地球環境部会（第１４３回） 議事録
日時
令和元年７月17日（水）１５時００分～１７時００分
場所
全国都市会館 大ホール
（東京都千代田区平河町２－４－２ 全国都市会館２階）
議事録
午後 ３時００分 開会
総務課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまより第143回中央環境審議会地球環境部会を開催いたします。
私、事務局を務める地球環境部局総務課長の秦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、委員総数28名中、過半数の委員にご出席をいただいており、部会として成立していることをご報告いたします。
また、本日の審議は公開としております。
まず、最初に三村部会長よりご挨拶を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
三村部会長
皆さん、こんにちは。大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、後でご紹介があると思いますが、6件の議題が準備をされているようですけれども、ちょっと振り返ってみますと、ここのところ、地球規模での環境の課題について、さまざまな動きがありました。特に、6月にG20の環境大臣会合が軽井沢でありまして、そこで、皆さんご存じのとおり、気候変動問題、あるいは海洋プラスチックに対する対策の行動、そういうことが大変大きな議論になりました。さらに、G20の総会、本番の会議でも、非常に大きな議論がされたというようなことがありました。このように、地球規模の課題全体が世界的に大きな課題になって、取組も進んでいます。もちろん、一直線にどんどん進むということではないかもしれませんが、そういう機運にあるということは確かであります。
今日は、そのような全体の状況のご報告を受けて、皆様方から忌憚のないご意見をいただいて、今後、さらに我が国はどういった方向で取り組んだらいいかということについて意見を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
総務課長
ありがとうございました。
それでは、ここで、前回以降、1名の委員の交代がございましたので、新しく参加された委員をご紹介させていただきます。
電気事業連合会環境専門委員会委員長の小川委員でございます。
小川委員
小川でございます。よろしくお願いいたします。
総務課長
また、環境省におきまして人事異動がございまして、地球環境局長を初め幹部に交代がございましたので、新しく着任した者を紹介させていただきます。
地球環境局長の近藤です。
地球環境局長
近藤でございます。
総務課長
大臣官房審議官の上田です。
大臣官房審議官
上田でございます。
総務課長
主に「国内」を担当します。
同じく大臣官房審議官の瀬川です。主に「国際」を担当します。
大臣官房審議官
瀬川です。よろしくお願いいたします。
総務課長
続きまして、市場メカニズム室長の井上でございます。
市場メカニズム室長
井上です。よろしくお願いします。
総務課長
気候変動適応室長の髙橋です。
気候変動適応室長
髙橋です。よろしくお願いします。
総務課長
以上でございますが、会議中に、所用により事務方の入退出がございますことをご了承くださいませ。
続きまして、地球環境局長の近藤より、一言ご挨拶をさせていただきます。
地球環境局長
本日は、お忙しいところ、皆様お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
今ご紹介がございましたように、7月9日に環境省、人事異動がございまして、事務次官の森本、それから地球審議官の高橋が退任をいたしまして、人事異動を一新し、これからフレッシュなスタートをしたいと思っているところでございます。
私、前職は大臣官房の審議官をしておりましたけれども、国会周りのお仕事もさせていただきましたが、部会長からお話がありましたように、ここ数カ月は、すごく地球環境については動きがございました。そこに至るまで、地球環境部会でいろんな議論を積み重ねてくださり、その結果が少しずつ実ってきているものと思っておりますので、改めて感謝を申し上げますとともに、これからも我々事務局といたしまして皆様の議論をしっかり支えてまいりたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻をお願いできればと思っています。
今日、5～6個議題をご用意させていただきましたが、IPCC総会やフロン法の改正、カーボンプライシングなど、いろんな議論が展開されております。今後の議論をしっかり詰めていく上での引き続きのご指導をお願いいたしまして、ご挨拶にさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
総務課長
それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。ないですね。
本日の資料につきましては、ペーパーレスとさせていただいております。委員の皆様におきましては、お手元のタブレットをご覧いただきたいと存じます。もし不具合がございましたら、近くの職員までお申しつけいただければと思います。
それでは、以降の議事進行は三村部会長にお願いいたします。
三村部会長
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
議事次第をご覧いただければ、本日の議事が列挙されております。その他も含めて六つの議題が予定されておりまして、いずれも報告事項ということになっています。
議事の進め方ですけれども、議題を一つ一つということも時間がかかるので、議題（1）から（4）を最初に一括して報告していただき、それから議題（5）、（6）は個別に時間をとって説明・質疑応答を行うと、そういう形にしたいと思います。
それでは、まず議題（1）から（4）について、事務局から一括して説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
脱炭素化イノベーション研究調査室長
それでは、まず、お手元の資料1をご覧いただければと思います。前回、1月のこの部会から進展ということで、まず、5月に開催をされましたIPCCの第49回総会についてのご報告でございます。
日時は、この資料にございますとおり、5月6日からの約1週間ということでございました。
実際には、執筆者会合を経まして総会、それから最後の成果発表という格好で、場所は京都の京都国際会館、COP3が開かれた会場でございます。そこで開かれておりました。
成果・内容でございますけれども、IPPCCのほうでは、温室効果ガスの排出量の算定、排出量、それから吸収量の算定方法に関するガイドラインというのをつくってございます。これが、それまでの時点で2006年につくったものが最新だったわけでございますけれども、それの改定・改良を行ったということであります。
我が国は、ホスト国といたしまして、8日の開会式に原田環境大臣よりビデオメッセージ、それから、11日には原田大臣も現地に参加をいたしまして、京都市長ほか地域の関係者とともに、「1.5℃を目指す京都アピール」というものも採択したということでございます。
次のページになりますけれども、実際の総会の合意をしたガイドラインの改定の内容でございます。
そもそも、IPCCのガイドラインといいますものが、各国の排出量の算定の基礎となっているものでございます。パリ協定の透明性、実施を支える重要なものでございます。パリ協定の実施ルールにつきましても、昨年のCOP24で実施ルールが合意されたわけでありますけれども、全ての国がIPCCガイドラインに基づいて排出量を算定するということになった、統一の方法でやるということになった次第であります。そういうタイミングでのガイドラインの改定でありますので、非常に重要なものでありました。今回の『京都ガイドライン』によりまして、今後、全ての国のパリ協定に基づく排出量算定・報告の改善・精度向上が期待されるというふうに考えてございます。
報告書のポイントでございますけれども、前回、2006年の時点から随分技術も進歩いたしました。技術の進展や科学的知見の集積を踏まえまして、例えば水素の製造工程であるとか、レアメタルの精錬など、2006年当時はあまりポピュラーでなかった方法に伴う温室効果ガスの排出についての算定方法を決めたりとか、あるいは農業・林業・土地利用といった、これまで知見が少なかった部分、廃棄物も含めまして、こういったものについての算定方法の改善を行いました。また、特に環境省、日本として進めております温室効果ガス観測衛星「いぶき」、それから昨年10月に打ち上げた「いぶき2号」という衛星がございますけれども、各国の排出量の精度向上に衛星データというのが活用できるんだということが、初めてIPCCのガイドラインにも記載をされたというところでございます。実際に、報告書の中では「いぶき」、英語名ではGOSATですけれども、GOSATあるいはGOSAT-2ということで、実際の先進的な事例ということで紹介をされながら、衛星データの有用性ということについて言及がされたということでございます。
我が国は、これまで20年にわたりまして、IPCCの温室効果ガス排出ガイドラインの策定の作業を技術的にサポートしてまいりました。今回の総会においても、日本の専門家（田辺清人氏）が共同議長の一人として策定に貢献をしたということでございます。実際の作業の中でも、約200名の執筆者のうち14名が日本から参加と。うち、産業界の方々にも、かなり貢献をいただいたということで、かなり今回のIPCCの作業には我が国として貢献ができたところだというふうに考えております。
最後1枚は、ご参考までに「いぶき」の資料を挙げておりますけれども、昨年10月に打ち上げた「いぶき2号」が2月より定常運転を開始しておりまして、今、データの公開に向けた最終的な作業を進めているところでございますので、また皆様の目におとまりになることもあるかなというふうに思っているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
企画官
では、続きまして、私のほうからG20に関するご報告をいたしたいと思います。国際連携課企画官の伊藤と申します。本日は、課長の福島にちょっとやむを得ない急用が入りまして、僭越ではございますが、代理でご報告したいと思います。
タブレット、資料2を提示させていただいております。
G20の成果というところでございますが、6月末にG20のサミットがあったわけですけれども、その2週間前、6月15日、16日に、エネルギーと環境のいわゆる関係閣僚会合があったというところでございます。長野県の軽井沢でG20、これは環境大臣とエネルギー大臣が一堂に会してG20で会合を行ったのは、今回が史上初ということでございます。
成果を追ってお載せしておりますけれども、まず1ポツに挙げさせていただいておりますが、成果物としては、コミュニケと呼んでおりますけれども、各国の共同声明というものと、それから三つの附属文書というものに合意したというところでございます。イノベーション・アクションプラン、それから海洋プラスチックごみの対策実施枠組、それから適応アクションアジェンダとございますが、これは主に環境分野の三つの議題に対応してございます。
一つ目のイノベーションにつきましては、経済産業省と合同で、環境大臣、エネルギー大臣の合同議題として議論した成果物として、イノベーションに関するアクションプランというものをつくっております。それから、後ほど少しご説明しますけれども、海洋プラスチックごみの実施枠組と適応のアクションアジェンダを採択しております。
それから、総論でございますけれども、今回、気候変動分野も含めて、この大臣会合では、アメリカを孤立させることなく、G20各国と一致したメッセージというものを出してございます。また、その中で、総理も提唱されている「環境と成長の好循環」というコンセプトをしっかり入れ込んだ形で各国と合意できたというところが、総論の成果として挙げられるかなと思ってございます。
それから、このG20の環境大臣会合の直前に、いわゆる気候変動の長期戦略というものをまとめておりまして、その要素となるイノベーションであるとか、民間資金の誘導であるとか、ビジネス環境の整備という、そういった柱をしっかりと入れ込んだ、具体的にそういった取組をまとめた形で、イノベーションのところ、アクションプランを採択しているというところでございます。
それが、一番下にございますけれども、2週間後のサミットにしっかりつなげることができたというところが、総論の評価というか、成果になってございます。
