中央環境審議会地球環境部会(第8回)議事録

1.日 時

平成15年9月25日10:00~12:00

2.場 所

東条インペリアルパレス 4階 吹上の間

3.出席者

(部会長) 浅野 直人 
(委員) 清水  誠   鈴木 基之  
   桝本 晃章 
  和気 洋子 
(臨時委員)  浅岡 美恵   飯田 浩史
 飯田 哲也   大塚  直
 小林 悦夫   佐和 隆光
 塩田 澄夫   瀬田 重敏
 高橋 一生   富永  健
 西岡 秀三   林  貞行
 平尾  隆   廣野 良吉
 三橋 規宏   村上 忠行
 甕    滋   安原  正
   山口 公生 
(会長)  森嶌 昭夫  
(説明者)
 飯野 靖四
  

  地球温暖化対策税制専門委員長
  

4.議題

(1)地球温暖化対策について
  ・ 地球温暖化対策推進本部の結果等
  ・ 地球温暖化対策税制専門委員会報告
  ・ 施策総合企画小委員会の設置について
  ・ 国際的な対応等
(2)海洋汚染対策について
  ・ ロンドン条約96年議定書の締結に向けた取組
(3)その他  

5.配布資料


資料 1  中央環境審議会地球環境部会委員名簿  

<地球温暖化対策について>

資料 2地球温暖化対策推進本部の結果等
資料 2-12001年度(平成13年度)の温室効果ガス排出量について
資料 2-2平成14年度における地球温暖化対策推進大綱の進捗状況(概要)
資料 2-3 地球温暖化対策推進大綱の進捗状況(平成15年8月、地球温暖化対策推進本部)
資料 2-4 京都メカニズムの個別プロジェクトの承認結果等について(平成15年8月、京都メカニズム活用連絡会)
資料 2-5 平成14年度における地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画の実施状況について(概要)
資料 3 地球温暖化対策税制専門委員会報告及び施策総合企画小委員会の設置について
資料 3-1  温暖化対策税制の具体的な制度の案(平成15年8月、地球温暖化対策税制専門委員会報告)
資料 3-2 施策総合企画小委員会の設置について(案)
資料 3-3 中央環境審議会議事運営規則
資料 3-4  中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の小委員会及び専門委員会の設置について(案)
資料 4 国際的な対応等
資料 4-1   気候変動問題に関する国際的な動向
資料 4-2   気候変動問題に関する今後の国際的な対応について
資料 4-3  地球温暖化対策に係る中央環境審議会地球環境部会での検討スケジュール(案)

<海洋汚染対策について>

資料 5 ロンドン条約96年議定書の締結に向けた取組

<参考>

資料 6 政府開発援助大綱の改定について
    

6.議 事

午前10時03分開会

○石野地球環境局総務課長 定刻を3分ほど過ぎましたが、現時点におきまして中央環境審議会地球環境部会の定数40名中21名の方がご出席でございますので、現時点で部会は成立をいたしております。
 事務局にご連絡をいただいている三、四人の委員がお見えになりますが、地球環境部会を始めさせていただきたいと思います。
 それでは浅野部会長、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 本日は、朝からお集まりいただきましてありがとうございました。
 本日は、森嶌中央環境審議会会長にもご出席をいただいております。
 では、会議に先立ちまして、小島地球環境局長からごあいさつをお願いいたします。

○小島地球環境局長 おはようございます。地球環境局長の小島でございます。この7月から現在の職についております。部会の方々におかれましては、日ごろから地球環境保全の推進にご尽力いただきまして、また今日も朝早くからおいでいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、京都議定書の発効の関係でございますけれども、ご承知のように2つの55要件がございます。55カ国以上が締結をして、締結をした先進国のうち、CO2の排出量が全体の55%以上になると発効するということでございます。55カ国という要件は、既に 116カ国とEUが締結をしておりますので満たしております。もう一つの55%という要件は、ロシアが批准をすると充たされると、こういう状況にございます。ロシアにおける検討状況は、批准に向けて詰めているということでございますけれども、最終的にいつ閣議決定をして国会に求めるかということについては、まだわからないという状況でございます。今後ともその動きに注目をしたいと思っております。国連での演説、あるいはロシアの気候会議での演説、あるいはEUとロシアの首脳会談というような外交日程がプーチン大統領関係では目白押しでございますので、その動向を注意深く見ていきたいというふうに思っております。
 一方、国内の温暖化対策でございますけれども、先般、温暖化対策推進本部を開催いたしまして点検を行いました。点検は施策の進捗状況を見るということでございますので、それによって温室効果ガスがどれだけ減ったか、施策の効果はどれだけあったかというのは、来年、2004年の評価見直しで行うということになっております。2001年度の温室効果ガスの排出量につきましては、景気、あるいは冷夏・暖冬という季節的な要因もあると思いますが、前年度と比べて 2.5%減少ということになっておりますが、議定書の基準年から比べますと、依然として 5.2%上回っているという状況でございます。議定書のマイナス6%という約束からいきますと、11%以上の削減が必要だということで、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれました対策、施策を一層強力に進めていく必要がございます。その施策につきまして、国民各界各層による温暖化防止に向けた取組、あるいは石油特会を活用した対策の実施、国際的な共同実施、クリーン開発メカニズムの推進、さらには来年の大綱の評価見直しの結果、必要となった場合に備えて温暖化対策税の検討などを進めているところでございます。
 国際的にも、議定書によりますと、遅くとも2005年までに次期枠組みの検討を始めるということになっておりますが、デリーでの会議(COP8)を見ましても、まだまだ先進国と開発途上国の間の溝は非常に広いということでございまして、各国との政策対話、信頼醸成が必要だということが現在の課題だと思っております。
 本日の審議会におきましては、議事次第にございますように地球温暖化対策について推進本部の報告、それから温暖化対策税制専門委員会の報告をいただきまして、施策総合企画小委員会の設置についてお諮りをし、国際的な対応につきましてご審議をいただき、さらに、海洋のロンドン条約96年議定書の締結に向けた取組についてご審議をお願いいたしたいと思っております。海洋につきましては、現在、海洋環境専門委員会におきましてご審議をいただいております。
 今後の日程についてでございますけれども、温暖化につきまして施策総合企画小委員会の議論、これが設置をお認めいただきましたら、その議論と並行いたしまして地球環境部会では年内に、COP9に間に合うように国際的な対応の基本的な考え方についてご議論をお願いしたいと思っております。また、各種データが入手できる年明けから大綱の評価見直しの本格的なご議論をお願いしたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 そのほか、オゾン層破壊など対応しなければならない地球的規模の環境問題が山積をしております。これら諸課題の対策に係る審議についても、今後とも部会の委員の皆様のご協力を改めてお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

○浅野部会長 先日、委員の異動がございました。松川委員と萬谷委員がご退任になられまして、新しく山口委員と平尾委員にご参加いただくことになりましたので、ご紹介申し上げます。
 山口委員でございます。

○山口委員 政策投資銀行の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○浅野部会長 平尾委員でございます。

○平尾委員 経団連、新日本製鐵の平尾でございます。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 環境省の地球環境局では、前回の会合以降人事異動がございましたので、これについては事務局からご紹介をお願いいたします。

○石野地球環境局総務課長 7月1日付をもちまして異動がございました。ご紹介いたします。
 竹本大臣官房審議官でございます。
 申し遅れましたが、総務課長の石野でございます。よろしくお願いいたします。
 荒井環境保全対策課長でございます。
 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、資料の確認をお願いいたします。

○事務局 それでは、事務局から資料確認をさせていただきます。
     (資料確認)

○浅野部会長 それでは、もし不足がございましたら、どうぞ事務局の方にお申しつけをいただきたいと思います。
 先ほど小島局長から既にご説明がございましたが、本日の審議は盛りだくさんでございます。大変申し訳ないことだと思っているんですが、何か用事があるときだけ呼び集めるという感じでございます。今年の1月に開いてから一度も部会を開けていないというのは私としても非常に申し訳ない気持ちがしております。特に大綱についてのご報告をするための部会を開くことを考えたのでずか、開催に至りませんでした。今回新局長のもとで、この部会を頻繁に開くようにとの前任の鈴木大臣からのご指示もございまして、これから先、来年にかけてかなり頻繁に部会を開かなければならないと思います。大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
 本日は、そういうわけで大変前回部会との間があいたものですから、盛りだくさんの内容になってしまっておりますけれども、まず第1は政府の大綱についての政府の点検が行われましたので、その点検等についてのご報告を最初に取り扱います。それから第2は、本日、飯野専門委員長にもおいでいただいておりますが、温暖化対策税制専門委員会の報告が出ましたので、そのご報告を受け、あわせて今後の取扱についてお諮りをしたいということでございます。第3番目は、温暖化対策の国際的な対応について、今後の取組の方針等について、今後、何回か部会で議論をしなければならないわけですが、本日、その第1回目ということで資料の説明を受けることになっております。最後は、ロンドン条約の96年議定書がほぼ発効しそうな状況になったということで、これに間に合わせるべく、現在専門委員会を開いて議論をしているところでございます。専門委員会の設置については、先に書面で委員の皆様方のご同意をいただきましたので既に委員会が発足いたしておりますが、それについての中間のご報告を申し上げるということでございます。それぞれご報告をいただいた後で質疑応答の時間を設けたいと思いますので、ご質問等はそれぞれまとめて、ご報告の後ということにしたいと思います。
 またまた大変これも申し訳ないことで、最初におわびを申し上げなければいけないのですが、この会場は12時までということになっております。強制退去というのはできないだろうと思いますので、12時に完全に明け渡さなきゃならないとも思えませんけれども、一応そういうことになっておりまして2時間の時間ということでございます。どうぞ審議にご協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、最初に地球温暖化対策推進本部の点検結果等について、事務局からご説明をお願いいたします。

