中央環境審議会第61回地球環境部会・産業構造審議会環境部会第地球環境小委員会合同会合（第２０回）議事概要

日時

２００７年７月２５日（水）９時００分～１２時００分

場所

虎ノ門パストラル　「葵」

出席委員

茅地球環境小委員長、鈴木部会長、青木委員、碧海委員、浅岡委員、浅野委員、飯田委員、石坂委員、猪野委員、植田委員、潮田委員、及川委員、逢見委員、大塚委員、鹿島委員、川上委員、黒田委員、河野委員、小林委員、佐和委員、鈴木（正）委員、須藤委員、高村委員、千葉委員、名尾委員、中上委員、永里委員、長辻委員、中山委員、新美委員、西岡委員、原沢委員、桝井委員、三橋委員、森嶌委員、山口（光）委員、山本委員、横山委員、米本委員

１．: 京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

　冒頭、石田経済産業省産業技術環境局長より挨拶が行われた後、環境省及び経済産業省から資料に沿って説明が行われた。
２．: 委員の発言及び質疑

委員の発言に先立ち、森本電事連副会長より、柏崎刈羽原発の件について、説明が行われた。

○森本電気事業連合会副会長

今回の中越沖地震に関しまして、若干お話しさせていただきたい。まず、一連の対応について、原子力発電所立地地域を初め社会の皆様に大変ご心配をおかけして、東京電力として、また電気事業連合会として、心よりおわび申し上げたい。
この地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽発電所では、運転中のプラントがご承知のとおり停止したが、安全に自動停止して、設備の心臓部である原子炉格納容器の内部については、現時点で特段の異常は確認されていない。とはいえ、原子力固有の対策が講じられていない施設の内部等々では損傷があり、また皆さんご案内のとおり、所内変圧器からの火災であるとか、微量とはいえ放射性物質の漏えい等のトラブルによって、立地地域を初め社会の皆様にご心配をおかけしたことをお詫びしたい。現在東京電力では、現状調査、また原因究明等に全力を挙げて取り組んでいるところである。
今回の地震によって、原子力発電所の消火活動、情報連絡体制等々のソフト面での課題が明らかになった。今後、各電気事業者は消防体制を強化するとともに、今回の地震調査結果など新たな知見を踏まえて耐震安全性評価を実施し、必要に応じまして適切な措置を行ってまいりたい
また、ご心配をおかけしている今回の電力需給については、東京電力では、各電力からの応援も受けてあらゆる努力を講じてまいる所存である。これらの対応によって、通常予想される電力需要には何とか対処できるめどが立っている。しかしながら、万一大変な猛暑となり、気温が著しく上昇した場合には、供給力が不足するおそれもあるため、さらにお客様にはピーク時間帯の節電協力等々をお願いしているところである。
また、電気事業においては、ご案内のとおり、この2008年から2012年の約束期間の年度平均のＣＯ２排出原単位を90年比20％程度低減という自主目標の達成に向け今努力しているところ、引き続き最大限の努力を行ってまいりたい。
原子力への信頼回復を中心に、立地地域の皆様を初め社会の皆様に安心して頂けるよう努力してまいりたいと思っているところ、今後ともよろしくお願いしたい。

