中央環境審議会第63回地球環境部会・
産業構造審議会環境部会第地球環境小委員会
合同会合（第２２回）議事概要

日時：

２００７年９月２６日（水）１５時００分〜１７時００分

場所：

ホテルグランドパレス「白樺の間」・「鶴の間」

出席委員：

茅地球環境小委員長、浅野部会長代理、青木委員、碧海委員、浅岡委員、飯田委員、石坂委員、石谷委員、猪野委員、浦野委員、及川委員、大塚委員、鹿島委員、川上委員、木下委員、黒田委員、河野委員、小林委員、塩田委員、住委員、高橋委員、富永委員、永里委員、西岡委員、桝井委員、三橋委員、森嶌委員、山口（光）委員、山本委員、横山委員、米本委員

１．

中間報告（案）に対する意見募集の結果について・平成２０年度の概算要求・税制改正要望について

　経済産業省から資料１、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省から資料２、経済産業省から資料３、環境省から資料４について説明が行われた。

２．

委員の発言及び質疑

• 概算要求について、各項目は追加対策なのか、その位置づけを明らかにしてほしい。また、追加対策の場合はコストパフォーマンスも明記してほしい。
• パブリックコメントについて、排出量取引や炭素税に関する意見が複数提出されていただけでなく、サマータイム、コンビニ２４時間営業への対策など、まだ検討すべき課題があることが指摘されており、今後の検討につなげてほしい。
• 環境省と経済産業省から説明のあったバイオエタノールの混合ガソリンに関する取組について、E3とETBEは、両方で始まって一つに統合されず、必ずしも上手くいっていないとの印象があるが、どのような状況になっているのか。
• 概算要求について、目標達成が厳しい状況において、所与の対策である森林対策３．８％と京都メカニズム活用１．６％が重要となってくるが、これら対策と予算要求の内容はどのように整理されているのか。京都メカニズム予算については、環境省と経済産業省の両省で計上されているが、同じ要求なのか、または異なる内容として別々に要求しているのか不明である。これら予算要求のインパクトとして、１．６％分にどのように効いてくるのか教えてほしい。
• 森林対策３．８％は重要な対策。美しい森林づくり等により進めると思うが、これで330万haの間伐が実施でき、これで３．８％を確保できるのか。
• 概算要求について、来年度に確定した予算で施策を実施した際、どの程度効果が上がったか、政府としてフォローアップを実施してほしい。産業界には自主行動計画のフォローアップを御願いしており、省庁側においてもフォローアップの実施は必要。
• 今後扱うべき議題について提案がある。各省庁に対する追加対策等の検討依頼において、その最後に国内排出量取引と環境税が取り上げられている。環境税については、これまで環境省が何年にもわたって検討してきたが解決に至っておらず、来年、再来年に実現する話ではない。他方、国内排出量取引については議論が高まっている。様々な立場での検討が行われている状況。ポスト京都の議論が進んでいるが、国内排出量取引の話は必ず出てくるはず。いまのうちに国内排出量取引に関する基本的な考え方をまとめておく必要がある。今後のスケジュールを見ると、１１月頃に細かい議論を行う機会があるが、公開の場で、賛成派と反対派から各１名、経済理論と実務に精通した者を選出して検討を行ってはどうか。
• 概算要求について、各省似たような要求を行っているように見えるが、税金の無駄遣いのないようにしてほしい。例えば、バイオ燃料、省エネ関連などの対策はまとめて効率的に行えないか。
• バイオエタノール研究は重要であるが、稲わら、麦わら等からセルロースを取り出し燃料をつくるのは、まだエネルギー生産効率が悪いのが現状。それはそれとして食糧増産に関係しないところで、遺伝子組替え技術による糖分を多く含んだ植物の創生に研究資金を使えないか。