○清水地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課長の清水です。座ってご説明させていただきます。
 資料の2の塊についてのご報告です。
 まず、資料の2-1をご覧いただきたいと思います。これは2001年度(平成13年度)の温室効果ガスの排出量、いわゆるインベントリーについての発表資料でございます。
 温室効果ガスの排出量でございますが、2001年度の温室効果ガスの排出総量は12億 9,900万トンということで、前年度と比べまして 2.5%の減少となっております。この背景といたしましては、一つは景気の動向、特に2001年鋼工業指数などを見ましても前年から大幅に減少しております。それから暖冬などの影響、これも暖房の指数であります暖房ディグリーデイなどの指標を見ましても、かなり減っているということがありますので、こういったことが背景にあるというふうに分析しております。 2.5%減少しましたが、京都議定書の規定による基準年、1990年の総排出量と比べますと、相変わらず 5.2%上回っているという、そういう状況であります。このうち9割以上が二酸化炭素ということでありますが、それを部門別に見ましたのが下のグラフ、それから数値でございます。産業部門につきましては、1990年と比べまして 5.1%の減ということになっておりますが、運輸部門、業務その他部門、家庭部門という3部門がそれぞれ2割から3割程度、1990年レベルに比べまして上昇しているという状況が相変わらず続いており、こういった分野の対策が急務となっているということでございます。一番下に小さな字で書いてございますが、今後、算定方法の改善等により、これらの数値は変更される可能性があるという、そういう前提の数値でございます。
 2ページ目以下は、細かくなりますので、ご説明は省略させていただきたいというふうに思います。
 次に、資料2-2です。これは地球温暖化対策推進大綱の進捗状況の点検結果でございます。
 政府としまして、昨年の3月に地球温暖化対策推進大綱を内閣の地球温暖化対策推進本部におきまして決定したところでございます。平成14年度は、その第1年目ということでございます。これは毎年点検を行い、それからステップ・バイ・ステップの節目ごと、2004年、2007年の大きな節目におきましては内容を評価見直しするということになっております。今回行いましたのは毎年行う点検ということでございます。今回の点検におきまして、大綱に掲げられました 228の施策について点検を行っております。
 1のところで点検結果の総論ということで書いてございますが、平成14年、初年度ということもあり、大綱に示された施策の全般にわたって進展や具体化が見られている。ただ、2つ目の丸でございますが、施策の中には効果があらわれるまでに時間を要するものもあり、また、こういったタイムラグということの期待に甘んじることなく、大綱に掲げられた施策は着実に進めていくことが必要という形にしております。それから、3番目の丸でございます。特に今、排出量のこともご説明いたしましたが、京都議定書の基準年比でまだ 5.2%も上回っているという、そういう現状がございますので、今日の段階で実施可能な温暖化対策は直ちに実施し、温室効果ガス排出量を早期に減少基調に転換した上で6%削減約束の達成を図ることが必要ということ。それから、来年のことを言及しておりまして、第2ステップに向けた大綱の評価見直しの年である。すべての主体が総力を挙げて地球温暖化対策に取り組むことが不可欠という結論にしております。
 次のページをめくっていただきますと、個別の各論が出ておりますが、これは省略いたします。
 資料2-3が大綱の進捗状況の本体でございます。
 パラパラめくっていただきますと、中ほどに非常に細かい表がございます。表は左側に現行対策とその削減量、追加対策とその削減量、国等の施策など、これは大綱の書きぶりそのままになっておりまして、右側のページがそれぞれの施策について14年度に講じた施策、現状課題、それから15年度以降に講じる施策という形で書かれております。
 実は、この点検でございますが、別途中央環境審議会の総合政策部会の方で基本計画の点検作業を行うことになっております。昨年12月、総合政策部会の方で、基本計画の点検についてはこの大綱の点検を活用する、利用するというふうになっておりましたので、部会が前後して大変恐縮だったんですが、基本計画の点検に、この大綱の点検結果を活用してご報告いただきました。そこでもいろいろご議論が出ましたが、本日この部会におきましても様々なご意見をいただき、そのご意見を踏まえて、また部会長ともご相談の上、基本計画の方の点検にこれを活用して報告させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、資料2-4でございます。これは京都メカニズム関連のご報告でございます。
 1のところに書いてございますように、政府といたしましては、京都メカニズム活用のための体制整備を進めております。昨年の7月に本部の方で体制を整備することを決定いたしまして、幹事会決定なども踏まえ、このペーパー自体、タイトルのところに京都メカニズム活用連絡会というふうになっておりますが、こういう省庁横断的な組織を政府の中につくりまして、そこで京都メカニズムの推進を図っております。具体的には、昨年の10月に共同実施(JI)、それからクリーン開発メカニズム(CDM)です。この事業承認に関する指針をつくりまして、この指針に基づきまして各プロジェクトを承認しながら進めていくという、そういう形にしております。具体的には昨年の10月17日から受付開始をしておりまして、2のところに書いてございますように、これまで5件のプロジェクトが承認されているという、状況でございます。
 一方、国別登録簿ということで3のところに書いてございますが、これは国際的なクレジットの管理体制ということで、各国がそれぞれ国別登録簿をつくり、その国別登録簿を国際的にネットワークで結び、そのログを管理しながら京都メカニズムの実施を図っていくということになっておりますが、この国別登録簿につきましては、経済産業省及び環境省が共同して整備するということになっておりまして、現在整備を進めているところでございます。
 資料2につきましては以上です。後ろの方に細かい資料もついておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
 それから、資料2の関係の最後の資料になりますが、資料2-5でございます。これは政府の実行計画に関する資料でございます。
 昨年7月19日に「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制のための実行すべき措置について定める計画」、いわゆる政府の実行計画を定めました。これは政府自らも大きな温室効果ガスの排出源となっておりますので、政府の様々な活動から発生する温室効果ガスの排出を削減する、そのための計画でございます。この計画は、内容といたしましては1のところに書いてございますように、平成13年度比で平成18年度まで、つまり5年間に7%削減を図るという、そういう計画でございました。13年度比ということでございますので、14年度はその第1年目という年でございました。これは政府の中央省庁のみならず地方支分部局、各地方の通産局とか財務局、調整部局、あるいはその下の工事事務所に至るまで、政府の関係するすべての事務所活動などの排出を抑制する、そういう形にしておりますが、残念ながら平成14年度におきましては 0.4%増ということで微増でございました。今後、いろいろな施策を推進することにより、7%削減目標を達成するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 私からの説明は以上です。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、1の最初の大綱の点検に関連する一連のご報告について、本日、この分厚い資料を突然見たという方もいらっしゃるかもしれません。大変恐縮でございますが、ただいまのご説明及び資料についてご質問、ご意見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。そして、先ほど課長から申しましたように、この結果については、総合政策部会で最終的にこの部分の点検のドラフトをつくる作業を森嶌会長、それから私も参加し、その原案をつくるということになっております。その作業にできるだけ反映をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大変恐縮でございます。いつものとおりでございますが、ご質問、ご発言ご希望の方は、恐れ入りますが名札をお立ていただけませんでしょうか。おおむね何名ぐらいの方がご発言をご希望かをあらかじめ知りたいという趣旨でございます。
 ほかにございませんか。もうよろしゅうございましょうか。小林委員はいいですか。佐和委員、いかがでございましょう。よろしゅうございますか。
 それでは、平尾委員から順番にご発言をお願いいたします。

○平尾委員 平尾でございます。初めて参加させていただきまして、ちょっと大部の検討結果を拝見させていただいたので、中身は十分理解しておりません。
 温暖化の問題についての対策をどう進めていくかということについて、考えておりますことを少しご報告させていただきますが、これは非常に息の長い問題でございますので、技術開発が非常に重要でございまして、ここにもそういうことがるる書かれておる。たくさんあるんですが、これからこれを定量的にどうふた閉めしていくのかというのが非常に重要な局面に参っておるかと思います。そのときに留意しておかなきゃいかん重要なことを1つ申し上げたいんです。
 これは効果が出るタイミングというものと、効果のインパクトの大きさということ、2つを十分考えた上で対策の実施の順番を決めていかなきゃいかんと思うんですが、例えば1%影響力があるような、そういうジャンルで 100%改善するのと、50%影響を持っているのが2%改善するのと、これは掛け算で面積は一緒でございます。ややもすると前者の方がおもしろく目新しいものですから取りざたされやすいんですが、これは挑戦的であるがゆえに非常にタイミングが長くかかるものが多うございます。そういった意味で、2010年というターゲットの中で目標を達成していくということになりますと、地味でございますけれども後者の50%の2%というのも無視するわけにはいかないと、こういうことでございます。
 ご案内のとおり、我が国の経済の成り立ちを考えますと、資源エネルギーというのは大半海外から調達いたしまして、これをいかに効率よく使って使い尽くすかというところに、それによって産業の競争力が出ておるわけでございます。それで堂々と我が国は貿易立国と胸を張っているわけでございますが、言ってみれば、そういう資源エネルギー多消費産業というのが、これは今CO2も相当排出しておりまして脚光を浴びているわけですが、その辺のところが、言ってみれば日本の産業の最上流というんですか、第一防波堤というんですか、そういう役割を担っております。そういうところが国際的に競争力を維持して元気を出しておかなければ、先ほど申しましたインパクトの大きいジャンルの対策というのがなかなか手につかない。あるいはそこで出てくる2%の技術開発の芽を摘んでしまう可能性がある。そういうことで、今後こういう対策の優先順位とか、いろいろご検討される中で、その辺の地味だけれども重要だというところにもう少し目を当てて、フィージブルな定量的な計画をつくっていただきたい。その辺のところ、ぜひご留意いただきたいと思う次第でございます。
 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 それでは、廣野委員、どうぞ。

○廣野委員 ありがとうございます。先ほど部会長さんがおっしゃったように、私もこれを長く待っておりまして、今回こういう格好で開かれたことを大変喜んでおります。
 私は2点あるんですが、第1点は、先ほどの資料の2-1の方に書いてある点で、同時に2-2の裏にあるんですけれども、やはりこれを見ると、運輸部門、それから業務、それから家庭部門と、こういうところがかなり削減が難しくて逆にふえているという状況の中で、やはりこれに対してどうするかということを見てみると、資料2-2の裏の方のページに、これは14年以前ももちろんあるわけですけれども、14年にこういった主な施策も出ております。それを見ていて、やはり細かな資料の方は、この資料2-3を読んでおりませんのでちょっとわかりませんが、少なくとも2-2の裏ページを見ると、産業部門、民生部門、それから運輸部門と、こういうものがあります。私は2-1のこの資料を見ても、もちろんそれ以上の努力は必要でしょうけれども、産業部門は結構減っているなと。ところが運輸部門と業務、それから家庭部門の方を見てみると、それに対する対策法で見てみると、かなり対策というものが、言ってみれば一生懸命こういうことをやったにもかかわらずという格好で出ているんじゃいないかというふうに思うんですね。そうなると、やはりこれに追加した対策が必要になってくるのではないか。そうしないと、もちろんこれ自身が14年度に実施しただけですから、効果はこれ以降に出てくると思いますけれども、同時にもうちょっと対策を強化しようじゃないかと。
 特に私の関心があるのは家庭部門の方でして、やはり家庭部門におけるところの削減対策を考えると、何といっても私は今回、先々月成立した環境教育ですね。環境教育の重要性がものすごくあって、環境教育をもっともっと国内で徹底する必要があるんじゃないか。たまたまた持続可能な開発のための教育の10年ということに関係して、いろいろな地域で、私は北は札幌から南は九州まで行ってまいりましたけれども、そういう中で、やはり皆さん方、地方のNGOの方々が結構一生懸命やっておりますが、ただ、やはり何といっても、どうも集まりを見ると、熱心な方は来るけれどもそうでない方は来ないということです。となると、熱心な方が行っても、これは既に熱心な方ですからこれ以上言ってもしようがないということで、結局熱心でない方をどうするかという、こういう問題だと思います。
 今回環境教育法もできましたので、ぜひ我々は環境教育についてのこれを徹底する。そのためにはやはり小学校教育から、子供の教育からやっていかなくちゃいけない。もちろん親の教育も必要ですが、子供の教育なんかからやっていく必要があるということで、これは文部省との関係もあると思いますけれども、ぜひ小学校、中学校、あるいは高校、大学というような、そういう教育部門におけるところのこれをしっかりやってもらうということが必要かなと。やはり子供を教育することによって親が教育されるという点もありますので、ぜひそういう面でやっていただきたい。これが第1点です。ぜひお願いいたします。何らかの新しい方向を今年度にぜひ出発していただきたいなというのが僕の強い願いです。
 それから、第2番目は、その次にありますところの海外でいろいろなことが国際対策ということで行われております。そこでちょっと出ておりました数字を見ると、これは特にCDMのことなんですけれども、CDMのことについて、やはり2-2の裏のページの最後のところに京都メカニズムの活用というのが書いてあります。その下に連携云々と書いてあるんですけれども、ここにありますところのいわゆる削減をするために使うところのCDM、こういうものの承認ですね。これも京都メカニズムの活用連絡会の設置ということで、こういうものを通じてそれを推進するということで、ここにありますようにJIを含めて5件も今まで行われたということで、CDMはそのうちのあと4件です。
 これについては、私、たまたま今回ドイツのボンの方に行ってまいりましたが、やはりいろいろなEUの方々も一生懸命これを考えておられて、既にいろいろなところでいろいろな努力をされていますけれども、やはり私はちょっと日本が出遅れているかなという感じを持っているんですね。やはりこの点について、もっともっとしっかりしたCDMの方式を──もちろん相手国があることですから相手国の承認が必要なんですけれども、その相手国の方の問題も実はあるわけです。特に中国とかそのあたりにあるわけですが、こういうものを含めて、やはりCDMをやりやすいような、そういう国際的な枠組みを実際につくると同時に、また同時に実際のこういうようなオペレーションレベルでのいろいろな複雑な問題を解決するということが重要かなと思います。この点についても若干のいろいろな意見を持っておりますので、また審議のときによろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。