ちょっと、海洋プラスチックごみと適応のところだけ、もう少し詳しくご説明さし上げたいと思いますけれども、海洋プラスチックごみの対策実施枠組というものに合意したということですけれども、中身としましては、右上に少しポンチ絵をつけておりますけれども、G20各国が自主的な対策を講じると。そういったものをしっかりと継続的に各国、共有・更新をするというところが、この枠組の、みそでございます。
一番上に「G20海洋ごみ行動計画」とありますけれども、これは2年前のドイツで行われたG20のハンブルクのサミットで合意した行動の要素をまとめた計画ですけれども、これを着実に実施するということで、ここにありますような適正な廃棄物管理であるとか、回収、イノベーション、そういった包括的なライフサイクルアプローチをしっかりとやって、それをG20各国が共有して、お互い学び合うという仕組みに合意したというところでございます。
それから、その報告、共有する場として、G20資源効率性対話とここにありますけれども、これもG20直下にできているダイアログでございますけれども、これを活用するというところにも合意しております。11月まで日本は議長国でありますので、このG20資源効率性対話というものを我が国で開催して、1回目の報告、共有をやるという方針を持ってございます。
2.にありますけれども、そのほかG20の外の世界にもしっかりと展開していくというお話。それから、やはりインベントリですとか科学的知見の共有、そういった基盤の強化と、あるいは国際協力の推進、そういったものも含めて、そういった取組もしっかりやるというところも、この枠組の中で合意してございます。
次に、適応のアクションアジェンダというところも少しだけご紹介させていただきます。
これは端的に申し上げますと、G20各国のいわゆる適応政策の方針であるとか取組をしっかりとあわせてG20のアクションアジェンダとして取りまとめたというものである、行動計画集というものでございます。
その中で、我が国としては、ここにAP-PLAT（アジア太平洋適応情報プラットフォーム）とありますけれども、適応政策を推進する上で役立つような基盤情報、これを環境省としてもアジア太平洋地域で推進しているわけですけれども、これをしっかりと生かした形で適応政策を推進していくというところを入れ込んで、アクションアジェンダというところをまとめているということでございます。
これらの取組については、いわゆる9月の気候行動サミットであるとか、COP25の機会などを活用して、広く発信していきたいと思ってございます。
その2週間後に大阪サミットが開かれたわけでございますけれども、我々、いわゆる軽井沢で行った環境とエネルギーの大臣会合の成果をしっかりとサミットにつなげるというところを目指してまいりましたけれども、結果的に、前段で申し上げた「環境と成長の好循環」というコンセプト、あるいは長期戦略のコンセプトを踏まえたような、いわゆるコミュニケ、それから海洋プラスチックごみについては軽井沢で合意した実施枠組、さらにはサミットでの首脳級では、ここに「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」というものがございますけれども、そういったものを入れ込んだ形で、首脳間でも成果を挙げていただいたという状況でございます。
少しだけ補足させていただくと、申し上げたとおり、実際の書きぶり、コミュニケの和訳が点線の中にありますけれども、ここでも「環境と成長の好循環」というお話も具体的にしっかりと書かれてございます。
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、報道でもいろいろ出ていますけれども、具体的には、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すという形で、いわゆるビジョンが共有されているということでございます。
また、繰り返しになりますけれども、軽井沢の実施枠組についても、いわゆる承認されたということで、一番下にありますとおり、資源効率性対話なども活用して、我々として、しっかりと、この枠組を動かしていきたいということを考えてございます。
以上でございます。
低炭素社会推進室長
続きまして、資料3-1、3-2で、パリ協定のもとでの成長戦略について、資料を用意しております。今日は、資料3-1を用いてご紹介させていただきたいと思います。
この長期戦略でありますけれども、4月末、前回の環境部会で検討状況についてご報告させていただいたものであります。その後、先ほどのG20の会合に先立つ形で、6月11日に閣議決定させていただいております。
本日は、時間の関係で、ポイントについてご紹介したいと思います。
第1章で基本的な考え方とありますけれども、三つ赤線があると思います。そこを中心にご紹介させていただければと思います。
まず最初は、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げるということで、ぶれないゴールをまず明確に示すということが今回特徴かと思っております。それを、1.5℃レポートなども踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す。まずこういったビジョンを掲げております。脱炭素社会、つまり実質排出ゼロという全体方針をそのように掲げておりますので、第2章、左側にございますけれども、各分野において、それぞれに脱炭素化を目指すというビジョン、あるいは対策・施策の方向性と示させていただいております。例えばエネルギーであればエネルギー転換・脱炭素化、産業であれば脱炭素化ものづくり、これらを各分で追求する。また、運輸については、Well-to-Wheel Zero Emissionチャレンジということで、燃料の段階からゼロエミッションを目指していく。さらに、地域・くらしという部門では、2050年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域と暮らしを実現していくと。そのようなビジョンを示しながら、日本全体が実質排出ゼロに行くんだということをまず明確にしているというのが特徴でございます。
また、一番上のカラムに戻っていただきまして、次の行で、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現するというコンセプトを掲げてございます。このコンセプトの実現に向けて、具体的には第3章、ここで横断的な施策として3本の柱を設けてございます。一つ目がイノベーションの推進。イノベーションとして位置づけているのは、温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術のような革新的技術の開発という要素だけでなくて、今ある技術を含めた技術の普及、徹底的に社会に普及させるという意味も含めたイノベーションの推進をしっかりやっていくということであり、今年度内に革新的環境イノベーション戦略をつくる予定です。また、二つ目の柱として、グリーン・ファイナンスの推進ということで、金融機関あるいは投資家を巻き込んで、日本全体がこうした脱炭素化に向けた取組にお金が回る、資金が回る、そういう社会をつくっていくというものです。3本目として、ビジネス主導の国際展開、国際協力。日本の強みであるすぐれた環境技術・製品をしっかり国際展開して、世界全体での脱炭素化の実現に貢献する、そうしたビジョンを掲げて、それを今から迅速に実施するなどの考え方を示しています。
また、三つ目の下線が引いてあるところですけども、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こすということ。これは、日本は脱炭素化を目指すわけですけれども、これはCO2が下がる、実質排出ゼロになるということだけを目指すわけでなくて、SDGsという統合的な目標、これをしっかりやっていく。また、ビジネス社会であれば共創、オープンイノベーション、またSociety5.0というデジタル技術で高度化した社会を脱炭素化にしっかり取り込んでいくと。また、地域で言えば、地域循環共生圏の創造。こうしたことを実現する中で、日本社会が脱炭素かつ持続的なものになるよう、総合的にやっていく。そういうビジョンを掲げてございます。
なお、一番下にレビューということで、6年程度を目安に柔軟に検討を加えていくと。また、実践としては、分析に加えて、ステークホルダーとしっかり連携、対話、こうしたことを通じて実現していくという方向性を書いてございます。この戦略をもとに、今後、そうした実践フェーズに入っていきたいと思っております。
以上です。
フロン対策室長
続きまして、フロン室から、フロン法の改正についてご報告いたします。
今年の1月に、合同審の報告書（案）についてご説明を差し上げていたかと思います。
このパワーポイントの、まず現状のところですが、ずっと廃棄時回収率が3割台を低迷していて、これを温対計画に基づいて50％、70％に上げていく必要があるということで、その原因を調べたところ、2台に1台がフロンの回収がそもそもされていないということを受けて、主な改正事項のところでございますが、まずユーザー、機器を廃棄する者に対して、回収義務違反に直接罰を付与する。さらに、フロンの回収済みの証明書を廃棄機器と一緒に流して、それが一番下流の廃棄物・リサイクル業者のところで、きちんと回収済証明書がついていない機器については引き取りを禁止するという形で、フロンの回収を担保すると。
あと、真ん中で、建物解体の際の取組ということで、建設リサイクル法解体届等の関係資料の要求規定ですとか、立入検査権限の拡大ですとか所要の規定も整備しております。
これが今国会で成立いたしまして、これを受けて、現在、政省令等を、昨日からパブリックコメントをしております。来月の16日までやっておりまして、具体的にどういう事項を政省令で定めるかと申し上げますと、この絵でいきますと、ユーザーが、回収済証明書の交付を義務づけるわけですけども、どういう方法で交付するかとか、あとは交付の際の保存期間ですとか、あとは（充填回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収をする場合などは除く。）とありますが、どういう場合にはこの義務が除外されるのかとか、そういうふうなところの細則をパブリックコメントで行っておりまして、それがこちらの資料のようになっております。
フロン室からは以上でございます。
三村部会長
これで（1）から（4）まで説明していただきました。
それでは、ただいま説明のありました内容について、委員の皆様、ご質問あるいはご意見がありましたら、お手元のネームプレートを立てて待っていただきたいと思います。ご意見のある方、ネームプレートをお願いします。
それでは、私の左手のほうから順番に意見をいただくことにして、中島委員から順番にご意見をお願いいたします。
中島委員
ご説明ありがとうございます。
私のほうからは、長期戦略について、少しコメントをさせていただきたいと思います。
パリ協定の長期戦略につきましては、短期間のうちに、4月の産構審との合同会合の結果も反映してまとめていただき、大変ありがとうございました。この長期戦略の基本的な考え方にあります「環境と成長の好循環」については、G20において20カ国が一致して合意できたということからも、世界に通じる重要なコンセプトだと認識しております。
「脱炭素社会の実現」という非常に高い目標に向けては、「環境・経済・社会の統合的向上」を基本としつつ、特にエネルギーの分野に関しまして、より高度な「S＋3E」を原則にしつつ、「需要サイドと供給サイド」、そして「集中と分散」という概念もありますし、また「電気と熱」等のバランスにも配慮した、いわゆる複線型のシナリオを、気候変動対策の推進につきまして、ぜひ加味して進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
三村部会長
どうもありがとうございました。
それでは、中根委員、お願いします。
中根委員
私からは、IPCC第49回総会についてコメントさせていただきます。
IPCC第49回総会のハイライトは、2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良ですが、このガイドラインは、京都議定書やパリ協定のまさにインフラストラクチャーであります。
今回、リードオーサーとして活躍された方々や、インベントリタスクフォースの皆様、この活動を担当された環境省を初めとする各省庁、企業、業界団体の皆様に感謝する次第です。
このような活動は、環境研究総合推進費を初めとする環境省や各省庁、また、企業や業界団体の調査研究によって支えられております。引き続き、力強く推進していただくことをお願いしたいと思います。
また、実際の日本国の温室効果ガスインベントリの作成に当たっては、各省庁、企業、業界団体のご協力のもとに、環境省と国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスが大きな仕事をしてくださっています。引き続き、体制の強化をお願いしたいと思います。
