中央環境審議会 地球環境部会（第122回） 議事録
午後 １時００分 開会
○瀧口低炭素社会推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会を開催させていただきます。
私、事務局の環境省の瀧口と申します。7月25日付で地球環境局の低炭素社会推進室長に着任しております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の部会は定足数に達しておりますことを報告させていただきます。
また、本日の審議は公開とさせていただきます。
まず、浅野部会長よりご挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○浅野部会長 座ったままで失礼いたします。
地球環境部会にふさわしくというのでしょうか、大変に暑い日になりました。家を出るときはしのつくような豪雨でありまして、こういう異常気象は困ったものだなどと人ごとみたいに言ってはいられないわけでありまして、真剣に議論をしなければいけないと思います。
地球環境部会は122回になりました。中環審では、恐らくすべての部会の中で一番開催回数が多いことになりそうですが、これほどに回数を稼いだのは、かつて、京都議定書の目標達成計画の前身である温暖化対策の大綱をつくるときに、ものすごく密に会議をしたというようなことがあるわけです。あの頃に比べますと、ちょっと最近は産構審との合同会合が多過ぎて、この部会としてあまりきちっと議論ができていないことは残念ですが、このところ2回は単独開催ができております。環境基本計画の点検というテーマでございますが、本日も、皆様の忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。
○瀧口低炭素社会推進室長 ありがとうございます。
次に、事務局の地球環境局のほうで、人事異動の関係でスタッフが大きくかわっておりますので、改めて紹介させていただきたいと思います。
まず、地球環境局長の梶原でございます。
その隣、田中審議官です。
その隣が廣木新総務課長です。
その隣が竹本研究調査室長です。新任です。
その隣が瀬川国際連携課長です。新任です。
私の右側、大井国際地球温暖化対策室長。新任です。
その隣が土居地球温暖化対策課長。新任です。
その隣、川上市場メカニズム室長です。
その隣がフロン等対策室長の熊倉でございます。
こうしたスタッフで地球環境保全に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、地球環境局長の梶原より一言ご挨拶させていただきます。
○梶原地球環境局長 地球環境局長の梶原でございます。
本日はお忙しい中、また、大変暑い中ご参加を賜りまして、大変ありがとうございます。先ほど紹介をいただきました、先月に地球環境局長を拝命いたしました梶原でございます。
これまでにも地球環境部会におきましては、地球温暖化問題を初めとして、さまざまな地球環境問題につきまして、高いところからご指導を賜り大変ありがたいと思っておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
先ほど紹介いたしましたように、私どもは、私を初め、課室長、大幅にかわっております。今後ともよろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
温暖化問題につきましては、ご承知のとおり、来年のCOP21におきまして、2020年以降の国際枠組みに合意をするということで、大きく国際的には動いております。また、国内におきましても、我が国の目標をどういう形で設定をしていくのか、そして、それをどういう形で実行に移すのかと。現時点における目標といたしましては、2020年度で3.8%減という目標を立てておるわけでございますけれども、それにつきましても、さらなる見直しが必要になっているということであるというふうに理解をしております。極めて重要な節目に我々は立っているのではないかというように思っております。皆様方のご指導を賜りながら、将来世代に向けて恥じることのない行政を進めてまいればと思っております。
特に、本日の議題の中の、二つございますけれども、適応につきましても、前回の部会におきまして、さまざまなご意見を賜っているところでございます。この点につきましても、来年の夏には政府全体としての計画をつくりたいというふうに考えて、各関係省庁と今後協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大変いろんな課題がある中、大変恐縮でございますけれども、この部会、かなり開催をさせていただくことになるのではないかと思っております。どうぞよろしくご指導をお願いして、私のご挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○瀧口低炭素社会推進室長 次に、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元にあります議事次第、それから配付資料一覧をご参照ください。
委員名簿。それから、本日、局長から紹介がありましたように議題は二つありまして、まず一つ目の議題が、第四次環境基本計画「地球温暖化に関する取組」の点検についてということで、資料1-1、この取組の点検報告（案）、資料1-2、この取組に係る関係府省の自主的点検結果、これを配付させていただいております。また、参考資料1-1、1-2で関連資料を配付させていただいております。もう一つの議題のほうの気候変動への適応のあり方に関しまして、資料2、気候変動への適応のあり方に関する検討状況についての報告。それから、参考資料2で、前回の地球環境部会における気候変動影響評価と小委員会中間報告に対する主な意見についてということで配付させていただいております。もし資料の不足等ありましたら、事務局までお知らせください。
それでは、以降の議事進行は浅野部会長にお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○浅野部会長 それでは、議事に入りたいと思います。
まず、最初の議題は第四次環境基本計画の地球温暖化に関する取組についての点検でございます。前回の部会で点検の項目についてご了承いただきまして、その項目に基づいて、関係府省からそれぞれの取組状況の報告をいただいたわけでございます。それが調査票という形でお手元に配られている内容でございまして、本日は、この調査票に基づいて、事務局でこれまでの取組がどういうものであったかということに関して取りまとめたものが資料1-1として配付されております。以下、これについて事務局から説明をいただくことにいたします。その後、この内容についてご意見をいただきたいと、こういうことでございますが、では事務局からの説明をお願いいたします。
なお、本日は、この議題について説明が終わった段階で、まずこの議題に関して、ご議論をいただき、その後、2番目の議題についての説明を受けてご議論をいただくと、こういうふうに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○瀧口低炭素社会推進室長 それでは、事務局のほうから資料の説明をさせていただきます。
まず、この全体の流れにつきまして、参考資料1-1をご覧いただけますでしょうか。今、浅野部会長からご説明いただいたように、第四次環境基本計画の地球温暖化に関する取組の点検、前回の部会から進めておりまして、今回が関係各省から提出いただいた各取組をもとにまとめた点検報告書（案）を審議いただきまして、委員の皆様からの意見を反映したものを次回、29日の地球環境部会に提出させていただきまして、そこで取りまとめと。そして、それを総合環境政策局、この環境基本計画の点検全般を担当しておられます総合政策部会のほうに提出する、そういう流れになっております。
それで、その資料が資料1-1、これが地球温暖化に関する取組の点検報告（案）。この案は、資料1-2、関係府省から提出いただいた自主的点検結果をもとに作成しております。ざっと資料1-1を、まず国内対策につきまして、私のほうから説明させていただきます。
今回、地球温暖化に関する取組の点検報告をするに当たりまして、二つ重点検討項目を挙げております。一つが国内における温室効果ガス削減の取組。もう一つが国際的な取組。
まず、重点検討項目1の国内における温室効果ガス削減の取組ですが、この1ページ目の真ん中の括弧にありますように、三つに大きく分けております。エネルギー起源CO2の排出削減対策。エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策。それから、森林等の吸収源対策。この三つに沿って、この取組をまとめております。
まず、（1）環境基本計画における施策の基本的方向ですが、これは環境基本計画から抜粋したものです。まず、エネルギー起源CO2の削減対策。それ以外の温室効果ガスの削減対策。森林等の吸収源対策。それから、1ページ目の最後の丸の生物多様性ですとか、廃棄物の排出抑制等、他の施策との両立。2ページ目へ参りまして、科学的知見の一層の充実や人材育成活用等。それから、中長期的な国内対策として省エネルギーの推進。再生可能エネルギーの導入拡大。あるいは、地域主導での低炭素社会づくりの推進。こうしたところが環境基本計画における施策の基本的な方向として挙げられています。
そして、（2）で現状と取組状況ということで、まず国が果たすべき役割というのは、これは環境基本計画から抜粋したものですけれども、幾つか箇条書きにまとめております。こうした役割に基づきまして、3ページ以降、国の視点から見た取組をまとめております。
まず、エネルギー起源CO2の排出削減対策。
直近の排出量、2012年のエネルギー起源CO2排出量は、前年度に比べて2.9%の増加。これは電力消費量が減少した一方で、主に火力発電における化石燃料消費の増加によって、この2.9%の増加ということになっております。
次に取組状況ですけれども、それぞれ各省で取り組んでおられるものをまとめております。
まず、低炭素型の都市・地域構造及び社会システムの形成ということで、地方公共団体の実行計画に基づく温暖化対策の推進を進めております。また、低炭素まちづくりの推進ということで、平成24年の12月から「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されまして、これに基づいて、11都市において低炭素まちづくり計画が作成されております。申し遅れましたが、それぞれの施策につきましては、資料1-2の個票のほうに詳細が記されております。次に参りまして、エネルギーの面的な利用の促進。これは屋上ですとか人工地盤の緑化。それから、バイオマス産業都市。4ページ目に参りまして、平成26年度までに延べ19件の施設整備に対する支援がバイオマス産業都市ということで実施されております。
次、産業部門の取組に参りまして、産業界における自主的取組の推進。日本経済団体連合会を中心とした産業界により取組が進められておりまして、また現在、低炭素社会実行計画の策定業種は、今年6月までに90業種に達しております。その次、省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進ということで、産業部門、これは建設機械、それから農業・漁業を含めた省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進を図っております。