○浅野部会長 それでは、三橋委員、どうぞ。

○三橋委員 ちょっと簡単な質問をさせてください。この京都議定書はロシアの批准の問題があって遅れているわけですけれども、この見通しというのはどういうふうになっているのかということ。先ほど小島局長がちょっとお触れになったかもわかりませんけれども、発効の段取りみたいなものをどう考えているかということですね。
 それともう一つ、京都議定書の発効が大幅に遅れたとしても、この温暖化対策については、現在のレールの上に京都議定書の発効ができる、できないのは別として進めていくのかどうかということですね。発効が遅れたために温暖化対策が遅れてしまうとか、先送りにしてしまうとか、そういうようなことはないんでしょうねということで、これは念押しと確認ですね。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 それでは、安原委員。

○安原委員 質問でございます。資料2-5を拝見いたしまして、初めてこういう実行計画の実施状況が出されたと思いますが、非常に結構だと思います。ただ、政府がやっていただくのは当然として、公共部門では非常に大きなウエートを持つ都道府県、市町村ですね。地方公共団体も法律で温暖化対策を推進する責務を負っていると思いますので、いろいろなところで自主的に実行計画を立てて努力されていると思うのですが、その結果につきましても把握できれば、まとめていただいて報告していただくというようなことができないのかどうか。そして、地方自治でございますから、なかなか強制的なことはできないと思いますが、できるだけそういう実行計画をきちんと立てて推進していただくように働きかけを強めていくというようなことができないのかどうか、その点を伺いたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 桝本委員。

○桝本委員 一番申し上げたかったことは、先ほど廣野先生がおっしゃられたことでございます。加えて、教育の重要性をさらに私も強調させていただきたいことと、加えて、この第1ステップの中で、やはり特に力を入れてやっていただく必要があるのは、教育並びに情報の提供かと思います。知識の普及啓蒙というよりも、くどいようですが情報の提供で、多くの国民にどういうことをやることで自分たちが参画、寄与できるかということを気づいてもらうような情報の提供が必要だと思います。この資料の2-3を拝見いたしますと、14年度に講じた施策として、必ずしもご自分で十分ではないという判断をなさっているように見えますが、私も残念ながらそう思います。ぜひ各省庁を挙げて情報の提供にさらに一層努めていただきたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 それでは、飯田委員、どうぞ。

○飯田(哲)委員 まず、第1に総論として、非常に楽観的なように見受けられるんですが、これは恐らくそれぞれの各省庁が自分たちがやってきた施策をホチキスで束ねたからそうなっているんじゃないかと思うんです。やはりこういう評価というのは、もうちょっと第三者的な辛口の客観的な評価がないと、第2ステップに進むに当たっても、実際何ができて何ができていないのかということが検証できないのではないかと思いますので、本来であればもうちょっとそういうアプローチがそろそろ日本でもとられてもいいんじゃないかというふうに思います。
 具体的に幾つか細かい点で言うと、例えば運輸部門での施策で、昨年欧州連合でもいわゆるバイオ燃料指令というのが決定されて、2005年までに2%、2010年までに5.75%、2020年までに20%の燃料をバイオ化するという指令を決めているわけですね。日本ではエネ庁がつくった昔ながらのクリーンエネルギーがそのまま生き残っていて、具体的に今、ホームページなんかを見ると、環境省はたまたま今年から始まった石油特会で2%のエタノールをやっている。ところがエネ庁のホームページを見ると、10%以上エタノールを入れると、これは危険だというアジテーションのようなものが出てきている。こういった矛盾が政府部内であるというのは一体どういうことなのか。実際にヨーロッパ、ドイツでもスウェーデンでも 100%バイオエタノール自動車は減税されて走っているわけですね。それが全く、裏舞台をいろいろ知っておりますけれども、そういうことが行われている。それから、新エネルギー特措法も、これが施行できたから進捗なんだと、それはそういう側面もあるんですけれども、目標値はわずかに1.35%で、実際に導入されているというか、レジストされたのはほとんどがごみ発電のバイオ部分であって、実態としては二酸化炭素が増えるんではないかというところも懸念されている。しかもいまだに1クレジットの取引も行われていないということで、本当にこれは機能するのかということまで踏み込んで検証しなきゃいけないんではないか。
 それから、全体を通じて電力自由化に関して一点も触れていないというのが非常におかしな話で、やはり安いコストの電源となると、当然いわゆる俗にいうモノジェネであるとか石炭火力等、そういった影響が電力自由化によって影響される。逆に言うと、電力自由化の中に気候変動、地球温暖化の視点がもっと強く入らないといけないと思うんですが、電力自由化の方は全くそれは切り離して今議論がされておりまして、そういったことも本来どこかで言及がないとおかしい。そして、今年の夏の原子力の東京電力のトラブル隠しによる、いわゆる電力不足騒ぎで 2,000万トンとも言われる二酸化炭素が増えた。これをもって、もっと原子力は必要なんだと言う人もいるかもしれませんが、逆に見ると、例えば2010年あたりに原子力が一斉に何らかの要因でとまったときには、再びその他の努力が水泡に帰して、また二酸化炭素が増えるかもしれない。そういう原子力の持つリスクというものも改めてやはり触れなければいけない。それを単に再び再発防止と言うだけで果たしていいんだろうかというあたりも甚だ疑問に思うわけで、全体にしてみると、やはり各省庁が自分たちのやっている施策を正当化するだけの文章にとどまっているのではないかということで、この次のステップを考えるときの教訓にならないのではないかというところに最大の欠点があると思います。
 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 浅岡委員、どうぞ。

○浅岡委員 すみません、遅れて参りました。最初の説明を私もちゃんと聞けていませんで、資料も拝見していないので具体的には申し上げられないんですが、やはり気候変動が、我々が予想している以上に進行が早いといいますか、恐るべきものではないかということに気づかさるれつつあるのが現状だと思います。そこで、これまで日本の政府の中で予定をされてきたものを本当はもっと前倒しにして、そして、より将来やらなくちゃいけないことへの対応というものを見通して事を進めようというふうに、もっと明確に方針を出していかなければいけないというところに来ているのではないかと思います。
 私が今日遅れましたのは、今、イギリスから帰ってきたところなんです。全然違う仕事で行っていたんですが、たまたまロイズの取引所の中も見る機会があって、そこで再保険会社とイギリスの気候変動に対する政策を再保険会社がどう見ているかという話をする機会がありました。日本よりも具体的施策を取り入れてよくやっているじゃないかと言われるのかと思っていましたけれども、彼らから見ると非常に不十分だと、遅いと言っていました。実際にあの場で、災害がここで起こった、あそこで起こったという情報が飛び交いながら保険事業をやっているわけですが、再保険会社などは本当に深刻な将来のリスクを現実に考えているという様子がよく伺われました。
 そんなことを見ますと、第2約束期間の目標をどう設定していくのかというようなことを、我々は少しでも負担が軽ければいいとか、日本が苦労なくできるところでいいというふうなところに、その実現のために現在もやれるところを一生懸命やっているんだからというところを見せればいいじゃないかとはいっておれない状況に、日を追うごとに、年を追うごとになることは目に見えているかと思います。そこで、やれることをやるというのではなくて、やらざるを得ないことにどう日本としてやっていくのかという長期的な目標、見通しをきちんと立てる。数値目標化をするということを嫌がるというのではなくて、それはきちんと立てて守らなければいけないのだということを念頭に置いて、産業界にも国民にもそういうメッセージを出して、第2約束期間に向かって、これまでの取組の評価を、飯田先生もおっしゃったようにきちんとやらなくてはいけないのではないかと思います。
 少しこの1年ぐらい何となく休んだ気がするので、取組自身はなされていると思いますが、考える作業を少し休憩していたような気もしないでもないので、これからちょっとピッチを上げて、そういう視点での議論を進めていただきたいと思います。

○浅野部会長 浅岡委員の最後に発言された点は、これから議論をはじめるということを最初に申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ほかにもまだご意見がおありかもしれませんが、私ども、基本計画の点検の作業の中に生かしていきたいと思いますので、本日、時間が限られておりますのでご発言ができなかった方は、どうぞ書面なりいろいろな方法で事務局にご意見をお寄せいただければと思います。お答えはこれからいたします。
 それで、いつまでにご意見いただくのかについては、できれば来週の金曜日ぐらいまでにいただければ、何とか作業に間に合うということでございますので、ひとつよろしくご協力をお願い申し上げます。
 それで、先ほど委員から出されましたご意見、ご質問のうち、特にご質問としてお受けし、お答えをしなきゃいけない点が幾つかあるかと思います。批准についての三橋委員からのご質問、並びにこれは非常に重要だと思いますが、議定書の発効が遅れた場合では大綱の対策も遅れるのか、そんなことはないだろうね、これは念押しだよということでありましたが、その点についてのご発言についてご説明いただきたい。それから、安原委員から、市町村、都道府県の進捗状況は把握できているか。また、率先計画の策定について働きかけはどうしているかというご質問でございます。この点についてお尋ねがありましたので、お答えをいただきたいと思います。
 そのほか、多くのご意見はコメントということでお聞きすればいいと思いましたが、これらについても事務局から何かコメントなりご回答があればお願いいたします。
 では、清水課長、どうぞ。