• 税制改正要望について、車のグリーン税制やバイオエタノールなど各省似たような要求をしているが、それぞれの要求はどのように異なるのか、省庁間で要求を摺り合わせる必要がるのではないか。
• 環境省の税制改正要望で、京都メカニズムクレジット購入費準備金制度の創設が盛り込まれている。巨額の京メカ資金を損金扱いにすると企業にとって大きなインセンティブとなるが、このような要求が経済産業省ではなく環境省から提出されているのはなぜか。また、自主行動計画などにおけるクレジット問題などは、自主協定や排出量取引を含めてインセンティブに関わる問題であり、じっくり説明してほしい。
• パブリックコメントについて、提出された意見は報告書にどのように反映されるのか不明である。コメントをただ聞くだけであれば意見募集する意味はない。意見をどのように反映させたかのフォローアップが必要。
• 概算要求について、例えばバイオエタノールについては農林水産省、経済産業省、環境省のそれぞれから計上されているが、一本化して分かり易い予算として要求してほしい。３省それぞれの関連が不明である。
• 環境省の概算要求の中で、「２０５０年半減」に向けて低炭素社会づくりの予算が計上されているが、額が小さくこれで何が出来るのか疑問。国家として重要な長期的対策であり、国家として政策がぶれないよう大きなフレームワークの中でしっかりとした対策を考えていくべき。
• この会合の役割は京都議定書の目標達成に向けて取り組むべき内容を議論すること。したがって、この会合では、まずは２００８年から２０１２年までに６％削減が実現できるか否かをチェックしなければならない。概算要求についても、どの予算が６％削減のどこに結びついているのかを明らかにしてほしい。この会合では、その点をチェックし、必要な対策を検討するべきであるので、対照表のようなものを示していただきたい。
• ２０５０年のビジョンを視野に入れながら、２００８〜２０１２年の検討をしなければならない。ターゲットを分けて議論すべき。
• 審議の進め方について、委員からのコメントは最初にネームプレートを掲げた委員をもって一巡することとし、途中でネームプレートを掲げることはやめてほしい。コメントは両端から始まるが、両端に座っている委員はコメントの後出しが出来ない。また、遅刻してそれまでの議論を聞いていないにもかかわらず発言をするのはルール違反である。
• 排出権取引の本当の議論は行っていない。じっくり勉強してしっかりとした議論を行わないと決着がつかない。公開の場でしっかりとした議論を行うことが是非とも必要。
• 概算要求については、各省が同じ要求を行っており、税金の無駄遣いである。各省で調整ができないのか。
• 追加対策について、コストの項目を盛り込んでほしい。
• 日本の温暖化予算の規模は世界から見てどの程度なのか、分かれば教えてほしい。
• 本合同会合の在り方について、例えば環境税や排出量取引などでは賛否両論が出ており、委員長もどちらかに決定できないとしている。合同会合では大きな案件について結論が出せない状況にあり、合同会合の効果はないのではないか。スケジュールが決まっており、難しいと状況だと思うが、中環審と産構審は、それぞれの立場で別に議論を行うべきではないか。
• 環境省の概算要求において、安倍前総理が提唱した「美しい星５０」に基づき、Ｇ８議長国としてのリーダーシップを発揮するとの記載がある。内閣が替わったとしても「美しい星５０」を尊重していくことになると思うが、新しい内閣への働きかけなどの見通しを教えてほしい。
• 農林水産省の概算要求の説明で、農林水産の現場で高温の障害が発生しているとの話が出た。以前から指摘されていた話であるが、今回あえて説明があったのは、高温障害が顕著になっていることなどの理由があるのか。