インベントリを作成するための活動量を正確に算定するには、エネルギー統計等の国の統計がしっかり整備されている必要があります。統計については、さまざまな課題が指摘されておりますが、温室効果ガス排出量の計算に必要な統計については、引き続き充実していただくよう、環境省からも働きかけをお願いいたします。
IPCCガイドラインでも、各国の実態や温暖化対策技術、政策を反映した排出係数を用いることが推奨されております。環境省の温室効果ガス算定方法検討会でも、IPCCガイドラインに準拠しつつ、我が国の温暖化対策を反映した算定方法を検討し、日本国温室効果ガスインベントリに反映するようにしているところです。
IPCCガイドラインのデフォルト排出係数を用いることは容易ですが、温暖化対策技術の進歩を反映できません。日本の実態に合った排出係数を求めるための調査研究を引き続きしっかり進めていただくよう、再度、お願いいたします。
以上です。
三村部会長
どうもありがとうございました。
その次は南部委員でしょうか。すみません。ネームプレートは、私に見えるような方向で上げていただいたほうがありがたいので、じゃあ、よろしくお願いします。
南部委員
ありがとうございます。南部でございます。
私は、長期戦略について発言させていただきます。
まず、地域循環共生圏について、長期戦略の中でも重要な取組ということで位置づけされております。これは裾野の広い気候変動の課題について、国、自治体、地域、そして企業などの、さまざまな方々の参加が必要だと考えており、より効果的な連携と役割分担が明確にされるべきだと思っております。特に国民一人一人が参加できる仕組みが今後とられる必要があるかと思っておりますので、そしてまた自治体が一斉にできるものではないというふうに考えられますので、どうかスタートをスムーズにできるよう、そしてまた広く浸透させるような取組の、効果的な取組のご検討をお願いしたいと思います。国においても、環境省だけの取組とはならないと思っておりますので、省庁の横断的な取組が求められるためには、国のリーダーシップがいかに発揮されるかが期待されるところだと考えております。
また、この地域循環共生圏を具体的に取り組むためには、今後予想されますエネルギーの移行であったり、イノベーションが不可欠でございます。そのため、長期戦略の中には、公正な移行ということで、これまで私たち連合が発言してまいりました考え方を記載していただきまして、本当にありがとうございます。今後、具体化するに当たって、産業にどのようなインパクトがあって、何に手当てしなければならないかという課題を整理していただきながら、地域経済にも直結する課題について、地域で誰がどの対話の輪に入り、何をするか、地域でどのように回していくかということをぜひ検討していただきたいと思っております。地域でのプラットフォームづくりに向けた取組に期待をしておりますので、政労使の関係当事者の関与も積極的にできるような仕組みの検討もぜひお願いしたいと思っております。具体化に取り組むときには、公正な移行の考え方は不可欠だと考えておりますので、どうかこれについてもリーダーシップのほうの発揮をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
三村部会長
どうもありがとうございました。
じゃあ、藤井委員、お願いします。
藤井委員
長期戦略について発言いたします。
一つは、2050年80％削減と書いておられるんですけど、カーボンニュートラルというのもまた書いているので、ちょっとこれは誤解を招くんじゃないかと。20％下がるので、これをどういうふうにつなげているのか、これは質問です。80％をもってカーボンニュートラルと言っているとは思えないので、どうつながっているのかをご説明ください。
あと、横断的施策の三つのイノベーションとグリーンファイナンスとビジネス主導の国際展開、それぞれ非常に大事な要因であるんですが、それぞれが、これはつながっているはずなんですよね。イノベーションはトランジションファクターだと思いますので、イノベーションと言っただけで解決するわけじゃなくて、リスク、オポチュニティー、両方あるわけですが、それを評価するのがグリーンファイナンスになってきて、TCFDの議論になるわけですけれども、評価するにおいては、プライシングがないと評価できない。できないというか、十分にできない。できなくはないと思うんですけれども、金融の場合はですね、不確実なものを評価するのが金融なんですけれども、より評価するにはプライシングの議論がつながってくると。ビジネス主導というのも、プライシングの評価、あるいはTCFDの情報開示は、要するに投融資先の温暖化、アセットなりのリスクをどう開示するかという議論、これはつながっているわけですね。ですから、軸はやはり、不確実性が多いとはいっても、カーボン削減の費用というものを国としてどのように政策の中に取り込んでいくのかという、基本方針をご議論されて、ご議論、これは10何年もやってきたわけですけど、いつまでたっても、後に、この後にカーボンの報告はあるんでしょうけれども、進んでいないように思いますので、この辺でやはり本格的にやっていただかないと。昨日ですか、防止延長が決まりましたので、カーボンニュートラル、彼らも言っていますし、カーボン税ではなくて、彼らはカーボンボーダータックスとまで言っていますので、もうプライシングの議論は国際的な貿易の議論に必ず絡んでくるので、ちょっとその辺の戦略的な危機感を持ってやっていただきたいなと思います。
以上です。
三村部会長
それでは、藤村委員、お願いします。
藤村委員
ありがとうございます。
私からは、G20と長期戦略についてなんですけども、G20に関しては、もうこの会議の性格上、最初からあまり多くのことは期待できないなというふうには思っていましたが、、気候変動に関しては、やっぱり目新しいことは何もなかったなというのはとても残念ですし、プラスチックについても、プラ全体をどう削減するかということよりも、海ごみというところに逃げてしまっているのも、ちょっと残念だったなと思います。
それから、大臣会合の結果を環境省の方がまとめてくださって、送ってくださったのはとてもうれしかったんですが、その一方で、具体的に米国だとか、例えばマクロンさんなんかは非常に強く主張していたこともありますけども、フランスなど他の国の大臣がどんな意見を出されたのか、それに対してどんなやりとりがあったのかということは全くその報告にはなくて、私たちはやっぱりそこを知りたかったなと。それを知ることで、世界がどういうことを考えているのかということを知ることができるわけですので、単にこうまとまりましたではなくて、その議論のプロセス、全部を載せろとは申しませんが、大きな論点だけでも報告をしていただきたかったなと思います。
それから、もう1点、長期戦略なんですけども、前回でも、この場で意見を述べましたし、パブリックコメントも出させていただきました。本当、840ぐらいのパブリックコメントをまとめられるのはとても大変だったろうなと思う一方で、納得のいく回答ばかりではなかったなという部分もありますし、何より戦略への反映というのが、本当にあまり大きいところはなく、ほぼ変更なしというのは、とても残念でした。ただ、決まった内容についてとやかく言うよりも、むしろ、これからまさに実効性のある計画にしていくために、ぜひ、意見表明の場になっている審議会だとか、あるいは役所側の回答に対して反論のできないパブリックコメントの限界というものをちゃんと認識した上で、まさに先ほど戦略にも書かれていた、多くのステークホルダーとの議論を重ねながら積み上げていくということをやっていただきたいなと。それに関しては、多分、2016年だったと思うんでが、ドイツの方がいらっしゃって、クライメート・アクションプラン2050の、非常にいい、こんなプロセスを踏んで、こういうことをつくり上げていったという事例の発表があったと思うんですけども、それを聞いてすばらしいなと思った。、やはりこれからだんだん個別の議論になっていくと思うんですが、そういうときに、できるだけステークホルダーの多くの意見を積み上げていくということも、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
三村部会長
どうもありがとうございます。
それでは、右田委員、お願いします。
右田委員
経団連の地球環境部会の立場からお話ししたいと思います。
資料2でご説明のありましたG20のエネルギー環境大臣会合には、B20を代表して、経団連の進藤副会長が出席させていただきました。各国閣僚や国際機関の代表の皆様に、B20の提言を踏まえ、エネルギー環境対策におけるG20の経済界の基本スタンスをご説明するとともに、地球温暖化対策やプラスチック問題における日本経済界の自主的取組についてPRしてまいりましたことをご報告申し上げたいと思います。
また、G20の大阪サミットで取りまとめられました首脳宣言では、「環境と成長の好循環」、あるいは「S＋3E」を実現するエネルギー転換の重要性、水素、カーボンリサイクル等のイノベーションの推進といった、重要なコンセプトが盛り込まれたことを高く評価しております。水面下では厳しい交渉が行われたと伺っておりますが、G20一体となったメッセージの発出に向けた、環境省を初めとした関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる次第でございます。
また、資料3でご説明のありました、パリ協定に基づく長期戦略につきましては、「環境と成長の好循環」を実現するために、ビジネス主導の非連続的なイノベーションが重要という考え方が示されております。これは経済界の考え方と軌を一にするものでありまして、高く評価していることを申し上げたいと思います。
以上です。
三村部会長
どうもありがとうございました。
では、浅野委員、お願いします。
浅野委員
フロン等小委員会の委員長をしておりますので、フロン法の改正について申し上げたいと思います。
前にも申し上げましたが、これまでのフロン法は直罰規定が緩いということで、直罰の強化を今度とり入れることができたわけですが、それを含めた改正法を実際に実施するための細かいルールが決まりました。相当、技術的に細かいことが書かれているものですから、なかなかわかりにくい面もあるのですが、しっかりPRをしていただきたいと思う点は、従来以上に廃棄等実施者、要するに直接持っていて捨てる人の責任が重いということと、それから、建物解体時には、やっぱり解体工事の発注者に建物に組み込まれたフロン入りの機器類がある場合にはフロンの回収についてきちっと責任を持ってもらうということが強調されているという点であることを特に申し上げておきたいと思います。回収されたフロンの取り扱いについて、廃掃法のマニフェストほど細かく伝票を次々に当事者間で持って回ってもらうという仕組みをつくるには至っていないのですが、基本的には、出発点と到着点のこの二つの両主体が全責任を追わなくてはいけないわけでして、間に誰かが入ったから、そこで責任が消えてしまうというようなことはではないんだということが重要です。廃掃法は全部の主体をマニフェストでつないでいますから、何となくそれがはっきりわかるんですけども、この制度の中では若干そこが弱いものですから、何となくそこで切れてしまうという印象を与えるのは非常にまずいわけです。間に入る人は、あくまでも両主体の手足でしかないので、責任は頭とお尻の主体にあるということです。だから、その両方に直罰がかかるように改正したということが周知されないと、なかなか目標とする回収率50％にならないおそれがあると思いますので、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいと思います。
三村部会長
それでは、井田委員、お願いします。
井田委員
ありがとうございます。
4点ほどあるんですが、一つ戦略の中に議論があって、これはもう書くべきではないというような声がある中で、カーボンプライシングに関して、慎重という言葉が取れて、専門的・技術的な議論が必要であると書かれたというのは、私、これは重要なことだと思います。実は専門的・技術的な議論というのはこれまでしてきたんですけれども、非連続なイノベーションが必要だというのは、これはテクノロジーに限った話ではなくて、社会制度であるとか政策に関しても、非連続的なイノベーションというのは必要であると。私は、この戦略を読みまして、そういう点からも、カーボンプライシングの議論は、もう本当に全てのステークホルダーを交えて、もう本当に具体的な議論というのをこれから早急に、この戦略を受けて進めていくべきだというふうに思うというのが1点。