○清水地球温暖化対策課長 まず、ロシアの批准の件でございますが、現在我々もロシアの動向を見守っているという状況でございます。特に今月の25日、国連総会でプーチン大統領が演説をするというのが一つの機会。それからもう一つは、9月29日からモスクワで世界気候会議という会議がございますので、その場で何らかのご発言があるかどうか、ここを注目しております。さらに、11月にロシアとEUのサミットもあるということがありますので、こういった一連の動きを注目しながら、ロシアの動向がわかってくるのではないかということで、大変注目しているという状況でございます。
 それから、非常に重要なことでありますが、京都議定書が発効しなくても対策は進めるんだろうねということですが、それはそのとおりでございます。昨年3月、政府として地球温暖化対策推進大綱を定めておりますので、この大綱に基づいた対策は着実に実施するという方針に変わりはございません。
 それから、都道府県、市町村、地方公共団体における対策はどうなっているかということでございますが、特に地域におきましては、県庁あるいは市役所などが最大の排出者であるというようなことも多々ございますので、そういった努力を続けていただくということで実行計画を策定してもらっております。現在、46の都道府県、それから 1,016の市町村におきまして実行計画が既に策定されております。こういった状況を我々は把握しながらやっております。さらに、こういった地域の取組を推進するために、今年の10月から石油特別会計の一部を利用できることになりましたので、そういった実行計画に基づく取組ということを大いに推進するということで考えております。
 それから、ロシアにつきましては、もう一点、重要なことを言い忘れておりました。ロシアにつきましては見守るということのみならず、当然一日も早く批准して議定書が発効するような働きかけについても引き続き行っていきたいというように考えております。
 なお、今回点検ということでいろいろご議論いただきましたが、政府が自ら行う点検ということで、現在の表現には限界もあろうかと思いますが、皆様方のご意見を踏まえまして、また部会長とも相談しながら、さらに基本計画の方の点検ではよりよい文章に仕上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員 今、政府の取組についての点検という、大変結構だと思うんです。CO2の排出量全量からするとごくわずかなものかもしれないですが、これは結局政府の業務内から発生するCO2ということだけであって、多分政府が、例えばグリーンプロキュアメントなんかに象徴されるようないろいろなアクションをおとりになると、それがいろいろな産業界その他に波及する面というのは非常に大きいと思うんですね。特に地方自治体の問題もありますし、それから、先ほど環境教育というお話がありましたが、例えば小学校、中学校なんかで一体どういう施策をとるかというような問題も非常に影響力が大きいので、これはぜひ、産業連関とまではいきませんが、一体どういうふうにどんなところに波及しているのか、そのリンケージをきちんと考えていただく。総合的に考えていただくというようなところをどこかにきちんと環境省の側でお考えいただくのが必要じゃないか。先ほどの二百二十何項目かの点検も結構なんですが、それは個別の目標を立てて、いわばプロジェクション型にやっておられるんです。もっと最終目標をきちんと決めたときに、それぞれのインターリンケージを考えて、総合的に統合的にどう達成するかという、そういう視点をやはりどこかであるときに仕組みをつくっておかれないといけないのかな。それはシナリオづくりでもいいかもしれませんが、できましたらもうちょっと全体としての総合的なモデルをきちんと確立できるようなものがあって、それに基づいて、それぞれのプライオリタリゼーションを考えていくということがあってもいいんじゃないでしょうか。ちょっとその辺を……。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 飯田委員の先ほどのご発言、それから今の鈴木委員のご発言も、今後の部会での検討課題に直接触れてくることであろうと思います。今回の政府の大綱の点検は、あくまでも点検ということになっていまして、来年はこれが点検ではなくて見直し評価になります。見直し評価というときには、ただ単にこれをやりましたということで済まないわけですし、結果として次に第2ステップの施策の強化をしなければいけないかを判断しなければいけません。どのような方法でそのための評価を行えば合理的な評価になるのかということについては、先ほど局長のごあいさつにもありましたけれども、当部会で年が明けた段階で、データが少し整理できたところから真剣に議論しようということになっておりますので、そのときにまたぜひよろしくお願いいたします。
 ただいまの鈴木委員からのご指摘についても、総合政策部会でも似たような議論がかなり出ておりまして、しかし、技術的にどうしたらいいのかということが事務局だけでは手に負えないような面もありますので、ぜひまた鈴木委員から個別にアドバイスもいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、時間が押しておりますので、もしこれ以外にご意見がございましたら、どうぞ書面でお寄せくださいますようにお願いいたします。
 それでは、続きまして、地球温暖化対策税制専門委員会報告について、専門委員会の飯野委員長からご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○飯野専門委員長 ただいまご紹介にあずかりました、地球温暖化対策税制専門委員会委員長の飯野でございます。
 私からは、去る8月29日に専門委員会において取りまとめました報告書について説明させていただきたいと思います。報告書につきましては、お手元の資料3-1をご覧ください。
 地球温暖化対策税制専門委員会は、平成13年10月2日に総合政策環境部会と地球環境部会の了承を得まして、この両部会の合同部会の下に設置されたものでございます。財政学や経済学、そして法学などの観点から、温暖化対策税制の制度面について主に検討を進めてまいりました。昨年6月には中間報告を取りまとめまして、2004年までの第1ステップにおきましては関連税制のグリーン化を進めるべきであるということを提案いたしました。また、2004年の地球温暖化対策推進大綱の評価見直しの結果において、必要とされた場合には2005年以降早期に温暖化対策税を導入すべきであるという提言をしたところでございます。
 こうした中、去る2月に鈴木元環境大臣から、本年夏までに国民的な議論のたたき台となる温暖化対策税の具体的な制度の姿を示し、国民的な議論を進めたいとのお話がございました。これを受け、専門委員会といたしましては、去る8月29日に温暖化対策税の具体的な案について取りまとめ、鈴木大臣に報告させていただきました。専門委員会報告では、温暖化対策税が他の政策手法に比べてどういう点ですぐれた手法なのか、何に税を課し、だれが納付するのか、税負担軽減の考え方や税収の使途についての考え方、既存エネルギー関連税制との関係についての考え方などについて、国民の皆様にできるだけわかりやすいものとなるよう努力したつもりでございます。
 まず、お手元の資料の8ページをご覧ください。ページが2つございますが、左下の両括弧のついたページ数でこれから説明させていただきます。
 8ページには、なぜ温暖化対策税が検討に値するのかについて考え方をまとめてございます。京都議定書の6%削減約束を達成するために、これまでも規制や自主的取組などの取組が進められてきたところでございますけれども、こうした既存の取組には様々な限界があるように思われます。実際にも、二酸化炭素等の排出量は基準年比マイナス6%を大幅に超過しているわけであります。一方、温暖化対策税は規制や自主的取組などと異なりまして、一般家庭や自動車利用も含むすべての人や企業に対して温暖化対策への動機づけを与えるものでございます。それぞれの創意工夫による合理的な対策を促し、社会全体で対策を担っていく合理的な仕組みであると言えると思います。
 温暖化対策税の具体的な利点につきましては、11ページの上の欄のボックスに6点ほど簡単にまとめてございます。
 また、14ページでございますが、温暖化対策税導入が二酸化炭素を減らす仕組みについてまとめてございます。税の導入により、省エネ型の設備や製品が今より一層魅力的になることが期待されるわけであります。
 次に、15ページをご覧ください。課税の仕組みといたしましては、輸入・採取の時点で課税を行う最上流課税案、あるいは製油所など製造者からの出荷時点で課税を行う上流課税案の2つを有力な候補としております。
 また、16ページをご覧ください。仮に税を活用するとしても、税率の水準につきましては2004年の評価見直しを踏まえないと決められないものでございますけれども、現在の経済や雇用の情勢などを踏まえますと、相対的に低い税率とすることが望ましいとしております。税率が低くなることによって不足する効果につきましては、この税の税収を前提とした助成措置を含め、追加的な削減に結びつく他の政策手法をあわせて導入することとしてはどうかというふうに提言しております。
 次に、18ページをご覧ください。温暖化対策税は、温暖化対策の実施を後押ししようとする政策でございますから、例えば対策を積極的に行った人や企業もなお税金を支払わなければならないのかというご意見もあるかと思います。このため、専門委員会では、18ページの中ほどのボックスにおいて税負担を軽減すべき対象についての考え方を整理しております。具体的には、課税による影響が極めて大きい、温暖化対策の観点から推進すべきといった観点から、税負担の軽減についても検討しております。
 次に、19ページをご覧ください。ここでは温暖化対策税の税収を何に使うのかについてまとめております。税率を低いものとする場合、必要な削減量全体の5分の1程度が課税に伴う価格インセンティブ効果で確保されるわけでありますけれども、必要な削減量には不足が生ずることになります。必要な削減量をさらに確保するために、税以外の政策が追加的に必要になります。この政策のための資金をどう賄うかが問題となるわけでありますけれども、消費税や所得税、法人税の税収を充当するのは筋ではありませんので、この温暖化対策の税収を温暖化対策のための補助金や他の税の減税財源として活用することを考えてみました。この場合の具体的な仕組みにつきましては、確実性から言えば目的税や特定財源とする方法も考えられるわけでありますけれども、一般財源経由で温暖化対策に活用するということでも同様の効果を発揮し得るのではないかと提案しております。
 いずれにいたしましても、世の中の納得が得られる透明な使い方をしないといけませんし、確実な削減につながる対策への支援を行うことを基本としなければいけませんし、我が国の経済活性化や国際競争力強化の同時達成にも寄与すべきものであるというふうに考えているわけであります。また、先ほど出ておりました地方公共団体が行う温暖化対策の財源確保のため、税収の一部を地方の財源とする必要があるということも提言しております。
 具体的な使途につきましては、22ページの図をご覧いただきたいと思います。あくまでも2004年の見直しを踏まえて決定されるものでございますけれども、ここにあるようなものがイメージとして例示されているわけであります。
 なお、次の23ページにおきましては、温暖化対策税の導入が各家庭にどのような影響や効果をもたらすのか、国民にわかりやすいよう簡単な絵にしてまとめてございます。
 次に、24ページをご覧ください。ここでは既存エネルギー関係諸税との調整の考え方についてまとめております。化石燃料に対する税としては、別目的でございますけれども、既に石油石炭税や揮発油税がございまして、これらの税による結果としての二酸化炭素排出抑制効果が生じていることや、これらの税の税収の使途としても、一部温暖化対策となるものが実施され、あるいは助成されております。このようなことを踏まえ、既存税との関係につきましては、同じものに重ねて課税することにつきましては納税者の理解が得られるよう十分な議論を尽くすべきであり、また、使途が重複する場合には、それぞれの税の役割分担を整備し、今後の具体化段階で必要に応じて適切な調整をすべきものであるというふうに考えておるわけであります。
 以上が本報告書の本論でございますけれども、この税の制度として幾つかのオプションも検討いたしましたので、付言させていただきます。
 28ページからでございますけれども、一つは課税段階でありまして、制度としては複雑になりますが、CO2の排出に一層近いところで納税をしていただく仕組みが一つの代替案でございます。また、税率につきましても高目にして、いわゆる税制全体のグリーン化を行い、他の政策目的もにらんだ、いわゆる二重の配当といったことも考えられるという代替案も検討いたしました。
 以上が本日の報告でございます。まとめてみますと、36ページからの専門委員長たる私自身の談話の後半の38ページにありますように、本報告書の本論の中で提案した制度案は、薄い税で広く国民に対策を促した上で、対策が十分にはできない方々が負担した税金を、支援を受ければ十二分な対策を行える方々に回し、控え目な税で生まれる貴重な限られた資金を有効に活用しようとする仕組みでございます。これによって、一部の大企業や環境に熱心な人々だけに担われていた対策を、国民全体が参加する形のものへと広げることができる大きな改革になると思います。温暖化対策税は、国民の暮らしや経済に大きな影響を与えるものでございます。このため、温暖化対策税につきましては、国民全体で考え、合意形成を図っていくべきものだと考えております。今後、この報告書で示された具体案をたたき台といたしまして、本中央環境審議会はもちろんのこと、様々な場で国民各界各層による幅広い議論が行われることを期待しております。
 以上、簡単でございますが、私からの説明を終わらせていただきます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの飯野委員長のご説明に関しまして、ご質問等がございましたらお受けいたします。いかがでございましょうか。
 それでは、桝本委員、どうぞ。

○桝本委員 かねて経団連は、税ありきという形で議論が進むことに大変大きな懸念を表明していることはご案内のとおりかと存じます。勉強として、今、先生からご説明がありましたこと、それなりに私どももわかるところもございますが、考えれば考えるほど、ご趣旨と実態的に最終的提案となっている税の内容が矛盾するところが大変大きいというふうに感じます。これ以上突っ込みますと、税の内容、ありようそのものの議論に入りますので、この場では、そうした議論もしかるべきところで行われるのかなというふうに期待をしているというふうに申し上げたいと思います。
 既に実は総合政策部会で、私、税の世の中への提案、投げかけを含めた進め方に大きな異論があるということで意見を申し上げさせていただきましたので、ここでは繰り返すことはいたしませんが、この部会並びに総合政策部会等での議論も、私はこれまでにあってしかるべきかというふうに存じます。そうした場の提供がないまま、税が世論的に言いますとメディア等で非常に関心を呼んでいる。私、中環審の委員等もさせていただきながら、一言も意見を言う場がなかった。大変残念に存じております。ぜひ今後の進め方で、この点のご配慮を賜りたいというふうに存じます。