○委員の発言及び質疑

住宅・建築あるいは都市対策等についてはおおむねよい。
国民運動について、環境省だけでなく各省が力を入れて行っていくことが大切。また、国民運動における地方の役割も重要なので記述すべき。
電力の排出係数に京都メカニズムクレジットを反映させることについて、インベントリの根本的な内容を変えることにつながるので疑問。
別紙の評価で[2]の「現行計画における対策効果が見込まれるもの」と位置づけられているもののなかには評価として甘いものが含まれているのではないか。現行対策で不足量が大きく、それに対して抜本的な削減対策が必要であるという視点が、長期的・戦略的な視点とともに必要。
自主行動計画については、業種単位でなく事業者単位、事業所単位で目標を立てることや、目標を協定化していくこと、削減計画を提出させるなどの仕組みを入れるべき。また、原単位目標だけでなく、総量目標を加えるべき。
国民運動、見える化については、家庭の中のことだけでなはない点をわかるようにして欲しい。工場や事業所の原単位やトップランナー機器の大型と小型の差等を見える化すること、また、大型化した製品を小型化していく取り組みも重要。
現行の目標達成計画の構成は良く考えられている。
２５ページに掲載されている表５は全体の構成が良く理解できるように整理されており重要である。しかし本日の中間報告素案は、内容が整理されておらず項目の並び方も体系的でなく、さりとて重要な項目の順に並んでいるわけでもない。並べ方についてもう一度考え直す必要があるのではないか。
目標達成計画では、対策が６８、それを具体化する施策が２４１、そのうち法律に基づくものとされている施策は３５、内訳をみると１４が省エネ法、１２がグリーン購入法にもとづくものとされている。基準を定めるとされる施策は３、フォローアップの仕組みを組み込むものとされるものが１、国が支援すると一般的に書かれている施策は
３６、補助金交付を明記した施策は１４、税の優遇を明記したものは２、規制緩和が１、促進すると書かれているのは１である。これら列挙されているもの以外は具体的な施策の実現手法が明らかでない。これを埋めていくことが課題である。
別紙の既存対策の評価の[2]について、事務局より今後コメントを付けたいとの説明があった。指標の中には対策や施策の定量的評価に止まっているものが多くあるが、それが削減量の評価に必ずしもつながっていないということが問題である。対策・施策の進捗状況だけ取り上げられていることは誤解を与えるおそれがある。
また、我々は増減率のパーセントで物事を考えがちであるが、排出量の水準についてもあわせて明示することが重要。
「業務その他」は、他の項目で含まれない雑多な項目の寄せ集めである。「その他」の寄与度は大きく、業務だけが悪者であると言い切れないかもしれない。
個別の施策と国民運動を組み合わせてやらない限り効果が上がらないのに、施策の進捗状況だけが上がっているのは問題。一人一日１ｋｇとあるが、何をやったら１ｋｇになるのかが明らかでない。
地方公共団体の役割、地域の役割をもっと具体的に分かるようにする必要がある。
地球温暖化対策推進センターの役割は極めて重要だが、予算が減っている。更なる活用を図るのであれば財務省を動かして予算をつけることが必要。かけ声だけでは人は動かない。推進員は手弁当で活動しており、何らかの支援が必要なのではないか。
自主行動計画の目標設定について、最終的にはＣＯ２排出総量の削減を意識するという考え自体には異論はないが、経団連としては、各業種がそれぞれの業態を踏まえて自主的に目標を設定しているのが基本であり、必ずしも全ての業界がＣＯ２排出量の目標を掲げるということではないと思う。例えば、電力業界の場合、販売電力量はお客様の電気の使い方、事情により増減するので電力会社が直接コントロールすることは出来ない。したがって、販売電力量あたりのＣＯ２排出原単位の削減を目標として設定し、供給側での様々な対策を行っている。また、ヒートポンプ等の高効率機器の開発や普及を通じて、お客様サイドでのＣＯ２削減にも取り組んでおり、これらは結果として総量でのＣＯ２削減に寄与すると考えている。経団連としては、総量目標か原単位目標かに関わらず、供給サイドと需要サイドの両面の取り組み、更に国民運動とも連携して、ＣＯ２削減に貢献したい。
自主行動計画については、縦割り行政の弊害がある。所管する省庁によって温度差がある。温度差なく同じレベルで取り組んでいく必要がある。温度差の違いを書き込んでもらいたい。遅れている業種にもっと取り組んでほしいとのメッセージを盛り込んでほしい。
住宅・建築物については、現行省エネ法の説明をしているが、新しい対策として省エネ法を改正するつもりはあるのか。現行の記述では、現行省エネ法の枠内で行うとの印象を受ける。２０００ｍ２未満への規制強化、既存住宅への適用拡大、罰則の適用など、法改正を念頭においた住宅・建築物の省エネ対策に踏み込む必要がある。
産業・業務部門の対策では、フランチャイズ・チェーンについて、省エネ法を改正して統一的な対策を促すことが必要である。
税制に関連して、エネルギー需給構造改革促進税制を具体的に書き込むことが必要である。
国民運動に取り組んでいくためには、各省庁の取り組みに温度差があってはならない。また、「見える化」も重要であり、取り組み体制作りを行う必要がある。
新エネ対策について、グリーン電力証書の損金化を是非検討してほしい。何らかの検討をするぐらいのことを記述していただきたい。