次、業務その他部門の取組に関しましては、トップランナー制度によりますエネルギー消費機器の指定、省エネ性能の向上ということで、これまでエアコンで30%、テレビで30%、家庭用冷蔵庫で43%のエネルギー消費効率の向上が達成されております。その次、建築物の省エネ性能の向上・低炭素化ということで、改正省エネ基準の普及・定着。それから、次のページに参りまして、今後の取組として、さらなる省エネ化を促進するため、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、平成32年を目途に、新築建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化。こうした取組を進めておるところです。その次、エネルギーマネジメントによるエネルギーの賢い消費の実現ということで、建物、家庭、マンション、それぞれBEMS、HEMS、MEMSと呼んでおりますけれども、そうしたエネルギーマネジメントのシステムの導入支援や普及拡大、エネルギー消費データの利活用の取組促進等を行っております。また、公的機関の率先的取組につきましては、政府の実行計画を実施しておりまして、これは基準年度の2001年度に比べて23.2%削減しております。
次、5ページ目の下に参りまして、家庭部門の取組ということで、住宅の省エネ性能の向上・低炭素化。これも改正省エネ基準の普及・定着。それから、建築物と同様に、平成24年を目途に、新築建築物についての段階的な省エネ基準への適合義務化。それから、6ページ目へ参りまして、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入費用の一部補助。これは今年6月現在で7.8万台が普及しております。その他、家庭におけるCO2排出量の「見える化」等を進めております。
運輸部門におきましては、環境負荷の少ない自動車の普及・使用の促進ということで、燃費基準による車両の性能向上、あるいは次世代自動車の導入支援。それから、自動車走行形態の環境配慮化・道路交通流対策ということで、交通流の円滑化の推進、あるいは高度道路交通システムの推進の実施。それから、公共交通機関の利用促進ということで、次世代型の路面電車システムですとか、あるいはバスの高速輸送システム、こうしたものに対する補助、税制優遇措置等を行っております。また、7ページ目に参りまして、鉄道・船舶・航空における低炭素化の促進ということで、エネルギー消費効率のよい車両の導入、これは鉄道分野。それから、航空分野におきましては、航空機の運航方式の効率化の促進。こうしたことを進めております。また、物流の効率化、あるいは貨物鉄道や内航海運へのモーダルシフト。
こういった取組も進めておりますし、また、エネルギー転換部門におきましては、再生可能エネルギー発電の導入促進ということで、ご存じの固定価格買取制度。また、風力発電につきましては、浮体式の洋上風力発電機1基の実証事業の実施、昨年10月から運転を開始しております。次のページへ参りまして、地熱のほかにバイオマス。それから、風力・地熱発電所の環境影響評価の迅速化。こうしたことも挙げておりますし、火力発電の高効率化につきましては、アセス法に基づき、また、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめという方針に基づきまして、アセス、審査等を行っております。技術開発につきましては、IGCCですとか、あるいは石炭ガス化燃料電池複合発電、あるいはCCS（CO2回収・貯留）、こうしたものの調査等を進めております。
9ページ目へ参りまして、横断的施策としましては、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の実施。それから、税制のグリーン化ということで、地球温暖化対策のための課税の特例、これが平成24年10月に導入されております。また、時間もありませんのでちょっと駆け足になりますけれども、事業活動における環境への配慮の促進、金融のグリーン化ということで、10ページ目に参りまして、21世紀金融行動原則の普及促進等を図っております。また、クレジット制度に関しましては、平成25年4月より、環境省・経済産業省・農水省共同でJ-クレジット制度を運用しております。国民運動の展開ということで、各種キャンペーンを行っております。
次に、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策ということで言いますと、これは、前年に比べまして、セメントの生産量の増加、あるいはHCFCからHFCへの代替等に伴いまして1.6%の増加となっております。
それぞれの取組状況、11ページに参りまして、混合セメントの利用拡大、それから廃棄物の排出抑制、再生利用の推進。
メタンの排出抑制に関しましては、有機性廃棄物の直接埋立量の削減。
そして、12ページ目に参りまして、一酸化二窒素の排出抑制ということで、下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化ですとか、一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を行っております。
代替フロン等4ガスの排出抑制につきましては、フロン類のライフサイクル全体にわたるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化を目的としました、フロン類法の改正が行われたところであります。
また、c）森林等の吸収源対策につきましては、京都議定書のもとで求められております吸収量を確保しておりますが、森林吸収源対策として、13ページ目に書いておりますような「森林・林業基本計画」や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」、こうした枠組みに基づいた対策。それから、農地の土壌吸収源対策。そして、都市公園など都市の緑化の推進。こうした取組を進めております。
次に、国際的な取組につきまして、大井室長のほうから説明します。
○大井国際地球温暖化対策室長 国際地球温暖化対策室長の大井です。よろしくお願いいたします。
私のほうから、引き続きまして、重点検討項目の2番目でございます、国際的な地球温暖化対策への貢献につきましてご説明させていただきます。
現在、温暖化の国際交渉に関しましては、2020年以降の新たな枠組み、これを来年のCOP21（パリ）で合意をするということで、それに向けて交渉が進められているところでございます。また、国連の交渉以外の場でも、多国間、二国間、さまざまな枠組みを使いまして、温暖化対策の推進、温室効果ガスの削減という取組が進められているということでございます。
そういったことを踏まえまして、環境基本計画における施策の基本的な方向といたしましては、14ページの真ん中辺りに書いてあるとおりでございますけれども、長期的、継続的な温室効果ガスの排出削減等に向けて、新たな国際的枠組みの構築や世界的な温室効果ガスの排出削減に向けた我が国の国際貢献を行うということになってございます。
国がそのために果たすべき役割としまして、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する、新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択という我が国の目標や、世界的な温室効果ガスの排出削減等に向けた国際貢献を行っていくということでございます。
これに関する取組について、関係各省の取組をまとめたものが14ページの後半以降になります。
まず一つ目、国際連携の推進ということでございますけれども、特に国連気候変動枠組条約の交渉の進展について、14ページから15ページに記載をしてございます。先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年のCOP19におきまして、全ての国に対しまして、各国の自主的に決定する約束草案、目標の案を来年のCOP21に十分先立ち、また、準備ができる国は、来年の第一四半期までに示すということが合意をされております。ということで、来年の合意に向けて一歩一歩前進をしているということでございまして、全ての国が参加する枠組みの合意に向けた準備を整えるという我が国の目標を達成することができているのではないかというふうに考えてございます。また、国連気候変動枠組条約のもとでの交渉以外にも、例えばアメリカが主導しますエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）でありますとか、ペータースベルク気候対話などのさまざまな非公式の対話、それから我が国が主催をする会合としまして、「気候変動に対する更なる行動」といった会合等々、さまざまな場で我が国の主張を展開しているところでございます。
それから、多国間資金メカニズムへの拠出というところでございますけれども、これに関しましては、気候投資基金、これは世銀の中に設置された基金でございますけれども、CIFでありますとか、地球環境ファシリティ（GEF）への拠出を実施しているところでございます。
また、アジア・太平洋地域におけるネットワーク活動支援ということで、適応ネットワーク（APAN）への支援、あるいは低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）への支援を行っているところでございます。
ページをおめくりいただきまして、16ページに参りますが、温室効果ガス観測衛星の開発ということでありまして、世界最先端の観測衛星「いぶき」の後継機を2017年度に打ち上げることを目指しまして、開発に着手をしているところでございます。これにより、気候変動の科学的知見を世界に提供しまして、各国の気候変動対策・政策に貢献していきたいと思っております。
続きまして、バイ（二国間）協力の関係でございますけれども、現状、世界のCO2排出量は、途上国の排出がどんどん増えているという状況でございまして、この10年間で世界全体に占める先進国と途上国の排出の割合は逆転をしております。そういったことで、当然ながら、日本国内の温暖化対策を進めていくことは当然ですけれども、途上国における排出削減を支援していくということが重要と思っております。
そういうことで、二国間クレジット制度（JCM）がやはり中心となるかと思いますけれども、このJCMに関しましては、昨年発表しました攻めの地球温暖化外交戦略（ACE）におきまして、向こう3年間で署名国を16カ国に倍増するという目標を掲げております。これについての現状でございますけれども、今年の7月末時点で12カ国と二国間文書に署名をし、そのうち8カ国とは合同委員会を開催するということで、実際に動き始めております。このJCM実施のためのさまざまなフィージビリティスタディでありますとか、実証事業の実施、それから設備補助事業の実施、それからMRV関係の支援などなどを行っているところでございます。
また、途上国への二国間等の資金支援ということに関しましては、平成21年（2009年）に、2012年までの3年間で150億ドルの支援ということを表明いたしまして、これは実際には176億ドルを拠出し、この目標を達成したということであります。また、昨年末のCOP19におきまして、さらに向こう3年間の目標としまして、官民合わせて160億ドル相当、そのうち公的な資金として130億ドル相当という目標を掲げております。これにつきまして、現状といいますか、平成25年（2013年）の1月から9月末までの間に60億ドルの支援を61カ国において実施しているところでございます。
最後になりますけれども、「環境エネルギー技術革新計画」の改訂ということでございまして、特に途上国に日本の環境エネルギー分野の革新的技術を展開していくということが大事だということでありまして、これは半ば国内の話も含んでおりますけれども、環境エネルギー技術革新計画の改訂ということを行ってございます。
以上、手短ではございますが、私のほうからの説明は以上でございます。
○瀧口低炭素社会推進室長 それでは、今回の点検報告（案）、関係府省から提出いただいた自主的点検結果に基づいて作成しておりますので、もし関係省庁のほうから何か補足的な説明等ありましたらお願いします。