○浅野部会長 それでは、廣野委員、どうぞ。

○廣野委員 今のご発言に似た発言になりますけれども、どうもありがとうございました。このビジョンそのものについては、特に国民全体が負担するという、そういう考え方は大賛成です。ところが、提案の方とビジョンが何か違っているんじゃないかという印象を強く持ちました。例えば提案の中では発生源に対する税制なんていうことを言っていましたけれども、やはり発生源に対する税制ということになると、どうしてもCO2を発生するものに対するところの税負担の問題ですから、もちろんその中には家庭も入りますので、いろいろな意味で国民全体とおっしゃるかもしれませんけれども、どうしても産業部門とか運輸部門とか、そういうところに対するものの負担が強くなってくる。そうじゃなくて、やはり国民全体に負担してもらうということであれば、例えば消費税並みに消費者全体に対してそれを課す。例えば現在消費者に対する課税がされておりますけれども、それにプラスアルファでこういう格好でやることによって、より積極的にこれは温暖化対策なんだと、それに対してお金が使われるんだということでもって国民が理解できる。もし先ほどから話が出ているような環境教育その他をもっと強化していって、本当に環境をよくすることが我が国全体の利益にかなう、あるいはまた、より大きな世界全体の利益にかなうということであれば、やはり国民にそれだけの負担をしてもらうということが当然であって、それはやはり消費税プラス地球温暖化税という格好で消費税的な形でもって国民に負担してもらうというのが最も……。それが果たして国民に対するところの消費その他に対してどれだけ影響を与えるかということについては、私は若干今の議論には異論もありまして、やはりこれについてもぜひ大いに議論していただきたい。
 と申しますのは、例えば実際に消費者に対して税金を課すような格好をやっている国の場合を見ても、それがもとで消費が減退して、そして経済成長率が下がるということは証明されておりません。そういうことでもって、やはり我々はもっともっと国民に負担をお願いするということが重要であって、それを特定の発生源に課すということは好ましいことではない。そういう意味ではビジョンには賛成ですが、どうも提案にはいろいろ異論があると思っています。

○浅野部会長 平尾委員。

○平尾委員 これは勉強の段階だというお話でございますが、先ほどの中で環境と経済の両立というのを非常に重要視されておられるということです。これは当然重く受けとめなきゃいかんわけですが、私は、先ほど対策のところで申し上げました、巷で言われている環境税というものをそのまま受けとめますと、我が国の経済そのものがガラガラといくのではないかという懸念を持っているわけでございます。このご報告の中で横書きのところ、ちょっとばらばら──斜め読みで恐縮ですけれども、なぜ税が検討に値するのかというくだりがございます。その辺のところを見ますと、価格のインセンティブとか、あるいは市場メカニズムといった効果を期待して、追加税というものがこういう温暖化問題に有効に働くんだというふうなことで論が進んでいるように受けとめましたけれども、私は、こういう一般的な経済の法則というんでしょうか、仕組みというんでしょうか、そういったものが我が国の実情に照らして本当にどこまで機能するんだろうか、どれだけ有効に働くんだろうかということをもう少し深掘りして、これからの仕事かもわかりませんが、追求していく、検証していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。仄聞いたしますところでは、欧州の各国もいろいろな国情に合わせて全体の税体系というようなものも検討されておるように思います。国際的に批准した約束を果たすというのは非常に大事でございますが、それを我が国で新たな税が不可欠なのかどうかという問題、それから、先行税制を含めまして、どういう分野にどういう影響が出てくるんだろうか。あるいは、それによって我が国の経済全体がどういうことに相なるのか。それから、これが国益というものに照らして国策として本当に納得できるものなのかどうか。そういったことをもう少し深く定量的に、広く納得できるようなレベルで議論を進めるべきではないかというふうに考えております。
 その中で、1つちょっと思いつきで恐縮ですけれども、23ページの参考5で、家庭の影響の問題の絵が描いてございます。理解の仕方が間違っているのかもわかりませんが、家庭の影響は月額 460円だということでございます。これは遠くのところで、上流で温暖化対策として 3,400円取る──これはいろいろ議論はあるんだけれども、ご家庭には 460円しか影響しないんですよという言い方かもわかりません。それでは先ほど来、出ております民生・運輸に対する国民の覚悟といいますか、我々日本の国は、これから国際的な公約を果たしていく上で、教育も含めて大変なことをやっていかなきゃいかんということを国民全体にPRしていくというのには、これは考えようによっては逆に「 460円か」というふうに終わっちゃうのではないか。それに比べて、片や産業界においては国際競争力を失って、日本の経済がどうなるかということに対して危惧しておるところ。その辺のバランスが、今後検討の中でより定量的に議論していただきたいというふうに思う次第です。
 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。
 瀬田委員、どうぞ。

○瀬田委員 今出ました廣野委員、あるいは平尾委員のご意見に一部重複するところがありますが、幾つか意見を申し上げます。
 まず1つは、この税制負担というものの考え方、これは基本的に国民全体で責任を持ち、またそういったコストを負担するという意味からして、やはり消費税型のものが好ましいと思われます。なぜ国力の基本である産業にかけていくのかということがよくわかりません。
 2番目に、これはまさに平尾委員がおっしゃられましたが、国民1人当たり月 460円で済むという、これは大変な誤解を生む可能性があると思います。今後国民にしかも未来にわたって大きな財政的負担がかかるに違いないのに、たかだかそんなもので済むのかというような印象を生んでしまって、本当に節電とか、あるいは省エネ努力というものにドライブがかかるんだろうかという感じがいたします。
 一方におきまして、先ほどの23ページの参考の5というのを見てみますと、その中には自動車の買いかえとか家電の買いかえとかリフォームの変換とか、そういった家庭の買いかえ負担というのが前提になっておりまして、それが入っていないのではないかという感じもいたします。また、こういった買いかえ負担というのは、高齢者への負担が大き過ぎるということになりかねない。一方、大きな意味で産業の負担が大きいということは、やはり雇用減退が進む可能性がございます。そういった負担は最終的には皆国民生活にかかって来ると思われますが、それは460円の中には入っていないんじゃないかと思われます。更に電気代のアップとか、あるいは物流コストが上乗せされる価格上昇というものも入っていないのではないか。つまり1人月 460円で済まないではないかという感じがいたします。これが第2点であります。
 それから、3番目に、産業界にかかる負担ですが、営々として築いてきた経営努力というのが吹き飛んでしまうという感じがいたします。例えば資料の2-1で出ましたけれども、1990年までの間に、この産業部門というのはオイルショック以来、相当な省エネ、省資源の努力をしてまいりました。私は化学産業の立場でございますので、若干そういう立場で申し上げますが、少し古いんですけれども98年程度、5年ほど前のデータで言いますと、化学産業は大体30ないし40兆円ぐらいの売り上げ、雇用で約 100万人を抱える産業と言われております。この産業にかかる税負担は、いろいろ試算をしてみますと電力、鉄鋼に次いで大きいということになりそうですが、そういった負担の中で、産業は国民経済で担いつつ、未来に掛けるコストというものを出していくわけです。したがって、これからの削減は今まで以上のコストがかかるということをひとつぜひお考えいただきたい。
 それから、こういったことに環境税の急激な負担がかかってまいりますと、だんだん日本での生産というものができなくなってくる。そうすると、プラントの海外移転、今までは労働集約型のものが移転してまいりましたけれども、今後、エネルギー、あるいは資源、そういったものに依存する産業が海外に出ていくということによる空洞化が心配されます。それに伴って、日本の技術基盤を支えてきた技術者、研究者の雇用も失われるわけですが、私も技術者の端くれとして非常に重要に思っておりますのは、技術者、研究者という日本の物づくりの基盤の貴重な一つが失われる、或いは海外に出ていくことによって結局失われていくんではないか。こういったいろいろな点がございます。多分国民生活もこういう軽いことでは済まないと思いますし、また、産業については相当な負担が来るということを私は考えております。
 それから最後に、ちょっとこれは余計なことかもしれませんが、9月16日に行われました温暖化対策税を環境大臣と語る集いというのがございまして、そのときに鉄鋼、セメントについては課税を考えるとかいったような発言が出たというふうに聞いております。このあたりの背景等をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

○浅野部会長 それでは、あと4人いらっしゃいますか。ちょっと時間がだんだん厳しくなってまいりましたので、大変恐縮でございますが手短にお願いできますでしょうか。
 では、佐和委員。

○佐和委員 かなり批判的な意見が多かったようですので、私も飯野先生の委員会の委員の一人として、多少抗弁させていただきます。
 まず、これは極めて教科書的な言い方でございますが、温暖化対策には自主的取組と規制的措置と経済的措置があるというふうに言われておりますね。じゃ、なぜ経済的措置が望ましいのか。それは答えは簡単でありまして、日本は市場経済の国であり自由主義国家だからということですね。つまり、政府が何かを義務づけたり禁止したりするというのは極力避けるべきであるということですね。
 それから、効果に関しましては、短期的な効果と中・長期的な効果というものを分けて考える必要があると同時に、おおむね総じて言えば、こういう税金をかけたからといって、直ちにガソリンの消費が減るとか電力の消費が減るということはないけれども、例えば自動車は普通6年か7年ぐらいで買いかえるんでしょうから、次に自動車を買いかえるときには、ガソリンの値段が高くなったから少し小型のものにしようとか、思い切ってプリウスを買おうとか、実はそういうふうな消費者の行動が反映されて、初めて効果は実質的なものになるということですね。
 それからもう一つは、今度は生産者の側に立っても、例えば自動車メーカーにとれば、要するに燃費効率のいい車がよく売れるということで、そういう燃費効率のいい車の技術開発が促される。そしてその結果、例えば日本の自動車メーカーにせよ電気製品メーカーにせよ輸出に頼っているわけですけれども、その輸出が増えることによって、経済成長に対してはむしろ中・長期的にはプラスの効果があるということなんですね。
 それから、先ほど来の事務局の説明にもありましたように、やはり運輸とか民生の部門というのはなかなか減らない。あるいは同じ企業でも、いわゆる大企業はまさに自主的取組ということでお取り組みなさるわけですけれども、無数にある中小企業というのは、やはりこういった経済的な措置を講じない限り、なかなか省エネということも積極的にはやらないということで、個々の家庭あるいは消費者、あるいは一般の中小企業というものに対する効果というものを考えれば、やはりそこの課税しかないのではないかということですね。
 それから、経済的な影響に関しましては、マクロな影響とミクロな影響があると思うんですね。マクロ的に言えば、要するに課税するということはどういうことなのかというと、消費者の懐から、あるいは、これはちょっと話が複雑になるので細かいことは省略しますが、いわゆる財の弾力性に依存するわけですけれども、おおむねは消費者と企業の懐から政府の金庫に移転する。それを政府が金庫にしまっておく。つまり今の財政赤字を縮小させるために使うとすれば、つまり全然政府がそれを支出しなければ、当然マクロ経済に対してマイナス効果があります。それを、さっき目的税とか特定財源という言葉がありましたけれども、いずれにせよちゃんと温暖化対策に使えば、要するにそのことによって、いわゆるディマンドサイドで見たとき、別にマクロ経済に対する影響はない。つまり中立的である。ところがミクロで見ますと、インダストリーに関して言えばウィナー・インダストリーとルーザー・インダストリーに分かれる。それから、同じ産業の中でもウィナー・カンパニーとルーザー・カンパニーに分かれる。そういったことをどう評価すべきかという問題は残されていると思います。
 それから、先ほど来、なぜか発生源への課税というのはおかしいんじゃないかというような意見がございましたけれども、やはりこれは徴税コストという点をできるだけ安くするという意味でも、発生源に課税する方が簡単なわけですね。つまり、消費の段階で取るということになりますと、例えばここにあるパソコンのCO2原単位を1日計算するということはおよそ不可能ですし、結局、消費税のようなものだと値段に対して何%掛ければいいわけですけれども、CO2原単位を推し量った上で、それに応じて課税するなんていうことは実質上不可能です。そういう意味で、発生源に掛けるしかほかに手がないということですね。
 それから、産業にとって非常にダメージがあるというようなことをおっしゃいましたけれども、確かにエネルギー多消費な輸出型産業というものが国際競争力を失うのではないかというご懸念には極めてもっともな点がございます。これに関しましては、例えばスウェーデンの場合は鉄鋼産業等のエネルギー多消費型産業に対しては免税措置を講じておりますし、あるいはまた、日本から鉄を輸出するときには水際で炭素原単位に応じて税を払い戻し、韓国から鉄を輸入するときには水際で税を取るというような措置を講じることも考えられるのではないかというふうに思います。
 それから税額は、何か高い税を掛けるのもよくないし、逆に、今ここで提案されているトン当たり 3,400円なんていう税金など、1人当たりの負担が 460円ということで、これはこんな程度のものでいいのかということで、どうもその辺の意見が人によってまちまちのようなんですが、やはり当面は税を投入するということの一つのアナウンスメント効果のようなものがあるわけですね。そして財政逼迫の折から温暖化対策のための財源を確保するためには、ガソリンがわずか2円ぐらいしか上がらない程度の税率でも1兆円弱の税収があるわけですから、それを上手に賢く使えば決して──つまり両面の効果ですね。税を掛けたということによって、アナウンス効果も含めて、みんながエネルギーを節約する、あるいはCO2の排出量を減らすということと同時に、それを財源にしていろいろ補助金を出したり、あるいはほかの税で、例えば燃費効率がいい車を買う人の自動車の保有税を大きく下げる。そういうことによって燃費効率のいい車を買うインセンティブを高めるとか、そういうふうな対策に使えば効果が十分出ますよということで、あえてここでは低い税率を提案しているわけでございます。
 以上です。