排出量取引については、賛否両論を書くのは良いと思うが、米や豪など京都議定書を批准していない国でも既に導入しており、このまま日本が何もしないと国際競争力の観点から不利になる可能性もあり、是非検討してほしい。「見える化」プラス炭素に価格を付けることが重要であり、そういう観点から排出量取引に注目すべき。また、自主行動計画もキャップをかけているようなものであり、排出量取引と自主行動計画とはそれほど内容が違うものではない。国内排出量取引に関して、自主行動計画と類似性がある旨を盛り込んでほしい。
他委員からも指摘があったが、「業務その他」の内容を精査する必要がある。
国民運動については、何が原因でどれだけＣＯ２が排出されているのか、またどうすれば排出量を下げることができるかを明らかにしないと、国民は何をすればいいか分からない。さらに進めていただければと思っている。
自主行動計画の関係で、本当にＣＤＭを買って来られるのか、株主総会でそれが否決されたときにどう対処するのか。
自動車単体対策については、エアコン、ステレオなどの付帯機器の省エネについての配慮が欠けているのではないか。パンフレットに付帯機器使用時の標準的な燃費を記載してはどうか。またアイドリングストップ装置も同様であり、パンフレットに記載してはどうか。エコドライブに関しては、燃料計への補助、高速道路走行時の燃費の上手な使い方を工夫していくことがあってもいいのではないか。
交通流対策・公共交通機関の利用促進等については、環状道路の整備やボトルネックの具体例が出ているが、道路整備による誘発交通への配慮も必要ではないか。
自動車税制の見直しが秋に向けて議論されると思うが、車の燃料消費に大きな影響を与える可能性がある。また、都市計画との関係もある。エネルギー消費に影響を与える国の施策については、十分な事前のアセスを義務づけてはどうか。
運輸部門については、走行量がエネルギー消費を判断する上で効いてくるが、今走行量が減少している。政策の評価のモニタリングを行っていく、効果をモニタリングする場合は、データそのものの高精度化を図ってほしい。この点を「おわりに」に記載して欲しい。
大局的に中間報告素案を見る必要がある。これだけの人数が集まって議論を行っているので、共通の理解を持つよう努力すべき。
大きな方向でまとまりつつあることは確認できる。よくぞまとめてくれた。環境省と経済産業省が連携をとってやってくれた。
議論が大きく分かれたのは排出量取引をどうするかという政策論。これらについては両論併記しかない。特に排出量取引については、第一約束期間内はそう簡単でないことは確認出来ていると思う。ポスト京都の論点である。
日本の温暖化対策の決め手は原発を有効に活用するということ。地震以降マスコミも含め過剰な反応が示されているが、そのうちに沈静化してくると思う。ただ、長期にわたって停止することもあり得る。その影響分はＣＤＭでカバーすると言っており、電事連は約束だから覆すわけにはいかない。原発を有効活用するに際して、１３か月に一回の点検という現在の保安規程に重大な問題がある。１３か月に科学的な根拠はない。点検期間を合理的に見直す必要がある。
後ほど、文書にて意見を提出するが、特に気になる点について、申し上げる。
自主行動計画に記載されている削減目標と目標達成計画に記載されている分野毎の削減目標は整合性が取れていない。自主的ではあるが、目標達成計画に組み込まれている以上、一定のルールは必要である。自主行動計画のシステムを全面的に見直して、各業種別の目標値の設定、各企業の削減ルールの設定、各企業からの報告、各業界での積算指標のルール化、評価方法の明確化等を整理した上で、評価・公表すべきではないか。
産業・業務部門については、自主行動計画によって進められているが、温室効果ガス排出量の６０％以上を占める分野であり、確実・抜本的な対策が必要である。例えば、東京都の環境条例を参考にして、一定規模以上の事業者等には排出削減計画を義務づけるなど、実効のある政策が必要である。
国民運動については、各種運動が行われているが、実際に削減につながっているのか実感がわかない。国民運動に期待するのであれば、国民の行動を誘導する具体的な誘導策を講じる必要がある。一時的に国民の行動を制限するのもやむを得ないのではないか。また、一部の非協力者対しては税負担を課してもやむを得ないと考える。国民の購入意欲をかき立てて大量消費型製品を購入させる産業界にも責任はある。そのような意味で、産業界には、自覚をもって国民運動の誘導策を考えてほしい。
地域活動についても配慮をお願いしたい。現在の温暖化対策において、地方の位置づけはほとんどなされていない。地方が具体的に何をするのか、政府として何を要請するのかが明確に書かれていない。温暖化対策における地方自治体の位置付け、地方の活動家に対する対応策についてもお願いしたい。
２頁のⅠの１．で、「温室効果ガスの増加」と記載されているが、「温室効果ガス排出量の増加」が正しいのではないか。大気中濃度と勘違いする。
８頁で、「今後早急に具体的な内容を検討し可能な限り効果を推計していく対策・施策」と記載されているが、「今後早急に具体的な内容を検討し可能な限り効果を推計していくべき対策・施策」などと修正すべき。
都市構造の対策は長期的な対策である。短期的、中期的、長期的な対策が混在しており、気になる。
１１頁で「インセンティブ」との表現を用いているが、具体的にどのようなインセンティブを与えるのかが不明である。
１４頁の中小企業の排出削減について、国内ＣＤＭはすばらしいアイデアだと思うが、大企業が中小企業に投資をして削減したＣＯ２を大企業にカウントすることが、大企業にとって費用対効果の観点化からインセンティブがあるのか。「また、資金面での公的支援」とあるが、これは政府系金融機関を使っての支援なのか。
京都メカニズムについては、ＣＤＭ、ＪＩ、ＥＴといった類型があるが、これらの中でどの類型をどのように推進していくのか具体的に記載すべきではないか。