あと、見直し、ちょっとパブコメで変わったところというと、見直しのところがちょっと変わったかなと思ったんですけど、6年というのは、あまりにも、今、冒頭でも三村先生からもお話があったように、これだけ世の中が速く変わっているわけですし、石炭がこの技術でもつとは全く思わないです。6年間、この技術でもつとは全く思いません。そういう意味でも、6年などという悠長なことは言わないで、もうこれは毎年のようにでも見直していくというような、もしかしたらというか、見直しをしていくような仕組みをビルトインしていくというようなことが必要かなと思います。これからNDCの見直しの期限も迫ってくるし、2期のエネルギーミックス、エネルギー基本計画の見直しも出てくるという中で、6年などと悠長なことを言っていてはいけないというふうに思うので、今回の変わった部分、深刻に受け止めるべきだと思います。
あと、すみません、長くなって恐縮なんですが、三つ目、G20でプラと気候変動が大きなテーマになったというのは、これは偶然のことではなくて、世界の大きな流れを、この5年、10年の大きな流れを反映してきたものだと思います。これも以前申し上げたんですけども、プラスチックというのは、もう廃棄物部局だけの問題じゃなくて、2050年以降に脱炭素だって、これは脱石油プラですね、脱焼却ですよね。そういう意味でも、温暖化対策としてプラスチックからの石油由来の脱プラスチック、これは消費の削減を含めてどう進めていくかというのを真剣に、これも全てのステークホルダーを含めて早急に議論していくべきだというのが3点目。
4点目、これもこれまで申し上げてきたことなので、もう法改正もあったし、申し上げるまでもないんですけども、これだけの回収が進まないという、2020年度末が見えてきた、この段階までさぼってきたというのは、僕は重大な間違いだと思います。浅野先生を前にして失礼なんですけども、何度も申し上げているように、僕、これで2020年末に50％に行くとは思わないし、2030年度末の70％なんか夢のような話だと思います。一つは、ここも僕は非連続的な非制度的なイノベーションというのが必要だと思うんですけども、これもかねがね申し上げているように、上流を絞らないと、ウオーターサーバーみたいな用途、どんどん出てきていますよね。それは用途規制であるとか、使用規制であるとか、あるいはプライシングであるとか、課税であるとか、上流を絞るという対策をしないから、こういうことになるわけですよね。蛇口だけ絞って、しかも、その蛇口がずるずるだったらフロンが減るわけないですよね。戦略の中には、これも私、目をとめたものなんですけども、中長期的にフロン廃絶と書きましたよね。だったらば、中長期的なフロンの廃絶を目指したバックキャスト、そこからバックキャストして、どういう政策が必要なのかというのを、ロードマップなり何なりかというようなものを、これも具体的な、早く、具体的には中長期的な廃絶というのをどう目指していくのかというのを政策レベルまで落として、きちんと議論をしていくべきだと思います。重要なのは、カーエアコン以外に、フロンの拡大生産者責任というのが徹底されているでしょうか。これも含めて、私、EPRの拡大という、適応というのも含めて、フロンに関しては抜本的な上流を絞るというような政策転換が必要だというふうに思います。これも何度も申し上げたことですが、この場においても、もう一度申し上げたいというふうに思います。
すみません、長くなりまして。
三村部会長
後で環境省からのお答えをいただく時間も必要なので、発言は要点を絞って短目にお願いをしたいと思いますが。
じゃあ、次に江守委員、お願いします。
江守委員
ありがとうございます。
僕は、長期ビジョンに関して、質問というか、細か目なちょっと定義の確認を幾つか、よく考えてみると、あまりちゃんとわかっていなかったなと思うことが幾つかあったので質問させていただきたいんですが、一つ目は、最終到達点としての今世紀後半、できるだけ早くの脱炭素社会というのは、これは本文中の注を見ますと、これは世界のカーボンニュートラルのことを脱炭素社会というふうに呼んでいるというふうに書いてあるんだと思うので、そういう定義でいいんでしょうか。つまり、日本が脱炭素になるタイミングをここで言っているのではなくて、最終到達点と言っているのは、あくまでも世界のことなのかという確認が一つ目です。
もう一つは、2050年に日本の温室効果ガスの排出量を80％削減するということだと理解していますけれども、これはCO2ではなくて温室効果ガス全体だというふうに、これははっきり書いてあるので、そうなんだと思いますが、これは基準年は特に書いていないという理解でよろしいでしょうか。
それから、いわゆる国内の排出量の削減であって、海外のクレジットみたいなものは含まないという考え方なのか、あるいは含み得るのか。ちょっと僕が理解していないだけかもしれないんですけれども、何かちょっと見ただけではわからなかったので、確認させていただきます。よろしくお願いします。
三村部会長
大塚委員、お願いします。
大塚委員
G20のところについて質問をさせていただきたいんですけども、プラスチックとの関係で、特に追加的な汚染をゼロにするという目標を打ち出したところは、とてもよかったと思って高く評価したいと思います。
お伺いしたいのは、その後の適正な廃棄物管理のところについて、どのぐらいの議論がなされていたか、ちょっと教えていただきたいんですが。というのは、回収リサイクルのところが本当は主になると思いますけども、場合によっては焼却という選択肢も途上国ではとる可能性はあると思いますが、その辺については、何をどうしていくのかというところについて、どういう議論があったかを教えていただければと思います。
それから、資源効率性対話に関して、ロードマップを策定することの合意というのも、これも大変結構なことだと思いますけど、これは、期限はいつまでというのは決まっているんでしょうか。
以上2点、お伺いしたいところです。
長期戦略については、前にも申しましたので、繰り返しません。ただ、今回ちょっとよくなったと思うのは、さっき井田委員もおっしゃった6年というのは、6年程度になったので、6年より早く見直していただく可能性も出てきたというのは、よかったと思っております。
フロンの法律に関しましては、浅野先生がおっしゃったとおりでございますが、今回、直接罰を入れたという先ほどのお話と、それから廃棄物処理業者に関わっていただいて、受け取らないというような選択肢を、というか、受け取らないということを場合によってはやっていただくという、そういう新しい主体を入れたというところが、今回の結構大きなところだと思います。今まであまり気がつかなかったのが、盲点だったのかもしれませんけど、ある程度進むのではないかというふうに私も期待しているところでございます。
以上でございます。
三村部会長
荻下委員、お願いします。
荻本委員
私からは、長期戦略のところに関してコメントをさせていただきます。
資料3-1、1枚で全部見渡せる資料というのを見せていただいて、本当に見渡せたなという気はいたします。方向性については、ちょっと異論はないということだろうと思うんですけれども、極めて端的に言って、ここの第2章、第3章、第4章に書いてあることを実施したら何ができるのかというのは、まだ誰もよく知らないことなのかなと。つまり、これだけのものをやったら何がどこまで実現するのかというのは、いろんな試算はされているとは思うんですけれども、それが提示され、実際に議論されて、またはアサインされていないということなんだろうと思います。
そういう意味では、まずは考え方、これを、このような施策を投入したらどういう効果があって、どういう結果になるかということを、どういうふうに定量的に検討するのか。または、中間段階はどういう姿になるかというのをどうやって我々が合意したり考えたりできるのか、それに向かって、中間のマイルストーンに向かって、実際に効果のある政策は何なのか、こういうことを恐らく今から議論していって、今までのこの場の議論でいきますと、PDCAを回していかないといけないということなんだろうというふうに思います。これだけのものが見えたということで、こういうものを使ったらどういうことが実現していくのかというのを、我々が定量的に、予測はできませんけれども、合意しながら進んでいくというところが恐らく今から大切なんだろうと思います。
例えばRE100の企業であるとか、リニューアブル100％ができる・できないという、いろんな議論がありますけれども、やはり定義がはっきりしないことが多いので、本当にやっていくためには、それはどうしたらいいのかということを、方法論、または評価指標、またはデータ、若干、すみません、アカデミック寄りの言葉になってしまいますけれども、こういうものを整備することによって、ぜひ、英知を結集して、この方向に進めるようにできないといけないかなというふうに思っている次第です。
私の属している学会でも、2050年に関する研究会のようなものをやらせていただいて、環境省の中にも参加はいただくと。そういうことはあります。なので、あらゆる機会を使って、考え方というのをぜひつくっていっていただきたい。それをやることによって、国民全体の議論が成熟していくということで、これのモチベーションになるし、その感性が出てくるというふうに思っております。
以上です。お願いでした。
三村部会長
じゃあ、小西委員、お願いします。
小西委員
ありがとうございます。
手短に4点。
まず、G20のプラスチックなんですけれども、これ、G7のときよりも、この内容は中長期の目標の定量化がされていないんですけれども、当然、日本は先進国のほうでということなので、G7のほうに、日本は、sign onしていませんが、そちらのほうにコミットしているという理解でよろしいかということを一つ質問させてください。
そして、長期戦略について、これ、先ほど井田委員もおっしゃっていたんですけれども、イノベーションという言葉が、人によって、すごく技術偏重であったり、いや、社会も政策も含むという、いろいろ、いつも出てきますので、ぜひ、この中に「イノベーションとは」というのを一言、包括的なものだと思いますので、それを書き込んでいただけたらなと思っております。
それから、レビューが6年程度ということなんですけれども、パリ協定は5年ごとにNDCの見直しを図っていきますので、国際条約との整合性をどのようにお考えかをお聞かせ願えればと思います。
あと、この長期戦略、少なくとも脱炭素化ということが打ち出されておりますので、これから、この中には書かれていない具体化が図られていくんだと思います。その具体化は、どのような場で、どのような法律をもとに、これから進めていかれるのかということを、ぜひ、今後についてお聞かせ願えればと思います。
最後に、これ、TCFDなんですけれども、これは資金循環の構築といったことで、ここは随分力を入れて書き込んでくださっているんですけれども、やっぱりこれは気候関連の財務情報の開示タスクフォースですので、カーボンコストがない日本において、何を基準にTCFDに沿って情報開示を日本企業に求めていかれるのか、どのように進めていかれるのかということについても質問させてください。
以上です。
三村部会長
それじゃあ、あと住委員と田中委員に。
マイクを回していただけますかね。
住委員
僕のほうからは、個人的にはいろいろな人に言っているんですけど、「いぶき」、「いぶき2」の話について、コメントをしたいと思います。
ここに書き込まれた以上、衛星観測というのを炭素フラックスの測定に、業務的に入れていくということの意思表示だと思うのですが、そうすると、現在の環境省の体制というのは、非常に不十分だとだ思っています。例えば、GOSAT-3の場合ですが、予算はつきましたけど、ほとんど一寸先は闇みたいな体制では、毎年、出たとこ勝負でやっているような感じがするんですが、それはやっぱりよくないということと、それから、衛星のビジネスというのは結構大きいですから、やはり環境省としてもちゃんとした体制をとってやっていかないと非常に困ると思います。現在では、一環境研の一部局がそれを担ってやっているようなレベルではだんだんなくなってきていると思います。、そういう点では、僕は環境研相当ぐらいの衛星センターみたいなものを作る必要があると思います。ここまで書き込むんだったら、それなりの体制をとって実施することと、それから、あってはならないことなんですが、衛星観測って失敗もあるんですね。衛星が失敗したときのフォローから、物すごく膨大な作業があります。それから、ほかの国から炭素に関する衛星が上がるんですけど、そのコーディネーションも膨大な仕事になります。日本が、衛星観測を非常に重視してリードしようと思うんだったら、やはり積極的な体制づくりを進めて、これからやっていくべきだと思いますし、やっていただきたいなと思います。
以上です。
三村部会長
じゃあ、田中委員、お願いします。
田中（加）委員
私は、G20のまずご報告について、少しお伺いしたいことがございます。
