中央環境審議会 地球環境部会(第125回) 議事録

午前10時00分 開会

○竹本研究調査室長  おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会を開催いたします。
私は、事務局の環境省研究調査室長の竹本と申します。よろしくお願いいたします。
本日の審議は公開とさせていただきます。
現時点で、委員23名のうち、過半数の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。
また、部会長のご了承のもと、佐久間委員の代理として、日本経済団体連合会環境本部長、岩間様が説明員として出席されています。
まず、浅野部会長よりご挨拶をいただきたいと思います。

○浅野部会長  座ったままで、失礼いたします。おはようございます。
連続の部会の開催で、大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
今日は、単独開催でありますので、中央環境審議会の考え方による座席配置にしておりまして、部会長が事務局に囲まれるという座席配置にはいたしておりません。
このところ、温暖化対策、目標をどうするかということで、産構審との合同の会議を開いておりますが、気候変動問題に関してのもう一つの重要な課題が適応でございまして、これについては、小委員会を設けて、専門的な知見にもとづくご議論をいろいろと重ねていただいてきたわけでございます。このことについて、そろそろ最終的な意見具申案がまとまってきそうだということでございますので、今日は、現段階での審議状況のご報告を受けた後、さらに、適応計画に関しては、ちゃんと部会で議論すべきだということが、前からこの部会でもご指摘いただいておりましたので、それらのご意見をうけまして、今後、適応については、どのように計画をつくっていくべきかということについてもご意見を賜りたいと、本日はそういう趣旨でございます。何しろ温暖化の取っかかりのときも、何かやろうと思うと、いろいろ議論があるわけですが、ようやく適応についても本格的な議論ができるようになってきたということは、とても意義深いことだと考えます。本日はどうぞ、よろしくお願いいたします。

○竹本研究調査室長  続きまして、環境省地球環境局長の梶原より、一言ご挨拶させていただきます。

○梶原地球環境局長  おはようございます。今ほど、部会長からお話がありましたように、委員の方々におかれましては、金曜日も午前、午後ということでご出席いただいて、また本日、こういう形で週末を挟んではおりますけども、連続してその開催をいたしましたこと、本当にご迷惑をかけていること、お詫びを申し上げるとともに、ご出席賜りましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
昨年、IPCC第5次評価報告書が公表されて、さまざまな気候変動の影響が現に現れていると。そして、今後、この影響がますます深刻になるといった報告がなされております。そして、今年、夏を目処に、我が国におきましても、政府全体としての適応計画を策定するということにしております。それに向けて、本日は、小委員会で取りまとめいただいて、現在、これからパブリックコメントにおかけします日本での知見、そして、また、有識者検討会での適応計画のあり方に関する検討結果について、ご報告をさせていただければと思っております。
本日、皆様方におかれましては、非常に重要な適応計画だと思っておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。どうもよろしくお願いします。

○竹本研究調査室長  それでは、配付資料の確認をさせていただきます。まず、お手元、一番上が議事次第でございます。続きまして、委員名簿、資料1、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(意見具申)(案)、資料2、気候変動への適応のあり方について(報告)、参考資料1、気候変動影響評価等小委員会の趣旨等について、参考資料2、日本における気候変動による影響に関する評価報告書(案)でございます。これに加えまして、お手元に佐久間委員と高村委員からあらかじめご提出いただきましたご意見をお配りしております。以上でございます。
資料の不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
それでは、以降の議事進行は、浅野部会長にお願いいたします。

○浅野部会長  それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は二つということでございますが、それぞれについて、事務局からご説明をいただいた後、個々の議題ごとに意見交換をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、まず議題1の、先ほどご紹介いたしました、気候変動影響評価等小委員会の意見具申案について、ご説明いただきます。