今後６％削減に向けて、第一約束期間で不足分が伸びる可能性がある。したがって、点検して強化する対策は前広に取り上げてほしい。排出権取引、サマータイム制、環境税について、第一約束期間では実行しないで検討するような表現に読めるが、必要に応じて実施できるという表現を残してほしい。排出権取引については、公平な初期配分を行えないとの指摘があるが、水についての施策の前例を見ると、個々の企業で不公平と言われたことはない。水と比較して、ＣＯ２の方がやり易いと信じている。
国民運動については、県レベルでの取り組みは行われているが、市町村はまだまだであり、市町村の役割をクリアにしてほしい。市町村にもキャップ・アンド・トレードをしてもいいのではないか。
下水道について記載されているが、上水道については全く触れていない。１万カ所くらいの浄水所があるが、そこでのポンプの効率向上、浄水技術向上、浄水汚泥、小水力発電などに触れられていない。下水道と合わせて上水対策を盛り込んでほしい。
廃棄物については、有機性廃棄物を埋め立てるとメタンの発生原因となるため、埋め立て抑制を盛り込んでほしい。
自主行動計画については、定量的な評価を待ちたいが、産業対策での努力が国民に見えるようになる工夫が必要である。ＣＯ２排出量による目標の提示や算定・報告・公表制度の透明化などコストも含めて国民に見える形で公平にフォローアップをしてほしい。一つの方法は協定化であるが、少なくとも自主行動計画の達成のためのクレジットの取り扱いについては、公式文書の中で国民が分かる形で示されることが必要であると考える。
自主行動計画で拡大・強化が求められる業種が示されているが、排出量の寄与度が大きい業種、コストの関係で削減効果が大きい業種については重点的に取り組んでも良いのではないか。例えば、チェーンストア協会などが挙げられる。
産業、業務、家庭分野に関わることとして、排出削減のインセンティブを与えるような削減指標、目標設定になっているのか。例えば、業務部門において、単位面積当たりの排出量だと、フロアの拡大が起こると全体としての排出量が増えてしまう。また、バイオ燃料を促進しようとすると、キロメートル当たり消費燃料ではなく、どれだけＣＯ２を排出するかとの指標が望ましい。
国民運動については、分野横断的な総合力が求められる。また、自動車大型化を抑制するような税制の見直し、機器単体ではなくメーカーの平均燃費を公表するなど、インセンティブを与える仕組みが重要である。
環境税・排出権取引について前回の会合で議論できたことは成果だと思うが、目標達成計画では検討のレベルから記載が進んでいないのが懸念するところである。万一上手く進捗しない場合、如何なる制度でそれに対応するのか準備を進めていくことについて合意は必要ではないか。
国民運動については、国民の民意を作っていくよう分かり易く示していくことが必要ではないか。民意ができ出すと、企業の削減努力等にもはずみがつき、全体がしっかりやるようになるのではないか。
２０５０年半減について、４０年先のことだが遠い話しではない。ただ、今の生活において化石燃料を否定することはできない。ベストミックスの考えが重要である。
家庭・業務部門については、抜本的に取り組むとの思想、また国民運動を初めとした対策が盛り込まれており、高く評価する。
４月１４日の論点整理では、運輸部門の交通流対策として、モーダルシフトの一層の推進、高速道路の利用促進などの項目が掲げられていたが、今回の中間報告素案では落ちているので復活してほしい。また、論点整理では、交通流対策による排出削減効果の正確な定量的な測定が記載されているが、これは中間報告素案の「その他」や「おわりに」で読むことができると思うが、ぜひ交通流対策におけるＰＤＣＡサイクルを回して、実効ある施策の推進をお願いしたい。
国内排出量取引については、過去の排出量の実績を基にせざるをえないが、そうなると、本来競争に負けて退席しなければならない企業が温存し、あるいは退出する時期が遅れ、産業の活力、経済の活力が損なわれることになる。
自動車の大型化について、以前、自動車業界からヒアリングをしてデータをもらったが、大型化は今は進行していないと報告されている。
「業務その他」は、昔は残差項として扱われていた。業務の中身は千差万別であり、統計が整理されることを待ちたい。民生部門で伸びる部門をどう扱うか、どう評価したか、が重要である。個別の対策それぞれで２０１０年の値を出して、それに対する対策の効果を評価すると、積み上げたものと決して一致しないので、精査が必要。
自主行動計画については、未策定業種が入ってきているが、今から入って具体的な対策値が第一約束期間に間に合うのか。かなり難しいと思う。全体での温度差がなくなるまでに数年の時間を要するだけでなく、データの整合性が取れるまでに数年の時間を要する。今入ると、どの時点をスタートとするかも問題。ただ、温暖化対策は第一約束期間で終わる話しではないので、一日でも早く対策を始めてほしい。まず、温度差をなくして、それから具体的行動に移るため、多少時間がかかるが、そういったステップを踏まなければならない。
電力業界に対して、原子力発電は安心・安全の原則が重要である。原発なしで温暖化対策はあり得ないので、国民の理解を十分得られるよう努力してほしい。
下水道対策については、具体的な取り組みが不明である。例えば、分散型処理設備を念頭において、ＩＴコントロールで集中管理すれば、省エネ対策は一気に進む。これは上水道対策にも有効である。このような日本の優れた技術を中国に移転することにより、世界的に温暖化対策が進む。
長期的な方向は定まったこと、総量的な規制・目標を作ることが明記されたことは非常に評価できる。