○浅野部会長 補足の説明をご希望の省庁、ございますか。特にございませんか。質問があれば答えますと、こういうことですね。わかりました。
それでは、ただいま資料1-1に基づいて、これまでどういう取組をしてきたか、計画ではどういう方向を示しており、それに基づいての取組がどうであったかということについて取りまとめていただいたということでございます。
なお、お断りしておきますが、地方公共団体、民間の取組というのは、この点検では、残念ながら資料もありませんし、入っておりませんので、その点はご了解をいただかなければなりません。
これからただいまのご説明についてのご質問やご意見をいただきたいと思いますが、最終の成果物がどうなるかということについて、一言だけ付け加えておきますと、この取組が、どういうことが行われたかという本日の資料の記述の後に今後の課題という項目を付けることになります。こういうことがなお課題として残っているであろうと、こういうことが問題であるという点について、当部会としての考え方として示していかなければなりません。そこで、このことを念頭に置いていただいて、ご質問、ご発言、コメントをいただければと思います。単純なご質問でも構いませんし、ご意見でも構いません。
ご発言をご希望の方は、いつものとおりですが、名札をお立ていただけませんでしょうか。私は、後出しは認めませんから、発言予定だけの方も先に名札を立てておいていただき、後に発言不要と判断された場合に、取り消されることは一向に構いません。
それでは、これだけの数の名札が立っておりますので、そのことをご勘案の上、ご発言をいただければと思います。せっかく各省からも来ておられますので、後に各省に発言をしていただけるようなご質問も歓迎をいたします。
それでは、高村委員、どうぞ。
○高村委員 最初に振っていただいて、どうもありがとうございます。
幾つかご意見を申し上げたいと思っておりますが、一つは、形式の問題かもしれません。点検報告（案）、粛々と何が行われたかというのが書かれておりますけれども、取組の効果というのが、できるだけやはり書かれることが、その取組を行ったことへの説明として必要ではないかという点であります。もちろん、特に排出削減量で、財政的なところは個票のところでほとんど書かれていると思いますけれども、とりわけ排出削減の効果に関しては、本体の点検報告の（案）の中にできるだけ書き込んでいただくのがいいのではないかというのが1点目であります。
それから、2点目でありますけれども、先ほど部会長からありましたように、最後に今後の課題がつくということで、そういう意味では、フォワードルッキングに四つほど申し上げたいと思っております。
一つは、先ほど冒頭に局長からもございましたが、現在の2005年比3.8という目標というのは、暫定的なものと理解をしております。しかしながら、省エネ等々を含めて、かなり野心的な対策が必要であるというふうにも理解をしておりまして、今後のやはり課題として、それを支える具体的な施策と進捗管理を適切に行っていくことが必要だろうと思っております。何かといいますと、京都議定書の目標達成計画の場合には、毎年、進捗管理について会合でなされていたかと思いますけれども、現時点で、この地球温暖化計画が今の時点でない中で、具体的な施策の策定と進捗管理を定期的に行うということを明確に課題として書いていただきたいというふうに思っております。これが1点目でございます。
四つと言いましたが、三つですけれども、二つ目が、今回は点検項目としてこの二つの柱立てでございましたが、この後の議題にも関わりますように、やはりもう一つの課題として、やはり適応策というのが今後の点検の中で進捗を見ていかなければいけない項目ではないかというふうに思っています。これは国内でもそうですし、国際的な協力・取組という点でも重要な項目になってきているというふうに思いますので、この点についてもぜひ課題に盛り込んでいただきたいというのが二つ目でございます。
3点目でありますが、国際的な取組のところで、私自身も交渉を見させていただいて、大変な中苦労されているというふうに思っておりますけれども、非常にさまざまな他国間・二国間の取組をされているわけですが、特にこれから15年の合意に向けて申し上げると、やはり日本として、来年のできるだけ早い段階でしっかりした2020年以降の目標を出すということが、やはりこれらの取組が積極的に受け止められる前提として非常に重要だというふうに思っております。その意味で、課題の中に、今三つ申し上げましたが、盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。では、高橋委員どうぞ。
○高橋委員 ありがとうございます。私のほうからは、1点質問と、2点については意見といいますか要望といいますか、申し上げたいと思います。
一つは質問で、教えていただきたいことですけれども、この資料1-2の調査票をちょっと見ておりますと、具体的な施策等の予算額というのが記してあるわけですけども、この予算の中に、いわゆる温対税がここに含まれているのかどうかということをちょっとお聞きしたいということが1点質問でございます。
それから、意見として、一つ目ですけども、このように日本全体で各主体が連携・協力しながらこうやって地球温暖化に関する取組ということで、こういうふうに点検報告をされるということは非常に私たちとしては評価をしているところですが、これをもっと国の内外に積極的にアピールをしていくことが必要だというふうに考えておりまして、こういう多くの取組をわかりやすく広報を今後していく必要があるのではないかなというふうに思います。とりわけ日本の削減目標を勘案するならば、JCMをより積極的に海外にアピールするというようなことも必要があるのではないかなというふうに思います。
二つ目の意見といたしまして、この調査票の整理番号1のところでございますが、地方公共団体の実行計画に基づく温暖化対策の推進という、この計画については、策定率が上昇しているということになっておりますが、今後のことになるかと思いますけれども、国としての2020年以降の削減目標が策定がされないと、地域においても今後なかなか動きづらいのではないかなということも懸念をしているところでございます。削減目標というのは、簡単に決まるものではないということは私どもも重々承知をしておりますけれども、ぜひ、環境省としても積極的にこの削減目標に向けて推進をお願いしたいと。また、国際的にも日本がリーダーシップを発揮するということをあわせてお願いしたいと思います。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、佐久間委員どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。まずは、この報告の（案）、さまざまな取組について、非常に要領よく点検結果をまとめていただきましてありがとうございます。
私のほうからは、3点コメントさせていただきます。
まず、この報告書の7ページ以下で記載があります、エネルギー転換後の取組についてであります。これはご案内のとおり、現在、火力で原子力を代替しているということで、排出係数が悪化し、CO2の排出量の増加につながっているということからして、そこで、このエネルギー転換後の取組の中で、やはり原子力に関する取組というものの記載がやはり必要だろうと思います。これは課題ということで記載するかどうかはちょっと議論はあるかと思いますが、もう既にエネルギー基本計画の中で原子力の再稼働について、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるということが決まっているわけですから、これもある意味では取組だと思いますので、その点について触れるべきだろうと思います。
2点目は、ここで再生可能エネルギー発電の導入促進ということで、幾つか取り上げられています。具体的に風力発電以下個別の取組が記載されているわけですが、太陽光について、この本文にはあまり記載がないと思います。太陽光については政策的に非常にどちらかというと極めて進展が早いということで取り上げられていないのかもしれませんが、この点については、特に、様式1の、こちらの整理番号で言うと18番のところになるわけですが、そこでFITについて記載がいろいろあります。やはりいい面だけを書くのではなくて、こういう問題というのは、やはりコスト、負担、特に国民への負担というのがどういうものかという点について点検すべきだと思います。その点で、27ページになりますけれども、ここに財政で当然予算ということで、ここで268億円というようなことが記載されています。これはそういうことではありますが、負担という観点で考えれば、財政だけではなくて、いわゆる賦課金、歳入の賦課金ということで、国民負担がどれくらいになっているのかという点もやはり明らかにすべきだと思います。これについては、もう既にエネ庁のほうでプレスリリースしていることからも、26年度の賦課金総額というのは約6,500億円余ということも出ておりますし、また、2012年・13年の認定設備、それについて、ある一定の稼働率、これら認定設備を全部動かしたときにどのくらいの負担になるかという試算ももう出て、ご案内のとおり、この2012・13年だけでも、少なくとも国民への負担というのは40兆円を超える、41兆円と。これはプライマリーバランスに比べても巨額だという国民負担というのが、ほぼ確定しているわけですから、こういう負担の面をやはり明らかにする必要があると思います。
最後、3点目です。先ほど高橋委員も触れられた温暖化対策税ですが、これも具体的に見ますと、整理番号の32番、42ページになりますが、ここに触れられていますが、やはりここの中でということでは必ずしもないのですけれども、石油・石炭税の上乗せ部分というのがこの本体税ですから、その額がどのくらいなのかという税収全体の開示というのがやはり必要だろうと思います。その税収を開示した上で、適切に費用対効果を明らかにしていくべきだと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございます。
では、井上委員、どうぞ。
○井上委員 ありがとうございます。私も4点ほど具体的に申し上げたいのですが、1点目は佐久間委員のおっしゃったエネルギー起源CO2の排出削減対策の中で、原子力に関する記載が一切ないというのは、これは非常に違和感があります。先ほどの佐久間委員のご意見のような記載をやはりどこかに記載すべきだということと、3ページの上の現状のCO2排出量の推移がございますが、これも火力発電による化石燃料消費量の増加というか、その原因は、震災以降、原子力発電が停止して、その供給力を賄うために火力発電が移動しているということですので、そういった分析について、しかも、それで1億トン以上の排出量が増えているということも追加で記載していただきたい。
それから、7ページの真ん中ほどにエネルギー転換部門の取組という項目が始まるのですが、基本計画のうたい文句でも、エネルギー政策の検討と表裏一体で温暖化の対策を検討していくのだということが再三述べられておりました。今、新しいエネルギー基本計画に基づいて、審議会、それから小委員会等で、省エネ、新エネ、それから原子力について、検討が進めておられますので、そういった審議会等で検討が進んでいるということをやはりここには記載しておくのかなと思います。
それから、10ページ、J-クレジット制度でございます。ここでも中ほどに「今後、クレジットの需要を確保するため」という記載がございますが、クレジットの需要の確保が目的ではなくて、地域の地場産業育成と低炭素社会への投資という観点から、J-クレジットが有効であったかどうか、コスト効果がどうであったかというのがやはり課題に挙がってくるべきかと思います。