○野本研究調査室長補佐  議題1につきまして、資料1及び参考資料1、参考資料2も使いまして、ご説明させていただきます。
まず初めに、参考資料1が、この小委員会の設置の趣旨等になっておりますので、まず、こちらから簡単にご紹介させていただきます。こちらは、検討課題といたしましては、2℃目標達成のために最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられないということがございまして、その影響への対処(適応)の観点から政府全体の取組を「適応計画」として取りまとめるために、まず気候変動による影響・リスクの評価を行う必要があるということで、平成25年7月に設置をされて、検討を開始しているところでございます。
真ん中に、趣旨のところでございますけれども、この結果を「日本における気候変動の影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題(意見具申)」(仮)として取りまとめるということで、検討を行って頂きました。
当時のスケジュールに関しては、裏のページにございます。
これらを踏まえて、検討をした結果というのが、この資料1と参考資料2となっておりまして、資料1が、この意見具申ということでまとめたものでございまして、参考資料2が、この意見具申を作成する際に、各先生方に影響について文献をもとにして精査していただきまして、執筆をお願いしたものとなっています。参考資料2は、非常に分厚い資料でございますので、今日は、説明は割愛させていただきまして、資料1に基づきましてかいつまんで全体の説明をさせていただきます。
資料1の1枚おめくりいただきまして、本意見具申の目的というところでございます。まず、背景といたしまして、平成25年9月から平成26年11月にかけまして、IPCC総会が開催されまして、そこで第5次評価報告書がまとめられました。そこから気候変動の気候システムの温暖化は疑う余地はないということですとか、人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いというようなことが示されておりまして、これらに基づいて、今後数十年にわたり大幅な排出を削減して、21世紀末までには排出をほぼゼロにすることを要するということも、IPCCの報告書では示されています。
また、温暖化の国際交渉におきましても、気候変動の影響がさまざま現れているということがございまして、国際的にも議論が進んでいるところでございます。
さらに、諸外国の状況ですけれども、例えば欧米各国におきましては、2005年にオランダで気候変動の影響評価の報告書を公表しておりまして、2007年には適応計画を公表しております。また、英国におきましても、2012年に影響評価の報告書を公表しておりまして、2013年には適応計画を公表しているという状況で、ほかにも、米国ですとか、あと、アジアにおきましても、例えば韓国などが既に影響評価の報告書や、適応の報告書を作成しているという状況でございます。
次のページに行きまして、こうした中で、我が国においても、影響への対処(適応)の観点から平成27年夏を目途に政府全体の取組を「適応計画」として取りまとめていくこととしております。目的のところにも同様なことが書いておりまして、これに基づいて、気候変動の影響をまず把握するということで、本報告書が作成されている次第でございます。
検討の進め方、1.3でございますけれども、こちらのほうは、平成25年7月に本地球部会のもとに気候変動影響評価等小委員会を設置いたしまして、平成25年度は3月までに4回の会合を開催しております。その時点で、一度、中間報告という形で取りまとめを行っていただきました。
また、平成26年度に関しましては、中間報告をもとにしまして、パブリックコメントを経まして、気候変動による影響を「現在の状況」、あと「将来予測される影響」として取りまとめるとともに、重大性、緊急性、確信度の評価を進めていきました。これらをもとに、最終的には本報告書に533点の文献を活用いたしまして、さらに、気候変動影響評価等小委員会のもとに、その議論を加速するという観点で、ワーキンググループを五つ開催いたしました。それぞれ、4ページの冒頭にもございますけれども、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源、自然災害・沿岸域」、「自然生態系」、「健康」、「産業・経済活動、国民生活・都市生活」の五つのワーキングをそれぞれ3回ずつ開催しまして、検討の体制としては、合計57名の体制で検討を行ってきたところでございます。これらから、各分野の影響に関しまして、7つの分野、30の大項目、56の小項目について整理をいたしまして、現在の状況、将来予測される影響について検討を行ってきたところでございます。
続いて、4ページの2ポツ目に行きますけれども、2ポツ目が日本における気候変動の概要ということでございまして、まず、気候変動の観測・予測に関する主な取組について記載をしてございます。
初めに、観測の取組としましては、例えば気象庁などにおいて、陸上の定点観測ですとか、船舶の観測、あと、衛星の観測等々行われておりますので、そういった内容をご紹介しております。
さらに、気候変動の将来予測ということで、4ページ目の下のほうからございますけれども、こちらで、例えば気象庁が「地球温暖化予測情報第8巻」をまとめていたり、文科省が、気候変動予測のプログラムを平成19年から実施していたりしているところでございます。
また、環境省におきましても、気候変動のシナリオに関する総合的な研究ですとか、あと、気象庁と共同で、不確実性も考慮した気候変動の予測の結果を、平成26年の12月にまとめたところでございます。
これらの状況について、内容を記載したのが2.2のところになっておりまして、5ページ目の下のほうから、予測の概要ですとか、その諸条件について記載をしているところでございます。
6ページ目の下のほうから、まず温室効果ガスの状況ということで、まずは観測結果というのを実際の観測結果に沿って、例えばCO2が何ppmになっているですとか、そういった内容を記載しているところでございます。
さらに、7ページ目の真ん中のところで、将来予測というところがございまして、こちらはIPCCの第5次評価報告書で用いられましたシナリオについて、そのときのCO2の濃度について記載をしています。
続いて、気温ですけれども、初めに観測結果を載せておりまして、こちらでは、日本におきまして、100年当たりの上昇率が1.14℃であったという観測結果が出ています。そのほかにも、真夏日の日数ですとか、冬日の日数などについて、減少しているとか、そういった観測事実が記載されております。
8ページの真ん中のところに行きまして、将来予測ですけれども、温室効果ガスの排出量が多いほど気温が上昇すると。また、年平均気温が上昇していまして、低緯度よりも高緯度、夏季よりも冬のほうが気温上昇が大きい。あと、暑い日ですとか、暑い夜の日数が増加しまして、寒い日の日数は減少するという結果が出ておりまして、実際に、その温室効果ガスの排出の量に沿って、温室効果ガスの排出が少ない場合ですと、全国で1.1℃、今から上昇するという結果が出ておりますし、9ページ目には、温室効果ガスの排出が非常に多いケースですと、全国で4.4℃上昇するという結果が出ています。
さらに、降水量としましては、観測結果としては、ここに書いているとおり、変動が大きくなっているということがございまして、また、将来予測に関しましては、全国的には増えるケースもあれば、減るケースもあるということで、明確にどちらかのことに偏るということはありませんでした。ただ、一方で、大雨ですとか、短時間の強雨の発生頻度というのは増加する傾向が見られました。一方で、無降水日の日数というのも増加するという結果が出ています。
さらに、10ページには、積雪・降雪の結果が出ておりまして、詳細な説明は割愛いたしますけれども、その後、海洋ですとか、海氷、あと、台風について、観測結果と将来予測が書いています。
12ページ目の3ポツが、日本における気候変動による影響の概要でございまして、気候変動を受けて、さまざまな分野に影響はございますけれども、それらの状況について調べたものになっております。
初めに、3.1ということで、主な取組というのがございまして、初めが、分野横断的・総合的な取組というものでございます。こちらは環境省で環境研究総合推進費ということで、気候変動の影響につきまして、水資源、森林、農業、沿岸域・防災、健康など、さまざまな分野に関しまして将来予測等を行っております。さらに、文科省でも研究プロジェクトを実施しているところです。
13ページ以降は、各分野の取組内容について書いておりまして、(2)が農業・林業・水産業の分野ということで、農水省の取組について記載しております。
そのほかにも、水環境・水資源、あと、自然生態系、例えば14ページの上のところの自然災害に関しましては、国交省の取組について記載しております。あと、健康、国民生活・都市生活、あと、自治体の取組についても記載しているところでございます。
続いて、15ページからが、気候変動による影響の評価の取りまとめ手法ということで、先ほど、重大性、緊急性、確信度という観点で評価を行ったというところがございましたけれども、その評価の方法について記載をしたものでございます。
まず、16ページのところが、その評価を行った各項目の一覧表になっておりまして、全部で56の項目がございますけれども、例えば、農業・林業・水産業の分野の中で、大項目としては農業、小項目としては、水稲、野菜、果樹といったレベルで、小項目を設定しています。
ほかにも、水環境・水資源ですとか、自然生態系といった形で、ここに書いてある小項目ごとに影響評価を行いました。
続いて、18ページ目以降が、重大性の評価の考え方でございまして、重大性の評価の考え方は、IPCCの第5次評価報告書における主要なリスクの特定の基準がございますけれども、ここから、影響の程度、影響の可能性、不可逆性、あと、持続的脆弱性または曝露と、項目がございますので、それらを用いまして評価を行っています。
19ページに、特にその評価の尺度ということで考え方を示されておりまして、「特に大きい」、あと、もしくは「特に大きいとは言えない」という二つのケースに分けて評価を行っています。観点としましては、社会、経済、環境という観点で、その重大性について評価をしたという形です。
続いて、緊急性の評価の考え方ですけれども、こちらは「影響の発現の時期」と、その「適応の着手・重要な意思決定が必要な時期」という二つの軸で緊急性の評価を行いました。この二つ目の「適応の着手・重要な意思決定が必要な時期」といいますのは、例えば影響の発現が、将来、例えば50年後に発生するというものであったとしても、その適応の対策として、長く時間がかかるものであれば、意思決定としては、それよりずっと前に行わないといけないということがございますので、そういう観点も含めて、緊急性について評価を行いました。それらは、緊急性については、「高い」、「中程度」、「低い」というふうに三つに分類しております。
続いて、21ページ目以降が、確信度の評価ということでございまして、こちらもIPCCの第5次評価報告書に基づきまして、「見解の一致度」と、あと「証拠の種類、量、質、整合性」という観点で評価を行っています。段階としましては、「高い」、「中程度」、「低い」という三つの評価で行っているところです。
これらをまとめたのが、23ページにイメージがございますけれども、もう実際にその結果が出ておりまして、67ページからは、その影響評価の結果の一覧表になっています。具体的に一つの例でご紹介いたしますと、農業の水稲というのが1項目としてありますけれども、初めに、現在の状況、あと、将来予測される影響というのが書いてありまして、重大性というので、ここでは赤色で描いていますけれども、「特に大きい」ということで評価がされております。観点としては、社会ですとか経済という観点で、その判断理由としては、ここにあるとおりのことでございます。さらに、緊急性に関しても、この場合ですと「高い」となっていまして、確信度も同様になっています。
上の凡例にもございますけれども、これらの評価に加えて、「現状では評価できない」という選択肢も加えておりまして、もし、なかなか一律に評価が難しいということでしたら、こういう選択肢も選ぶことができるとなっています。
それ以降、水稲に続いて、野菜、果樹という順で、それぞれの項目について評価をしていただいたという状況です。
また24ページに戻りまして、これらの評価結果を、まず気候変動による影響の予測(概要)ということでまとめておりまして、ここは、それぞれのワーキングですとか、小委員会の議論を踏まえて、現在の状況と将来予測される影響の概要について記載をしたところでございます。幾つか、その留意点をここで7つほど書いておりまして、観点だけ幾つか紹介させていただきますと、例えばマル1のところは、本報告は、科学的な知見に基づいて実施していることとしています。具体的には、可能な限り文献に基づくとともに、それらを踏まえた専門家判断(エキスパート・ジャッジ)により評価を行ったとしています。
また、現在の状況に記載されている内容については、必ずしも気候変動との関連性が明確になっているものとは限らずに、気候変動の影響の可能性も指摘されている事例についても取り上げているということも書いています。
それ以降も、幾つか、この影響評価の結果を読み解く上で、重要な観点というのを記載しているところです。
続いて、25ページ目以降が、それぞれの分野の現在の状況、将来予測される影響、また、可能なものに関しては、少しメカニズムのようなものも書いております。各分野で、時間もございませんので、少しだけかいつまんでご紹介だけします。
まずは、農業の水稲ということですけれども、現在の状況というのは、例えば、既に全国で気温の上昇による品質の低下が見られるということが書いておりまして、将来予測される影響につきましては、例えば全国のコメの収量は、将来、今世紀末に現在と比べて2.8℃上がるようなシナリオ、もしくは現在より3℃までの気温上昇では収量が増加します。それ以上では減収に転じるということがございます。また、コメの品質に関しましては、一等米の比率が減少するということも予測されております。
農業に関しては、続いて、野菜とか、果樹とか、そういう形になっていまして、続いて、ちょっと飛びまして、31ページですけれども、こちらからが水環境・水資源の分野ということでございます。初めに、湖沼・ダム湖ということで、水環境に関して記載がされておりまして、こちらでは、気候変動による影響の要因というのも記載をしています。
現在の状況ですけれども、全国の公共用水域で過去30年間の水温の変化を調べたところ、4,477地点におきまして、夏季では72%、冬季では82%で水温の上昇傾向が見られました。また、これに伴いまして、水質の変化というのが指摘されているという状況でございます。
また、32ページの冒頭のところでは、将来予測される影響ということで、今と比較して今世紀末に2.8℃上がるシナリオにおきましては、例えば琵琶湖では2030年代には水温上昇に伴って溶存酸素の低下ですとか、水質の悪化が予想されているということがございました。
続いて、例えば河川とか、そういったことについても書いているという状況です。
続いて、36ページ目以降には、自然生態系の分野について書いておりまして、初めに、自然生態系の特性について注書きを記載しているところです。
さらに、陸域生態系ということで、高山帯・亜高山帯の影響について書いておりまして、現在の状況に関しましては、気温上昇ですとか、融雪時期の早期化に伴いまして、高山帯の植生の衰退、分布の変化などが報告されているという状況です。
将来予測される影響としましては、高山帯・亜高山帯の植物種について、分布適域の変化ですとか、縮小が予測されていると。例えば、ハイマツの例ですとか、そういったことを載せております。
その後は、自然林・二次林と、里地・里山生態系というような順で記載をしております。
続いて、少し飛びまして47ページからは、自然災害・沿岸域分野について記載をしておりまして、まず、河川の洪水に関して記載をしております。そこでは、初めに、洪水氾濫の説明ですとか、そのメカニズムについて説明しておりまして、現在の状況としましては、既往の降水のデータの分析によると、比較的多頻度の大雨事象については、その発生頻度が経年的に増加することが示されていると。この傾向が気候変動によるものであるとの十分な科学的根拠はまだ得られていないという状況でございます。
将来予測される影響としましては、48ページに記載しておりまして、これも今と比べて2.8℃今世紀末に上がるようなシナリオですと、洪水を起こし得るような大雨の事象が日本の代表的な河川流域において今世紀末には現在と比べて有意に増加すると。同じ頻度の降雨量が1~3割のオーダーで増加することについては、多くの文献で見解が一致しているということがございます。その後は、例えば内水氾濫ですとか、高潮とか、そういったものについて記載しております。
続いて、少し飛びまして、53ページで、こちらからが健康の分野について記載されております。ここについても、健康分野の特性を注書きで記載をしています。また、冬季の温暖化ということで、冬季の死亡率の変化について、現在の状況ですとか、将来予測される影響について書いておりまして、ほかにも、暑熱の影響で死亡リスクなどについて、将来予測される影響を書いています。暑熱のところで言いますと、54ページの真ん中の辺りですけれども、現在の状況については、気温の上昇による超過死亡は既に増加しているということが世界的に確認されているという状況で、将来予測される影響としましては、東京を含むアジアの複数都市では、夏季の熱波の頻度が増加して、死亡率ですとか、罹患率に関する熱ストレスの発生が増大する可能性があると予測されております。
55ページ以降は、その熱中症とか、その後は感染症とか、そういったことを記載しております。
続いて、58ページ以降では、産業・経済活動について書いております。初めが、製造業ですけれども、現在の状況につきましては、気候変化により、さまざまな影響が想定されているけれども、現時点では製造業への影響に関しては限定的にしか確認されていません。現時点で製造業に大きな影響があるとは判断されないとなっています。
また、将来予測される影響に関しては、まだ研究事例が乏しいと。現時点では製造業への影響は大きいとは言えないということが記載されております。
そのほか、エネルギーですとか、商業、あと、金融・保険ですとか、そういったものが記載されております。
続いて、64ページのほうで、国民生活・都市生活というのがございまして、こちらが、まず一つ目が、都市インフラ、ライフライン等、水道、交通等ということですけれども、現在の状況につきましては、近年、各地で記録的な豪雨による地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水、洪水等による水道インフラへの影響、豪雨、台風による高速道路の切土斜面への影響等が確認されているということがございます。ただ、これらが気候変動の影響であるかというのは明確には判断しがたいとされています。
将来予測される影響につきましては、ライフライン・インフラにどのような影響をもたらすかにつきましては、全球レベルでは、リスクがあるということが指摘されているということで、ただ、国内に関しては、まだまだ研究事例が少ないということも書いてございます。
その後は、文化・歴史などを感じる暮らしですとか、そういったことについて書いているということでございまして、その後は、先ほどご紹介した影響の評価結果というのをそれぞれの項目ごとにずらっと書いております。
最後に、83ページに飛びまして、日本における気候変動による影響の評価における課題というのが、主に4点ほど記載されております。まず、一つ目ですけれども、継続的な観測・監視、研究調査の推進及び情報や知見の集積というところが課題となっておりまして、例えば、この辺りは、継続的に観測・監視を行っていく必要があるですとか、あとは、なかなか知見が不足しているような分野がございますので、その辺りに関しては研究・調査を進めていくとされています。また、それらの観測結果ですとか、研究結果を収集、集積する必要があるということを記載しております。
続いて、(2)が定期的な気候変動による影響の評価ということで、今回、影響の評価を行っておりますけれども、これを1回の取組として終わらせるのではなくて、最新の研究結果ですとか、そういったものを踏まえて、今後も定期的にする必要があるということを書いております。
さらに、3番目としましては、地方公共団体等の支援ということで、気候変動の影響自体が、地形などによって異なるということがございますので、それらを踏まえて実施する必要があるということで、地域の取組を促進するとともに、国としては、その取組を支援する情報の発信ですとか、そういったところを行う必要があるとしております。
さらに、海外における影響評価等の推進ということで、貿易ですとか、企業活動を通じて、さまざまな影響が日本にも出ておりますので、それらに対しても、研究の知見ですとか、そういったのをためていく必要があるというところを課題として載せております。
最後に、ここで使われているシナリオをご紹介しておりまして、90ページ以降がその検討体制ということで、小委員会の名簿、あと、ワーキンググループにご参加いただいた先生方の名簿も記載しています。
説明は以上になります。