新エネルギーの普及を進めてほしい。さらに強い書き方をしていただきたい。
省エネ等については、最終的な需要がポイントであるため、もう少し国民に語りかけてもよいのではないか。グリーン電力証書は国民が参加しやすいメカニズムである。こういう仕掛けをもっと企業側から提供していくことが大切。最近、国民の間でもカーボンオフセット、カーボンニュートラルという言い方で積極的参加が非常に進んでいるので、もう少し発信をしていく必要がある。
排出量取引・環境税については、欧米等の傾向を考慮すれば、導入の方向に行くこともある程度必然と思っている。そのために、もう少し深く検討していただきたい。単体で考えるのではなくポリシーミックス全体を考えた中で検討すべきである。
次回会合で提示される排出量の見通しについては、進捗状況の報告書等によれば、当初の計画に比べて最小値が格段に低い対策があり、見積もりが適切でなかった対策が多かったため、今後新たな対策を追加する場合には、安全側に立った見通しをしてほしい。
中小企業の対策は重要だと思うが、大企業と中小企業がある意味補助し合いながら削減していくということになれば、コージェネ、高性能ボイラー等、中小企業対策は既に目標達成計画に入っているため、制度設計する際には重複のないようにしてほしい。
クレジットを使って中小企業で削減したものを大企業に移転するとの話しがあるが、クレジットというものはキャップがかからないと、単に排出量を中小企業から大企業に移しただけになるのではないか。制度設計には注意してほしいのと、見える化の観点から、大企業と中小企業の取組を透明化してほしい。
３．の「その他」について、進捗管理は非常に重要であるが、９か月以上経ってもデータがなかなか出てこないとなると迅速に状況を把握できない。例えば四半期毎に速報値を出すとか、大きな排出源を持っているところにサンプル調査することは出来ないか。
全体的な意見として、現状が厳しい状況にあることは理解した。しかし、今後については、従来の対策をさらに何とか深堀するなど、ほとんど検討する等含めたものが多く、これはどうなのかと思う。今後の検討事項とされた排出量取引、環境税について、単に検討に止めて良いのか。
京都メカニズムについて、従来型の対策が上手くいかなければ不足分は京都メカニズムに頼るという安易な考えが見える。既に補完性が姿を消して、精査した上でクレジットを取得することが必要であると明らかにすべき。京都メカニズムを発動するとき、排出量取引や環境税等の検討事項をどう位置づけるのか明らかにすべきである。
原発がいかに重要か、原発なしには対策はできないのか。今回の原発の事故により、原発が稼働停止になることを前提とした削減量不足を考える必要があり、最終報告には少なくとも織り込むべきである。今回の東電の事故による排出量の増加分は、ＣＤＭに頼ることになると思うが、電力会社がすべて費用負担することになるのか。
排出権取引について、記載内容が混乱しているのではないか。排出権取引の基本は、例えば一単位のＣＯ２を削減するために最も安いコストで削減するということであって、直ちにＣＯ２排出量を削減するということには直につながらない。ＥＵの例についても、実質的な削減効果がないと書かれているが、実験段階であり厳しいキャップをつけていないので当然である。排出権取引を目標達成計画の中で行うのは難しい。ポスト京都議定書で、大幅な削減義務が課される時に大きな効果を持つ。
環境税は、排出権取引と異なり、来年からでも実施できる。他方、排出権取引はまずは市場を作らなければならず、２０１２年までに効果を出すのは無理である。環境税は即効性のある政策であるので、是非実施してほしい。２００７年以降もＣＯ２の排出量は基準年次を上回る可能性が強いので、それを抑制するためには、環境税という形で化石燃料の使用を強力に抑制していく政策をとらない限り、国民運動だけでは目標を達成できない。
短期でできる環境税の導入は現実的な対応として考えるべき。１６頁の環境税の評価は、既にやっていることを書いているだけで、非常に違和感を感じる。
議論の進め方について、合同会議は何のために行っているか思い出してほしい。京都議定書の目標である６％削減を達成するため、どのような政策をとるべきか、また現在の進捗を確認することである。
環境税、排出量取引についてこの会合で一つの結論を得るのは困難ではないか。
どのような政策をとるべきかを審議するにあたっては、データが重要。対策毎にどれだけ対策効果があったのかを示す必要がある。２０１０年だけでなく、２００８年、２００９年、２０１１年、２０１２年についても対策ごと、業界ごとに推計しているのか。また、自主的取り組みについては、これから拡大・深掘をするとあるが、自主的な対策が取られた場合のデータも出てくるのか。
中小企業対策については、中小企業への対策を行えばどの程度の排出量が削減されるのか、いろいろなポリシーミックスを行った場合の計算を行ってほしい。
排出権取引の書き方について、最小コストで出来ると書かれているが、前回の論議も踏まえて、「そうでないとの意見もある」旨を追加してほしい。
吸収源対策について、全力でやるのは当然だが、環境税を導入してその財源をかなり使ってやるとなると話しは別である。トン当たり３万円との試算を出して頂いたが、そのようなコストのために税を導入するのは反対である。
次回になれば２０１０年度の排出量の数字が出ると思うが、軽々と達成できる数字が出るわけがない。既に日本は相当の排出削減が進んでおり、これ以上行うにはコストがかかる。日本が目標を達成するためにはどの程度コストがかかるのか、経済への影響はどうなのかを明らかにする必要がある。ただ対策を行えば良いものではない。アメリカやヨーロッパでは、コストのない議論はあり得ない。日本ではコストの観点のない議論を行っている。