○浅野部会長 大変恐縮でございますけれども、この後、1つご提案を申し上げるつもりでおりまして、この専門委員会の報告を中心にというんでしょうか、これを今後部会でどう取り上げるかということについて、つまり、小委員会を設置するということをご提案申し上げたいわけです。今、この議論が本格的に始まってしまうと、ほとんど小委員会の議論と変わらないような議論になってしまっております。今日は報告を受けたということでとどめるつもりでおりましたので、大変恐縮でございますが、あと、お手が挙がっておりますけれども、ちょっとお許しをいただいて、小委員会の方でさらにこのような議論をしたいと思っております。
 林委員、特に何かございますでしょうか。

○林委員 私が小委員会に参加することはないと思いますので、一言だけ質問です。こういう税を検討するに当たって産業への影響を考えるというのは、これは当然だと思うんです。それに関連しまして、この税がGATTというか、今、WTOの別添になっていますが、輸出に当たって還付の対象になるのかどうか。16条によれば、間接税は還付できるけれども、直接税は輸出補助金となって還付できないということになっているんですが、還付できるかどうかということを専門委員の検討に当たって検討されたかどうか、これをちょっと質問させていただきたいと思います。先ほど佐和先生のおっしゃった、輸入に当たって炭素税を掛けるというのは、これは間接税ということでない限り認められないはずなので、そこはやはりWTO上、厳格に検討する必要があると思います。

○佐和委員 ちょっとよろしいですか。例えば日本から冷蔵庫を輸入するときに、フロン原単位というのをちゃんと申告させて、それに対して課税をしたという、そういう例はございます。モントリオール議定書以降ですね。

○浅野部会長 それで、これは飯野委員長にもしコメントをいただければと思いますが、大きな枠組みを考えるということでとりあえず専門委員会の報告がまとまっていて、さらに詳細についてまで、ここでぎりぎり詰めて議論をしているわけではないんですが、今の林委員のご質問について、もし何か……。

○飯野専門委員長 まず大枠から申し上げますと、我々が考えたこの税制というものは、桝本委員が言われたように最初から税ありきと言われることを非常に気にしておりまして、最初から税ありきという形にはしたくないという思いが最初からございました。したがって、ここで書いてございますように、第1ステップでの結果を見て、それで達成できなかったら税を考えてみましょうということでございまして、最初から税ありきではないというふうに私は思っているわけでございます。それで、第2ステップからも、実はひょっとしたら税制が必要かもしれないけれども、来年になって税制が必要になったときに慌てて税制を考えるよりは、今のうちから、もし入れるとしたらどういう税制がいいだろうという立場から検討をさせていただきました。
 それから、もう一つ我々が気にしたのは、環境省はお金が欲しいからこういうことを考えているんではないか。だったら、ただ政府から予算を取ってくればいいじゃないか。あるいは消費税でいいじゃないかという意見があるということも重々承知しておりまして、じゃ、消費税ではどうしてだめなのかということを考えてみました。先ほどから消費税でいいじゃないかというご意見もございましたけれども、私どもは、やはり温暖化対策税の方が消費税よりもいいんだ。それは税収という点では全く同じでございますけれども、温暖化対策税の方が、民間の人たちがそれによって投資のインセンティブ、あるいは行動を変えるインセンティブが生ずるという点でございます。消費税ですと、ただお金を取られるだけですけれども、温暖化税というのは相対的に割高になるわけでありますから、国民が行動を変えるんではないかということを考えたわけでありまして、特に産業界でのそういう環境に向けた新しい投資ということを考えると、先ほど佐和先生がおっしゃったように、マクロ的に見たら少なくともそんなに経済にはマイナスにならないだろうということでございます。
 それから、国境税調整の問題でございます。国境税調整は確かに非常に大切な問題でございますけれども、ただ、もう既に実施している国々を見ておりますと、まだやっておりません。私どもはやはり国際競争力に与える影響ということは非常に気にしておりまして、それでいろいろ免税とか軽減というようなことを考えてみました。やはり我々は、もしこの税を本格的に考える場合には、ほかの国がどうしているのかということが非常に大きな要素になると考えておりまして、ただ、現在の状態ではまだやっているところがないので、いずれ必要かもしれないけれどもということで考えはいたしましたけれども、ほかはまだやっていないので、今回は述べておりません。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。

○廣野委員 一言よろしいですか。

○浅野部会長 すみません。もう新しい話題に入りたいと思いますので。
 瀬田委員からのご質問があった点については、先ほどの佐和委員のお話もあったと思います。それから、この報告書の後の方に、少し専門家向きの細かいものがありまして、その中に書かれていることなどの議論の過程を大臣が聞かれて例示的にお話しになったものと理解しておりますが、小林審議官からお答え頂きます。

○小林審議官 ありがとうございます。
 今、私の方からも事務的に、浅野部会長の方からご指摘がありましたように、関係のことが出ているページについて一応ご紹介をしたいということで手を挙げさせていただきました。
 まず、順不同になりますけれども、瀬田委員からご指摘がございました大臣と語る集いのときに、特定の産業部門について免税を考えるような発言があったのではないかということでございます。私もその場におりましたけれども、18ページのところに、先ほど飯野専門委員長からご紹介のありました、例えば免税とか減税の対象としての項目が書いてある、この部分をご紹介して、例えば税によらなくても十分対策が上がっているけれども、仮に税を掛けた場合にはその影響が甚大だといったようなケース。あるいは、具体的にたしか原料炭という名前も挙がったかと思いますけれども、直接温室効果ガスの排出につながらないもの、こういったものは減免税の対象になるのではないかという具体的な議論があったのは事実でございます。18ページのとおりの、そうした趣旨でございます。
 それから、もう一つ、国境税調整等のお話につきましては、ちょっと細かいことになりますけれども、この専門委員会報告の裏にあります背景資料となりましたワーキンググループの報告というのがございます。ページ数でいいますと61ページになりますけれども、こちらの方に今、飯野委員長からご紹介のありました話が書いてございます。念のためですが、見ていただければと思います。
 それから経済影響につきましても、林委員からも、当然産業に対する影響等については見るべきであろうが、検討しているんでしょうねというお話がございましたけれども、かなり詳しく議論をしてございます。端的に言いますと、技術的なモデル、そして普通の計量経済モデル、それから世界経済モデルによりまして、これについての影響を見ております。ページ数にいたしますと 128ページから、恐らく 150ページぐらいまでがそれだと思います。
 一言付言させていただきますと、仮に炭素トン 3,400円ぐらいの税率ということになりますと、普通の原油価格の変動、あるいは為替変動よりはるかに小さい額でございまして、さらに、1兆円が、先ほど佐和先生のおっしゃるとおり、どこかの部門からどこかの部門に移転して使われるということでございますと、常識的に考えて、ほとんど影響は出てこないということになりますが、モデル計算上もそういうふうになっております。
 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、大変恐縮でございますが、関連することでございますので、次の議題の施策総合企画小委員会の設置について事務局からご説明をお願いいたします。

○佐野環境経済課長 総合環境政策局におきまして省内の税制関係の取りまとめをいたしております、環境経済課長でございます。
 お手元の資料の3-2からのものをご参照くださいますようにお願いいたします。
 ただいまもご議論のありました温暖化対策の税制に関しましては、平成13年10月に設置をご了承いただきました専門委員会におきましてご議論を重ねていただきまして、このたび報告書がまとまったわけでございます。
 ただ、専門委員会といいますのは、ある程度その分野のいわゆる研究者の方々を中心に理論的におまとめいただくものでございますので、今度は部会レベルで議論ということになるわけでございます。今度は、例えば全体の施策の中でどういう位置づけになるのかというような幅広い議論が必要になるわけでございますが、部会でご議論ということになりますと、これは総合政策部会・地球環境部会合同部会でございまして、委員を単純に足しますと80名ということになりまして、実際の会議をやるというのが非常に難しいということもございます。このご議論をまず円滑に進めていただくために、部会総体としてのご意見がなるべくよく反映されるような合議体を組んでいただきまして、そこでいろいろな各方面からのご意見、あるいは他の施策との関連であるとか位置づけを温暖化対策の全体の中でご検討いただく場を設けてはいかがかというお願いをする次第でございます。
 こういったことを踏まえまして、資料3-2の1のところの「今後」というところでございますが、この合同部会の下という格好で施策総合企画小委員会というものを設置いたしまして、温暖化対策税制とそれに関連する施策とを総合的にご検討いただけないかと思っております。
 お願いする委員でございますが、後ろの資料3-3でございます。中央環境審議会の規定では、このような小委員会の所属すべき委員というのは部会長にご指名をいただくということになっております。これを踏まえまして、主に両部会に所属いただいている委員及び臨時委員、専門委員を中心といたしまして、関連する学識経験者の方々、あるいは産業界、言論界、市民団体といったような方々から部会長にご指名をいただく予定でございます。
 進め方でございますが、当面関係方面から、例えばご意見をお伺いするというような方法によりまして、国民各界各層の意見の集約、あるいは論点の整理といったようなものから始めていただけないかと思っております。
 資料の3-4という格好で、これが先ほどの専門委員会にも設置の根拠を置いております、いわば合同部会の申し合わせでございますが、形式的にはこれを改正するという格好で小委員会の設置をご決定いただけないかと思っております。
 以上でございます。