○浅野部会長  膨大な資料を要領よくご説明いただいて、ありがとうございました。2年間でここまでのとりまとめをいただきました。最初はどうなることかと思って、心配していたのですが、ここまでまとめていただけて、本当にありがとうございます。
小委員会の委員長は、住先生にお願いいたしておりまして、適切な指導をしていただきましたが、委員長から何か補足がありましたら、どうぞお願いいたします。

○住委員  これは、まず影響に関する客観的な知見をまとめようということで、ここからああせえこうせえとかいうことは基本的に言わなくて、今わかっていることを集めましょうという形にしたというのが1点です。
それから、いわゆる日本版IPCCみたいな形にするために、文献を非常に挙げましたので、全部直接、文献まで行けるようになっていますので、何かあればその文献を参照していただきたいと。
この意見具申のつくりは、この厚いやつとの項目が同じですので、何かあったらそこへ行ってというふうに、その構図は守っていきたいなと考えております。
それから、多分これは、これを見た人は、ああ、こんなのもあるのに入っていないという人が多分出てくるので、それは当然、こういうのはアップデートしておく必要があると思いますので、そこで、最後に野本君が説明したように、5年ごとぐらいにやはり見直すことと、それから、この5年間にとてつもないことが起きる可能性は十分ありますので、そういうのを取り込んで、常に我々の見解を修正しながら、次のことに向かっていくということが大事だろうと思います。
最後に、多くの先生が、当初、どうなるものかと思って、ここに赤、緑、黄色の色があるのですが、最初は、みんな真っ赤っかになるのではないかと、みんな全部大事だと言うに決まっていると思ったけども、そうはならなくて、やはりちゃんと抑制がきいて、これは赤、これは緑、これは白とか、ちゃんとやはり専門家というのはそれなりに判断力があって、自分の分野を全部大変だということはないということは、非常に信頼が持てたという印象でございます。

○浅野部会長  ありがとうございました。一番最後の点が、本当にはらはらした点なのですけど、そこをうまくとりまとめていただけたことはやはり委員長の手腕にかかることであったと思っております。どうも、ありがとうございます。
それでは、ただいま、事実を事実としてきっちり把握しようという観点から、この小委員会の報告はまとめられていて、何をしろかにをしろというのはこの次の話だということでありますが、とりあえずこの資料1について、皆様方からご質問やご意見がおありだと思いますので、どうぞご発言をいただきたいと思います。いつものとおり、名札をお立てください。一渡りな名札が立ちましたら、そこで順番にご発言いただくということにしたいと思います。では、中上委員、どうぞ。

○中上委員  本当にすごい作業をやっていただいたのだなと思って、ご参加なさった先生方に敬意を表したいと思います。
前も、この会ではないところで申し上げたかもしれませんけども、私もよく一般の消費者の方々の前で、省エネとか地球温暖化に対してどうしたらいいかという話をすることが多いのですけれども、この適応については、ほとんどそういう方は何もご存じないのですね。いわんや、地球温暖化に対してだって、まだまだ十分に消費者に伝わっているとは思えないのですけども、そういう意味では、こういうことをこれだけの専門家を投入して、今、研究し、報告を出し、それから、これから閣議決定でしょうか、そういう方向に向かうということ、もっともっと情報を発信すべきだと思います。以前、そういうお話をしましたら、十分しているはずだとおっしゃったのですが、これは専門家の間ではそうかもしれませんけれども、少なくとも一般の消費者の方々にとっては寝耳に水かもしれない。たまにテレビ報道等で、集中豪雨等がありますと、ちらっとコメントされることがありますけども、そういうのはほとんど気に留めるようなコメントになっていないと思いますので、ぜひ、そういった点をもっともっと情報発信していただきたいと思います。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
大聖委員、どうぞ。

○大聖委員  ありがとうございます。この適応の分野において、研究者とか、あるいは研究体制というのがどういう位置づけになるのかというのをどこかでやっぱり記述する必要があると思うのですよね。特に、先進国の中で、もう先に取り組んでいる国があるわけですから、そういった中で、日本の今の体制が十分なのかどうか。それから、特に文科省とか環境省、これ、どのような具体的連携をとって、効率的といいますか、効果的な調査体制にあるのかどうか。
それから、もう一つは、評価できないとか、科学的な知見が欠如しているですとか、研究例が少ないとか、そういうようなことがあるわけですけども、その必要性といいますか、知見がないけれども、これは重要なのだという、そういう評価というのがあっていいのではないかなと思います。
それから、やはり国民の目から見ますと、いろんな分野で重大度、それからその強度が明示されているわけですけれども、相対的といいますか、分野を超えて、本当に何が最も重要なのかというようなことが、なかなか難しいと思いますけれども、そういうことも必要になってくるのではないかなと思います。
それから、もう一つは、その影響が分野に分かれていますけど、やはり横断的な効果があって、重層的な効果といいますか、そういったものもあるのではないかと思いますので、そういったことにも、ぜひ焦点を当てていただければと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
末吉委員、どうぞ。

○末吉委員  どうもありがとうございます。大変すばらしいレポート、ありがとうございました。
私は、かねてから、日本の気候変動のことを考えるときに、科学的なベースといいますか、あるいは世界とのそういったサイエンティフィックな情報の共有があまりできていないのではないか、なぜかの議論が少ないのではないかと思っておりましたので、これで、これからいい議論が日本で始まるのではないかと思います。
それで、そのために、2点ほどちょっとお願いがあるのですけども、先ほどもおっしゃったとおり、やっぱり普通の人々へ、この内容をよりわかりやすく伝達する作業が必要だと思いますし、それから、この評価を素直に政策や行動につなげていただきたいと。特に、緊急度とか、いろんな高い、赤いマークのところについては、ぜひ素直に受け止めて、行動を考えるべきだと。逆に申し上げますと、不確実性をいたずらに引き延ばしの口実にしてほしくないということであります。
それから、これは世界がよく言っていますけれども、必要な対策は早いほどいいと。早いほど安くて効果が高いという側面が非常に強いと思いますので、ぜひこの評価を素直に我々が受け止めて、政策や行動にどう反映させるかということではないかと思っております。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
井上委員、どうぞ。

○井上委員  ありがとうございます。非常に分野が広範に及びますので、農業とかから始まって、医療とか、いろんな分野があって、それぞれの専門の方が見られておるのだと思うのですけど、例えば、非常にミクロでございますが、我々のエネルギーの分野で申しますと、影響の要因であったり、そのコンセンサスがあるとは思えない。それから、研究事例が確認できていないと、そういった状況にはなっておるのですが、電力需給は、毎年の気温の変動、これをその予想結果に基づいてエネルギーの需要量を見通して、それに基づいて供給計画を立てていくということを毎年ローリングをやっておりますし、それから、風水害への対応につきましても、産業構造審議会の中で、そういった自然災害等の対策のワーキングも立ち上がっておりまして、実は、ほかの施策でもって、既に適応に資するような対策がなされておるのではないか。それから、今の社会システムの中で、そういったものが既に取り込まれているのではないかという気がいたしますので、この作業を全ての分野でやろうとなると大変だと思うのですけども、既存のそういった施策で、既にどこまでなされておるかという整理も今後はしていく必要があるのではないかと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。重要なご指摘をいただけたと思います。
和貝委員、どうぞ。

○和貝委員  ありがとうございます。大変な資料からこれだけおまとめになるということは大変な作業だったと思いますが、ありがとうございました。
この67ページからの分析表なのですが、赤あるいは緑、黄色というようなことで、色分けで示されておられますけれども、いろいろな配慮があって、こういう方法をされたのだと思いますが、例えば、国民にとってわかりやすい表現ということであるとすれば、例えばデジタル化といいますか、数値化という方法もあるのではないかと思います。色分けですと、比較的、何ですか、大きく捉えるような捉え方で進まれるということなのかもしれません。数値化すると、ある程度具体化されて、あるいは各分野ごと、項目ごとの比較というのが、もしかすると、違うほうに変更される可能性もあるのですけれども、わかりやすさという点では、数値化というのは一つの方法だと思いますし、それから、この後に考えられる、出てきます対策ということを考える上でも、それぞれ、重大性、緊急性、確信度、それから、それらの乗数として出てくる総合的な評価というものが、ある程度、数値化されているとよろしいのではないかなと私は考えます。
それから、もう一つ、これは個別の細かいことになるかもしれませんが、例えば、経済・産業分野というところでの委員の皆様方、94ページにございまして、拝見させていただくと、どちらかといいますと、環境分野の方々が多くて、例えば、産業・経済分野であれば、ほかに実務家あるいはそちらの方面の先生方もいらっしゃって、なかなか人選というのは難しいのかもしれませんが、今後、もう少し詳細に、これから何年かローリングされていくと思いますが、そのときは、ぜひその方々の知見も検討されてはいかがかなと思いました。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
村上委員、どうぞ。

○村上委員  大変立派な報告書、ありがとうございました。極めて科学的な体系がよくでき上がっていると思います。
二つ、三つ、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、この温暖化のプラス面とマイナス面といいますか、光と影といいますか、これは温暖化すれば、当然のことながら、いろいろ被害が出るわけでございますけども、ポジティブな面もあるわけだと思うのですね。今回の委員会は、趣旨がこういう趣旨ですから、当然ネガティブな面に集中しているかと思うのでございますけども、そういう側面もあるのだと。例えば、WGⅢなどで環境対策のコベネフィットということで、対策はさまざまな便益をもっと、それと同時に、Adverse side-effect、環境対策のよくない副作用、そういったことも同時に書こうというようなことを言っていまして、もちろん書かれてはいますけども、そういう光と影も、ポジティブ面にも配慮してもいいのではないのかと。例えば私どもの民生用エネルギーの暖房・冷房で言いますと、当然暖かくなると暖房用エネルギーは減るわけでございまして、冷房は増えるということで、例えば仙台辺りを境にして、エネルギーは減るところのほうが多いというような評価もあるわけでございます。それが1点。
二つ目に、先ほど井上委員がご指摘されましたけども、大半の話は、もう既に各省庁の施策の中でいろいろ着手されている部分が多いと思います。ですから、そういう既に進行している施策との連携を考えていただきたいと。例えば最近でございました国土強靱化法ということで、かなり広範な自然災害対応は着手されているかと思います。
三つ目に、国際協力ということをお願いしたいと思います。今後の実行の過程において、例えばロッテルダムなんかは、あそこは水面上昇で街が沈んでしまうというので、非常に真面目に取り組んでいまして、そういう水没都市の国際連携の枠組みなんかをつくって、そういうことを進めているというようなこともやっていまして、日本、やはりこの非常に上昇・気候を共有している南アジアでは、大変こういうアダプテーションに関しましても、先端的技術を持っているわけでございますから、そういう面での国際貢献をお願いしたいと思います。
以上でございます。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。