自主行動計画については、日本発の手法として、海外に対して、例えばアジアを回る際にアピールすべき。その際には、学者と一緒になって論文の形にして外に出していくことが重要である。
中間報告素案で一番感じたことは、温暖化対策しか書かれていないことである。サミット前のブッシュの演説は、貧困対策や教育対策など、いろいろな対策の中に温暖化対策も出てくる。ＥＵが出した長期対策も温暖化対策のみではない。エネルギー問題も含め、総合的な対策の中で温暖化対策はどう扱うべきかが述べられている。日本もこれが絶対必要である。温暖化の委員会だから温暖化の問題だけ議論していれば良いのではない。例えばエネルギーの安定供給などの話も入れて、総合的な政策の中で温暖化対策を議論していくことが必要である。
日本が手段を選ばずに目標達成をしても、誰も評価しない。単に目標を達成したかしないかではなく、どのような方法で対策を行ったかが重要。
地震の件について、電事連の方の説明で供給に問題ないということが分かり安心したが、今回のような不可抗力が起こった時のことを考慮に入れておく必要がある。
前回、排出権取引は実は効率的ではないということを申し上げたが、他の方が効率的だと言っているわけではない。自主的取組でもいいのではないかと言ったのは、排出権の初期割当がきちっとしたモデルなしでは無理だろうということ。
クールノーモデルは非常に古いモデルであり、これで企業が行動していると考えている人はいない。企業の経営は、限界費用ではなく平均費用を見ている。
２０１０年の見通しはまだ示されていないが、６％削減は難しいとの点では認識は一致していると思う。先般の地震の件で柏崎刈羽原発が動かないとなると、見通しは更に難しいものになる。そのような観点から中間報告素案を見ると、これでは目標は達成できないと思う。環境税や排出量取引の導入、自主行動計画の一層の深掘が欠かせない。産業界が努力しているのは認めるが、６％削減の達成や２０５０年半減のために、一層の努力を期待したい。
原子力については、目標達成計画では稼働率を８７％から８８％としているが、これについてはそのような目標を達成できないとこれまで言われてきたが、今回の地震の例を見ると、無理なのは明らか。稼働率の目標を決めるのであれば、過去の実績を勘案してほしい。原子力発電の置かれた状況を冷静に見る必要がある。今回の地震の影響がもっと広範囲に広がる可能性もあるので、稼働率を控えめに設定しておくことが、現実的である。
新エネルギーについて、固定価格買い取り制度についてこの会合でも議論されたが、そのような選択肢もあるという事を盛り込んでほしい。
業務・家庭部門について特に抜本的に取り組む必要があると記載されているが、違和感がある。数字の上では増えているが、電力部門でＣＯ２原単位を下げられないのが影響しているのであって、そのような事実を無視して家庭・業務部門が悪いというのでは問題の解決にならない。業務部門は産業界の一部だという位置づけを認識する必要がある。
国民運動についても、悪いのは業務・家庭という印象を与えており、これでは国民は動いてくれない。まずは政府、産業界が取り組みを示さなければ国民運動は効果を上げない。
都市構造・地域構造の見直し、コンパクトなまちづくりなどが出てくるが、中長期的な対策であり、目標達成計画でこのような項目を立てるのは違和感がある。今後５年間で取り組むべき事項に絞る必要があると思う。
電事連に伺いたいが、地震の件があっても削減目標２０％に最大限の努力をするとの説明があったが、地震前でも２０％の削減は難しい状況であったが、地震が発生した後はどうなるのか。京都メカニズムの活用が頭にあるのか。
中間報告素案について、事務局のとりまとめの努力を評価したい。
強く御願いしたいのは、この中間報告に添付資料という形で良いので、委員からの保留意見（リザベーション）を付けてほしい。すべての意見を添付しろという訳ではないが、肝心な意見が入っていないのは問題である。これは、一委員のわがままではなく、国民に対する責任、歴史に対する責任である。リザベーションが付いて公表されることで、社会的に意味がある。
リザベーションが必要と考える肝心な問題としては、構造として達成できる内容になっていないということ。我々の試算では１．５億トンほど不足すると見込んでいる。何度も指摘しているが、コンティンジェンシー・プランを作成してほしい。達成出来なかったときに、どこをどう担保するのか事前に示しておくことが必要で、政府には作る責任がある。
エネルギーの構造が全く変わる構造になっていないことが問題である。原発の稼働率を机上の空論で重ねていっていいのか、見直すべきだ。石炭火力は１９９０年から大幅に増加しており、ここにメスを入れる構造になっていないのは問題である。この点について意見があったことを是非残してほしい。
新エネルギーについては、例えば、ドイツでは２０３０年には電力分野で再生可能エネルギーの割合４５％を達成するとしている。また、スペインでは、国の法律で、新築の建築物には全て太陽熱温水器を義務づけている。中間報告素案にはそのような抜本的な対策が見られない。こんなに消極的な新エネ政策は、世界の温暖化対策をみてもみたことがない。ＲＰＳ法とは別に、温暖化対策のための抜本的な自然エネルギー対策を入れる必要がある。
環境税については、抜本的な環境税ではなくても、石油・石炭税の比率見直しなど、いますぐ出来る措置を何故検討しないのか。
排出量取引については、この書きぶりでは２０１２年以降に先送りするように読めるが、入り口論ではなく検討に着手するという内容を記載すべき。