先ほど藤村委員でしょうか、プロセス、いろんな論点ですとか、そういったプロセスについてもお伺いしたいというお話があって、私もちょっとそれは気になっております。結果としては、どこでも見れるところというのはあると思うので、やはりこういった場では、どのようなところがどういう課題であったのかとか、今後、G20を通じて、世界全体で協調してやっていくときに、何が問題になりそうかといったところがわかるようなお話を聞かせていただければ、よりよいかと思っております。
例えば私、エンゲージメントグループの一つでありますシンクタンク20、T20と言われているものに3年ほど前からずっと関わっておりまして、先ほどB20のお話が右田様からありましたが、例えば国によって、開催国によって、シンクタンク20の結果の取り扱いも大分変わってきているというのは、過去の例を見てよくわかります。例えば日本ではどのようにT20のポリシーブリーフ、コミュニケといったものが、こういった議論の中で組み入れられたのかということは、純粋に伺いたいところではございますし、もし、今までそういったことがあまり活用されていないのであれば、それぞれの研究者がポリシーブリーフという形で詳細にいろいろな議題について検討しており、そのうちの一つに環境と気候変動というのがございますので、ぜひ、ご参照いただければと思います。
2年前のドイツですと、先ほどお話がありましたカーボーンプライシングがメーンの話題であったり、日本はまた少し違ったり、来年のサウジは、エネルギーや水といったところに主眼が移っていたりと、それぞれの国がいろいろ工夫しております。ぜひよろしくお願いします。
次に、長期戦略ですが、RD20のことがここにも触れられていますが、先ほどから申し上げているT20、シンクタンク20ですとか、あるいは今まであったサイエンス20、S20といったものと、どのように協調して、どのようにすみ分けをしてやっていくのかといったところも、興味があるところでございます。
最後に、こちら、長期戦略の第1節、（1）の下のほうに、CCU/カーボンリサイクルの話がございまして、非常に長期的に見て、本当にカーボンニュートラル、カーボンゼロの社会を考えれば、大変重要な技術であるということから、歓迎いたしますが、一方で、第3節の例えば（2）のところに、インフラ輸出の強化といったところにも記述がございます。まだ、CCUについては、拙速な段階で、こういったインフラを輸出するといったところまで進んだ話ではないのではないかと思います。やはりタイムフレームの問題と量の問題と、そのときの将来社会がどのようなバランスになっているのかといったものを総合して、慎重に議論しながら、今、日本が、何を、どのようなポテンシャルで注力していくのかといったところは、注意深くやっていかなければいけないと思います。ここを書きかえるとか、そういうことではありませんが、今後の議論のときに、ぜひ、そういったことをご留意いただければと思います。
以上です。
三村部会長
どうもありがとうございました。
いろいろ多面的で積極的なご意見、ご質問をいただきましたが、環境省のほうから、今、この時点で答えられる部分について答えていただくのでよろしいですか。
それでは、順番にお願いします。
低炭素社会推進室長
低炭素社会推進室長の木野でございます。
私のほうからは、長期戦略と、あとIPCCのガイドラインについて、お答えさせていただければと思います。
まず、長期戦略につきましては、叱咤激励含めまして、今後の、策定したあとの普及、実践をしっかりやっていこうということで、さまざまご助言いただきまして、ありがとうございます。個別の説明については、この後、触れますけれども、今後、バランスがとれた施策、あるいは、地域循環共生圏のように、しっかりとステークホルダーとの連携・対話ををしっかりやっていくというご指摘については、まさにそのとおりだと思っております。今回の長期戦略は、アクションプランではなくて、方向性を示したものになりますので、PDCAでなくて、むしろ関係者との連携・対話というところが大事だと我々思っておりますので、そうした視点はしっかり持っていきたいと思います。
個別のご質問についてなんですけれども、藤井委員から、全体のビジョンとカーボンニュートラル2050年というところ、差があるとのご指摘でした。ここは説明が舌足らずで申し訳ございませんでした。
まず、国全体として、脱炭素社会、あるいはカーボンニュートラル、これは今世紀後半のできるだけ早期に目指すと言っています。2050年80％というところは、今の温対計画の長期的な目標をそのままとってございます。やはり2050年までに80％、それをいかに早く脱炭素社会に向かっていくというところは肝だと思っておりますので、その意味で、地域・くらしについては、2050年までに、カーボンニュートラルを目指そう、としています。さらに、可能な地域、企業は、2050年を待たずにやっていこうという、という形で、全体は、脱炭素社会はできるだけ早期にと書いていますけど、できるところは、2050年を待たずにやっていくと、そういう構造になっているということでございます。
あとは、見直し、6年程度を目安に見直しということで、井田委員、大塚委員、あと、小西委員から指摘をいただきました。ここは、科学的な世の中の情勢がもっと早く進むんじゃないかという声は確かにございますので、大塚委員から前回にもご指摘いただきましたけど、前回お示ししたパブコメ前の案から、6年程度ではありつつ、“柔軟に”検討を加えるということに修正しましたので、必ずしも6年待たずにできる形にはしてございます。
では、何で6年ですかというところは、温対計画、エネルギー基本計画が、それぞれが3年ごとで見直しをかけていくというスキームですので、そちらとの整合を考えて、5よりか6年ではないかと。いずれにせよ、ここは柔軟に、情勢を踏まえて柔軟に検討を加えていくということで、やっていきたいと思ってございます。
江守委員から二つご質問をいただきまして、一つは、脱炭素社会というのが世界全体の目標であって、日本との関係はどうなのかと。パリ協定下で、脱炭素社会というのは、世界全体での実現、それで2℃、1.5℃ということが語られるという意味で、世界全体が掲げてございますけども、長期戦略の中では日本が率先垂範するということは節々に書いてございます。そして、日本としても当然に国内での脱炭素社会を目指すということで理解しております。
あと、50年に80％、これは今の温対計画の書きぶりをリファーしている部分でございまして、80％削減の基準年については、明示していないという状況であります。適切なクレジットについても除外しない概念として記載してございます。
あと、小西委員から、今後の具体化というところがありました。長期戦略は、ビジョンを示して、それに向けた対策、施策の方向性を示すと、あくまでそういうものと我々は認識しておりますけども、今後、対策、施策を具体化していくことはまさに重要であります。実際には、状況を見ながら各省庁で具体化していくということだと思うんですけれども、例えばそれが温対計画の中のアクションプランとして具体化するということもあると思いますし、あるいはさまざまな法制度等の形で、今後具体化していくということもあると思います。ただ、長期戦略では方向性ですので、この方向性で、今後政府として考えていくということと理解しております。
あと、TCFDにつきましては。
地球温暖化対策課長
地球温暖化対策課長の奥山でございます。
TCFDにつきまして、小西委員のほうからご質問がございました。ご承知のとおり、TCFD、企業と投資家との間の対話のコミュニケーションのツールというふうに捉えていいのかなと思っております。ガバナンスより戦略、それからリスク管理、指標と目標、そういったものについて、それぞれの企業が、何がリスクであり何がチャンスなのかということ、こういった項目に沿った形で開示をしていくという枠組だと思っております。
あくまでも投資家とその企業との間の対話を促すものという観点で申し上げますと、まさにこちらのほう、TCFDのコンソーシアムというものが、日本ではある意味立ち上がってきているわけでございます。そういった中でのコミュニケーションを通じまして、それぞれが、投資家のほうが何を期待するのか、それに対してその企業はどういったことが応えられるのか。逆に、その金融のほうが期待をしていることに対して企業が何を開示できるのかといったような、コミュニケーションを通じた中で、そのいろいろな、どういったものをこの中で開示をしていくべきなのかということを、まずはその取組が進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。
その上で、いろいろな、そういった開示、情報開示の基盤なんかにつきましては、その政府としてプラットフォームなどを用意しておりますので、そういったところでいろいろと、我々としては投資をしていくと、そういったような仕組みの中で物事を考えていきたいと思っているところでございます。
低炭素社会推進室長
あと、もう1点、IPCCのガイドラインの関係です。IPCC総会で採択されましたので、今後、今年のCOPなどでパリ協定との関係をしっかり位置づけられると認識しております。それを受けまして、日本としても、今後、国内の排出インベントリ作成のスキームに反映していきたいと思っておりますし、あと、ご指摘のあったような、日本独自の国内統計、環境省でも最近、家庭CO2統計を新しくとり始めましたけども、そうしたものであったり、国内の独自の排出係数もしっかりつくっていくと、ここは引き続きご指導いただきながら、ご指摘を踏まえながらしやりたいと考えてございます。ありがとうございます。
私からは以上です。
三村部会長
それじゃあ、G20と、あとフロンの関係ですかね。それぞれお願いします。
企画官
では、私のほうからG20関連にお答えしたいと思います。
いろいろ、大変貴重なコメント、ありがとうございます。
まず、藤村委員からいただいた、それから田中委員からもいただいた、G20のプロセスであるとか各国のスタンスというようなお話でございますけれども、お答えできる範囲でお答えしたいと思います。
まず、G20、軽井沢の大臣会合までに、事務方の準備会合を3回ほど開催してございます。そこで、やはり20カ国からいろんな意見を集めながら成果物を目指したわけでございますけれども、各国どういったところというのは、なかなか個別具体的には、相手国のこともありますので、申し上げることが難しいところもありますけれども。例えば、海洋プラスチックごみ対策であれば、一つはやはり上流対策、プラスチック自体をどうしていくかというところ、あるいは下流対策、回収であるとか、まさに3Rを含むいろんな適正な廃棄物管理、力点をどう置くかというのは、やはり各国スタンスがいろいろ違う状況がございました。
特に欧州が、やはり上流対策をしっかりと、かつ、そこに力点を置いたような成果物を目指すべきだというところがあったり、あるいはほかの国で、やはりG20を見ますと、新興国を多く含んでおりますし、やはりアジアを中心に、力点の置き方としては回収ですとか、分別ですとか、そういったところに力点を置くべきだという主張も当然ございました。
流れといたしましては、成果にもありますけれども、包括的なライフサイクルのアプローチというところで、G20各国しっかり合意したわけでありますけれども、そこの中で、ポイントはやっぱりG20各国を見ても、力点の置き方は各国置けるところも違います。イノベーションに力点を置けるところ、あるいは置くべきところもあれば、もっと、いわゆるもともとのごみ問題に力点を置くべきところもありますので、各国、力点が違うところを認識した上で、しっかりと各国できる取組をやろうということで合意したというところがございます。
何が問題になりそうかというところも田中委員からありましたので、あわせてお話ししたいと思いますが、一つは、やはり科学的知見がまだ十分ではないというところがあると思っております。なので、合意の中にもありますけれども、しっかりとどういった状況にあるのか、あるいは影響はどうなのかというような科学的知見を強化していくというところがございます。あるいは各国やはりいろんな対策をしていく、あるいは報告していく上で、それが何か各国に対して過剰な負荷になるんじゃないかということを懸念する国もありました。なので、第1回の報告を資源効率性対話でやるということですけれども、我が国としてもしっかりG20各国を、何というか、協力、連携を得ながら進めていくというところがポイントになろうかなと思います。
おっしゃるとおり、G20は議長国が変わるごとに色も変わるというのは当然あると思っておるので、その意味でも、この海洋プラスチック、合意した枠組をしっかりと継続的に動かしていくというところが大事かなと思ってございます。