最後に15ページ、多国間資金メカニズム、英米に次いで1,200百万ドル、それからGEFも平成26年度に150億円と、大変日本は多額の貢献をしていますので、そういったものを国際的にいかにアピールしていくかという観点と、それから、できればこの金額によってどれくらいの世界のCO2の削減に寄与しているかという分析もあれば、アピール度は高まると思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ありがとうございます。先ほど局長もおっしゃったように、2020年の目標をできるだけ早く立てるということが非常に重要だと思っています。今回も個票等に細かく数字が出てきてはいますけれども、京都議定書の目標達成計画の頃に比べると、まだ粗いものしか出ていないものですから、どうしても目標が出てこないと具体的な取組が必ずしも進んでいかないのではないかということをちょっと心配しております。
意見として申し上げたいのは、2点と少しということになりますけれども、一つは温暖化対策税の話、先ほどもご議論ございましたが、温暖化対策税の使途は、CJMを初め、あちこちで使われているのですけども、必ずしも全貌がつかめないものですから、まとめて提示をしていただけるとありがたいというのが一つでございます。
それから、二つ目ですけれども、国際的な取組についてですが、JCMは12カ国と現在二国間の文書が署名されていて、大変いいことだと思いますけども、インドネシアとか、かなり大きいところになってきていますが、例えばインドのような、もっと大きいところと何とか締結することをご検討いただければありがたいと思っています。
それから、もう一つ、途上国に対しての支援も、かなりの額を出しているのですけども、今もちょっとお話がありましたが、前からちょっと言おうと思っていたのですけども、これがどういうふうに温暖化対策、温室効果ガスの削減につながっているかということを、税金を使っていることになるものですから、何らかの形の示していただけると、国民に対しても説得力があるのではないかというふうに考えているところであります。
それから、質問ですが、一つは、地方公共団体の実行計画は、個票のほうの3ページですと、91.9%、特例市以上だとなっていて、かなり策定されてきていると思いますけども、内容に関して、ちょっとここで審議とかができるわけでは必ずしもないと思いますけども、やはり全体の目標が立っていないので、必ずしも野心のあるような計画になっていないのではないかというちょっと心配がございますが、その辺については、何らかの調査というのはできないのかということが、これは若干質問と若干意見も入っているのですけども、申し上げたいところでございます。
それから、もう一つは、これは非常に細かい話で恐縮ですが、環境影響評価に関して、再生可能エネルギーの発電とかについて、7ページに、都道府県等の審査期間短縮というのが7ページの下から9行目、10行目ぐらいにありますが、これはどういう形でやっておられるのか、ちょっとお伺いできるとありがたいと思います。都道府県とはどういうふうにご協力いただいているということでしょうか。
すみません、以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、村井委員、どうぞお願いします。
○村井委員 ありがとうございます。2点ほどお願いしたいのですが、一つは少し前の委員の発言と重複しますけれども、アセスメントの審査期間を短縮というのは、アセスメントというのは手続法ですので、例えば、縦覧がこうというのはもう一般的に決まっているのですよね。それは、それ以外の事務局での審査で短縮できるお考えなのか、あるいは、別途縦覧期間とか、方法書の縦覧期間がありますね、それを短縮するというのか、どういうような形で短縮するというのか少しお教えいただきたいなと思っております。
それから、再生可能エネルギー、本章でいくと資料1-1の7ページですけれども、やっぱり私が思いますのは、地産地消、国産のエネルギーというのは、これからずっと考えていくべきだと思うのですね。仮に単価が高くても、それは富の国内分配になります。例えば、石油が本当に今の価格で将来的にも入ってくるのかどうか、原子力にしても、ウランが安定的に入ってくるのか、いろんな他国に任せざるを得ないような、キャスティングボードをにぎられているような形になりはしないかと思うわけであります。したがいまして、地産地消というか、地域の活性化も含めて、その地域地域に合ったエネルギー、新たな国産エネルギーといいますか、そういうのを取りまとめていただけたらと思います。
ここでは再生可能エネルギーの発電という形で書いておられますけれども、先ほど委員長からご説明がありましたけれども、民間と地方公共団体は含んでいないのだよと、それが前提だとありましたけれども、やはりこの二つの大項目、重点検討項目ですかね、それに準ずるとは言いませんけども、何か再生可能エネルギー関係で一つ体系的にまとめることはできないのか、その辺をご検討いただけたらありがたいなと思っている次第でございます。
ありがとうございました。
○浅野部会長 ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。既に幾つか他の委員からも出ておりますが、費用対効果をもう少し整理して示していただきたい。トータルな形で、可能な範囲でもちろんなのですけれども、予算を投じているものは予算の金額は表示されているわけですけれども、効果のところについては、一部、削減額を書いているところもあるし、書いていないところもある。効果については、推計でできるところと、削減額がはじけない場合もあるかもしれませんが、可能な範囲で言うと、今後の対策によって一体幾ら費用がかかって、どれぐらいの効果があるのかということを、国民に見える形でしていただきたいということが一つ。
それから、もちろんこれは地球温暖化対策なのですけれども、例えば森林吸収源対策をやったときに、それによる雇用の創出とか、ある程度見込めたりすると思います。そういう他に及ぼす経済効果についても、もちろん全て書く必要はないのですけれども、顕著に効果があると考えられるものは書いていただきたい。
それから、原子力の議論が先ほど出ました。その通りだと思います。やはり、この間、エネルギー全体の変化はどうなっているのかということが必要です。原子力に限らず、石炭火力、では、一体どうなのかということも示していただきたい。エネルギーの輸入が、原子力が止まったことによって大きな負担がかかっているという議論がありますが、実は輸入量そのものは数%の増加で、天然ガスコストの上昇と為替の影響というものによって3割、4割の上昇になっているとの評価もある。この問題は、いろいろ議論がありますので、本当のところ、数字的に石炭火力発電所がこの間どれぐらい増えて、それによるCO2の排出増が幾らあって、天然ガス、石炭の輸入による金額の増加、輸入量の増加といった基本的データを揃えて、議論をする上での基本的な認識の一致をしておいたほうがいいと思います。
最後に、講じた温暖化対策についても、中には、うまくいっていない策が多分あるはずだと思います。ここにはいい策ばっかり皆さん書かれているのですけども、恐らく、ここはいろんな理由でできない、ここをもっとやればできたのではないか、あるいは、予算を付けてやったけれどもそれが効果的に回っていないというところもあると思います。それらについても課題として、ぜひ書いていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
原澤委員。どうぞ。
○原澤委員 ありがとうございます。4点。
1点目は、高村委員のお話があったように、PDCAサイクルを回すという意味では、やはり対策の効果という意味では、GHGの削減量が、なかなか難しいとは思うのですけども、やはりそういったのが本来必要ではないかと思います。もし検討できれば、やっていただきたいのが1点目です。その関係では、平成24年度と25年度の施策が、ある意味混在する形で記載があるのですけども、そういう理解でよろしいかどうか。すなわち、京都議定書の第一次約束期間の最終年度と、その次の年を対象にしているということで記載が書かれているようなので、それでよろしいかどうかというのが1点目です。
2点目が、38%の話で、早ければ、準備ができる国は2015年の第一四半期、来年の3月までということだと思いますが、もしそうだとすると、議論が始まっていておかしくないと思うんですけど、その辺で、国としての予定を現段階でわかる範囲で教えていただきたいということが2番目です。
あとは細かい点ですけども、17ページの資料1-1ですけども、国際的な地球温暖化対策への貢献というところで、環境エネルギー技術革新計画の改訂というのが入っております。もちろん技術開発をして国際的に普及するというのは大事だと思うんですけども、本体のほうで、こういった技術開発が必要ではないかと思うんですけども、なぜここに位置付けられているかというのが3点目です。
あと、本当に細かい話ですが、個票のほうの資料1-2、例えば32ページ、必ずしもこの施策ということではないのですけども、施策等の予算額という意味で、単位が千円で書くべきところが──すみません、34ページでした。単位が千円と書いてあって、多分、これは千円の数字だと思うんですが、ほかは百万円とか。例えばこれで1兆6,000億円本当につぎ込んでいるのかと、もしかすると円と思ったりするものですから、記載を統一したほうがよろしいのではないかということが、本当に細かなところですが。以上、4点です。
○浅野部会長 最後の点は、ありがとうございました。
長谷川委員。どうぞお願いいたします。
○長谷川委員 ありがとうございます。3点申し上げます。
まず、産業界の自主的な取組のところですけれども、産業界は自主行動計画を通じまして着実な成果を残しております。資料1-2の整理番号4でも明記されておりますように、これまでに十分高い成果を上げてきたと評価されております。IPCCの第五次評価報告書でも、産業界の自主的な取組について評価されていたことは記憶に新しいかと思います。今後、環境省でおまとめになるこの点検報告書でも、同様の評価としていただきたいところでございます。この産業界の自主的な取組は、資料1-1では4ページに産業部門（製造事業者等）の取組というところに全て含めて書かれておりますが、ほかの部門のところに、産業界の自主的な取組の評価が今のところ書かれていないので、これを懸念しております。自主行動計画の後継であります「低炭素社会実行計画」では、エネルギー転換部門、業務部門、運輸部門も参加しております。「京都議定書目標達成計画」では、それぞれの部門で「産業界における自主行動計画の推進・強化」が明記されておりましたので、今後も、これと同様のものを求めてまいりたいと思います。ということで、産業部門のみでなく、エネルギー転換、業務、運輸の各部門につきましても、ぜひ、今後、政府が策定される地球温暖化対策計画におきましては、「低炭素社会実行計画」を活用する方針を打ち出していただきたいと思います。
2点目に、6ページに、運輸部門の取組のところがございます。ここで環境負荷の少ない自動車の普及・使用の促進ということで、自動車単体の対策のところを書いていただいております。自動車産業としましても、次世代車の開発・普及に大きな期待をかけているところでございますけれども、ハイブリッド車の導入から普及までの過程、これは1997年に発売いたしましてから16年経過して、非常に普及してきたということを振り返って見ますと、電気自動車や燃料電池車など、ほかの次世代車の普及につきましても、長期的な視野で粘り強く検討する必要があるかと思います。この電気自動車、燃料電池車では低コスト化が必要であるのと、加えて、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）では、更なる二次電池開発、燃料電池車（ＦＣＶ）では水素製造技術開発なども課題として残っております。ＥＶ／ＰＨＶ／ＦＣＶなどの次世代車では、車両開発に加えまして、インフラ整備の課題も存在するために、官・学・民の一層の連携が必要であるかと思いますので、今後、このような観点から取り組んでいただきたいと思います。