○徳田環境省地球温暖化対策課長

• ２０年度要求において税金の無駄遣いをしているのではないか、各省が同じようで違う要求を提出しているのではないかとのご指摘については、税制改正要望の場合は共同要望しており、同じ要望を各省から財務省・総務省に提出している。予算についても極力各省で連携をしており、財務省においても各省の要求を厳しく査定している。
• 環境省の京メカクレジットに関する税制改正要求については、京メカクレジットを購入して政府の償却口座に無償移転する場合、現在損金算入が認められていると理解しているが、今回の要求内容は、政府の償却口座に移転する前、京メカクレジットを購入した時点においても損金算入を認める制度を新たに設けるものである。企業の側としては、計画的な購入が可能となり、確実に目標達成できるのではないか。
• パブリックコメントの反映の仕方については、今後作成する最終報告に反映させていくことになるだろう。
• ２０５０年半減の予算については、中央環境審議会で懇談会という形で既に検討を開始しているところであり、これとつなげていきたい。
• どの予算が何％削減に結びついているのかとの質問については、示すのが難しいが、どのように示したらよいか検討したい。
• 概算要求において、追加対策と既存対策の別を示してほしいとの御意見については、多くの予算が既存対策に効果があるとともに追加対策にも効果があるものであり、どのように示せるかについて検討したい。
• 既存対策にもコストを盛り込んでほしいとの御意見については、示すのが難しいが、どのように示せるかについて検討したい。
• バイオエタノール混合ガソリンのＥ３とETBEをどのように進めていくかについては、いずれも目標達成計画に位置づけられており、５０万キロリットルの目標を達成すべく各省で努力しているところである。
• 京メカクレジット購入費用については、環境省と経済産業省とで連携して予算要求している。基本的には、環境省と経済産業省が１対１で支出している。
• 概算要求施策のフォローアップを実施すべきではとの御意見については、検討したい。
• 排出量取引について、公開の場でしっかりとした議論をしてはどうかとの御意見については、個人的には賛成であるが、両座長、経済産業省とも相談して、限られた時間でどのように行うことができるのか、検討したい。
• 合同会合では大きなことについて結論がでない、中環審と産構審は別々に議論すべきではないかとの御意見については、目標達成計画は政府が作成したものであることから、その達成は政府全体が責任を負っている。そういう観点から、目標達成計画の改訂作業を行うに当たっては合同会合の形で取るのが妥当であると考えている。
• 総理が替わっても「美しい星５０」に基づいて政策を進めていくことには変わりはない。

○藤原経済産業省環境経済室長

• 予算関連事項と追加対策との関係については、少なくとも経済産業省関連の要求項目においては、中間報告に関連しないものはない。中間報告以外の項目についても検討すべきとの御指摘については、検討を排除する意図はなく、やり方も含めご相談させて頂きたい。
• 京メカ１．６％に関して、目標達成計画上では一億トン一千億円を予定しているが、経済産業省概算要求分については、毎年度の執行を昨年度から始めている。１．６％の枠を国内対策との関係で広げるべきとの論点は、別途の議論と考えている。
• 要求事項の来年度におけるフォローアップについては、毎年、温暖化対策推進本部において、昨年は７月、今年は５月、各省の進捗状況点検を行っている。この合同会合としてのフォローアップは今後御相談させて頂きたい。
• 排出量取引の議論については、議論の方法も含め前向きに検討させて頂きたい。
• パブリックコメントに関して、頂いたコメントを踏まえた修正箇所があるので御説明したい。中間報告の１１頁で、「以下、これまでの審議の中で自主行動計画の拡大・強化が特に求められた主な対象業種を示す。」と記載されているが、パブリックコメントにかける前の文章では「特に求められる」と未来形の表現となっていたが、これを「特に求められた」との過去形の表現に修正した。これは、事実関係として、ここに上げた業種の中に既に自主行動計画を策定した業種があったため、委員長とも相談の上、このような表現とした。これだけ多くのご意見を頂いたので、他にも直せるところはあるのではないかと思われるかもしれないが、事務局の立場からは、対立した御意見についてはどちらかに修正することは困難であり、そのような御意見が多いことは申し上げたい。
• 追加対策のコストをきちんと盛り込むべきとの御意見については、各省への作業依頼の９の項にて、対策を実施するために要するコストを記載する欄を設けている。
• 産構審と中環審はそれぞれ単独で会合を開催してはどうかとの御意見については、温暖化対策推進本部の本部長たる環境省と経済産業省が両省の壁を越えて共同で会議を行っていることは意味があると考えている。本日、縦割りでの予算要求は避けるべきとの御意見を多数頂いたが、そのような縦割りを防止する意味でも重要な仕組みであると考えている。