それから、大塚委員からありました、いわゆる適正な廃棄物管理の中で、いわゆる例えば焼却処分というところで何か議論があるいはあったのかというところでありますけれども、お送りした報道発表の資料にはちょっと細かくてあれかもしれませんけれども、実際、今回枠組で合意した中には、各国の取組、報告の例として挙げられている要素が幾つかあるんですけれども、そこには廃棄物の発生量、再使用量、リサイクル量、適正処分量などもうたわれておりまして、そこには焼却も含めて、取組としては包含された形で各国やっていくという形になってございます。
それから、資源効率性対話。
三村部会長
すみません。ちょっと時間の関係で、手短にお願いできますか。
企画官
申し訳ありません。もう終わりにします。
資源効率性対話自体は、日本の議長国が11月までですので、それまでに1回開催するということでございます。
以上でございます。
フロン対策室長
最後にフロンでございますけれども、まず、浅野先生と大塚先生から、出発点と到着点をしっかり周知を図るようにということで、まさにユーザー、出発点が、直接機器を捨てるときに顔を合わせる解体業界、廃棄物・リサイクル業界ともしっかり周知を図って、ユーザーの排出事業者責任を徹底しようと思っております。
それから、井田先生からのご指摘で、まず2020年50％、それから2080年70％については、きちんと排出事業者責任を徹底して取り締まることと、あわせて、ビル用マルチエアコンに残ってしまう要因B、Cと言われるものについても、これからきちんと解析を進めたいと思っております。
それから、上流の、絞る話につきましては、モントリオール議定書の改正を受けまして、2036年から85％削減という厳しい代替フロンの生産削減がかかることになっております。さらに長期戦略で廃絶ということになっておりまして、それについては、廃絶に向かって、今まさに代替フロンにかわる技術、特にエアコンの分野について経産省を中心に技術開発が進められているところでございます。
それから、最後に拡大生産者責任の部分でございますが、今回の法改正は、排出事業者責任をきちんと徹底するという趣旨の制度改正でございますが、今回の法改正の附帯決議に、経済的手法については5年後を目途に結論を得るというふうになっておりますので、今回の法改正できちんと成果を得て、その結果をきちんとフォローアップして、その上で拡大生産者責任とか経済的手法についても、必要に応じて議論されることになろうかと思っております。
以上でございます。
三村部会長
どうも、それでいいですか。まだありますか。
脱炭素化イノベーション研究調査室長
すみません。住委員のほうから、いぶきをこれから運用していくに当たっての体制についての貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
いぶきにつきましては、環境省とそれからJAXA、国環研の三者の共同プロジェクトでございまして、衛星の運用自体はJAXA、それから出てくるデータの配布等々、国環研のほうで担当すると、大きな役債分担になっておるわけでございますけれども、当然ながら、衛星の開発だけではなくて、運用の経費も含めて予算を拡充しているところではあるんですけれども、先生ご指摘のとおり、これからいぶき3号等、どんどん進めていく上で、どんどんデータが膨れ上がってきて、これをどうするんだという体制も含めた検討というのが必要だというふうに理解しております。
引き続きの検討課題ということになりますけれども、ご意見をいただきながら考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
三村部会長
どうもありがとうございました。
ちょっと、全体の時間が押してきているので、もう次の議題5に移らせていただきます。
5は小委員会の審議の状況ということで、カーボンプライシングの小委員会、それから気候変動影響評価等小委員会、二つの小委員会からの報告をお願いいたします。
それじゃあ、事務局のほうから報告をお願いします。
市場メカニズム室室長補佐
まず最初に、①カーボンプライシングの活用に関する小委員会についてご説明をさせていただきます。市場メカニズム室の新原と申します。よろしくお願いいたします。
お手元のタブレットの資料5-1に沿ってご説明させていただきます。
この資料5-1は、昨年の6月にこの部会の下に設置され、7月からご審議を開始いただきました「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」の、この過去1年間のご意見、ご議論を整理させていただいたというものでございます。
開いていただきまして、こちらの資料でございますけれども、全体として大きく六つのパートに分かれてございます。
まず一つ目のパートが、2ページ目の「気候変動の現状と脱炭素社会への移行」というものでございます。こちらの内容としましては、気候変動についての基本認識ですとか脱炭素化を巡るパリ協定以降の国内外の動向、こういったものをベースに委員の皆様からいただいたご意見を整理しているというものでございます。
3ページ目などをご覧いただきますと、枠囲みの中に白丸で意見を書いてございます。黒い文字で書かれているものが昨年内にご議論いただいたご意見、青い文字で書かれているものが年末以降に新たに加えられたご意見ということでございます。本日は、時間も限られておりますので、個々のご意見、個別にご紹介をすることは割愛をさせていただきまして、主にどういった点がご議論されたか、またどういった点に意見が集中したかという概要をご説明させていただきたいと思います。
進めさせていただきまして、気候変動の認識に続きまして、5ページ目が、「我が国の経済の現状と脱炭素化に向けた考え方」ということで、今の経済の状況を踏まえた上で、カーボンプライシングのあり方を考えていかなければならないというご意見を踏まえて、様々いただいたご意見を整理しているというところでございます。生産性の向上が芳しくないですとか、あるいはアベノミクスの影響で好況になってきているとか、そういった状況を踏まえた上で、様々な状況に対し、ご意見をいただいているというところでございます。
それから、脱炭素社会への移行のあり方についても、これから2050年というものをどういうふうにイメージしてやっていくかという、そういった社会像を描きながら議論をしていくことが重要であるといったご意見をいただいたところでございます。
また、7ページ目が、我が国のエネルギー事情をしっかり踏まえた上で、特に「S＋3E」のバランス、こういったものをしっかりと踏まえた上で議論をしていくべきであるといったようなご意見をいただいているというところでございます。
少し進みまして、9ページ目が、「カーボンプライシングを巡る議論に当たって」ということで、こういった現状認識や経済の状況などや気候変動への認識、こういったものを踏まえた上で、これからカーボンプライシングを議論していくに当たって踏まえていくべき視点ということで、9ページの中ほどにございますけれども、「脱炭素社会への移行の実現」というものをどう考えていくかということ。
また10ページの上のほうでございますけれども、「将来に渡って質の高い生活をもたらす新たな成長」、こういったものをどう実現していくかという考え方のもとで議論していくべきだといったような整理をさせていただいているというところでございます。
続きまして、12ページ目からが、全体で六つに分かれるパートのうち二つ目のパートとなります。
こちらが、カーボンプライシングが脱炭素化と経済成長に寄与する可能性ということで、この小委員会の設置の趣旨・目的が、「新たな経済成長につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」をご議論いただくということでしたので、この趣旨を踏まえて、脱炭素化の効果、そして経済成長に寄与する可能性についてご議論いただいたというところでございます。こちらにつきましても、脱炭素化という中でカーボンプライシングがどういった意義、どういった特質を持っているかということについてご議論をいただいております。議論が集中しましたのは、その外部費用をどうやって内部化していくか、シグナルをどう発出していくか、またはその効果をどう見ていくかといったようなご意見があったところです。
また、15ページにありますように、排出削減のインセンティブ、それから費用効率的な削減、資源配分のシフト、収入を活用した排出削減といったような点についてご議論をいただいていたというところでございました。
また、15ページの下のところでございますけれども、特にエネルギーの分野の脱炭素化が重要であるといったようなことで、多くの意見をいただいているというところでございます。
続きまして、16ページ目が、「カーボンプライシングのCO2排出量削減効果」ということで、こちらについても、そもそもカーボンプライシングにどういった削減の効果があるのかどうかということで、既に先行して導入されている各国では実証分析なども行われていて、効果が出ているというご意見もあれば、例えば、イギリスなどの事例では、本当に炭素税が効いたかどうかということで、解釈が分かれたという点もあったと。また、経済成長に寄与するかどうかについても、因果関係がどうなのかについて議論がさらに必要であるといったようなご意見もあったというところでございます。
また、18ページ目からが、「カーボンプライシングが経済成長に寄与する可能性」ということで、こちらについても、先ほどの議論とも重複しますけれども、日本経済の状況、課題を踏まえた上で、カーボンプライシングを位置づけていくことが必要ということで、カーボンプライシングによる波及効果ですとか、成長分野への資源配分のシフト、それからカーボンプライシングが入らないことによるリスク・デメリット、こういったものをどう回避していくか、それから税収を使ってどのように成長につなげていくか、二重の配当の理論といったようなものについてのご説明もあったというところでございます。それから、カーボンプライシングによる経済の負の影響をどう考えるかということについても多くのご意見をいただいております。
そのほか、事業構造の転換ですとか、需要サイドにどのようにシグナルを送って、どのように変えていくか、それから我が国の稼ぐ力、海外市場にどう売って出るか、こういったような点についてご意見をいただいたというところでございます。
また、26ページ目が、「脱炭素化に向けたイノベーション促進の可能性」ということで、こちらについても様々ご意見をいただいているところでございます。これも、イノベーションを起こす一つの誘因になるというご意見と、カーボンプライシングが企業のコスト負担を増やすことによってイノベーションの原資を奪うといったような方向のご意見との両方のご意見をいただいているというところでございます。
続きまして、少し進みまして、29ページ目が「脱炭素化に向けたファイナンス促進の可能性」ということで、近年、投資家の動き、ESG金融など活発になってきていて、カーボンプライシングを入れることによって、そういった投資が促進をされるのではないかというご意見、あるいはそれに対して懐疑的なご意見と、両方のご意見をいただいているというところでございます。
続きまして、32ページ目が、全体で六つあるパートのうちの3番目のパートでございます。「カーボンプライシングが課題をもたらす可能性」ということで、企業に対してエネルギーコスト等の負担を増大させてしまうのではないか。それから、国際競争力の低下、それから炭素リーケージ、こういったものが生じる可能性があるのではないか。それから、特に低所得者世帯ですけれども、逆進性が生じる可能性があるのではないか、こういった点についてご議論をいただいたというところでございます。
エネルギーのコストに関しましては、我が国のエネルギー事情は非常に特殊でございますので、これを踏まえた議論が必要であるとか、エネルギーの本体価格が非常に高い、あるいは既存のエネルギー税、既にたくさん入っているといったようなご意見もあったというところです。また、電力価格についても、高いと見るか、低いと見るか、石炭に関して、コストについて高い、低いといったようなところで、様々なご意見、解釈をいただいているというところでございます。
また、そのほか、自主行動計画など、企業の自主的な取組、こういったものについての評価をどう見るか、それに対する対応、コストも含めて議論すべきではないかといったようなご意見もいただいていたというところでございます。
また、国際競争力の低下、炭素リーケージが発生する可能性ということで、これも日本企業の国際競争力、こういったものを削ぐものがあってはいけないということ、また一方で、カーボンプライシングによってイノベーションが促進をされて、競争力が増すのではないかといったようなご意見などの両方からご意見をいただいていたというところでございます。