そして、その次の自動車走行形態の環境配慮化・道路交通流対策のところでは、すでにITSや交通流対策の推進について書いていただいているのは、大変ありがたい。21世紀に入り、日本の運輸部門のＣＯ２排出量は急激に減少してきた。これは車の単体燃費向上に加え、さまざまな交通対策を構想した結果である。今後は、交通流対策、車単体の燃費向上に加えて、車を運転する方のエコドライブも含めた統合的対策、要するに自動車の燃費向上に加えまして、さまざまな交通対策とともに、車を使われる方のエコドライブを含めた統合的な対策という観点を含めていただけると大変ありがたいと思います。
それから、最後に3点目でございますが、14ページに、国際連携の推進、国際的な取組のところがございます。我が国が果たすべき役割といたしまして、国内の削減はもちろんですけれども、技術を活用しまして、地球規模・長期での削減に取り組むことが極めて重要と思います。こうした観点から、この報告書の中で、「攻めの地球温暖化外交戦略」について言及されていることは大変よいことと思います。「攻めの地球温暖化外交戦略」で述べられた更なる「技術革新：イノベーション」と同時に、日本の誇る既存の低炭素技術の世界への「応用：アプリケーション」という考え方が極めて重要でありまして、今後、これを点検報告（案）にも盛り込んでいただきたいと思います。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、中根委員、どうぞ。
○中根委員 点検ということで、定量的な議論がなされているときに、ちょっと定性的でざっくりしたコメントを3点ほどさせていただきます。
一つは、1ページから2ページまでの基本的な方向ということで、温暖化対策と生物多様性の保全とか、廃棄物の発生抑制との関係とか、それから、また低炭素ビジネスとか、いろんな横断的なことについても述べられていて、非常に結構かと思うのですけども、さらに今言われている観光立国とか、地域振興とか、それからオリンピックとか、その辺のこととも関係させて、低炭素ビジネスだけではなく、地域振興策や経済振興策との関連まで統合化していくといいと思っています。
と申しますのは、例えば観光立国とかおもてなしとか産業のサービス化と言ったときに、それがかえってCO2を増やすようなことに、排出量を増やすようなことになるのか、そうでないようなやり方をやっていくのかということというのは、知恵を絞り、技術をいろいろ組み合わせて対応していかなければいけないことではないか。そういう意味で、例えば一つの例ですが、「おもてなしの持続可能、サステナビリティ」とか、「持続可能なおもてなし」ということを考えるのが大事なのではないかと思います。
例えば、オリンピックについては、あれが決まったときには、これでたくさん建物が建てられるねと。鉄やコンクリートも使うことになって、雇用も増えるし、建設業も活性化するねというふうな話があったかと思うのですが、それだけではなくて、環境省の取り組みも今朝NHKで放送がありましたけども、オリンピックを、環境の取組を強めるためにアピールしていこうということで、やはり象徴的な低炭素オリンピックにするという、何か象徴的なものというものをぜひ入れていっていただきたい。それは特区というふうな形も含めて、ぜひとも考えていったらいいのではないか。
また、中山間地の場合も、観光立国とかおもてなしといっても、交通をどうするか。それをやはり低炭素化しなければいけませんし、それから、そもそも資源ということについては、地域づくりや人材づくり、それからコミュニティ自身が観光資源であるというようなこと、また、実際、中山間地においても、低炭素の取組が行われている木が、例えば、森林吸収源になっている木を非常に有効に活用している、ということ自身が、世界から人々を呼ぶ資源になるわけで、そういうような意味で、「おもてなしのサステナビリティ」というか、「サステナブルなおもてなし」というのは一つのキーワードになるのではないかというふうに考えています。
それから、森林吸収源のことですけれども。
○浅野部会長 すみません。少し簡潔にお願いします。
○中根委員 わかりました。吸収源についても、その吸収した木を有効に、例えばせっかく吸収源になってくれた固定したCO2を2100年まで燃やさないで、建物に使っていくことにするというようなことも重要ではないか。
それから、最後ですが、二国間協力、JCMについては、京都議定書第一約束期間では、クレジットというのは補完的な位置付けだったと思うのですけども、これからは、むしろ補完的というよりはメインストリームとして、こういう途上国で思い切り減らすということが、日本だけではなくて、国際的にもメインストリームになるような交渉をやっていただくことが、実際に減らしていくためには大事なのではないかと思います。その点で、外務省、国際協力からも来ていらっしゃいますので、ぜひとも取組を強めていただきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
では、長辻委員、どうぞ。
○長辻委員 エネルギー転換部門の取組に関してなんですけれど、先ほど佐久間委員、それから井上委員のほうからもご指摘ありましたが、やはり原子力という項目がすっぽり抜け落ちているのは、読んでいてかなりの違和感を感じます。原子力ということは、エネルギー基本計画においても重要なベースロード電源であるという位置付けを与えられておりますし、それだけでなく、普通に考えても、原子力発電は温室効果ガスの削減におけるキーストーン（要石）ですね。それに相当する位置にあるはずです。年内にも九州電力の川内原子力発電所が再稼働という、そういうところまで到達しております。ここに至る間には、事業者の安全強化に向けた取組があり、それから、原子力規制委員会における安全審査の積み重ねというものが進んできていますので、そういう記載もあってしかるべきだろうと思います。1ページに、小さな活字で、直接の関係はないのですけれども、原子力の文字が出てきていて、断り書きのような形でありますけれども、これだけというのは、やはり非常に不十分だろうと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
冨田委員、どうぞ。
○冨田委員 ありがとうございます。私は最後のほうですので、重複する部分は除いて3点、簡潔にコメントしたいと思います。全て資料1-2の個票、調査票のほうについての話です。
最初は、整理番号3番目のエネルギーの面的な利用の促進というところです。別のパートで省エネ性能の高い設備とか機器の導入促進というのがありますし、それから、建物自体の省エネ性能の向上というのがあります。こうした取組は、もちろん非常に大事ですが、日本においての取組としては、それだけではまだ十分ではないということに多分なるのではないかなと。もっと高い取組が求められるということになるのではないかと思います。そういう意味で、エネルギーの面的な利用の促進というのは非常に重要だと思っております。関係者が多くなって、時間もかかるということで、なかなか難しい取組ではございますけれども、国、それから地方自治体の役割が非常に期待されるところですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。事例を増やして、実際の効果をアピールしていくという取組が必要だろうと思います。
次は、調査票の9番でございます。公的機関の率先的取組というところです。公的機関に限らない話ですが、一番下の今後の課題のところに、電気事業者の排出係数が悪化していることから対策強化が必要だという考え方が書かれています。この考え方に則ると、電力の排出係数が改善していけば、対策は緩めてもいいということになってしまうと思います。以前から申し上げていることではありますが、間接排出である電気の消費に関わる対策については、供給側の取組と、需要側の取組を切り分けという考え方が必要ではないかと思います。
それから、最後は整理番号の31です。算定・報告・公表制度のところです。この今後の課題の最初の丸の最後のところに、事業者の自主的取組を促進することが必要だと、この考え方が非常に大事ではないかなと思います。すなわち、温暖化対策推進のポイントというのは、効果がある取組を確実に実施していくということだと思います。言い方はちょっと極端かもしれませんが、排出量の算定もさることながら、事業者自らがどんな対策を行って、どのくらいの効果を期待しているのかというようなことを計算して、公表するということが重要だろうというふうに思います。今は任意提出でありますけれども、いわゆる様式2の位置付けを高めることも必要ではないかと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま各委員から、ご発言、コメントをいただきましたが、ご質問に当たる部分が幾つかありましたので、この部分について、まず環境省からお答えください。
○瀧口低炭素社会推進室長 それでは、いただいたご質問につきまして、温暖化対策関係は後ほど土居課長のほうから、それから地方の温暖化対策の計画の点検とアセスの短縮については、上田課長のほうから後ほどお答えしていただきますので、そのほかの質問について、手短にお答えさせていただきたいと思います。
まず、原澤委員からご質問いただきました、平成24年度・25年度の施策が混在しているという理解でよいかということでしたけども、そういう理解でしていただければと思います。
それから、その次に、これも原澤委員から、2020年以降の削減目標案、約束草案について、来年3月までの提出、できれば来年3月までの提出ということのCOP決定に関して、日本としての予定はというご質問をいただきました。政府のほうでも、昨年のCOPの決定、そのスケジュールを踏まえまして、どうするべきか、今、関係省庁間で議論をしているところではあります。関係省庁で議論した上で、また皆様方にもいろいろご相談できればと思っております。
それから、その後、これも原澤委員から、予算額の書き方についての記載の統一、これも貴重なご指摘ありがとうございました。もう一度、こちらのほうで点検させていただきたいと思います。
それから、環境エネルギー技術革新計画について、大井室長のほうから答えてもらいます。
○大井国際地球温暖化対策室長 同じく、原澤委員のほうからご指摘ございました環境エネルギー技術革新計画の改訂で、資料1-1の17ページの一番下のところでございますけども、これがここに書かれている理由といいますか、ここにこういうふうに整理した理由でございますけれども、資料1-2のほうの個票を見ていただきますと、53ページの番号42番になります。この資料1-2を見ていただくとわかりますとおり、環境エネルギー技術革新計画といいますのは、当然ながら国内の話も含んでおりまして、重点検討項目としては1と2と両方に関わるということでございますけれども、施策等の実施状況、効果という欄の一番下の2行を見ていただきますと、この革新計画は、昨年発表しました攻めの地球温暖化外交戦略（ACE）の三本柱の一つでありますイノベーションという中に位置付けられているということでございまして、今回の資料では、国際のほうに記載するという整理をさせていただいたところでございます。ですが、先ほど申し上げたとおり、国内にも当然関わる話でありますので、最終的にどう整理するかはご相談させていただければと思っております。