○藤井委員  ありがとうございます。皆さんおっしゃっているように、大変網羅的で、ためになる報告なのですけれども、2点、意見を述べさせていただきます。読み手の立場から1点言えるのは、相対的な比較の尺度の問題があります。全体を見ますと、AR5の指標とAR4の指標とが混在しているように思えます。AR4の指標を使ったほうがいい場合も多分あるのかもしれないのですけども、そういう表記がないので、読み手としてはこれでいいのか迷うかもしれません。それから、RCP2.6で書いているのがあるかと思うと、RCP8.5で書いたりもする。まずは、基本的な尺度からみてどうか、つまり最低限、RCP2.6だったらどうなのだというのがわかって、それよりも影響が大きい場合はこうなりますよ、という風な表記のほうがわかりやすいと、読み手としては思うのです。全般的にいえば、一番激しい場合はどうで、そうでない場合はどうだというものがわかったら、よりいいのではないかなというのが1点です。
それから、もう一つ、先ほど和貝委員も言われましたように、数値化の表現にもう少し工夫がいるのではないかという点です。結局、適応というのは、最終的に政府がその対策のために予算配分をどうするかという分配の議論になっていくと思います。そのときに、例えば健康の場合ですと、潜在的死亡率がアップするというようなことは書いているのですが、では適応策をとることによって、経済社会全体の費用削減がどう見込めるのか、といった比較の数字がありません。アメリカ等の文献ですと、よくそうした推計値を踏まえて経済的な効果まで書いているものがありますよね。あれがいいかどうかの評価は別なのですけれども、やはり一番悪い場合だとこれぐらいの費用が必要で、そうではない場合はこれぐらいに軽減されますよ、という比較可能なデータがわかれば、よりいいと思います。その費用効果のところを、わかる範囲で出していただければと思います。あるいはそうした点についての分析は、この次の作業かもしれませんけれども。そういう印象を受けました。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
原澤委員、どうぞ。

○原澤委員  ありがとうございます。私も小委員会に関わった立場から、コメントしたいのですけども、影響評価については、過去にこの部会を中心に何回かやってはいるのですが、今回は非常に網羅的で、かつ、非常にいいものが資料としてもできたのではないかと思っております。それを踏まえて、2点ですが、一つは、やはり重大性、緊急性、確信度といった評価に一歩踏み込んだということで、これは新しい評価のあり方を試みたということで、うまくまとまったと思いますので、適応計画をつくる上での非常に重要な資料になるのではないかと思います。
2点目ですけども、とはいっても、分野、項目によっては、非常に文献が少なかったりするものですから、そこはエキスパート・ジャッジメントを加え評価をしているということです。
文献がないから影響がないということではないという共通認識のもとに、進めたということであります。ただ、エキスパート・ジャッジメント中心の表記は少し抑え気味になっているということはございます。
私自身は、産業・経済と国民生活のワーキンググループをやらせていただいたのですけども、先ほどからもお話があったように、もう少しやはり企業等の情報を入れるべきであるということ、そのとおりでありまして、ただ、比較的、各委員の先生方にも、あるいは環境省の事務局、あるいは関連省庁の方にも、文献等の情報をお願いしたのですけど、努力が足りなくて、十分でなかったということは反省点として、次につなげたいと思います。ただ、その気候変動の影響と、気候変動はなくても起きている影響と、どう区別するか、というところが非常に難しい点が、特に産業・経済ですとか国民生活であるということで、これは今後の課題だと思います。そういう意味では、その文献の少なかった分野あるいは知見の少なかった分野については、少し組織的に研究を進めて、よりいい情報を得るということも必要だと思います。特にそれが現れたのは、海外の影響がいかに日本に伝播するかはほとんど研究事例がない。ですけども、事例はいっぱいあるはず、というご指摘もあったりするものですから、そういったところは、今後、やはり研究として発展させていけたらと思っております。
以上、2点です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
長谷川委員、どうぞ。

○長谷川委員  どうもありがとうございます。短期間に、このような膨大な資料をおまとめになったこと、大変すばらしいことと思っております。一方で、これから行われます対応策の中には、対策を講じることによってエネルギーの追加的な消費につながって、温暖化を助長していくものもあるのではないかと思います。例えば、今回の資料の54、55ページ辺りには、気温の上昇による死亡リスクですとか、熱中症に関する言及がなされておりましたけれども、これに対応するためには、やはり冷房をつけたり、エアコンの温度設定を下げることが想定されるわけでございます。
これまで、緩和策といたしまして、クールビズなどによりまして、CO2削減の目的で、室内温度は高めにと国民に呼びかけられてまいったわけでございます。生活者としての国民目線ですとか、事業者の管理職としての目線で、室内やビルの温度の設定を考えますと、こういう適応策と緩和策が並立しているということが、時として混乱を招くこともあるのではないかと思われます。したがいまして、今後は、適応策と緩和策の関係を整理していく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
では、中根委員、どうぞ。

○中根委員  たとえ不確実性があるにしても、調査研究、それから、場合によっては、エキスパート・ジャッジメントの裏づけのあるものをまとめていただいたということは、今後の議論や政策検討のベースができたということで、大変ありがたいことだと思います。
何点か、質問あるいは、コメント、両方になるかもしれませんけれども、があります。一つ、懸念といいますか、危惧があります。それは、例えば2ページのところの背景の2パラですが、ここで、COP18における国際的な合意に基づき、2℃以内にとどめられたとしても、影響があるとして、それに対する適応計画が必要だということが書かれているわけですけれども、この2℃以内にとどめられたとしても適応が必要なので、その計画を進めるのだというような議論が、ひとり歩きするのは困ると思います。
これは、杞憂かなと思ったのですけども、参考資料1の検討課題のところに、この小委員会の趣旨等についてということで、検討課題として「2℃目標達成のための最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられない。その影響への対処(適応)の観点から」云々とあります。この「その」が何を指すかということで、もし2℃ということで、2℃あるいはRCP2.6に対応する適応計画というふうに固定していくと、まずいのではないかと思います。これは、今後、見直しをして、順応的にやっていくということで対応できる部分はあるかと思いますけども、早ければ早いほど効果が大きいとか、それから、インフラ整備などについては、数十年、非常に長期の計画が必要なものもあるわけです。適応研究をやっていらっしゃっる方は、必ずしも2℃ではなくて、上ぶれするリスクというのがいろんな形であること、国際交渉、経済との関係、それから不確実性、いろんな形で上ぶれするリスクも考えて、適応策を考えていらっしゃると思うので、この2℃上昇、産業革命から2℃上昇に対応した適応策ということで固まらないようにしていただきたいというのが1点です。
それから、もう一つは、既存の施策との関係ということで、ご意見、幾つか出ていると思うのですけども、この適応計画を検討する際には、現実の予算要求や、その査定がどのような状況になってくるかということも考えながらやっていく必要があるかと思います。例えば、各省や各自治体からの適応上積み分の予算要求を査定するというようなことになって、説明の巧拙とか、そういうことで決まっていくということにならないような制度のデザインというのはどうしたらいいのか。法律でやるべきか否かという議論はありますけども、そのような議論の前提として、そのようなことにならないような制度のデザインということを考えていただければと思います。
それから、3点目ですけども、さきほどのシナリオに関連するところですが、例えばRCP2.6、4.5、6.0、8.5あるいは温度上昇に対応する、そういう影響を受けて、かつ適応計画が実行された、その50年後、100年後の自然と社会のイメージを可視化してはどうかと思います。日本だけではなくて、世界についてやれば特にいいと思うのですが、例えば大きな何か、移住しなければいけないとか、非常に高い堤防に囲まれたような島国ができているとか、そういうような適応のシナリオによって、どんな社会が、自然が実現するのかという可視化、それは国民に対してわかりやすい議論をするということでもありますし、それから、緩和策へのフィードバック、インセンティブということになるのではないかと思います。特に、世界における影響、適応についての研究はこれからだというお話があったと思いますけども、特に将来の大排出国になるような地域や、水没の可能性のあるような島国について、影響を受け、適応がなされた世界のイメージというのを可視化するということは、今後の議論のために非常に有益なのではないかと。
3点、ご意見を申し上げました。

○浅野部会長  ありがとうございました。
長辻委員、どうぞ。

○長辻委員  この報告書をかなり読んでみて大変おもしろく感じました。気温の上昇が自然界に及ぼす影響というのは、世の中の非常に多くの人が関心を持つ分野であると思います。ですから、そういう意味でも非常に有意義なレポートだと思います。
先ほど、住委員のほうから、アップデートしていくということを伺いました。これは当然のことで、ぜひやっていただきたい。それに関連して感じたことがあるのですが、実は、環境省のほうで、2008年の6月だったと思うのですが、「気候変動への賢い適応」という、やはり非常に立派なレポートが出ているのですね。それに比べて、今回のこのレポートは、それほど各事象、事象のアップデートが進んでいないのではないかという印象を受けました。今回のレポートの事象は2008年のレポートにほとんど出ている。2008年のレポートに出ていなくて、今回のレポートに出ているというものが非常に少ないという印象を受けました。これは何を意味するのかというふうに考えたのですけど、やはりこの83ページの課題のところにありますモニタリングが、非常に今、弱くなっているのだろうということを感じました。モニタリングは、なかなか論文が書きにくい分野ですから、これは力を入れて、環境省、それから文科省も、ぜひバックアップしていただかないと、こういう研究は成り立たなくなるので、そこのところはしっかりしていただきたいと思います。ですから、83ページに、課題というのが後ろのほうに挟まってあるのですけど、この部分を、もっと目立つところに移動させてはどうかと思います。
それから、細かいことですが、3ページから4ページ、このところに目的だとか、検討の進め方の説明がありますけど、ここの文章は、もう一度、直したほうがいいと思います。この部分は非常にまずい書き方をしていて、内容があるのですけど、非常に読みにくくて、読み手の意欲をそぐ部分がありますので、ぜひ改めてほしいと思います。
それから、あと、これは言ってもしようがないことなのかもしれないのですけれど、この将来予測ですと、2035年辺りが一番気になる時代でして、なぜかというと、周期性を持つ南海トラフ地震が再来する可能性がある時期と見ていいのではないかと思うのですが、これが襲ってくれば、沿岸平野部の自然環境は大攪乱を受け、それに伴って、有害害虫だとかの予想せざる分布拡大などが起きたりする可能性もありますので、そういった視点もどこかに一つ入れておいたほうがよろしいのではないかと思いました。
ほかにもいろいろありますけれど、以上にしておきます。ありがとうございました。

○浅野部会長  どうもありがとうございました。ここまで、いろいろとご指摘をいただきました。コメント的なご発言もございましたが、まずは事務局から回答できるところは回答していただくことにいたします。それから、住委員長にも、何かコメントがありましたらお願いをすると、こういうことでお願いいたします。
では、事務局、お願いします。

○野本研究調査室長補佐  ご意見いただきまして、ありがとうございました。
複数の先生から、分かりやすさという観点はご指摘いただいておりますので、一旦、今、こういう形でまとめておりますけれども、また今後の課題として、その辺りはブラッシュアップしていければと思っております。
具体的な指摘事項で幾つかあった点で、例えば藤井委員から、AR4とAR5の内容が入っているというご指摘いただきました。こちらに関しては、やはり文献ベースで進めているというところがございまして、実際に行われている研究は、特に影響に関する研究は、まだまだAR4のシナリオを使ったものが多くございました。それらに関しては、当然出てきている結果ですので、この中で有用なものは使いたいと思っておりまして、ただ、確かに少し分かりにくくなっているところは、何か工夫ができないかは検討していきたいと思います。
あと、もう1点、具体的な観点としては、長辻委員のほうから、2008年に「賢い適応」があって、そこからあまりアップデートされていないのではないかというところもございました。今回、当然2008年より前の文献も使っておりますし、その後、出てきたものというのも使ってはおりまして、可能な範囲で、例えばその当時になかった観点で言うと、例えば農業の農業生産基盤という項目を設けていますが、このような切り口は今まであまりなかった切り口でございますので、ブラッシュアップできるところは進めているという形です。
あと1点、説明のときに申しておけばよかったんですけれども、これ自体は、本日、パブコメを開始しようと思っておりまして、最終的には2月の終わり、もしくは3月の頭で、もう一度、小委員会を開いて、そこで決めていくという流れになりますので、補足させていただきます。