また、逆進性につきましても、42ページ目でございますけれども、エネルギーが国民生活の基礎となっておりますので、カーボンプライシングが特に家計に深刻な影響を与えないようにということを懸念されるご意見、それから、むしろ逆進性はあまり、炭素税によるものは大したものではないというご意見もあったというところでございます。
続きまして、44ページ目からが、全体で六つあるパートのうちの4番目のパートで、「炭素税を巡る議論」ということでございます。
44ページの中ほどに、「炭素税の妥当性・有効性等を巡る議論」ということで、こちらは炭素税という税をどのように考えるかということで、税制のグリーン化の必要性であるとか価格シグナルの効果、こういったものについて、さまざまな議論がされているというところでございます。
こちら、「炭素税の必要性を巡る意見」というのが、44ページ目から46ページ目の上段までまとめてございます。
また、炭素税の許容性、社会的受容性を巡ってご議論いただいているご意見も、46から47にかけて整理をさせていただいております。
また、炭素税の有効性についても、価格シグナルによって経済に影響を与えていく、外部不経済を内部化していくということ、あるいは価格シグナルだけではなくて、政府の姿勢を示すと、そういう意味での効果もあるといったようなご意見もあったというところでございます。
続きまして、48ページ目が「炭素税の仕組みを巡る議論」ということで、何を課税対象とするか、どの段階で課税をするかといったような点についてご議論いただいたものを整理してございます。事務局からは、上流・中流・下流と三つの課税パターンをご提示しまして、それについてご意見をいただいていたというところでございます。炭素税として幅広い層に影響を与えるものが必要であると。また、化石燃料に依存している今の日本の状況をどう変えていくか、そういう観点からのご意見をいただいていたというところでございます。
また、どの段階で課税をするかという点につきましては、49ページ目ですけれども、これについても、徴税コストの問題で、温対税も上流課税とされていますけれども、こういったものが適切ではないかと、例えばそういったご意見をいただいていたというところでございます。
また、49ページの中ほどからですが、どういった水準で課税をしていくかというところにつきましても、事務局から四つの考え方を提唱しております。一つ目が、国際機関などが提唱する水準を参考にしてはどうかというもの、二つ目が、石炭火力のコストが天然ガス火力と同等以上となる水準、三つ目が、既存の税制とあわせて、既存のエネルギー税制とあわせて全体が炭素比例となる水準、そして四つ目が、低い水準から制度を導入してその後段階的に引き上げていくと、これら四つの考え方をご提示して、これらについてそれぞれご意見をいただいているというところでございます。こちらは、量が多くなりますのでちょっと割愛をさせていただきます。
続きまして、53ページ目が炭素税による負の影響、課題をもたらす可能性といったものも考えられるということで、これをどのように軽減していくかという点についてご議論いただいたものでございます。
53ページがエネルギー多消費産業への配慮、54ページ目が中小企業や家計への配慮というものをどう考えるかということでいただいたご意見を整理してございます。
また、55ページ目が、「税収の使途をどのように考えるか」ということで、こちらについても、再エネ関係に充てるというご意見、気候変動への適応に充てるというご意見、中小企業への産業転換の補助に充てるというご意見、あるいは法人税などの引き下げに充てるといったご意見、様々いただいているというところでございます。
また、56ページ目の下が、「温対税の現状を巡る議論」ということで、いわゆる温対税、地球温暖化対策のための税についても、税の削減効果の試算ですとか、費用対効果について、事務局から資料をお出ししたことについて、それをどう見るか、どう評価するかについて、いただいたご意見を整理しているというところでございます。
続きまして、58ページ目が、全体で六つに分かれるパートのうちの5番目のパートで、「排出量取引制度を巡る議論」でございます。
58ページ目の中ほどにありますように、「排出量取引制度の妥当性・有効性等を巡る議論」ということで、排出量取引制度が2050年80％に向けて必要であるといったようなご意見もあれば、エネルギーミックスを実現するといったような観点からであれば排出量取引制度の導入の必要性は低いといったようなご意見もあったというところでございます。
また、排出量取引制度の削減効果についても、各国の事例で既に削減効果が上がっている、そのような検証がなされているというご意見もあれば、価格の不安定性があるということから、やはり力不足ではないかといったようなご意見もあったというところでございます。
また、60ページに参りまして、東京都や埼玉県の既に先行して入っている排出量取引制度、これについても、どう見るかということでご意見があったところでございました。
続きまして、60ページ目の下ですけれども、「排出量取引制度の仕組みを巡る議論」ということで、どういった事業者を制度対象とするかということを巡ってご意見をいただいているところでございます。化石燃料を直接燃焼する者を対象とするか、最終消費する者を対象とするかというところで、大きく意見が分かれていて、特に電気事業者を対象とするか、しないかというところで意見が分かれているというところでございました。特に、電力自由化をしているというところで、排出量取引制度がやりやすいというご意見と、自由化したからといって簡単にいくわけではないといったようなご意見と、両方があったというところでございます。
少し進んでいきまして、63ページ目に、「どのように割当総量を設定するか」ということで、これは制度全体での国内全体の割当量ですけれども、国の温対計画などを踏まえた総量とする考え方や、長期大幅削減を見据えて割当総量を考えるといったような点についてご意見をいただいているというところでございます。国の計画等があるのであれば、これをベースに考えてはどうかという一方で、2050年80％というのは厳しい目標なので、長期を考えていくと、このままの延長では難しいといったようなご意見もあったというところでございます。また、キャップをかぶせる際に、なかなか不透明性が高い、政府がそういった先行きを見据えるということは非常に難しいといったようなご意見もあったというところでございます。
また、割当方法につきましても、64ページ中ほどですけれども、グランドファザリング方式、ベンチマーク方式、オークション方式、この三つについて、メリットやデメリット、さまざまご意見をいただいたというところでございます。
また、65ページ目からが、「課題への対応策をどのように考えるか」ということで、炭素税とも共通する部分がございますけれども、特に排出量取引制度につきましては、価格の乱高下や枠の余剰、それから事業者間の格差や公平性の問題、それから運用のための行政コストの問題、こういった点について意見が集中したというところでございます。
続きまして、68ページ目が「これからの議論」ということで、全体で六つに分かれるパートのうちの最後のパートとなります。
こちらが、一つ目の白丸が、「炭素税と排出量取引制度の関係を巡る議論」ということで、この二つの制度、両方を入れるのか、使い分けるのか、役割分担をどう考えるかといったようなところでいただいたご意見を整理しているところでございます。
また、69ページ目が、CO2排出削減に関連する既存の制度がございます。これとの関係を巡る議論ということで、省エネ法、高度化法、FIT制度、こういったものについて、現状認識の提示、ご議論をいただいているということで、ちょっと量が多いので割愛しますけれども、それぞれの法の目的・効果、それから対象事業者の範囲、制度の実効性、それから対応のためにかかる企業が割くコストなどの観点から、様々なご意見をいただいたというところでございます。
しばらく進みまして、79ページ目、これが六つ目のパートの最後の塊でございますけれども、「今後の議論の進め方等」ということで、これまで、どちらかと言えば、定性的なご議論が多かったのですけれども、今後どういう炭素価格が必要か、それが経済にどんな影響をもたらす可能性があるかということについて、定量的な議論が重要であると。また、省エネ法や高度化法など、既存の制度との役割分担ですとか、そういったものをどう整理して考えていくか、今後の議論がさらに重要であるといったような点を書いてございます。
そして、最後に、長期戦略でございますけれども、この中で「専門的技術的な議論が必要である」といったようにまとめられていますので、このことを踏まえて、今後、国際的動向ですとか我が国の事情、産業の国際競争力への影響、こういったものを踏まえながら、さらに議論を深めていくべきであるといったような形で、今後の議論の進め方についていただいている意見を整理して締めくくっているというところでございます。
私から、駆け足でございますけれども、説明は以上です。
三村部会長
それじゃあ、2番目の報告を、簡潔にお願いします。
脱炭素化イノベーション研究調査室長
では、資料の5-2をご覧いただければと思います。
昨年12月に気候変動適応法が施行となりまして、この法では、概ね5年ごとに気候変動影響についての評価を、環境大臣が、この中央環境審議会の意見を聞きながら行うということになってございます。これを、来年2020年に、法に基づく第1回目の評価を行いたいということで、作業を進めているところでございます。
資料の2ページ目になりますけれども、前回のこの部会の場で、その旨を確認いただきまして、それを受けまして、この3月の末になりますけれども、気候変動影響評価等小委員会、住委員に小員長を務めていただいている委員会でございます。お集まりをいただいて、概ねの進め方、それから基本的な考え方についてご議論をいただいたところでございます。
進め方でございますけれども、これから、その各分野別、五つに分かれた分野別ごとに、知見の収集を進めていきまして、案をつくり、来年にはこの小委員会でご議論をいただいて、案を作成していくということになってまいります。この部会の場にも、恐らく次回あるいは次々回、来年のどこかの場でご報告、ご議論をいただければというふうに思っているところでございます。最終的には来年末を目途に報告書を公表できるようにと、かなり駆け足の作業になりますけれども、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。
気候変動適応法の施行状況について、ごく簡単でございますけれども、この半年強を経過したところでございますけれども、各自治体におきましても、計画の策定、それから地域センターの指定等が進んでいるところでございます。真ん中にセンターがございますけれども、11県においてセンターが設置されていると。多くの自治体においては、環境に関する研究所が指定されている例が多いんですけれども、三村部会長の茨城大学というような、非常にユニークな例、茨城県の茨城大学に指定するといったような例も出てきておりまして、ほかの自治体についても、こういった事例も紹介しながら、センターの設置も促していきたいというふうに考えているところでございます。
とりあえず以上でございます。
三村部会長
はい。どうもありがとうございました。重要な議論の経過を報告していただいたんですが、申し訳ないのですが、大分時間が、あと議論の時間が20分ぐらいしかないものですから、これから委員の皆さんのご意見を伺いたいと思いますが、先ほどの例から言うと、一人2分程度以内でご発言をお願いして、それから、前の方の意見と同じ場合には、前の方と同じということで、議事の進行にご協力をお願いしたいと思います。
それでは、ただいまの説明、二つの説明に対してご質問あるいはご意見がある方は、また同じように、名札を立てていただければと思います。いかがでしょうか。
それじゃあ、今回はこちらのほうから行かせていただいて、佐藤委員から順番に行くのでよろしいでしょうか。
佐藤委員
ありがとうございます。カーボンプライシングの議論は、タイミング的に言うと、これから消費税が10％に上がるという中なので、非常に敷居の高い議論になるだろうと思いますが、気候変動の深刻さからすれば避けて通れない議論でありまして、しかもそういう状況の中でこの議論を前に進めようと思うと、経済成長にいかに寄与するかという観点から議論をされたという方向性は、非常にいいのではないかと思います。
幾つかその先行事例についての研究が紹介されていますけれども、海外の事例が多いんですが、日本国内の経済の実態に合わせて、このカーボンプライシングがわが国の経済にどう影響するのかという研究があるのかどうか、ぱっと見た感じ、この報告書の中に見当たらないので、あるのであれば教えていただきたいというふうに思います。