○浅野部会長 ご提案は以上のとおりでございまして、実は昨日の総合政策部会では、このようなご提案について既にご承認をいただいたところでございます。合同部会ということになっておりますが、便宜、それぞれの部会で決議をいたしまして合同部会の決議ということにしたいということで、本日ここに改めてお諮りを申し上げているわけでございます。
 専門委員会をつくって、そこで出した報告というのは、あくまでも専門的な見地からの、言ってみればたたき台のようなものが出てくるわけでありますけれども、全体として、これは環境税を導入するということをまず決議をした上で専門委員会を開いたわけでも何でもございませんで、これまで温暖化対策の推進のために様々な政策実現手法があるわけです。その中の例えば自主的取組であるとか、いろいろなことについて、これまでもポリシーミックスの検討という形で議論をしてきたわけですが、経済的措置に関しては十分な議論ができていなかったので、そのための材料づくりがまず必要だろうということで専門委員会が約2年かけて議論をし、材料を一応用意したわけでありますけれども、先ほど桝本委員、その他多くの委員からもご指摘がありましたように、専門委員会の性質上、そこにはステークホルダーの各関係者の方々にお入りいただくというよりは、どちらかというと学者中心にやっておりますので、ご指摘になるような点はいろいろあるかと思います。そこで、やはりこのような専門委員会報告が出ました段階では、それを部会で受けとめまして、それをどう扱うか、どう展開するかという議論をしなきゃいけないわけでございます。
 というわけで、部会に持っていって部会で議論をするためには、総合政策部会と地球環境部会、両方合同でやるというのは非常に規模が大きくなり過ぎてしまうということもございます。それから、さらに1月以降に精力的に大綱の今後の見直しの方向を検討するということになりますと、主たる場面はこの部会ということになりますので、総合政策部会でその全体のことをやるというのはなかなか難しい面もございますから、とりあえずこの専門部会の出しました報告をもとに、今後の政策をどうするかということに関しては小委員会でまず議論をしようと。そこでどういう結論が出るかわかりませんが、何らかの方向なり結論が出ました段階で、それぞれの部会にそれを持ち上げて、またそこで取り上げるというようなことになろうかと思います。
 誤解のないように申し上げておかなきゃいけませんのは、昨日もそういう議論があったわけですが、この小委員会は、部会にかわる組織をつくるという趣旨ではございません。部会全体で合同でやるべきところですが、ちょっと人数が多過ぎて技術的になかなか難しい面もあるので、小委員会でまずは議論しておこうということで。そこの結論をもって部会の決議とするというような趣旨の小委員会ではないということが昨日確認されておりますので、その点はお含みの上で、何かご質問、ご意見がございましたらいただきます。
 桝本委員、どうぞ。

○桝本委員 今、幾つか事務方の方からもお話がございました。メンバーの構成については、浅野先生、森嶌先生にお任せを申し上げると、現実的にはこういうことだと思います。
 私、経団連の肩書をしょってのお願いでございますが、この税は将来、どこかの企業、産業が税を負担するということになる、非常に重いテーマでございます。したがいまして、かなうことであれば、私でなくても結構でございますが、経団連なり産業界、あるいは日商というような機関もございます。ぜひ産業界のメンバーについてのご相談も私どもにあずかれればありがたいというふうに思います。1点希望を申し上げます。
 それから2点目は、この資料の3-2と資料の3-4の間に若干の微妙な表現の違いがあります。3-4の表現をぜひそのまま3-2でもお使いいただきたいというふうに思います。それは、昨日ですが、総合部会で三橋先生からはご指摘を厳しくいただきましたけれども、「地球温暖化防止のための税制及びこれに関連する」──これはいわば柔軟かつ議論が広がってもいいよということを意味しております。経済的措置でも税制以外にもあるわけでございますから、むしろ税ありきでない議論が期待されると私は理解をしております。一方、3-2で申しますと、何々を設置し「温暖化対策税制とこれに関連する」ということで、この「これ」というのが税そのもののとりようにしか理解できません。3-4の幅広い議論が可能となるということを保証する意味で、ぜひこれは同じ表現をおとりいただければと思います。

○浅野部会長 平尾委員、どうぞ。

○平尾委員 今、桝本委員が言及されたようになったんですが、この3-2の資料の「温暖化対策税制とこれに関連する」ということで、施策総合企画という言葉でもっと大きい議論なのかと思いきや、これよりも税制の議論にどんどん走っています。私も先ほどから申し上げておりますが、今大事なことは、第1約束期間をどういうふうにふたを閉めていくのか、どうしたら実現できるのかということでございます。この大綱の進捗状況がいろいろございまして、アイテムがいろいろ出ておりますが、これをどういうふうなプライオリティーをつけて、どういうふうに実行していくのか。そういうことが一番大事な局面であろうかと思うんですが、それが既存の税制でどうしてできないのかといったような議論が十分なされないままに、税ありきではないという話はございましたけれども、企画委員会と言いながら税制ということが中核になっておるというのが、やや奇異な感じがいたしました。これは施策総合企画小委員会というよりも、税制施策総合企画小委員会に名前が変わるんではないかというふうな文章にとれるんですが、この性格づけをもう少し大きく、やはり地球温暖化問題をどうするのかということの施策を総合的に議論していただく。その中で税のあり方はどうなのかというふうな展開をされる、いわゆる物事の順番がちょっと違うんではないかなというふうな気持ちを抱いております。
 以上です。

○浅野部会長 この点は、昨日既に総合政策部会で森嶌会長からもご説明がございましたとおりでございまして、両部会、齟齬はございませんのでご懸念なきようということでございます。
 それから、もう一点だけ申し上げておきますと、私どもの心づもりといたしましては、温暖化対策に関する大綱の点検、評価、見直しに関して諸施策をどうするかということに関しては、主にこの部会で議論すべきことだと思っていますので、余りこの小委員会に重きがいきますと、この部会でなくて全部企画総合政策部会の方に行くということになりかねません。そうしますと、この部会の存続意義そのものも怪しくなってまいります。あくまでも経済にかかわることは総合政策部会にも関連ありということで合同になったという経過がございます。そのあたりもぜひご理解をいただいて、運用については今、両委員からご指摘があったとおりであるというか、要するに昨日の森嶌会長の表現を使いますと、非常に微妙ではありますがと言っておられましたが、つまり、総合政策部会長である立場の森嶌先生のお立場で非常に微妙であるというご発言があったわけですが、ともかく報告書は合同部会の下でつくられたので、それで小委員会でやるから、その議論は主にとおっしゃいましたけれども、この報告書をきっかけにして議論をするんだということでございます。報告書の中にもポリシーミックスのことをるる強調しています。このことは私も強く申し上げまして、議事録をご覧いただいたらわかるとおりでございますので、そのような運びにしたいと思っております。
 それでは、ほかにご意見がございませんようでしたら、この小委員会の設置について、当部会としてもご了承いただくということでよろしゅうございましょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、12時までということにしておりますが、もうあと10分しかございません。この後、2つほど重要なことがございます。大変申しわけございませんが、若干の時間の延長をせざるを得ないと思います。
 議題の次の3番目につきましては、今日は大変恐縮でございますが、ご説明をいただいて、その上でご議論は次回本格的にやるというつもりでおりますので、今日はとりあえずまずご説明を伺って、必要最小限のご質問をいただく。その上で、さらにご意見等については書面でお出しをいただくということにせざるを得ません。恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、国際的な対応等について、お願いいたします。

○牧谷国際対策室長 国際対策室長の牧谷です。座って説明させていただきます。
 冒頭の局長あいさつにもございましたように、ロシアの批准があれば京都議定書が発効ということでございまして、国際交渉の場におきましては、議定書の次をどうするんだという議論が始まりつつございます。そういうことを踏まえて、当審議会でも京都議定書以降どうするんだという議論を開始をさせていただけないかという趣旨でございます。
 本日は、資料の4-1によりまして最近の動向の事実関係のご説明、それから、4-2は討議ペーパーとしておりますけれども、国際的な対応をどうするかということについての基本的な考え方のあたりをまとめております。
 まず4-1でございますけれども、京都議定書の現況につきましては、あとはロシアが締結すれば発効というところまで来ておりまして、既にこれまでの国際交渉は長い歴史がございます。COP7以降におきましても京都メカニズムの運用等々、様々な運用ルールが具体化しております。今後は、こういったルールに基づいて具体的な措置がとられていくということでございます。排出量の確定でありますとかCDMプロジェクト、OE、あるいはプロジェクトの具体的な準備という実施の局面になってきておるということでございます。
 こういった状況を踏まえて、各国でもいろいろな政策措置がとられております。EUでは2005年から域内での義務的な排出量取引制度の準備を進めておりますし、カナダでは企業と政府との協定、また途上国におきましては削減対策、あるいはCDM実施のための体制整備ということが進行中でございます。
 それでは、次のページ、日本はどうしているのかということでございますが、国内につきましては、先ほど来大綱で第1ステップの対策をやっておるということ。それから、CDMについても体制整備をしているところでございます。国際的取組につきましても、京都議定書不参加の方針を変更していない米国に対しまして、京都議定書へ参加するような働きかけをしております。先に開かれました日米ハイレベル協議においても、大臣から参加を促すということをしておりますし、また、途上国を含めたすべての国の参加の重要性ということの議論もいたしました。具体的なプロジェクトについても合意をしております。途上国に対しましても対話をやってきております。日本とブラジルの協力によりまして「気候変動に対する更なる行動」という非公式会合を開催いたしまして、将来行動についての率直かつ非公式な意見交換を行ったところでございますし、また、環境省といたしましてもセミナーを開催をいたしまして、途上国が特に関心を有しているCDMであるとかキャパシティー・ビルディング、これをどうするんだということについての意見交換を進めているところでございます。
 そしてまた米国におきましては、方針としては議定書不参加というのは変わっておりませんけれども、具体的な対策が進行中でございます。政府としては温室効果ガス報告プログラム、これを整備しているところでございます。事業者による排出削減量、これを標準化する。そしてまた検証するというシステムを盛り込んで、クレジットとしてこれをカウントできるような、そういう内容にすべく現在作業中と聞いております。そしてまた、水素エネルギーを活用した燃料電池技術でありますとか炭素隔離・固定技術、あるいは地球観測サミットといった科学技術面での対応の強化をやっていると聞いております。さらに、議会、州、民間レベルでも様々な取組がございます。議会レベルではキャップ・アンド・トレード型の排出量取引法案が提案されておりますし、州レベルではカリフォルニアにおける自動車からの規制法案の可決、東部10州におけるキャップ・アンド・トレード型の導入の合意、さらに民間ではシカゴ気候取引所というものが創設をされております。
 こうした様々な動きがあるわけでございますが、当面の国際会議を見てみますと、来週のロシアの世界気候変動会議、それから12月にはCOP9が開かれる予定でございます。
 次のページからは、今の説明のバックグラウンドとなる説明資料をつけておりますが、説明は省略させていただきます。
 次に、4-2によりまして、今後の国際的な対応についてということでございます。
 まず、今回検討の趣旨でございますけれども、議定書の発効が間近ということで、次期枠組みについての検討の機運が高まっております。そしてまた、IPCCにおきまして2001年に第3次報告書ができて、様々な科学的知見が蓄積しております。交渉の土台となるものでございまして、科学面からの準備も進んでいるという状況でございます。
 京都議定書では、遅くとも2005年中に次期枠組みの検討を開始するという規定がありまして、これを受けて様々な場で議論が起こりつつあるという状況でございます。例えば昨年のCOP8におきましてのインド・デリー閣僚宣言、ここでいろいろな議論を行いまして、先進国と途上国の信頼醸成が急務であるということが認識されたわけでございます。
 2ページにまいりまして、そのデリー宣言を紹介しております。1つ目のポツにありますのは、主に先進国から主張した点でございますけれども、IPCCの3次報告書の認識でありますとか、緩和・適用に関連する行動についての非公式の情報交換を促進ということ。一方、途上国の立場からは持続可能な開発の促進でありますとか、途上国の固有のニーズに十分な考慮を払うべき。それから、附属書I国は、条約の究極の目的に従って主導的に取り組むべきであるということも盛り込まれたわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、対話もいろいろ行われているところでございます。先ほど紹介をしました外務省でのブラジルとの協力の下で行われました非公式会合、環境省の下でのセミナー、さらには途上国の視点からも重要であります。CDM理事会においてCDMのルールづくり、それから、条約に基づく最貧国基金を活用した活動等々が進行中でございます。
 さらに、内外においてシンクタンク等によりまして、次期枠組みのあり方についての議論が活発化しております。どのような検討が行われているかという一覧表も添付してございます。このうち、特に政府レベルで行われたものを参考に机上に配付をさせていただいております。スウェーデン、デンマーク等々でございます。日本におきましても、経済産業省の産業構造審議会が取りまとめた報告書についても配付をさせていただいております。これらの検討では、具体的な中身をどうするという提案よりも、むしろ将来枠組みの課題を整理して、それについてのオプションが何かということを整理したものが多いと理解しております。
 等々の状況を踏まえまして、当地球環境部会においても次期枠組みの議論をお願いをしたいと考えております。その際、今後の国際交渉の成り行きというのを考えてみますと、京都議定書でありましたようなベルリン・マンデートというもので、まず交渉の原則、範囲を決める。それに基づいてより詳細な議論に入っていくと、こういうプロセスが予想されるということでございますので、今回は、今後我が国が国際交渉に臨む上での基本的な考え方や論点整理というところでの議論をお願いできたらと考えております。その上で、より具体的な内容につきましては、今後数年に及ぶと予想されております国際交渉、この進展に応じて議論をお願いしたいと考えているところでございます。
 次に、基本的な考え方というところでございます。ここは本日の討議をしていただきたいところでございますが、6つの考え方をまとめております。
 まず京都議定書の発効及び約束達成に向けた取組といたしまして、次期枠組みの検討に当たって、まず第一になすべきことは京都議定書の発効と、その達成に向けた努力ではないかという点でございます。以下のマルでは、それについての説明を書いておりますけれども、当然のことながら、この議定書は法的拘束力のある数値目標でございまして、これを遵守するというのが議論の前提であります。特に途上国を如何に巻き込むかというところが次期枠組みのポイントの一つになってくるわけでございますけれども……