○土居温暖化対策課長 続きまして、高橋委員から御質問をいただきましたが、地球温暖化対策のための税、エネルギー特別会計の使い道について、調査票の予算のところで仕分けができるかということでございますが、基本的には、この税収につきましては、エネルギー起源のCO2を削減するために使うということですので、その部分については、使われている部分もあるのですが、この調査票でその仕分けが、明確に印が付けられるかどうかというのは、作業をさせていただければと思っております。そういった面でいきますと、大塚委員からもいただきました税収全体での使途について、御提示をさせていただくというお答えになるかしもれませんが、作業はさせていただきたいと思います。
○上田総合環境政策局総務課長 それでは、総政局から2点ほどお話しさせていただきます。
まず、地方の計画でございます。国の計画がない中で、地方の計画進捗に支障が生じているのか、またはどういう手が打たれているのかということですけれども、お配りされている資料1-1の3ページのところにも少し触れられておりますけれども、「地方公共団体における施策の計画な推進のための手引き」という、こういう白い冊子を今年の2月に発出して、地方自治体に対して計画の作成を奨励しているところでございます。この手引きの考え方のもとになるのは、その1年前になりますけれども、25年の3月に、地球温暖化対策の推進を本部決定として、当面の地球温暖化対策に関する方針というものを定め、その中で地方の計画についても言及しております。そこでは、地球温暖化対策を切れ目なく推進する必要性に鑑み、新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求めるという考え方を示し、この考え方に基づいて、先ほど示したこういう手引きを策定し、自治体に対して計画策定の奨励を求めるとともに、また、そうした通知のみならず、実際に計画を策定し、先進的な取組を行っている自治体については、その取組を、今までは単にプロジェクトに補助をするのではなくて、こうした計画との位置付けの連関性が明確なものに重点的に支援していこうということで、地方の取組を推進しておるところでございます。実際に地方の取組の進捗状況については、毎年調査をして把握をしているところでございますが、その計画が個別に何割ぐらい深掘りされているのかというのは、なかなか基準年が違ったりということで評価がしにくいのですけれども、そうしたところも、データを集めながら、調査を深めながら、説明できるように工夫して取り組んでいきたいと思っております。
2点目はアセスでございます。アセスの期間の短縮と。特に再生可能エネルギー関係について、法令に定められた縦覧期間等が短縮されているのではないかといったご懸念でございますが、この短縮期間については、行政側の期間、最大限何日の審査ができるといったものの期間をなるべく短くしようということで担保をしております。具体的には、地方で実際に知事意見等を取りまとめる期間、これをなるべく短くしよう、今までの最新事例をもとに短くしようという取組と、あと、それに基づいて、従来であれば知事の意見が出てから国のほうで審査をした。国の審査というのは、知事の意見が出る前に、少し情報を交換しながら、審査の期間を重ねて、国の期間を短くするだけでなくて、重ねることによってさらに短くしようと、そうした取組をすることで全体の期間の短縮を図るということが基本でございます。そのほかに、事業者の方が実際にさまざまな環境データを集めないといけないと。そうしたデータに必要なコストであるとか期間、こういったものを短縮するために、風況とか、一般に共通して使えるようなデータについては、データベースを策定して、環境省のホームページ等を用いて一般の事業者の方が見られるように工夫して、全体として大幅な期間の削減が担保できるような工夫をしているところでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 アセスに関しては、電力のアセスは、アセス法だけではなくて、電事法アセスがもう一つ手続として加わりますので、その辺を理解していないと、なかなかわかりにくい話です。ですから、要するに電事法手続で別途手続が上乗せになっていますから、それを先にやってもらえば早くなると、こういうことです。
来ておられる各省に対する直接的な質問がなかったと私は理解をしておりますが、経産省、何かコメントはございますか。
○経済産業省産業技術環境局環境経済室課長補佐 ありがとうございます。経済産業省でございます。
基本的に、今日、委員の方々からいただいた意見につきましては、経産省といたしましても、環境省さんとよく相談させていただいて、書きぶりを充実させていただくということでやらせていただきたいと思います。具体的に、原子力に関する取組、それから再エネについては太陽光も含めて、国民負担のあり方等も含めた記述のあり方、それから温対税についても、使途も含めて具体的にもう少し書けないかというお話もありましたし、そのほか産業界の自主的な取組である自主行動計画のあり方、それからJ-クレジット等々についてもいろいろ意見をいただいておりますので、これらについても経済産業省としてもう少し具体的に書けないかどうか、これについてよく相談させていただいて、対応したいと考えております。
○浅野部会長 よろしくお願いいたします。
資源エネ庁、いかがですか。よろしいですか。
それでは、国交省はいかがでしょうか。
○国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐 国土交通省です。
具体的に国土交通省の調査票でご指摘いただいた下水道の予算額等、事実確認をして修正をいたします。
そのほか、関係省庁と連名で書かせていただいている部分についても、よく調製をして、修正の必要があれば対応したいと思います。
○浅野部会長 面的取組については、高い評価を受けていますので、しっかり頑張ってください。
○国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐 事例を増やしていきたいと思います。ご指摘のとおりだと思います。
○浅野部会長 それでは、農水省はいかがでしょうか。
○林野庁森林利用課森林吸収源情報管理官 林野庁でございます。
中根委員のほうから、木材の利用につきましてちょっとご意見をいただきましたけども、調査票の中でも、木材あるいは木質バイオマスの利用の推進というのを今後も積極的にやっていく、もしくは、やってきたということを掲げさせていただいているところでございますけども、ご案内のとおり、我が国の森林、特に人工林を中心に、今、成熟期といいますか、まさに本格的な利用期になっておりまして、この資源を有効に活用して、伐ってまた植えるという、循環させていくということを林野庁の今大きな課題として取り組んでいるところでございます。その中で、やはり木材をきちんと使っていく、需要を拡大していくということが非常に大きなテーマになっておりまして、ご指摘のありましたオリンピックの施設等々にも何とか木材が使えないかというような取組もさせていただいているところでございます。
また一方で、第二約束期間からは、HWPのルール、いわゆる伐採木材製品を森林の一つのプールとしてカウントできるというルールもありますので、ご指摘いただきましたように、なるだけ木を使って、なおかつ長く使うというような方向で取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
木内さんはよろしいですか。
○農林水産省大臣官房環境政策課課長 村井委員から、再生可能エネルギーのことについて、地域活性化という観点からも取り組むべきというご指摘がありました。1-1の最後のほうも書いてありますけれども、この前の通常国会で法律ができまして、これは、農林水産業の発展と農山漁村の活性化、地域の活性化を図りながら、再生可能エネルギーを使っていくことを目的にしています。FITとあわせてやっていくということで進めております。ただ取組が始まったばかりで、今、地方の説明会をしている段階ですので、これから広がっていくと期待しております。
○浅野部会長 ありがとうございました。
外務省、いかがでしょうか。頑張ってくださいというような発言があったと思いますが。
○外務省国際協力局気候変動課長 外務省気候変動課長の中野でございます。
先ほど応援のご発言があったと思いますけれども、JCMにつきましては、冒頭、環境省さんからご説明があったとおり、今は締結国を増やし、そしてプロジェクトを開始すべく、関係省庁間で議論をしているところでございますので、できる限り、こういうパートナー国となる途上国を増やして、そして国際交渉において日本の味方になってくれる国を増やしていきたいと外務省としても考えております。
それから、最後に途上国支援に対する費用対効果の問題について、これはこれまでの部会でも提起されてきている問題であると認識しておりますけれども、途上国支援の中で、CO2の削減を計量しやすいプロジェクトに対する支援がある一方で、例えば人材育成でありますとか、あるいは、これから議論されると思いますけど、適応分野での支援というのは、直截的にCO2削減に関わらないものもありまして、関わる場合であっても、それは測定することが非常に難しい支援もございます。また、緩和の分野でも、我々が支援しているものについて、全ての案件についてCO2削減量が明確な形で出てきているものと、必ずしもそうでないものがございます。もちろん、国民の税金を使わせていただいている側としましては、できる限り、そういう分野で透明性が担保できることが望ましいと考えてはいるのですけども、技術的に難しい面もございまして、引き続き、どういうことが可能かどうか、検討させていただければと考えております。
以上です。
○浅野部会長 どうもありがとうございました。
それでは、この件に関しては、ただいまご意見をいただき、ご質問についてはお答えをいただきました。また、コメントについての応答もいただきましたので、以上を踏まえて、次回の部会に、本日の報告書の案をさらに手直しをした上、課題についても取りまとめまして、書き加えたものを次回お出しすると。このようにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次に議題の2について、竹本室長から説明いただきます。
○竹本研究調査室長 それでは、ご説明させていただきます。
本議題では関連の資料が二つございまして。
○浅野部会長 各省の方々、引き続き聞いてくださっても結構ですが、もしお急ぎでしたら席をお外しくださっても結構です。ありがとうございました。
○竹本研究調査室長 まず、資料2と参考資料2がございます。参考資料2は、前回の地球環境部会でご報告いたしました気候変動影響評価等小委員会中間報告に対する主な意見を取りまとめたものでございますので、後でご覧になっていただければと思います。
なお、この際、適応計画に関するご意見を大変いただいております。そのような流れもありまして、本日は、資料2で、環境省における気候変動の適応のあり方に関する検討状況についてご報告させていただきます。
まず、検討会の開催概要でございますけれども、来年夏を目途に策定予定の政府の適応計画に先立ち、平成25年度に環境省が実施した請負業務の中で、「気候変動適応計画のあり方検討会」を開催いたしまして、検討を進めました。
この検討会では、諸外国の適応計画の分析、日本に適応可能な事例の抽出を行うとともに、日本における適応計画策定の基本的考え方、手法等について、環境省としての考え方を検討することを目的として開催しております。なお、関係省庁の方々には、オブザーバーとして参加をしていただきました。
委員の名簿は、この表のとおりでございます。茨城大学の三村教授に座長をお願いしております。
ページをめくっていただきまして、開催の経緯でございます。過去4回にわたって開催をしております。
それで、今日、ご報告いたしますのは主に二つございます。まず、諸外国の取組状況。それから、我が国の適応計画の重要な項目についてまとめたものでございます。