○森本電気事業連合会副会長

このたびの事態で皆様に大変ご心配をおかけしたことを、重ねておわび申し上げたい。そうした中で複数の委員の方から、温暖化対策上、原子力は非常に重要な位置づけで、しっかりやりなさいというお話を頂いた。私どももそうしたことを肝に銘じて事業運営に当たっているが、いずれにしても、立地地域、そして国民の皆様の信頼とご理解がないと存立し得ないものということは強く認識している。そうした中で、情報公開も迅速に正確に行いたい。とにかく安全・安心運転にこれからも全力投球していきたい。
　そうした中で、今回の事態がＣＯ２排出量にどういう影響を与えるのか、また、それについての考え方についてお話があった。現在、東京電力においては、設備の点検を初め現状の調査と原因究明をとにかく今懸命にやっているところである。そうした状況の中で、これから停止期間がどうなるか等々詳細な状態が残念ながら判然としていない。そうした中でＣＯ２排出量に与える影響についても、現時点においては、大変恐縮だが何とも申し上げられない状況である。
　いずれにしても、従来から私どもは自主行動計画の達成に向けて、火力の熱効率の向上、新エネルギーの開発支援等々も含め、ありとあらゆる努力をしてきているところである。これからも状況をよく踏まえながら、あらゆる努力を傾倒してこの目標達成に向けて努力したい。

○徳田環境省地球温暖化対策課長

別表の[2]は甘いのではとの御指摘を受けたが、別表の[2]には様々なものが含まれており、次回はこれに解説を加えたものを用意したい。
２０１０年の予測については、最大値と最小値の予測を考えており、幅を持った予測をしていきたい。
追加対策の効果がどうなっていくのかについては、２０１０年の予測は第２章までに書いてある既存の施策が上手くいった場合の予測であり、第３章は追加施策であり、これが２０１０年にどのように効いていくのかはまだ詰め切れていない。これは最終報告までに行っていきたい。
別添での意見追加については、中間報告素案は多くの委員から意見が出たものを入れているが、一部の委員から頂いた意見をどう取り扱うかについては座長を含めて相談したい。
業務・家庭部門は寄せ集めになっているのではとの指摘については、これについては我々が使っているデータは資源エネルギー庁のエネルギーバランス表の整理を使用しており、現時点で内容の精査は難しいと考えている。
下水道の省エネの具体例について指摘があったが、脱水の効率化などがある。上水道の効率化については、関係部署と相談したい。
第２章と第３章の書き分けについて、第２章と別表に書かれている内容は目標達成計画に書かれている内容であり、きちんと行わなければならない。第３章に書かれている内容は新たな施策である。完全に整理されていない場合もあるが、基本的な考え方はそのようになっている。