○浅野部会長 大変恐縮ですけれども、10分たっているんですが。

○牧谷国際対策室長 わかりました。それでは、あと項目をご紹介いたします。
 次に、(2)番では、気候変動枠組みの達成に向けた前進ということでございまして、第2条の目標達成に向けて絶え間なく前進する。環境保全上の実効性を確保するということの順位が重要ではないかという点を指摘しております。
 次に(3)番でございますけれども、共通だが差異のある責任原則のもとでの衡平性の確保ということで、これは先進国、それから途上国、それから先進国・途上国ということでの衡平性についての検討が必要ではないかということでございます。
 次に、(4)番、これまでの国際合意の上に立脚した交渉ということで、これまで条約、それから議定書の交渉のプロセスの中でいろいろな合意がされてきております。次期交渉もこれらの上に立脚する必要があるのではないかということでございます。
 次に8ページまで飛びまして、(5)番で、多様な主体が参加しつつ国家を中心とした合意プロセスということで、国際交渉の過程において、企業、NGOの多様な参加ということが重要で保障する必要がある。国際枠組みに関する責任を有する国家が最終的には合意をするという視点が重要ではないか。
 最後、(6)番でございますけれども、環境と経済の好循環ということで、長期的な取組ということを考えますと、気候変動に対することが経済を発展させる、経済を活性化させる、こういった方向での変革が必要ではないかということでございます。
 最後の4-3もあわせてご紹介をしておきたいと思います。
 今日の部会を含めまして、次回、10月31日で2回、それから11月の中旬にもう一回議論をさせていただけないかということでございます。12月のCOP9にこれをまとめて発表していきたいということがございまして、非常に短期間ではございますが、3回の議論で一定のおまとめをいただきたいというお願いでございます。

○浅野部会長 ただいま、4-2の資料の3ページの枠組みの前のところの5行ぐらいのところが、今回我々に意見を期待されている議論の枠組みでございまして、基本的な考え方、論点の整理をしてほしい。そして、次期枠組みの具体的な内容についてはこれからさらに時間をかけて議論をしなければならないだろう。基本的な考え方ということで、今日は突然これが出てきたという感じもするんですが、こういうようなものが出てきたということでございます。
 枠組み条約がもともとあるということがとかく忘れられて、京都議定書の議論だけになっている傾向があるわけですが、このペーパーをよくご覧をいただいて、枠組み条約は一体どういうことを規定しているのか、それは国際的にほとんどの国でこれを採択しているわけですが、第2条の規定があるということに注目すべきでございます。
 それから、5ページのところの衡平性の「衡」の字が、これは時々誤解されて別の字を使われる人がいるんですが、条約ではこの字を使っている。エクイティーの訳語でありまして、わざとこの字を使っているというのは法的には意味のあることでございますので、このあたりのところも熟読、玩味をしていただかなければならないことでございます。
 ということでございまして、これだけのものについて、これから議論を本当はしていただかなければいけなかったのですが。これについては次回きちんと議論するという心づもりでおりますので、次回、事務局で、さらにこれを精緻にした論点ペーパーをつくっていきたいと考えております。大変恐縮でございますが、これについては後で室長からいつまでにという刻限を切ると思いますが、次回の議論のためにぜひ皆さんから討論のペーパーをお出しいただいて、あるいはこういうようなことを議論すべきだということについてご意見をいただけましたら、それを折り込んだ形で準備をさせます。室長、いつまでにご意見をいただければよろしいでしょうか。

○牧谷国際対策室長 それでは、次回を10月31日に予定しているものですから、約1週間。先ほど金曜日までとございましたが、同様の期限でお願いできたらと思います。

○浅野部会長 できればということでございます。できなければもうちょっとぐらいはという感じも……。いろいろなことを全部一遍に1週間以内にと言われても、1人で3つも部会に入っている人はもうパンクしますので、もう少しゆとりをいただけないかな。1週間半とか、10月の半ばぐらいを目途にとか、そういう言い方になりませんか。

○牧谷国際対策室長 そうですね。それでは、1週間半ということになりますと6日の週の半ば、10月8日ということにしていただけますか。

○浅野部会長 それでは、これはシメサバじゃないそうです。シメサバというのはご存じでしょうか。締め切りのサバを読むのをシメサバというんだそうです。そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
 大変恐縮でございますが、これについてご意見をお出しになりたいという方はたくさんいらっしゃるというのはよくわかっておりますけれども、次にもう一つございますので、お許しください。あと10分でこの部屋を明け渡せと言われております。
 それでは、最後でございます。ロンドン条約96年議定書の締結についてのお話でございます。これも大変恐縮ですが、簡潔にお願いをいたします。

○荒井環境保全対策課長 それでは、お手元の資料5をお願いいたします。環境保全対策課長の荒井でございます。座って説明をさせていただきます。
 先ほど小島局長のごあいさつでもございましたが、海洋汚染の要因となる廃棄物の海洋投入処分等につきましては、1975年に発効いたしました廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約によりまして国際的に規制が行われております。我が国といたしましても、1980年に同条約を締結いたしまして、海洋汚染防止法等によりまして所要の制度を整備し、規制等を行ってきているところでございます。
 1996年11月に、このロンドン条約による規制をさらに強化するということを内容とする議定書、いわゆる96年議定書が採択されまして、国際的に海洋投入処分等についてより厳格な管理体制を導入することが求められてございます。この議定書は条約締約国15カ国を含む26カ国の批准により発効することになってございますが、現在23カ国が批准または今年中に批准見込みでございまして、早ければ2004年には発効するものと考えられます。
 我が国としても、この議定書締結に向けた準備を進めるために、参考1、14ページでございますけれども、8月5日付で環境大臣から中央環境審議会に対しまして諮問をしたところでございまして、中央環境審議会会長から地球環境部会に、参考の2に示すように付議されたところでございます。本件につきましては専門的な観点からの検討が必要ということで、先ほど部会長からご紹介がございましたとおり、部会長から委員の方々にお諮りをいただきまして、参考の4に示します10名の方々を委員とする海洋環境専門委員会が設置されました。専門委員会は、部会長に指名をいただきました清水委員長のもとで、これまで2回開催されておりまして、基本的な考え方についての審議、関係省庁に対するヒアリング等が行われてございます。今後、部会における審議等も踏まえまして、専門委員会は2回程度開催をいたしまして、11月末を目途に専門委員会としての報告をおまとめいただきまして、12月上旬には同報告をもとに地球環境部会において最終的な審議をいただき、答申をおまとめいただきたいと考えております。
 2ページ以降、資料でございますが、2ページ、3ページがロンドン条約と96年議定書の概要でございます。
 4ページ、その相違でございますけれども、現在は認められている一部の廃棄物について海洋投入が禁止をされるということ、それから、廃棄物の海洋投棄に係る新たな許可制度の導入が求められている等が差異でございます。
 5ページ以降が海洋投入処分の現状でございますけれども、しゅんせつ物、下水汚泥、産業廃棄物等が各国から投入されております。その状況が6ページ、7ページに表にしてございますが、我が国は残念ながら産業廃棄物につきましては投棄量、投棄品目とも最大の投棄国ということになってございます。その状況のグラフが8ページにございます。
 今後の対応ということで、9ページにそれぞれの品目につきまして今後の検討状況が示されてございます。
 10ページが現在の制度でございますが、これをどう改めていくかにつきまして、11ページに今までの専門委員会で検討いただきました基本的な考え方が示されてございます。96年議定書締結に向けて国際的な責務を確実に果たす観点から、国際発効に遅れることなく締結することを目指して、早急に国内体制の整備を図る必要があるというようなご指摘をいただいてございます。
 具体的な制度につきましては、12ページに新たな制度のもとでのフローの案を出してございますが、これにつきましては専門委員会でさらに詳細なご検討をいただく予定になってございます。
 今後のスケジュールといたしましては、13ページに書いてございますが、本日地球環境部会でご検討いただきまして、その成果を踏まえまして第3回を10月3日に行い、もう一回、第4回でまとめていただきまして、10月31日に開催予定の本部会にご報告をさせていただいた後、パブリックコメント、そして12月上旬には第11回の本部会でご審議をいただきまして、答申をまとめていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、清水委員長に補足のご説明をお願いします。

○清水委員 時間がありませんので、一言だけ。
 ただいま説明がありましたように、従来は捨ててはいけないものがリストアップされていたんですが、96年議定書では、原則海洋投入禁止になりまして、それで投棄を検討してもいいものという品目が示されました。その品目についても無条件で捨てていいという話ではございませんで、きちんと環境影響評価をやって、それで影響がないことを証明した上でないとできないというふうなことになってまいりました。したがいまして、これに対応するためには我が国の制度等も検討しなければいけないということで、今審議を行っているところでございまして、ただいまご説明がありましたように、11月の末までにはとりあえず結論を出してお諮りしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、資料5がございますので、これはご覧いただきまして、ご質問等がございましたら事務局にお願いしたいと思いますし、それから、お気づきの点がございましたらば、ぜひご意見をいだたきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。大変タイトなスケジュールでございますけれども、今ご説明がありましたように、原則全部禁止で、特例的に許可を受けた場合だけ海洋投入が許される。その許可についてもアセスメントが必要であるということでありますから、従来の枠組みをかなり変えなければいけないということになりますので、技術的にもいろいろ問題がございます。今、専門家を集めた専門委員会で鋭意ご検討いただいているところでございます。もちろん利害関係のある方々からのご意見も十分にお聞きするということで専門委員会を進めております。部会では、本日少しご議論をいただく予定でございましたが時間がございませんので、10月31日に素案についてのご議論を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。もし何かご質問等がございましたら、大変恐縮でございますが、荒井課長の方にご質問をお出しいただき、またご意見もお寄せいただければと存じます。
 それでは、時間を超過して大変申し訳ございませんでした。本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめました上で、後日委員の皆さんに案を送付いたします。
 本日の部会は公開で行いましたが、資料もすべて公開でございます。
 次回は10月31日を予定しておりますので、どうぞご出席くださいますようにお願い申し上げます。
 では、本日の部会はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。

午後 0時16分閉会
ページ先頭へ