諸外国の取組状況につきましては、2番にございます。本日ご紹介いたしますのは、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、デンマーク、カナダ、韓国、中国の10カ国でございます。もともと、この検討会では、気候変動の影響評価及び適応計画を策定した、または策定を検討している国、14カ国、それからEUについて調べまして、その中でご紹介できるものをまとめたものでございます。
調査項目は、表2のとおりでございます。適応戦略/計画の名称に始まり、期間、改訂の頻度、根拠となる法律など。主体となる省庁など。パブリックコメントの実施の有無。戦略計画の関係性についての体系。それから、戦略計画で検討している分野。影響評価への言及の度合い。適応策に関する記述。それから、国や自治体等の役割。それから、気候変動予測に使用しているシナリオの種類から、最後は重要な影響等の抽出方法でございます。
ページをめくっていただきまして、横の表3です。これ以降、数ページにわたりまして、先ほど表2でお示ししました項目が並んでおりますが、まず5カ国、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、オランダについてご説明いたします。それから、EUにつきましては、2013年の4月に適応の総合的政策、パッケージを公表しております。それは影響評価から戦略、これらを含むものでございまして、これと並行して、今日ご紹介する国もあわせて15カ国が戦略計画を策定しております。
この表に関してですが、英国については、2008年に気候変動適応行動枠組みが策定され、13年に国家適応プログラムが策定されています。アメリカでは、省庁間気候変動タスクフォース進捗報告書が2010年に策定されて、2013年に、戦略的かつ持続可能な行動計画が策定されております。これは、省庁41組織がそれぞれつくったものでございます。フランスとドイツは、それぞれ戦略と行動計画を近年策定しております。オランダにつきましては、国家空間適応プログラムが2007年に策定され、これとは別に、デルタプログラム、洪水対策・淡水供給対策についてのみ定めたプログラムが2011年に策定されております。
目標年次、期間はさまざまでございまして、例えばイギリスでは5年置きにレビュー、アメリカでは数年置きにこの進捗報告書を公表し、個々の行動計画については毎年作成というように、さまざまでございます。
策定根拠でございますけれども、イギリスは気候変動法という法律に基づいて策定されております。他方、アメリカは大統領令で規定されております。これは環境エネルギー及び経済における連邦政府のリーダーシップに関する大統領令というものが2009年に策定されておりまして、この傘の下に位置付けられております。フランスは法律。ドイツは法律ではございません。オランダは、このデルタプログラムのみ法律で規定されております。
策定の主体・省庁調整に関してですけれども、イギリスについては、DEFRA（環境・食糧・農村地域省）が15省庁の取組をカバーするものとして公表しております。アメリカについては、大統領令で、省庁間気候変動タスクフォースに適応推進進捗報告書の作成を指示しつつ、各省庁には具体的な行動計画の策定を指示しております。また、各省庁の計画策定のガイダンス（指導書）補足資料を環境諮問委員会（CEQ）が公表しているといった具合でございます。パブリックコメントは概ね実施されております。
ページをめくっていただきまして、今ご説明した内容が図示されたものでございまして、このように、いろいろな国によって体系がさまざまであることがわかります。イギリスは法律があり、枠組み、プログラム、それが省庁プランというふうに非常に体系立てられていますし、アメリカについては、横断的なものについては計画がつくられますが、個々のセクターごとの計画については省庁に任せているといった具合でございます。計画の策定の分野でございますけれども、どの国も複数の分野で計画を策定されております。ご覧のとおりでございます。
影響評価、気候リスクのアセスメントでございますけれども、例えばイギリスでは、気候変動法に基づいて気候変動リスク評価が実施されておりますが、アメリカでは、全体を取り扱うタスクフォース進捗報告書では触れておりませんが、別途、省庁別の行動計画で、程度はさまざまですけれども、行われているものがあるというものでございます。
ページをめくっていただきまして、5ページですけれども、具体化のレベルですが、イギリスでは、まず行動枠組みで原則やプログラム策定までの流れを提示し、適応プログラムにおいて31の目標ごとに各分野の具体的施策を列挙し、影響評価で抽出された約100のリスクに対応させております。アメリカでは、タスクフォース進捗報告では、原則や政策目標を提示していると。省庁別の適応計画で各省庁が具体的な政策を立てているといった具合に、これも国によって違いがあるということでございます。
国と地域の役割ですが、イギリスの場合は、行動枠組みで国の役割を、ここには4点示されておりますが、横断的な気候変動影響評価の構築等々示しておりまして、適応プログラムの中で「地方政府」という章を一つ立てて、地方政府のとるべき政策メニューを掲げております。これに対して、アメリカでは特段いわゆる地方の州の取組については掲げられておりません。
影響評価に使ったシナリオは、基本的にはIPCCの当時の代表的シナリオであるSRES、あるいはSRESに準ずる、イギリスであればイギリスのつくったシナリオが使われております。
次のページでございます。次は残りの5カ国、オーストラリア、デンマーク、カナダ、韓国、中国でございまして、これらの国も非常に多様な計画のつくり方をしております。詳細は省きますが、一つ、アジアの韓国が、こちらは低炭素グリーン成長基本法に基づいて、国家気候変動適応マスタープランというのが2010年につくられております。これは割としっかりとした組み立てになっておりまして、策定プロセスにおいては13の省庁、70人の専門家により戦略を策定しております。
それから、ページをめくっていただきまして、7ページでございますけれども、韓国では、この適応の計画は10分野において実施しております。ちなみに、中国も5カ年計画の中で策定をしておりますけれども、情報量がやや不足しておりまして、詳細は把握できませんでした。
8ページでございますけれども、このように例えば韓国では具体化のレベルですとか、国と地域の役割など、かなり明確に記載されております。時間がございますので、この表の詳細は省略させていただきます。
続きまして、9ページに、本検討会で検討しましたもう一つの主要課題でございます。我が国における適応計画の構成要素案に関する検討についてご紹介いたします。これはあくまで環境省の検討会でまとめたものでありまして、政府の計画案として、ここで提示するものではございません。
この検討会では、9ページから10ページにかけて、概ね六つの章立てがよいのではないかということをご議論いただきました。まず、計画策定の背景・必要性。恐らくここでは適応の定義ですとか、適応策のそもそもの必要性といったものが書かれてくることになると思います。それから、基本的な方針。ここでは計画の目的、位置付け、各主体の役割、計画の対象などが考えられます。3章として、我が国における気候変動影響と脆弱性の概況ということで、気候変動の影響、それから脆弱性について項目立てが考えられます。次、4章ですが、各セクター、各分野に共通して考慮すべき事項ということで、ここでは適応の基本的な考え方、気候変動影響の特質を踏まえた適応の促進、適応に関する基盤形成、適応の手法の構築などが案として出てまいりました。それから、5章におきましては、我が国において適応策を重点的に講ずべき影響ということで、適応策を重点的に講ずべき影響の抽出の考え方、それから各分野における適応策を重点的に講ずべき影響ということで、横断的分野から始まり、農林水産、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康分野、次のページに移りますが、産業・経済、国民生活・都市生活分野などが案として上がってまいりました。最後の章では、そういった影響を踏まえた具体的な適応策の推進について記載をすればよいのではないかというような案が出ております。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
ただいま検討会でのご議論の内容をご紹介いただいたわけでございますが、ただいままでのご紹介について、ご意見、コメントなどがありましたら、いただきたいと思います。残り時間が20分となっております。ご発言をご希望の方は名札をお立ていただけませんでしょうか。よろしいでしょうか。
原澤委員はよろしいですか。
それでは、今、8名ということですので、残り時間20分ですから、計算してください。
それでは、今度は藤井委員からお願いします。
○藤井委員 では、簡単な質問だけですが、各国の適応策です。各対策の中での費用の面でどれぐらいの見積もりを出している国があるのかどうか。それから、結局、我が国の場合も、この適応計画を立てる場合に、費用面について何らかの記述をするのかどうか。これは将来的な費用になってきますけれども、その2点について。
○浅野部会長 藤井委員、費用面というのは、要するに対策の費用ですね。
○藤井委員 そうです。
○浅野部会長 わかりました。
村上委員、どうぞ。
○村上委員 質問でございますが、IPCCのほうで適応の問題を随分検討していますけども、それはこの中に大分反映を、踏まえたものになるのかどうか教えてください。質問です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
和貝委員、どうぞ。
○和貝委員 二つございまして、3の適応計画の構成要素案というところでございますけれども、これを詳細化するに当たりまして検討いただきたいという希望を申し上げたいと思います。
一つは、多分、この項目の中では5番とか6番に関わることかと思いますけれども、できるだけこの影響、あるいは、適応の推進の中では定量化・数値化という形で書き進めていただければと思います。そのようなことで、目標が、数値の影響等が明確になりますし、それから、後から点検とかモニターをするということについて、非常に効果があるだろうというふうに思います。
それから、先ほど、前の議論のほうでの原子力の関係があったんですけれども、この適応計画においても、原子力エネルギーの影響というものを、この中で関係するところについては、やはり重要なものとして記述をお願いできないかというふうに考えます。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ありがとうございます。この会に出していただきましたが、特にイギリスとアメリカが先ほど詳しくご説明いただいたように重要だと思っているのですけども、イギリスの場合、進捗管理はDEFRAがやっていると思いますが、日本の場合も、どこかが全体の進捗管理をしないと、各省でばらばらにやっているとうまくいかないということがございまして、先ほど高村委員のご意見にもありましたけれども、環境省がやっていただくか、あるいは内閣官房でやっていただくかということになると思いますが、それはどちらでも構わないんですけれども、どこかが進捗管理をしていただくということが非常に重要だということを一つ申し上げておきたいと思います。
それから、もう一つは、現在の温暖化対策推進法のもとで緩和のほうの計画があるのと同じように、適応計画に関しても、法定計画にしたほうが恐らく事が運びやすくなるのではないかと思っておりまして、これは早くやってしまわないと、後にずるずる延ばしているわけにはいかないことだと思いますので、温暖化対策推進法の改正をして、適応計画を法定計画にするということをぜひご検討いただきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
荻本委員、どうぞ。
○荻本委員 二つございます。