○浅野部会長  住委員長、どうぞ。

○住委員  いろんなコメントをありがとうございます。ただ、ご理解いただきたいのは、これは既存で発表されたそういう論文を集めていくという立ち位置に立っているので、ビジュアル化も何とかもいいですけど、ちゃんと論文を書いてください、そういうことを。だから、どんなことでもいいですから、例えば電力でもいいのですけど、とにかくビジブルにリファーできる文献にしていただいた上で、それからこういう作業をする。それを、例えば、言いたいことは山ほどある、僕らも山ほどあるのですが、それをここで、例えばぱっと環境省の意見として書いたら、それこそ、特定のある意味、偏ったものになってしまうということがあるので、それを避けていることを十分ご承知いただいて、個人のアイデアに基づいた研究をどんどん発表していただいて、それがみんなのためになると。
それから、対策とのリンクは、やはり次の議論ですので、我々は言いたいことは山ほど僕もありますけど、一応ここは、次のところでこれを受けて、対策を議論する。だから、必ずしも重大とされたからといって、できるわけでもないものもいっぱいありましょうし、それから、地震の話を入れますと、話がまるっきり変わってきたりするのですね。南海トラフが例えば35年に起きると。そんなもの、温暖化なんかやっている暇はないと、多分多くの人は、西日本の人なんかはそう言うに決まっていますので、そこのところは、実は非常に、例えば東京直下地震が起きるのだと、どうするのだと。もう全然設定は違ってきますから、今のところで、そこまで一緒にできないというか、するとごちゃごちゃになるので、それは別で検討したほうがいいなと思います。

○浅野部会長  いろいろまだご意見がおありかと思いますが、とりあえず、この小委員会の設置された目的、それから委員の構成、そこにお願いした役割ということは、既存のデータをきちっと整理をして、とにかくはっきりまとめてほしいということでした。私も、小委員会にはほとんど毎回出席したのですが、先生方からはもっと踏み込んだ意見を述べろというのが多くて、そういう諸々のご意見を抑えながらとりまとめをしていただいたという面があります。
それから、もう一つは、数値化というのは確かにいいのですが、やろうと思えばできる分野と、できない分野が出てくるようです。ですから、今あるデータで、多分数値化できるだろうというようなものがあることは、はっきりわかるのですけども、そうすると、数値化できるもの、できないものとの間でのバランスが崩れてしまって、数値化されたものがより重要だというような印象を与えてしまうとこれもまずい。ですから、数値化できる分野の人たちからの不満を残しながら、これ、もっと5段階とか、いろいろな区分の仕方についての議論があったのですけど、私は、よく申し上げることですが、松、竹、梅、政策を考えるときは、そのぐらいの区別がつけばいいのだから、それでいいではないですかといって押し切ってしまった面がある。その意味では、もっとデータがそろってくれば、横並びできちっと数値化できますけども、今の段階でやりますと、かえって混乱が起こるという判断が、このペーパーをまとめた段階にはありましたということを、傍聴しながら、私も感じております。
それでは、これを受ける形ということでもないのですが、さらに適応計画を政府がつくると言うことになっておりますので、では、それは、つくるとすれば、どんな考え方で臨むべきであろうかということに関して、この小委員会とは別個に検討会を設けて、そこで自由なご議論をいただいた、その結果の取りまとめがございますので、次に、事務局から、議題の2になりますけども、計画のあり方の検討会の検討結果について、説明をいただきたいと思います。

○竹本研究調査室長  資料2をご覧ください。気候変動への適応のあり方について(報告)でございます。ページをめくっていただきまして、1ページの下をご覧いただきたいのですけれども、この報告書は、環境省請負検討事業のもとで開催された「気候変動適応計画のあり方検討会」(有識者検討会。座長は三村信男 茨城大学長)における検討結果を取りまとめたものであり、政府の適応計画を検討する際に参考とすることを想定しています。
政府の適応計画を検討する際には、新たな知見等を踏まえた見直しが必要になる可能性があるということについて、記載させていただいております。
2ページ以降でございますけれども、本体でございまして、まず、1章、気候変動をめぐる状況及びその影響に対する取組状況について、1-1、気候変動をめぐる状況についてでございます。ここでは、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、この問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであるということですとか、我が国においても、現在、さまざまな影響が生じているということ。
三つ目のパラでございますけれども、IPCCにおいても、ここ数十年、気候変動が大陸、海洋において、さまざまな影響が現れているというようなこと。
次のパラグラフでは、IPCCでは、適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相補的な戦略であることが示されています。
その次は、リマで行われましたCOP20においても、適応が緩和とともに主要な議題になっていること、こういったことから、適応策を行い、被害を防止・低減する必要があるということが示されております。
続きまして、1-2ですが、これは諸外国の取組状況でございます。諸外国では既に気候変動の影響評価を実施した上で、適応に関する戦略または計画を策定しているということでございまして、ここに書かれてあるとおり、EUですとか、アメリカあるいは韓国などで、計画または戦略を既に公表しております。
3ページでございます。我が国における取組状況につきましては、気象庁などが気象や海洋等の観測を行っておりますし、気候変動及びその影響の予測についても、環境省、気象庁、文科省、大学等の試験研究機関などが行っているということですとか、環境省は、これまで気候変動の影響評価等に関する調査研究を実施してきているということ。
三つ目の丸でございますけれども、先ほどご説明しましたように、気候変動影響評価等小委員会を設置しまして、昨年3月には中間報告をまとめ、今年の2月ころを目途に意見具申を取りまとめるということであります。
国は、27年夏ごろを目途に、政府全体の適応計画を策定することとしているということでございます。
続きまして、4ページでございます。2章です。我が国における適応計画に必要な要素について、これは、以下、我が国における適応計画に盛り込むことが望ましいと考えられる要素について、現時点で想定されているものを列挙したと、そういう位置づけでございます。
まず、計画策定の背景・必要性でございます。気候変動問題とは、につきましては、この気候変動の影響というものが重要な環境の問題の一つ。
続きまして、気候変動対策でございますが、これは「緩和策」と「適応策」に分けられると。緩和策は省略いたしますけれども、適応策は、気候の変動の影響に対して自然や人間社会を調整することにより、被害を防止・低減する施策のことでございまして、気候の変動の影響により生じた損失・被害への対策も含むとしております。
また、気候の変動の原因を人為的要因と自然変動要因に切り分けることは困難であるということで、自然変動要因の気候の変動に対する脆弱性の低減にも資することに留意するとしております。
計画策定の背景でございますが、これ、先ほどと重複しておりますので、省略させていただきます。
続きまして、5ページでございます。計画策定の必要性、現に現れている影響に対して適切に対応を行うとともに、事前に気候変動及びその影響の予測を行った上で、その影響を十分把握・評価し、その上で計画的に適応を行うことが必要である。
気候変動の影響は幅広く、分野横断的かつ全体で整合のとれた対策の実施が必要であるため、国全体の適応計画を策定し、統一した考え方・方向性を提示することが必要であるとしております。
次、2.2、基本的な方針でございます。計画の目的、気候変動の影響による被害を最小化し、迅速に回復できる持続可能な社会を構築するとしております。
続きまして、計画の目標、国が、気候変動の影響に対して自然や人間社会を調整することにより、被害を防止・低減する施策(適応策)を講じることにより、国民の生命や財産の保全、国民生活の質の維持、経済の持続的な発展及び国民生活の基盤となる自然環境の保全に資することを目指すと。
計画の位置づけ、適応計画は、政府が適応策の総合的かつ計画的な推進を図るため、適応策の推進に関する基本的方向、国、地方公共団体、事業者及び国民、それぞれが構ずべき適応策に関する基本的事項、気候変動及びその影響の観測・監視、予測、影響評価及び適応策の計画的な実施に関する事項を定めたものであると。
4、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割、国は、気候の変動の適応のための施策を推進する。適応に関係のある施策について、当該施策の目的と調和を図りつつ、気候変動への適応が行われるように配意する。気候変動の観測・監視、予測、影響評価を着実かつ継続的に行った上で、適応計画を策定し、それに基づき、施策実施機関が適応策を実施し、その進捗管理を行うと。また、気候変動予測や気候変動の影響の把握・評価等に必要な科学的基盤を整備し、情報発信を行う。地方公共団体、事業者、国民による適応の取組を支援する。さらに、国際協力も実施すると。
続きまして、地方公共団体は、地方の実情やニーズに基づいた適応の施策を実施する。また、地方の適応計画の策定に努める。
事業者は、その事業活動に関して、国及び地方公共団体が実施する適応策に協力する。
国民は、その日常生活に関して、国及び地方公共団体が実施する適応策に協力するとしております。
計画の実施期間につきましては、気候変動の影響は短期(2030年まで)あるいは中期、長期とした上で、適応計画は、長期的な展望を意識しつつ、本計画の策定以降10年以内に行う対策を対象とするとしております。
計画の地理的対象範囲につきましては、基本的に日本国内を想定しますが、国際協力等を含むものとするということでございます。
計画の対象分野でございますけれども、先ほどの影響評価報告書にございました個別分野ですとか、あるいは、情報発信、調査研究等の横断的分野も対象とするということでございます。
2.3、適応の戦略、まず基本戦略でございます。気候変動及びその影響の観測・監視、これを継続的に行って、情報の提供、普及を行うという、これを国が行うというものでございます。
7ページ、2、気候変動及びその影響の予測・気候変動の影響評価の実施でございまして、国は、影響評価を継続的に実施し、把握に努めると。
国は、適応を適切に実施するために、将来の気候変動の影響評価をしていきまして、この際、将来の気候変動の影響の不確実性を考慮するということでございまして、こういった情報を発信していくということでございます。
続きまして、適応策の検討と実施、国は、影響評価の対象項目ごとに、当該項目と関係の強い府省が中心となって、適応のための施策の必要性の有無やその内容について検討を行い、当該施策を適応計画に位置づけて実施すると。
適応策には、他の政策目的を有し、かつ適応にも資する施策、調査研究や技術開発等の基盤となる施策が含まれます。適応策の検討に当たっては、他の行政計画で位置づけられている施策についても、適応に資する場合には、相乗効果やトレードオフ等にも着目しつつ、当該施策を適応計画のもとで位置づけて実施する。
適応策の検討に当たっては、影響の不確実性を踏まえた上で、適応策に着手する場合としない場合のリスクを比較考慮する。
適応策の内容、優先順位は、地域によって異なることから、適応策の検討を地方レベルで検討する場合には、地域のニーズを反映できるように努める。
4、気候変動の影響評価の定期的な実施と適応策の進捗状況の点検、国は、適応計画策定後、気候変動の進行、調査研究の実施等によって得られた新たな科学的知見、適応策の実施状況等を踏まえ、定期的に気候変動の影響評価を実施し、関係府省は、これらの評価結果を適応策の進捗状況の点検に活用する。
5、地方公共団体による取組、地方公共団体は、上記1から4に掲げる取組の結果を活用し、地方の実情やニーズに基づいた適応のための施策を実施すると。
続きまして、2.3.2、適応策を実施するに当たっての重要な事項でございます。1)他の行政計画との連携。適応計画は、各分野で整合性のとれた気候変動の影響評価とそれを踏まえた対策を取りまとめる。
一方で、防災計画等の適応と関係のある他の行政計画は、各々の行政目標を達成するための対策を取りまとめており、適応計画は、その他の行政計画に対して、気候変動の影響評価の結果、適応に関する基本的な方針、戦略、構ずべき施策等の情報を提供し、その他の行政計画が当該計画の目的の範囲内で、適宜、これらの情報を反映できるようにすると。一方、適応計画においても、その他の行政計画に関する情報を……。