○藤原経済産業省環境経済室長

自主行動計画について、協定化の話しがあった。新しい仕組みの検討は重要ではあるが、時間がかかるとのご指摘もあり、目に見える形での現行制度の徹底した拡充・強化も重要であると考えており、そちらにプライオリティを置いた書き方になっている。昨年度から、経済産業省の部分を含め徹底した目標引き上げ・拡充を行っていることをご理解頂きたい。
また、自主行動計画の定義は目標達成計画の中に記載されており、目標指標の選択は産業界に委ねられている。その定義の部分を揺るがすことはない。ただ、実際には、各業界の方から、排出量のデータについて、現行の足下のデータ、２０１０年の見通しなどの数値は頂いており、可能な限り目標設定を御願いしたいとの要請ということでご理解頂きたい。
所管省庁の縦割り、温度差のご指摘については、書き方について検討させて頂きたい。
自主行動計画と排出量取引との共通性といった本質論についても御指摘があったが、検討したい。
自主行動計画に関するルールについてのご指摘があったが、自主行動計画とはいっても、目標達成計画に公式に位置づけられたものである。２８の製造業種を７分野に分類して、エネルギー別の原単位、活動量の見通しなどをかなり精査した上で削減効果付きで位置づけられているもの。ルールを持った行政上の制度だと認識している。
クレジットの取り扱いのルールについては、前回も説明したが、国のアカウントに最終的に無償提供頂くことになっている。目標達成計画の中にこのようなルールを書き込むことについても、検討したい。
排出量が多いところに重点化するとのご指摘については、他方、あらゆる経済主体、排出主体すべてが努力すべきという方向性もあり、検討はさせて頂くが、書き込むのは難しいと考えている。
なお、自主行動計画に限らない議論ではあるが、業務分野において産業界でもっとカバーできる分野があるのではないかとの御指摘があったが、我々の試算では、やや法的な色彩が強い私立学校、私立病院も含め、業界団体等の団体系のところだけで１／４くらいの排出シェアを持っていると考えている。それ以外のところは難しいが、産業界等の延長でカバー出来るところは取り組みを支援していきたい。産業界から民生分野への貢献が大切との御指摘については、既に書かせて頂いている。
中小企業対策について、公的資金の内容は政策金融のみならず、財政措置も含んでいる。３年前から当省として、ＣＯ２削減の設備を中小企業が導入する時に１／２の補助金を交付している。また、追加性の議論は重要な論点であると考えているが、このような制度ができて普及すれば、「見える化」して、いままでモデルの中に入っていてもなかなか見えなかった効果が自主行動計画の中で評価しやすくなるし、また制度の普及によって新たな資金・技術によるプロジェクトも広がる可能性もあると考えられるため、追加性の議論は十分できると考えている。また、本制度は、むしろ自主的な取り組みが前提ではないかと認識している。
京都メカニズムの部分については、表現振りについて検討する。
排出量取引について多数の委員から御意見があったが、競争力への影響についても意見が分かれ、ポスト京都の議論だとの指摘等もあった。の辺の書きぶりはまた相談させて頂きたい。

○江崎資源エ庁エネルギー政策企画室長

重複のないようにとの御指摘であるが、エネ起ＣＯ２については、この会合でご審議頂いた対策の評価を客観的な形で反映されるよう作業を行っている。重複がないようにという点では、過去に出されたものを活動ベースにして必要なエネルギー量を算定して、供給するエネルギーを当てはめた上でＣＯ２を計算するという方法をとっている。
データを早急に把握すべきとのご指摘については、国連との関係では、国内でもそうだが、統計というものは最速で１３か月遅れとなっている。自主行動計画で行われているフォローアップを活用するのが有効ではないか。

○河本資源エ庁省エネ新エネ部政策課長

省エネ・新エネに関するご指摘があったが、こうしたご指摘を踏まえ、総合エネルギー調査会の分科会の中でも検討していきたい。

○吉野経済産業省電力基盤整備課長

柏崎刈羽原発のトラブル及び原子力の設備利用率について複数の委員からご指摘があったが、先程森本電事連副会長より御説明があったが、まずは事故の解析が必要であり、現時点での言及は差し控えたい。

○茅委員長

全体の取り扱いについてご指摘があった。以前も申したが、この委員会は提言の機関であり、意見の一致しなかった場合、違った意見があったことを併記して出すことになる。そのような方式でやるとして、異なる意見をどこまで詳しく盛り込むかは内容次第であり、現段階では申し上げられない。別紙で付けるかどうかはその段階で事務局とも相談したい。

○藤原経済産業省環境経済室長

追加的な意見があれば、一週間後の８月１日までに書面にてご提出頂きたい。議事録案も同様に１週間ルールで御願いしたい。次回は８月１０日（金）９：３０から大手町のサンケイプラザ４Ｆで開催予定であり、排出量見込みや不足量等を入れた中間報告書案をご審議頂く予定でいる。

（文責　事務局）