一つは、海外調査でEUというのを調査されたということなんですが、私自身は、EUというのを見ると、各国がやっていることの一つの1ランク上で、どういう解釈になっているかという情報が得られるという意味で非常に貴重だと思っております。ということで、EUから何が得られたかというのは大切にしていただけないかなと。その上で、一つのポイントは、大変難しいテーマだと思いますので、通常の取組とどう区別してこの取組をやっているのか。または、通常の取組の中に埋め込んでやっているのか。こういう辺りを調査いただければというところが第1点目です。
第2点目は、9ページの検討についてという目次を見ながら感じたことなんですが、やはり時間も長くかかり、資源も大きくかかり、効果も時間がかかるというものですから、基本的に、資源、それからプロセス、それから効果、これをちゃんと把握できるようにする。先ほど大塚委員が言われたことをもう少し具体化して言っているつもりですが、そのような枠組みをしっかりやらないと、何か砂に水を入れておしまいということになってしまう。そうならないようにどうするかという工夫をぜひお願いしたいと思います。
○浅野部会長 ありがとうございました。
住委員、お願いします。
○住委員 これら各国のことをまとめられたのは非常にいいと思うんですが、これに基づいて具体的な政策がとられたかどうかという例を調査していただきたいと思います。予算とか、特別に。
それと、それを出すことと、それから、こういうのは非常に役に立つと思うんですが、ここに報告するだけで、もっと国民の人がわかりやすい形で皆さんに出したほうがいいと思いますので、そういうことを検討していただければと思います。
○浅野部会長 ありがとうございました。
大聖委員、どうぞ。
○大聖委員 こういう各国の取組というのは情報公開されていると思いますけれども、私は、よく海外の方から、日本は何をやっているのかと聞かれるのですね、環境面で。それが全然英語化されていないものですから、何かやっぱりいろんな意味で誤解を受けたり、日本は遅れているというふうに見られがちですので、ぜひ、このような政策の過程ですとか、立法化されるなり、そういう過程で必ずやはり英語化して、海外にも発信するような努力をぜひお願いしたいと思います。とりわけ、こういった温暖化対策というのは、国際的な取組でありますので、日本がこれだけやっているということで、ぜひアピールするということが必要だというふうに思っております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
高橋委員、どうぞ。
○高橋委員 ありがとうございます。
諸外国の検討戦略についてのご説明、ありがとうございました。その上で、9ページの我が国における適応計画の検討ということで、今、ご説明ありましたけども、私のほうから、意見といいますか、要望になるかと思いますけど、緩和ということについては、省エネなど、私たち国民にとっては非常に比較的わかりやすいというふうにイメージしやすいわけですけれども、適応というのは、非常にイメージがなかなか広がらないのではないかと思っていまして、適応ということについては十分な説明が必要であるだろうというふうに思います。例えば、適応は、仮に二度目標が達成されたとしても不可欠な取組でありましょうし、積極的に推進をしていくべきという、そういう考え方からちょっと意見を申し上げました。
また、基本的な方針という中で、国民の基本的な役割という記載がございますけれども、これについても、先ほど委員の方、どなたかがおっしゃられましたけども、通常よりも、やっぱり基本的な役割ということで、何かしらやっぱり具体的な積極的な関与ということを求めることになろうかというふうに思いますので、これについても、内容を具体的に、かつわかりやすく記載をしていくことが必要ではないかなと思います。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
高村委員、どうぞ。
○高村委員 2点でございますけれども、第1点目は大塚委員がご指摘になった点に関わりますけれども、本来、温暖化の影響は、恐らく既存のさまざまな計画や戦略、取組を統合していく作業が一つの適応計画の側面だろうというふうに思います。その意味で、調整としては内閣官房も一つの候補ですけれども、いずれにしても、その作業をサポートする環境省の役割は非常に大きいというふうに思っております。その意味で、ここで議論を始めていただいたのは非常に歓迎しております。
2点目は、法定計画の指摘が大塚委員からありましたが、繰り返しはいたしません、そういう意味で繰り返しはいたしませんが、かなり早く、やはり政府内の調整、法定計画策定に向けて調整をしていただく必要があるというふうに思っております。といいますのは、やはり既存の計画、戦略が非常にたくさんありますので、防災計画一つとっても、どういうふうにその位置付けでやっていくかという、調整が非常に大変だろうというふうに思っております。そういう意味で、最初から100%のものは必要ございませんけれども、恒常的に更新をしていくということを担保する意味でも、法定計画という位置付けを与えることが重要だというふうに思っております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、ご質問が何点かありましたが、
室長、どうぞ、ご回答ください。
○竹本研究調査室長 ご質問、2点あるかと思います。
藤井委員から、対策の費用を分析しているかというご質問ですけれども、例えばイギリスにおいては、気候回復力の経済統合レポートを出しておりまして、ここで適応策のコストの見積もりをしております。それが現在の適応プログラムに反映されているということが判明しております。
それから、村上委員のIPCCの結果を反映したかどうかというご質問でございますけれども、この調査自体は、昨年度（25年度）に実施しておりますので、タイミング的には完成されたIPCCレポートは十分反映されたものではないかと思いますが、ただ、内容的には、今回公表されたワーキンググループ1、2、特に2です。等についての内容は概ね反映されたものというふうに考えております。
質問に対する回答は以上でございますが。
○浅野部会長 それでは、ただいまいろいろとご要望も出されまして、今後の検討作業そのものについてのご要望もありましたが、法定計画にすべきである、そのために政府内での調整を早く始めるべきであると、こういうご要望もありました。これについては、ぜひ事務局で受け止めて考えてください。
実際には、コンテンツなしに調整の作業はできないと私は思いますので、いきなり言っても、多分、どこの役所もはいと言うことはだめだろうと思いますが、しかし、少なくとも大事な点は、既存の各省の持っているさまざまな計画とどこでどう触れ合うのかということだけはきちっと調べて、いつでも備えがないといけないと思いますよね。逆に言うと、それを無視して勝手にこっちでやっても、今度、いざ水面上に出てきたときに、そこでぶつかってしまってどうにもなりませんということが起こるので、これはむしろそっちが大事なのではないかという気がします。それで、適応そのものも、政府の計画をつくらなければいけないということについては、政府の方針になっているわけですから、そのことに乗っかって、できれば法定計画のほうがいいというようなことでしょうけども、法定計画とするためには、まず法律をつくらなければいけませんので、あるいは現行法のどこかをいじらなければいけないということになりますから、これはなかなか大変なことですけども、それも視野に入れて検討をせよと、こういうご要望であったろうと思います。
この件に関して、まだご発言のない方で何かございましたら。1、2分は大丈夫ですから。よろしいですか。特にご希望ございませんか。よろしゅうございますか。
それでは、前回、部会でぜひこの内容について折に触れ議論すべきであるというご要望に応えて、本日は議題になっているかと思いますが、この部会のもとに置かれている小委員会もなお作業を続けておりますので、それらの報告も、またいずれまとまってきた段階では部会にご報告ができるだろうと思います。どうありがとうございました。
それでは、その他でございます。その他について、事務局から何か説明がありますか。
○瀧口低炭素社会推進室長 特に事務局からはございません。
○浅野部会長 その他と書いてございますが、特に事務局から何かがあるわけではないようです。
この際、何かどうしても発言をしたい方があれば、多分、そういうことだろうと思います。
中上委員、どうぞ。
○中上委員 COP21というのは大変なことになりそうな雰囲気でありますけども、またヨーロッパ諸国はEUバブルといったことで臨んでくるのかどうか、その辺の戦略はどうでしょうかというのをちょっとお聞きしたかったので。そうであると、また一国だけ悪者にされてということがありますので、それが一つ。
それから、省エネを幾つか書き込んでいただいていますが、今日、私は省エネの観点から、非常に言いにくい立場にあるものですから、今日はあえて控えていたのですけども、省エネの内容がこの程度かと。山ほど省エネ対策はあるわけで、相変わらずのアイテムしか出てきていないと。これでは何のためにまたさらにやり直したのか、私にはよく納得ができない。また別の観点からは、先ほどからご意見ございましたけども、現場検証が誠に不十分でして、消費者にいろんなことを役所も地方自治体もいろいろ依頼しているわけですが、結果として何がどうなったのか。自分たちがコミットして本当にうまくいったのかという情報すらフィードバックされていないわけで、それで相変わらず要求だけは出しっ放しという状況ですけど、本当にこのままでいいのだろうかと思います。これはなかなか中央省庁でやり切れることではないかもしれませんが、やっぱり新しい政策を出すのと同時に、今までの政策の評価というのが、そういう国民にちゃんとフィードバックできるようなことをぜひやっぱり考えていただきたい。そのための組織もいっぱいあるのではないかと思いますので、この点を一つ言っておきたかったです。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
今回の点検報告、どちらかというと総政局のほうの指示があって、徹底的に分量を抑え込まれてしまっているという面があるわけです。他方では、既に目達計画についての点検が行われていて、そちらのほうが本当は本体としてあっていいはずですが、それとこれとの関係がやや不分明という面があります。目達計画の点検結果についても、多分、きちっとしたものが出ているのでしょうから、その中で今日出されたさまざまなコメント、ご意見がありますが、使えるものは使っていくということでいいのではないかと思います。今日お出しした各省から出ている報告書は、もともとこちらから聞いたことに答えていただいているだけという面があるので、それに限って報告をまとめる必要はないということはあると思いますから、その辺りはさらに事務局に検討をお願いしたいと思っております。
それでは、よろしゅうございますか。
予定の時間をまだ5分残しておりますけども、皆様方のご協力で、どうやら終わりそうでありますので、本日は、異例のことながら、5分早目に終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○瀧口低炭素社会推進室長 どうもありがとうございました。
議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様へご確認いただきました後、ホームページに掲載させていただきたいと思います。
また、次回につきましては、8月29日の午前10時から12時を予定しております。まだ場所は決まっておりませんが、追って開催通知を送付させていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
午後 ３時５５分 閉会