○浅野部会長  すみません、朗読するだけなら、やめていただきたいのですが。

○竹本研究調査室長  わかりました。失礼しました。
続きまして、緩和策とのバランス、他の施策との相乗効果等の考慮、あるいは、社会変化の考慮及び不確実性の考慮、調査研究の推進、情報の発信と各主体間の情報共有、それから、財政上の制約を考慮した効果的な適応の実施、民間投資の促進、国際協力というように挙げられております。
その次に、気候変動の影響評価の結果、適応策の実施というパーツが入りまして、計画の進捗管理と見直しを入れていく予定にしております。
11ページでございますが、適応を行うに当たっての当面の課題でございます。まず、情報共有が重要でございますので、そのプラットフォームの構築が必要であるということ。それから、その継続的な観測・監視、評価等という制度が必要であるということですとか、法的に位置づけることを検討することが適切であるということですとか、その他、地方公共団体の支援ですとか、あるいは事業者の支援、あるいは国際協力が課題であるということが示されております。
以上です。

○浅野部会長  まだありませんか。

○竹本研究調査室長  失礼しました。あと、参考資料ございますけれども、高村委員から、今日、ご欠席なのですけれども、ご意見をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。1枚紙で、机上配付ございますけれども、2点、ご意見をいただいております。
まず、1点目は、最新の科学的知見を踏まえた影響評価と計画の策定あるいは見直し、こういったことが定期的に確実に行われる必要があること、法定計画を含む関係する他の行政計画との関係を明確にし、相互の連携を確保・強化することが必要であることなどから、適応計画は、法律にその根拠を持つ法定計画であることが必須であると考えます。
それから、資料2の8ページの「2.緩和策とのバランス」という見出しにつきましては、その下で記載されている内容は、適応策と緩和策の「バランス」について記しているものではなく、見出しが内容と合致していないと考えます。例えば、「2.緩和策との相乗効果等の考慮」または「2.緩和策との相互関係の考慮」といった見出しをご検討いただければと考えますということでございます。
以上です。

○浅野部会長  佐久間委員からも意見書が出ていますが、これは後ほど、岩間さんから述べていただくことにします。
この検討会のメンバーで、高村委員は、今日、ご欠席ですが、原澤委員と大塚委員がメンバーでいらっしゃいますので、まず、原澤委員から補足のご発言をお願いいたします。

○原澤委員  委員会の中でもいろいろな議論があって、最終的にこういう形で、計画に必要な要素という形でまとめております。それで、先ほどもいろいろご意見があったのですけども、適応策をあまりやり過ぎると、かえって緩和策のほうにも影響するとか、それはマルアダプテーションというような形で取り上げております。また、各省庁が進めているいろんな既存施策との関係についても、非常に多くの議論がありました。最終的には、手短に1パラ、2パラで取り上げております。そういう意味で、先ほどの影響評価の結果と、大体の方針ということで、適応計画をつくるための基礎資料はそろったということだと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。

○大塚委員  先ほど、ご指摘いただいたとおりですけども、ご議論があったところとの関係でも、幾つか指摘していることを改めて申し上げておきますが、8ページの4)のところで、順応的アプローチについて指摘しているということと、それから、7ページから8ページにかけて、他の行政計画との連携について指摘しています。これは高村委員も言われていますけども、ほかの行政計画や法定計画のあるものも多いので、そのこととの関係では、適応計画も法定計画にしたほうがいいと個人的には思っておりますが、そこまでは書いてありませんけれども、とにかく他の行政計画との連携の問題というのがございます。ちなみに、イギリス、フランス、韓国は、法定計画になっています。
それから、9ページのところで、7)のところで、先ほど藤井委員から言われた費用対効果の話がここに出てきていて、これも一応注目はしているということです。
あと、10ページの1)のところに書いてあるように、進捗管理というのが非常に重要になってまいりますので、それについて書かれているということでございます。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
では、ただいまの検討会の取りまとめたペーパーについて、ご意見、ご質問がございましたら、お出しをいただきたいと思います。どうぞ、名札をお立てください。よろしゅうございますか。
それでは、今度は長辻委員からお願いいたします。

○長辻委員  どうもありがとうございます。質問が一つあります。この適応計画での「諸外国の取組状況について」の説明で、2005年にオランダが影響評価報告書を公表しているというのは、これは海面上昇等の関係で早く進んだのだろうと推測できるのですけれど、私がよくわからないのは、日本が、なぜ一番、適応計画の作成が遅れてしまったのかということです。これは何に起因しているのか教えてください。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。お答えは後ほどまとめてさしあげます。
中根委員、どうぞ。

○中根委員  先ほど述べました意見は、ほとんどこの適応のあり方についての意見でしたので、意見を取りまとめられるときは、こちらに移していただければと思います。申し訳ございません。特にビジュアライズの話は、その意見具申への意見ではございませんので、住委員には誤解を与えてしまったようで、申し訳ございません。
それで、移していただくとして、1点だけ確認というか、質問したかったのは、先ほどの参考資料1にあります、その影響への対処というところで、2℃目標達成云々と、影響は避けられない、その影響への対処ということで、適応計画を考えるときに、2℃に抑えた場合でも起こる影響に対する適応ということで計画を立てようとなさっているのか、そうではなくて、上ぶれの可能性も含めて、それに対処するような適応計画を立てようとなさっているのかという、そこについてご質問をしたかった訳です。

○浅野部会長  このご質問については、先にお答えしたほうがいいですね。たとえ2℃で抑えてもだめなのだと言っているだけで、2℃に抑えられることを前提にして適応計画を立てることができれば、こんなハッピーなことはない。それはもう十分わかっています。ご懸念なく。
長谷川委員、どうぞ。

○長谷川委員  ありがとうございます。気候変動の対応に限りませんけれども、自然災害等に対応して、企業では、企業活動の中で必要となる適応策は、事業の継続性確保の観点から、既に取り組んでいるところでございます。例えば当社の場合でも、地震は違うとおっしゃいましたが、そこに起きる現象としては同じことで、東日本大震災のときですとか、タイの洪水の際のサプライチェーンへの取組につきましては、これらの影響の経験を踏まえまして、BCP(Business continuity plan)の拡充を行ってきているところでございます。
この度の影響評価、それから適応計画のあり方の検討は、先ほど原澤委員もおっしゃっておられましたけれども、事業者、産業界を交えずに、限られた文献ベースで行われたと理解しておりまして、それはそれで、そういう文献もなかったということではあるかとは思うのですが、いまだに十分に議論が尽くされたとは言い難いと思っております。こうした中で、適応計画につきまして、事業者に役割ですとか、責務を課すことですとか、法制化を検討するということには慎重であるべきと考えます。
適応計画は、日本が諸外国に遅れをとっているということは重々承知いたしておりますので、大変に必要なことと思いますけれども、これから十分議論を尽くして、まずは国の役割を規定していっていただきたいと思います。
以上でございます。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
原澤委員、どうぞ。

○原澤委員
すみません、今の長谷川委員の発言について、非常に限られた情報で、あまりいい評価ではなかったので、追加しますと、最大限情報を集めたんですが、住委員がおっしゃったように、基本的にやはり論文・ペーパーになっていない情報は、なかなか取り上げられないということです。先ほどもお話ししたように、企業サイドのいろんな情報を集めたり、企業なので出せないということもあったりするかと思うのですけど、そういう状況で、今後はそういった企業とのいろいろな情報交換も必要だという意味で申し上げたという点を、ここでお話ししておきたいと思います。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。

○藤井委員  5ページか、6ページのところの4)の国、地方公共団体、事業者及び国民の役割のところです。事前配付資料では、国民のところに「努力規定」がありました。しかし、緩和策を国民に努力して何とかしろというのは、ちょっと違うだろうと思っていましたら、その点は本文では削られていてよかったと思います。ただ、国、地方公共団体、事業者、国民の4者の役割というのは当然違いますよね。国、地方公共団体が適応策を実施し、それに事業者、国民は協力するという関係だと思います。文章を読むと、一応、そういう整理はできるのですが、実は、国と地方公共団体の関係についても、単に並列ではないと思います。それは後ろのほうの文章で、要するに、影響の大きな地方自治体については、国が支援を行っていくとなっている点でも明らかです。ですから、基本の役割は、国であり、地方公共団体は当然、国との連携の中でやっていくわけです。国がしっかりした適応対策を立て、国は地方公共団体の影響の度合いを見ながら、地方公共団体をサポート・支援するということですので、そのように読めるように最初のところで書いていただいたほうがいいと思います。
それから、費用対効果のところで一つあります。先ほど大塚委員が言われたように、一応は入っているのですが、例えば8ページの3)の他の施策との相乗効果等の考慮のところの2行目の後ろのところに「適切な組合せ」となっています。しかし、これも単に「適切」というだけではなくて、「費用対効果等を踏まえた適切な組み合わせ」というように、よりわかりやすく書いていただければと思います。
以上でございます。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
村井委員、どうぞ。

○村井委員  ありがとうございます。高村委員からも少しご指摘があったのですが、ペーパーでですね。11ページの適応を行うに当たっての当面の課題の三つ目、国の適応計画についてという欄ですけれども、やはり現在の温対法でも、当初は、地方については、それぞれつくった方が望ましいとか、そういうことが、必置じゃなかったというようなことで、なかなか計画も、実行計画もつくっていなかった。また、規定されても、なかなかしんどい自治体もあるわけですので、なぜここで、閣議決定では不十分とか、唐突に、また、すみません、事情を知りませんので、今回の適応計画は、想定すると、「閣議決定だけでは不十分」やと。「法的に位置づけを検討することが適切である」という、こういう何か持って回ったような書き方になっているのですが、それはなぜかと。私としては、やはりするのであれば、位置づけて、まさに喫緊の課題でありますから、対応するのであれば、きちっと法で裏打ちをした形でないと、地方もなかなかついていきにくい面があると思うのです。その辺、少し何かコメントいただけることがあればと思いまして、ご質問です。法定計画にやはりすべきではないかなという。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
村上委員、どうぞ。

○村上委員  大変よくできた文書であると思います。先ほどの私の発言、概ねここに盛られておりまして、ありがとうございました。
二つで、一つは、この5ページに国民の役割というところですけど、本当にさらっと書いていまして、やはりこの問題、市民を巻き込んだ、市民参加が非常に大事でございまして、市民を巻き込んだ国民運動を展開すると、そういうような、それくらい踏み込んで書いてもよろしいのではないかと思います。
それから、もう一つは、やはり既に多くの施策が走っている部分がございまして、この二重投資、過剰投資にならないように、十分バランスとか、相乗効果とか、ご配慮いただきたいと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
和貝委員、どうぞ。