○江崎資エ庁総合政策課エネルギー政策企画室長

• バイオエタノールについて、Ｅ３とＥＴＢＥは、技術的にそれぞれ良い面と悪い面があり、それぞれのメリットを追求するということである。

○門脇農林水産省環境バイオマス政策課長代理

• 国産バイオ燃料の取り組みについては、本年２月に取りまとめた国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の基づき、当面は規格外小麦などの安価な原料を用いて２３年度５万キロリットルの生産を目指し、中長期的には食糧供給と競合しないセルロース系原料や資源作物を活用して、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることとしている。生産効率やコスト面などで解決すべき点があることも認識しており、２０年度予算ではバイオ原料の収集・運搬からバイオ燃料として利用するまでの技術を確立する実証事業を要求している。また引き続き安価な原料を用いたバイオ燃料の地域利用モデルの確立や資源作物の導入等に向けた技術開発にもしっかり取り組みたい。
• 農作物の高温障害については、今年の発生状況は手元にデータがないので把握していないが、過去に行った全国調査の結果、地球温暖化との因果関係を説明するのは困難であるが、たとえば果樹の着色不良などが発生していることなどが多数認められており、また先般のＩＰＣＣの報告書によれば地球温暖化は農林水産業にも深刻な影響が生じると予測されるとされており、農林水産省の地球温暖化対策の一つの柱として地球温暖化適応策を進めることとした。

○野畑林野庁研究・保全課森林吸収源企画班担当課長補佐

• 森林吸収源については、中間報告の１７頁に記載があるが、３．８％を実現するためには、１９年度から今後６年間にわたり、毎年５５万ha、計３３０万haの間伐の実施が必要と試算されている。この３３０万haとの数字は第一約束期間の最終の数値目標であり、単年度においては５５万haの間伐を実施していくための予算を計上している。具体的には、２０年度要求においては、間伐予算の一層の重点化を図り、また民間活力を活かした新たな森林整備資本の導入など出来る限りの面積を確保することとしている。また毎年２０万ヘクタールの間伐を追加していかなければならない事情の中で、確実に実施していく上での個人負担の軽減、地方負担の課題に対処するための対策を講じていきたい。

○委員の発言及び質疑

• ２０１０年度の推計には幅があり、また先般の地震のような例もあることから、従来の中間報告の枠にとらわれず追加的に大きな論点を議論すべきではないか。
• 第一点はＲＰＳ。ＲＰＳについては、この合同会合で審議中にもかかわらず、昨年度の３月には既に目標値が決まり、経済産業省としては３Ｅの結論として落ち着いたのだと思うが、アメリカは１５％、ドイツは４５％との目標値を定めており、著しく小さな目標値については地球温暖化対策との観点から環境省サイドで追加対策を議論すべきではないか。ＲＰＳは様々なステークホルダー、とりわけ電力会社の方々を含めて議論して決定した数字であり、これを上乗せするのはなかなか難しい。そうであれば既に実績のある固定価格制を中心に行うべき。環境省ではモデル事業が行われているが、モデル事業ではなく、固定価格制を国民負担のもとでやることを検討するべき。
• 二点目としては、先般の新潟県中越沖地震に関して、今後柏崎刈羽原発が何年稼働出来ない状況が続くか不明である中、そうであれば石油・石炭税をきちんと増税して天然ガスシフトを真正面から議論すべきである。現在の中間報告は、電力会社に丸投げしてクレジットを買ってこいとの内容となっており、国として無責任である。
• 三点目として、これらと併せて全体として税制のグリーン化を取り上げるべき。
• これらの大きな論点を取り上げつつ、コンティンジェンシー・プランを制度として盛り込んでいくべき。