○和貝委員  気候変動の適応のあり方については、先ほどの影響の評価を実施して進めていくのだということが7ページ辺りに書かれてあるのですけれども、先ほどの資料1、これを前提に対応、適応計画がなされるのだということを明示され、考え方として前のほうに書かれておるのですけども、それを明確に書かれたらどうかと思いました。こちらの影響評価があって、この適応の計画があるというようなあり方がよろしいのではないかと思います。
この評価とのリンクという点では、6ページに個別分野ということで、共通的になされているのですが、例えば重要な実施計画の対応の仕方、考え方ということの中には、影響評価のほうで出てきます重大性、緊急性、確信度、この辺りとこの計画がどのように対応されるのか、あるいは優先的な順番はどう決めるのかというようなことの言及のためには、やはりそういうところも、こちらに共通性を持たせたほうがよろしいのではないかと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。

○大塚委員  主に2点、あと、少々細かい点も2点、すぐに終わります。
主に2点申し上げたいのは、一つは、先ほど申し上げたこととも関係しますが、その7ページの下の2.3.2の1)のところに書いてある、他の行政計画との連携というのは極めて重要だと思います。これは既存の行政計画がありますし、他省庁の行政計画もありますし、もちろん他省庁の行政施策がございますけれども、そういうものを行っていくときに、例えば防潮堤をつくるときに、適応のことも考えてつくるというようなことは当然必要になってまいりますし、そういうことをしていただかないと、無駄なことをするようなことも出てくるということが懸念されます。
アベノミクスで、公共事業もある程度やっていただけるときに、まさに、こういうこと、適応をどんどんやっていただくことが非常に重要だと思っていますけれども、そういう観点から、他の行政計画との連携というのは極めて重要です。それとの関係で、既に法定計画でできているものがあるということを考えると、こちらも法定計画にしないと、弱いというところが最大の問題ですので、そういう意味で、法的に計画を位置づけるということが重要だと思います。
法的に計画を位置づけるというのは、環境基本計画でもそうですし、別に法律にするということではないので、計画を法律の中に位置づけるという、ただそれだけのことですので、あまり何かそんなにセンシティブになっていただくようなことではないと思うのですけども、ちょっとそこは法律にするというように、何か思っていらっしゃる方がどうもいそうな感じがするので、念のために申し上げておきますが、環境基本計画と、基本的に同じようなことをするのが適当ではないかということを申し上げておきたいと思います。
5ページ、6ページに書いてある、さきほどの役割のところも、基本的には環境基本計画と同じだと私は思っていますが、環境基本計画というのは、名あて人は国ですので、もちろん事業者とか、国民とか、自治体のことも書いてありますけども、それはできるだけそちらの方向に向かっていってくださいということを国が宣言しているだけなので、厳密に言えば、名あて人は国だけですので、それと同じように考えていただければいい。ただ、ソフトな手法で、国としてはこういうことを考えているので、やってくださいねということを言っているだけのことなので、それと同じようにこれも考えていただければよろしいと思います。
以上が、重要な点ですけど、細かい点ですが、一つは、費用効果性の話は私も重要だと思っていて、藤井委員のおっしゃるとおりなのですけど、9ページの7)のところに書いておいたように、これはもう一つのほうの先ほどの資料1のほうで出てきたように、不確実性が残っているものもあるので、費用効果性があまりわからないものも、あることはあるものですから、できるだけ費用効果性を考えたほうがいいんですけども、不確実性を考慮しながら費用効果性を考えるということだと思います。
それから、もう一つは、これも非常に細かいですが、高村さんの2番目の点ですけども、「緩和策とのバランス」とかいう題がつくと、何か緩和策とバランスしなくてはいけないから、適応はあまりやらなくていいのだというように何か誤解される可能性があるので、こういう「緩和策等の相乗効果等の考慮」とか、こういう別の見出しにしたほうが、誤解を招かなくていいという感じはいたします。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
井上委員、どうぞ。

○井上委員  いきなり前のめりになった文書が出てきたなというのが素直な印象でして、例えば、先ほどの影響評価の報告書の内容が、資料2に反映予定となっていたり、そういった位置づけですので、これはしっかり議論をさせていただかねばならないなというのが最初の印象です。
そんな中で、少し気になったのは、5ページの2.2、計画の目的、被害を最小化し、迅速に回復するというと、非常に何かミクロな視点だけを捉えて言っているようで、まさに、気候の変化に対して適応するのが恐らく計画なので、この目標、書かれたことをやっていくのに対して、この目的というのは非常に単純化して書かれていますので、ミスリードするなというのが1点と、それから、次の7ページの上ぐらいに書いていますけど、まず基本戦略として、観測をしっかりやって、影響評価をしっかりやってから適応策をやろうということですから、いきなり適応策まで、つくり上げるのかと。先ほども申し上げたように、科学的な知見というのをもっと集めねばだめですし、それから、既存の施策とのそういった整理も必要であると。まずはそこまで整理してからにしないと、5ページ、6ページに書かれておる、その地方公共団体、事業者、国民のそういった役割まで書いてしまうと、多分大混乱に陥るかと思います。まずは国のほうでしっかりとそういった影響評価、それから現在の施策で、できていること、できていないことをつくり上げるのが先にすべきことだと思います。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
河野委員。どうぞ。

○河野委員  長辻委員から質問があったのと同じで、私も、なぜ日本が遅れたのかというのはちょっと知りたいと思うのですけれども、それと関係あるかなとも思うのですが、適応計画って、一体できるのかという、私は非常にその辺が危惧なのですね。というのは、各省、いろいろ、ほかの方も皆さん言っていますけど、ほかの行政計画と重なるので、例えば土砂災害を考えても、最初のころは、早期警戒とか、避難とか、その災害との関係がありますし、それから広島の土砂災害を考えても、あの山の際まで家が建っているというのは、まさに都市計画であるとか、国土をどういうふうにつくっていくかということですよね。それから、海面上昇・高潮についても、今ある防潮堤というのは昔の計画でいっていますから、気候変動を織り込んでいませんので、そこをどうしていくのかということになると、これはもろ災害、防災、それから、国土強靱化をどうするかとか、あるいは、もっと言うと、少子高齢化であるとか、どういうふうに日本をつくっていくのかということともろ関係あることになってきて、下水道とか、そういうこともそうですし、非常に大変なことになってくるので、そこをどういうふうに整理して、政府全体で、つまり、環境省でだけではなくて、各省との重なるところを無駄なく、非常に効率的に早く対処していけるのかという、どのようにつくり込むのかというところが大事だと思うのですね。ですから、もちろん私は、これは法定計画であるべきだと思いますけれども、何か省庁の垣根を越えて、うまく政府全体でどういう対策をつくっていくのかと、そういう大きい視点で、環境省にもぜひ考えていただきたいと思います。これは要望です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
岩間さん、どうぞ。

○岩間説明員(佐久間委員代理)  浅野委員長からお話がございました、佐久間委員からのペーパーのポイントを申し上げます。
総論と個別論とに分かれております。
まず、総論でございます。これまで、いろいろ議論がありましたように、適応に関する措置は、既に各省庁で進んでおります。インフラ整備、技術開発も進んでおりますので、適応計画ではそれらを後押しすることが大事だと思います。また、国として、政府全体の取組みをどのような形で整理するかを、まず国民に見せることが大事です。それが無い中で、企業などの事業者や国民に責務を課すべきではありません。また、各省庁で、既に何ができていて、何が課題なのか、洗い出すためにしっかり議論して、既存の行政資源をうまく活用していくことが、求められていると思います。そういう意味で、全体的な観点から、行政の役割を具体的にレビューしていただきたいと思います。
1ページの5)にございますように、さまざまな検討をしていただいていることは感謝しますけれども、やはり気候変動の悪影響を受けている者、受ける者の声をもっと具体的に聞くことが大事ではないかと思います。
2ページの6)にございますように、悪影響を受けている人たち、特に事業者であれば、BCPという話がございましたように、もう既に対応を考えています。国民や事業者に責務を課すことは、不適切です。国のほうで、さまざまな政策を既に進めている中で、新たに適応についてこれから何をやろうとしているのか、整理をして、国民に対して、国の役割を見せることがまず先であって、その前に協力の責務を課すのは、賢いやり方ではないと思います。
個別論でございますけれども、すみません、ページ数は、古い段階のもののページ数になっていますので、新しいものとは少し異なりますので、そこを修正させながら申し上げます。
事業者の役割は5ページから6ページにございまして、具体的な記述は6ページの上から4行目にございます。「協力する」ということですけれども、「協力する」より、国として、事業者が取り組みやすいよう支援策やインセンティブを付与するということではないかと思います。
「2.」は、11ページにございますが、先ほど先生方からお話がありました法制化についてです。事業者や国民に責務をかけるのは適切ではないことは、申し上げたとおりでございます。また、国や自治体が、国民、事業者に協力を要請することは、別に法律がなくてもできますし、現に行われていますので、法律は必要ないと思います。
「3.」は、「財政上の制約を考慮した効果的な適応の実施」で、9ページにございます。各分野でいろいろな施策が行われておりますので、それぞれの分野で効率的に実施することが中心になるべきだと思います。
最後に、「民間投資の促進」で、9ページの8に「気候変動の影響をリスクとしてとらえるだけでなく、適応をビジネスチャンスとしてとらえ、民間投資の促進を行うことが重要である」とあります。主語が誰か、よくわからない文章が続いていますが、国等が、民間投資が促進されるよう環境整備を行うことが基本だと思います。
適応は、環境の保全というよりは、環境変化への対応です。各省庁がそれぞれの所管で既に取組んでおりますので、それらをうまく活用していくことが大事です。
以上でございます。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
末吉委員、どうぞ。

○末吉委員  先ほどご説明があったのですけれども、気候変動、温暖化問題が、人間活動が引き起こしたということとすれば、適応策であれ、緩和策であれ、その人間活動の見直しが行われると。それが世界で始まっていることのように私は思います。つまり、今ある社会のシステムとか、ルールとか、規制とか、物の考え、社会的慣行を基本的に見直していくことだと思います。見直すということは、新しいものが生まれるという話ですから、その適応を考える場合に、目に見える自然災害、例えば洪水による被害にどう適応するのかという話だけではなくて、温暖化対策をとっていく社会のシステムを変えていく、そういった変化に日本がどう適応していくのか。これは政策レベルから、個人の消費生活、日常の暮らしぶりまで、全ての分野に影響があると思いますので、ぜひその目に見えないルールや社会システム、規制、政策、さまざまな社会の変化に対して、日本全体が各分野でどう適応していくのか、そういった視点もぜひぜひ入れていただきたいと思います。
例えば、8ページに「経済活動への影響等を考慮して行うことが重要」と書いてありますけれども、読み方によっては、目先の経済活動にマイナスになるようなことは手加減するとも読めるわけです。でも、そういうことでいいのでしょうか。世界は、恐らくそのコストを乗り越えてでも、そのコストをプロフィットに転換できるような社会や経済のシステムに変えていこうと。だから、コストではなくて、投資になるのだと。例えばそういうような転換をしようとするわけですから、ぜひぜひそういった視点を持って、この適応策を考えていただきたいと思います。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
大聖委員、どうぞ。

○大聖委員  私ども、大学にいる人間の立場から少々申し上げたいと思いますけれども、中長期的には、やはり人材の育成というのは欠かせないと思うのですね。研究者、それから専門家の育成ということでありますけれども、特にこういう問題というのは、非常に学際的な色合いを濃くしている分野だと思います。人文社会あるいは自然科学、それにまたがって議論ができるような人材というのが、非常に日本というのは不足しております。そういったものを中長期的に、ぜひ育成するような視点を入れていただきたいと思います。それから、そのための研究への支援、それに関わる、教育、研究に関わるテーマの支援、そういったものも必要ではないかなというように思います。
それから、少々揚げ足を取るようで恐縮でありますが、5ページの上のほうの計画策定の必要性というところで、「予測を行った上で」、また「そのうえで」とか、その次の行、「実施が必要である」といって、また「必要である」というふうに書いてあるのですね。そういうのを直していただきたいと思います。
それから、9ページ、5)ですけども、調査研究の推進というところで、2行目のところで、「実施することが重要であることから」といって、最後に「実施していくことが重要である」というように、文意をもう少し明確にしていただきたいと思います。我々、論文審査をやっているものですから、こういったところが気になるわけであります。申し訳ありません。

○浅野部会長  大聖先生の論文審査には通らないと、こういうことのようです。ありがとうございました。
冨田委員、どうぞ。

○冨田委員  ありがとうございます。今日の議事次第を見ると、このレポートは、この部会における報告という位置づけになっていますが、これは環境省さんの請負契約、請負の調査の報告です。先ほどの小委員会は、この部会で承認した小委員会の報告ですので、この報告に対して、この部会はどういうことを言ったらいいのだろうかと考えながら、皆さんのご意見を聞いていたのですが、まず質問を三つぐらいさせていただきたいと思います。最後に意見を言いたいと思います。
質問ですが、少々細かくなるかもしれませんけど、一つ目は、5ページ目の基本的な方針の2)の計画の目標というのがありますが、「国が、気候変動の影響に対して自然や人間社会を調整することにより」と書いてあるのですが、調整するって、どういうことを考えていらっしゃるのかというのがわからないので、教えてください。
それから、その次の6ページのところですけれども、上から二つ目と三つ目の丸です。「事業者は」という主語と、それから「国民は」という主語ですが、「国及び地方公共団体が実施する適応策に協力をする」ということですが、まず、国や地方公共団体が実施する適応策の中で、事業者や国民が協力しなければならない中身、具体的にはどういうものを考えていらっしゃるのかというところがわからないので、教えていただきたいということです。
それから、三つ目の質問ですが、7ページ目の上から2番目の3)の適応策の検討と実施の丸の二つ目です。適応策については、相乗効果や相殺効果(トレードオフ)があるということが書かれています。相乗効果は容易に想像がつくのですが、トレードオフがあるものとは、具体的にどういうものなのだろうかと。私には、にわかには思いつかなかったので、具体例があれば教えてください。
それから最後に、意見ですが、11ページのところに、適応を行うに当たっての当面の課題というところで、何人かの先生がおっしゃられていますけれども、この適応計画、国がつくる適応計画について、閣議決定だけでは不十分で、法的に位置づけることが必要だと記載されています。私は、この内容を見た時に、なぜ法的に位置づけなくてはいけないのか、理由がにわかには思いつかない、困惑をしているというところです。中身によって、先ほど質問させていただいた、事業者であるとか、国民が協力するということまで、法的に決められるのだろうかと思いました。具体的にそういう中身があまり書かれていない中で、そこまで言われても、困るなと。特に中小企業でありますとか、そういう事業者が、では、何したらいいのだということについては、困惑せざるを得ないというように思います。
もし、今回の報告書が、国が今年の夏につくるとされている適応計画の中に、どういうものを織り込まなくてはいけないだろうかということであるならば、報告ということもありかなと思うのですが、法的な計画にするかどうかということを議論するのであれば、これは報告ではなくて、審議にすべきではないのかなと思います。例えば環境基本計画の中でも、この適応の考え方が必要だということが既に言われていますので、そこに基づく計画だというような位置づけも可能ではないかなと思う次第でございます。
以上です。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。
中上委員、どうぞ。

○中上委員  ありがとうございます。もうほとんど皆さんがおっしゃいましたので、少々違う視点から、よくこういう計画というのは、いろんな捉え方があると思いますが、防災計画と災害対応、災害対応のほうには、比較的、予算措置がされやすいのですけど、事前の防災対策となると、なかなか潤沢にはお金が用意されない。したがって、計画不足で、わかっているけれども、災害が起きてしまって、後の対応をとると。そういうふうに防災計画と災害対応はあるのですが、この適応計画というのは、それを一切合切、みんな含んでいるのでしょうか。それとも、その防災対策に近いようなものなのでしょうか。被害が起きたときの対応まで考えている、その対応策というのはそういう予算措置も含めてですけども、ということになると、非常に捉え方によっては、全く議論すべき論点が広がってきますので、少し慎重に考えなければいけないのではないかなというのは、私の直感的な感想でございます。あとはもうほとんどの方がおっしゃいましたので。

○浅野部会長  どうも、ありがとうございました。いろいろとご意見をいただきました。今日のこのペーパーは、あくまでも最初に事務局が言いましたように、委託研究、請負検討事業での報告ということで、言ってみれば、環境省としては内部文書みたいなものなのですが、適応計画をつくるときには、こんな考え方で臨んではどうかという一つの考え方を示されたと、こんなふうに理解していまして、それについて、今、いろいろとご意見をいただきました。事務局としては、このいただいたご意見を参考にしながら、さらに適応計画のあり方について、やはりどこかで、当部会にも意見を聞いていただきたいなという気はするのですね。政府がつくるのだから、もうあとは知らないよというのはちょっと寂しいものがあって、やはり地球環境部会である以上は、何らかの形でどうすればいいんだねと、改めて聞いていただきたいという気はしますけども、現メンバーは2月7日で任期が終わってしまいますから、その次のことということになるわけなのです。それはそれとして、もうあと2分しかないので、恐縮ですが、5分ほど会議時間を延ばさせていただきます。よろしいですか。5分間の会議時間の延長をお諮りします。よろしいでしょうか。

(異議なし)

○浅野部会長  では、今、ご質問の形で出されたことが幾つかございますので、それについて、事務局から回答をいただきます。

○竹本研究調査室長  まず、計画がなぜ遅れたかということでございますけれども、別の視点で言いますと、その気候変動の影響について、近年、非常に我が国でも実感として現れるようになったということで、調査や研究あるいは各省庁の事業ということでは、それぞれ行われてきたのですけれども、今回、それを政府としてまとめることになったというように理解をしております。
それから、自然や人間の調整、これも具体例でございますけれども、例えば堤防を、将来の気候のリスクを踏まえて、堤防の設計を変えていくということも、一つの調整の過程かなというように考えております。
それから、事業者、国民が協力をするということでございますが、例えば、学校ですとか、いろいろな企業さんが個別にお持ちになっている雨量とか気温のデータ、こういったものが、その地域で適応を進めていくに当たって、とても重要な情報になりますので、そのような情報提供を可能な範囲でしていただくといったようなことが含まれるのではないかと。
それから、トレードオフでございますけれども、長谷川委員がおっしゃったようなことも一つかもしれませんし、適応というのは、その土地利用の変更を伴うような対策も含まれるでしょうから、何かしらの緩和策との関係についても現れてくるのではないかというように考えているところでございます。

○地球環境局長  幾つか大きな方向の意見をいただいております。それにつきまして、私どもの考え方を少し申し上げたいと思います。
まず、複数の先生方から賜っている、それぞれの事業、例えば護岸であるとか、そういったような例示をとって言われた事業の件があります。この適応計画の基本的な考え方としましては、通常、そういった個別の事業が、それぞれ、災害対策でという形で実施されているわけでございますが、それに気候変動という形で、例えば地球温暖化を原因として、雨量のパターンが変わる、あるいは、降雨量のパターンが変わる、熱の温度が変わるといった場合には、それを加味して、それぞれの行政の中で対応をお考えいただきたいというのが肝だと思っております。したがいまして、観測データあるいは予測データにつきまして、統一的な情報をお示しして、そして、それぞれの行政の中で、それをどう生かしていくのかということを、同じように各行政が一緒のテーブルの上になって、どうやって使っていくのかというところまで考えると。
私どもが説明をしているので、誤解を生んでいるところもあるのかもしれませんが、例えば、今の地球温暖化対策計画というのは緩和の部分の削減の部分であります。これは決して環境省の計画ではなくて、実は案をつくっているのは地球温暖化対策本部と、これは全閣僚が入っている本部が案をつくっております。したがいまして、政府全員が策定者であるということであります。ですから、何を言いたいかというと、この計画をつくるに当たっても、また、こういったような、先ほどの小委員会の報告がありましたけど、あのデータも各省庁が連携をしてつくっております。ということは、まずご理解を賜りたいと思っているところであります。
それと、あと、今後の議論として、いろんな行政計画を立てた場合に、例えば自治体等でも行っていただきたい。あるいは、その際に、きちんと情報を提供していきたいというときに、例えば地方のセンターを使うとか、あるいは指導員の方々に動いていただくといったような場合も、実はそういったような機能は法定化されておりまして、法律の中で位置づけると非常にやりやすいというようなことを思っていたりもいたしておるところでございます。
企業等のことで、BCPでいろんなことをやっていただいております。さらに、そこで、実際にそれに備えるという点はやっていただいていると思うのですが、例えば行政がやる場合に、これは例として適切なのかどうかはよくわかりませんが、堤防等をつくるに当たりましても、企業が専用護岸として使っておられるところはどういうふうになるのだろうかといったようなことで、相談をさせていただいて、必要ならば協力していただくといったようなこともあるのかもしれないなと思っております。
いずれにしましても、こういったような計画をつくって進めるときには、それぞれの方々の協力が必要だということで、その協力の程度は、それぞれの関係する場合、それぞれ違うと思っておりますし、また、地域によって、内陸で立地している企業の方々、あるいは臨海で立地されている方々、それぞれ違うと思いますので、一律にはなかなか書けないと思いますけれども、そういったようなことを今考えているということでございます。
私のほうから、少々雑駁になりましたけれども、皆様方のご意見についての、私どもの今の考え方を説明させていただきました。ありがとうございます。

○浅野部会長  ありがとうございました。
それでは、5分延長ということをお願いしておりましたので、もうほとんど時間がございません。
本日の議事は、これで終わらせていただきます。
事務局から連絡事項がありましたら、お願いいたします。

○竹本研究調査室長  委員の皆様におかれましては、活発なご議論をありがとうございました。本日の資料につきましては、郵送をご希望の方は、席に置いていただければと思います。議事録につきましては、事務局で取りまとめを行い、委員の皆様にご確認いただきました後、ホームページに掲載させていただきます。
また、本日が、現在の委員メンバーとしての最後の地球環境部会となります。これまでご指導いただきまして、誠にありがとうございました。

○浅野部会長  それでは、ご退任になる委員の方、どうも本当にありがとうございました。留任される方、また引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会いたします。

午後0時05分 閉会

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