３．今後の進め方について

○茅委員長

• まず、合同審議会というシステムについて申し上げたい。以前から何度も私から事情を申し上げたところだが、ご承知の通り、政府の温暖化対策に対する決定方式は、まず一番上に首相をヘッドとする温暖化対策推進本部が設けられており、そこに関連する審議会の代表１〜２名で構成される合同審議会があり、その下に関連する審議会があるとの構成となっている。各審議会から上がってきた内容が合同審議会で審議され、更にそれが温暖化対策推進本部でまとめられる。温暖化対策推進本部には、現在、審議会委員としては森嶌委員と私が出席している。したがって、どの審議会で議論しようと最終的には政府の政策として一本にまとめられることになる。このため、かつて行っていたように温暖化問題に関して産構審と中環審で別々に議論を行い異なった結論を出した場合、どこかで結論をまとめなければならない。同じ政府の審議会でありながら別々に議論するのはおかしいのではないかとの指摘はかなり前からあり、それぞれの審議会の少数の中立委員で懇談会を何度か開催し、最終的には省庁側が合同で行うべきとの決断をし、今回の合同会合が始まった。合同会合を始めてみると、委員の数が多いということは予想以上に大変だということが分かった。今回ご出席頂いた委員は全体の３分の２程度だが、それでも４０名近い。このような人数では各委員の意見を一度聞くのが精一杯であり、ディベートして意見を集約するのは不可能な状況となった。途中、鈴木部会長とも相談して、一種のワーキンググループを作って、少数の委員で原案を作ってはどうかとの提案も行ったが、そのようなワーキンググループの結成は現実的に困難との事務局からの反対があり、実現しなかった。したがって、現実的には、少なくとも今回の審議に関しては、このスタイルでやらざるを得ない。不満はあるかもしれないがご了承頂きたい。意見がまとまらないとのご指摘はあるが、この審議会はあくまでも提言機関であり、大多数意見があればそれをベースとして、異なった意見を併記する方式を採用したい。
• 次にこれから先の審議について申し上げたい。１０月は自主行動計画について各省庁の状況について審議したいと思っている。京都議定書の達成には自主行動計画が上手くいくことがかなり重要なファクターとなっており、これを１０月に集中的に審議することにご異存はないと思う。ただ、それだけでは足りない。環境税や排出量取引の議論は必ず出てくるが、これらは当然のことながら今後議論していくが、他にも追加対策を入れないと目標達成は実現できない。委員から指摘のあったコンティンジェンシー・プランのようなものを検討する必要があると思う。そこで各委員への御願いとして、１１月から１２月にかけて、環境税と排出量取引以外で、重要な追加対策として取り上げるべき内容を提案してほしい。それを出来るだけ早く提出頂き、内容を整理して、１１月以降に集中的に議論してポジティブなアウトプットを出したい。基本の政策案がないと議論を進められない。一部委員が指摘する石油・石炭税に関する課税問題なども一例である。いずれにせよ、そのような具体的な案を文書で提出してほしい。提出頂いた案は事務局で整理し、１１月までにまとめたい。

○委員の発言及び質疑

• 会議運営が困難であることは確かだが、温暖化対策は政府全体の政策で最終的には対策本部、すなわち内閣で決定されるので、中環審と産構審が別々に議論することは適当でない。私が中環審会長のときに、関係審議会がそれぞれ別々に審議することは適切でないと考え、中環審と産構審の合同審議を実現してもらったものである。各委員は、お互いに批判しあうのではなく、日本の将来のために建設的な提案をして頂きたい。

○茅委員長

• 新しい提案として私が取り上げたいと思っているのがサマータイムである。随分長い間議論を行っているが未だに実現していない。しかし、温暖化問題の対応としてはかなり意味のある対策ではないかと考えている。日本経団連事務局においてサマータイムの取り組みを行っており、本日はその内容を報告してもらうことになっている。

○岩間日本経済団体連合会産業第三本部長

• 　資料５に沿って説明が行われた。

○藤原経済産業省環境経済室長

• 連絡事項を申し上げたい。委員の皆様におかれては、本日の御発言に追加すべき質問・コメント等あれば、１週間ルールということで１０月３日水曜日までに書面にて事務局までご提出頂きたい。また、本日の議事概要についても、送付後一週間でホームページに掲載したいと考えているのでご了承頂きたい。
• なお、前回会合において、委員の方から２０１０年度の排出量の推計の詳細につきご質問があったが、こちらの資料は大部になるので今回の会合では配布していないが、経済産業省及び環境省のホームページ上に掲載しているので、ご参照頂きたい。
• 次回については、１０月１１日１５時から１８時まで、経済産業省関連の自主行動計画についてご審議頂く予定である。場所については、追って速やかにご連絡したい。
• 茅委員長から御説明があったが、１１月から集中的に御議論頂く内容として具体的なアイデアがあれば、１０月１１日までに事務局に書面にてご提出頂きたい。

（文責　事務局）