賛成派、反対派がずっと対立しているテーマですが、反対派からは必ず経済成長への影響とか、あるいは国際競争力への影響という議論が出てきます。その意味では、今後、意見が分かれるカーボンプライシングの議論を日本国内で前に進めるためには、制度を国際的にある程度、共通化するといった議論も含めて、国際的に見て公平な制度という点の検討、研究が極めて大事であろうと考えます。定量的な議論が必要となる訳ですから、その辺も、先行する研究事例があるようであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
もう1点は、適応法の関係です。適応センターをつくった県の名前が幾つか書いてありまして、私がたまたま今住んでいます長野県はセンターをつくっているんですが、実態としては、これ、看板の掛けかえなんですね。名前はついていますけれども、このもともとある長野県環境保全研究所と、それから長野県の部局、これを合体させたものです。予算が増えているわけでも何でもないんで、実は看板の掛けかえにすぎない。もちろん長野県の研究所も頑張っていまして、先日も気候変動のライチョウへの影響なんていう研究を発表していました。大きく報じられていましたけれども、これも限られた予算の中でやっている研究な訳ですね。こうした活動に対する国の財政的な支援であるとかサポートというのがどういうふうになっているのか。47都道府県のうち、これぐらいしかセンターができていないということは、やっぱりつくらなくちゃいけないというモチベーションを都道府県は感じていないのかなというふうにも思いますので、どのような状況になっているのか教えていただければありがたいと思います。
こういう地域に密着した情報というのが、多分このカーボンプライシングで国民の負担を問うという場合にも非常に後々効いてくる議論だと思います。たかがライチョウって、東京にいると思うんですけど、長野県の人は山岳環境が非常に身近にありますし、ローカルニュースでは毎日、白馬とか乗鞍の天気予報をやっているようなところなので、非常にこれは県民にとっては重要な情報なんです。カーボンプライシングの導入によって国民に負担をお願いする時、身近な生活に気候変動がどう影響するのかという情報は極めて重要です。都道府県レベル、市町村レベルの影響に関する情報がとても大事になってくると思います。
三村部会長
じゃあ、荻本委員、お願いします。
荻本委員
はい。2点申し上げます。炭素のほうです。
まず、1点目は、方向性が重要という点です。これは、低炭素化するという方向性のところは誰も異論ないとして、その中間に、いろんな目指さないといけない姿がある。例えばですけども、電化を進めないと、いろんなものが仕上がりまで行かないということなんですけれども、例えば、ある制度を入れたことによって電気代が途中で上がってしまうと、ちょうどぎりぎりにあるEVの導入が進まずに、モビリティの電化が進まないというようなことも生じます。ということで、何かをやれば何かが減ったり増えたりするのは容易に想像はつくんですけれども、それがもう一個循環したときに何が起こるかというところまでぜひ考えていただいてやっていかないといけないということで、目指す方向性が重要というのが第1点です。
第2点は、やり方ということです。やり方というのは、例えば世界的なキーワードで行くと、技術ニュートラルにしていろんな競争を入れましょうというような概念があります。または、行政コストで言うと、すそ切りをしたくなるのは人情なんですけれども、小規模のものを逃すと、みんな小規模になってしまって、このごろは、全部抜けてしまうということもあります。ということで、制度をつくるときに、その方法論としてやっぱり注意しないといけないということがあります。その例としては、例えばそのFIT制度、たくさん再エネが入ったからいいじゃないかというような意見も中には見られましたけれど、今起こっていることは、制御のできないPV、風力は山ほど入ってしまって、もうこれ以上入らないけれどどうしましょうかというところへ来ています。これは、制御できるものを入れておけば全然何の問題もなかったんですけれども、もうほとんど20年動かないかもしれないということになってしまっています。
ということで、やはりそのやり方というのも、やっぱり目指す方向プラスそのやり方というのも、ぜひ制度設計のときにはよく考えていただいて、FITというのは非常に大きな社会実験だったのかもしれませんが、いろんないい効果、悪い効果があったと、ここで考えられている制度に関しても、やっぱり慎重に考えていただきたいというふうに思います。
以上です。
三村部会長
小川委員、お願いします。
小川委員
カーボンプライシング、本当に大変な作業でまとめられたと思います。これからも議論をされていくと思うので、お願いでございますけども、先ほどの、環境と経済の好循環であったり、「S＋3E」であったり、それから我が国の産業の国際競争力、それから国民生活への影響など、この辺、十分にこれから議論する中で、忘れずにしっかり考えた上で議論していただければと思います。1点、お願いだけです。
以上でございます。
三村部会長
はい。ありがとうございました。
じゃあ、大塚委員、お願いします。
大塚委員
はい。適応のところとカーボンプライシングのところ、1点ずつ、簡単に意見を言いますが、適応のところについてはどんどん進めていっていただければと思いますけども、自治体のほうが、適応計画をつくることが努力義務で入っていると思いますけども、環境だけでなくて、自治体の総合計画の中にも入れていただく方向で、ぜひ、指導とは言えないと思うんですけど、国のほうで働きかけていただければということを一つ申し上げておきたいと思います。温暖化対策だけということになると、どうしても自治体の計画の中で主要な部分にはならない可能性がなくはないので、そこは気をつけたいところだと思います。
それから、カーボンプライシングについては、委員会に入れさせていただいていますので、一言だけ申し上げますが、この間のそちらのほうの会議でも問題になったし、さっきも一言言っていただきましたけども、カーボンプライシングを入れるとどういう問題があるかということはよく議論しているんですけど、入れないとどういう問題があるかというところも、ぜひ重点を置いて議論していきたいということを、申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
三村部会長
江守委員、お願いします。
江守委員
ありがとうございます。カーボンプライシング、僕は全く専門外なんですけど、ちょっと興味を持っていることを幾つか申し上げたいと思うんですけれども、一つは、アメリカの経済学者がこぞって賛成しているというカーボン・ディビデンズという考え方があるそうで、炭素税をとるんだけれども、全部一律で国民に返すという、炭素配当というふうに考えると。そうすると、税だととられるけど、配当だともらえるので、みんな賛成するかもしれないですし、経済学者が、ノーベル賞をとった人から大勢入って、これが一番いいというふうに言っているそうなので、これ、注目していくべきではないかなというふうに思っております。
もう一つは、カーボンプライシングがイノベーションを阻害するのか、促進するのかという議論があるんですけれども、これ、僕が少し勉強して考えているところは、多分カーボンプライシングを入れることによって進むようなイノベーションと、入れないときに進むようなイノベーションとは違う種類のものなんじゃないかという感じがします。
イノベーションのジレンマという話があって、大企業は自分のバリューネットワークの中でやりたいと思うようなイノベーションしか取り組まないというわけで、カーボンプライシングを入れないと、そういうイノベーションに関しては、原資が増えるので、進むのかもしれませんけれども、カーボンプライシングを入れると、脱炭素のサービスとか製品というのが、経済競争力が相対的に高まって、本当に新しいことをやろうとしている人たちがマネタイズがしやすくなるので、本当に破壊的なイノベーションというのは、そのほうが進むのかなと。そういう構造の中で考えていかなくちゃいけないんじゃないかと、そういうアイデアを持ちましたので、今後また議論ができればと思っております。
以上です。ありがとうございます。
三村部会長
はい。じゃあ、井田委員、お願いします。
井田委員
簡潔に、カーボンプライシングのことだけ。今後の議論の進め方のような感じでお話ししたいんですが、私、環境報道を始めて30年になるんですけど、いつまでこの議論をしているんだというふうに思います。今までずっとこんな議論をしてきましたよね。戦略が求めている専門的、技術的議論というのはこんなもんじゃなくて、もっと、より詳細な制度設計をするべきだというふうなメッセージではないかと、私自身はそう思うんですが、そうではないでしょうか。具体的に議論するんだったら、今、江守さんもおっしゃったような、使途ですよね。規模というのは大体国際的に見えてきたんで、落ちつくところに落ちつくでありましょう。その使途と、あとは特に大きな影響を受ける業界であるとか人々への激変緩和措置という、この具体的に何を制度設計していく中で何が必要かというのを、もっと専門的、技術的に、今までの議論はこれだけ積み重ねてきたんですから、もっと専門的にやっていくべきではないかというのが1点目。
ちょっと、2点目は大雑把な話になりますけれども、一つは国際的な視点です。今申し上げたように、国際的な視点から、世界の人から見れば、日本はいつまでこんな議論をしているんだと、我々はもう乗り越えてきたような議論をしているんだというふうに見られると思うし、私、取材の中でそういうことを聞きます。そういう国際社会の中での日本という中にCP、カーボンプライシングというのを位置づけるという議論をこれからもっとしていくべきではないかと。
3点目は、総合的な視点というのも、議論の中でCPというのを位置づけるというのも重要かともいます。私、カナダの大臣に、つい最近インタビューをしたんですけど。
三村部会長
簡潔にお願いします。
井田委員
はい。脱プラに関しても、やっぱりカーボンプライシングは重要だというようなことを言うんですよね。今求められているトランスフォーマティブなチェンジを経済社会全体でやるということが求められているとしたら、先ほど政策面でも非連続なイノベーションが必要だと申し上げましたけども、カーボンプライシングの導入というのが、その一里塚になるのではないかというふうに思います。
三村部会長
それじゃあ、赤渕委員、お願いします。
赤渕委員
ありがとうございます。カーボンプライシングについて1点、感想めいたことを申し上げたいと思います。
ご説明いただいた中間的な整理に向けてということで、現在の賛否ないしは制度のかなり細かい突っ込んだ点にわたる議論、ないしは意見がほぼ出尽くされ、示されていると思われますが、これ、先ほど井田委員もおっしゃったことですけども、こうした議論が果たしていつまで行われるのだろうかといったことが気になるところでございます。
よく見ましたところ、この資料5-1の表題も、「中間的な整理に向けて」ということであって、中間的な整理ではないというふうに理解しておりますし、言い出しますと、中間的な整理というのが果たしていつ行われ、さらには最終的な整理がいつごろ行われるのかという、そうした議論の見通しをぜひともお示しいただきたいなという希望を持っておりますが、なかなかその見解の対立が明確なので、環境省さんもご苦労されていると思われますし、こうしたことをお尋ねするのは酷かもしれませんけれども、そうした見解の対立が、その対策を延期する理由とされてはならないといったことは、多分利用宣言の15原則をもじって言えば、まあ、そういうことになるのかなという気もいたしております。
以上でございます。
三村部会長
はい。どうもありがとうございました。
吉高委員、お願いします。
吉高委員
ありがとうございます。脱炭素化に向けたファイナンス促進の可能性のご説明があったので、カーボンプライシングに対しまして、ちょっと、一言だけ申し上げたいと思うんですが、実は前半のほうでもちょっと申し上げたかったんですけど、私がESG投資のいろいろなセミナーをいたしますと、やはり投資家のほうが気になっているのは、長期戦略の第4章の項目が大変気になっている方が多いので、そこも関係してカーボンプライシングについてお話をさせていただきたいと思っております。
実際のところ、この前もS&Pのカーボン・エフィシエント指数のセミナーをやったときも、必ずこういった質問が、カーボンプライシングは出まして、S&Pのほうもカーボンプライシングを入れた形のインデックスを考えているというふうに言っておりますし、ﾒｯｼﾔｻﾝも、先月、カーボンクライメートのリスクを加味したインデックスを出されています。基本的にカーボンプライシングは、多分インデックスの中では入ってまいると思いますので、もちろんそれはどうしてもqualitativeではなくてquantitativeになりますので、数量的な示唆というのは、今後どうしても投資家が必要になってくることだと思います。
また、今月、FTSEさんが、ボンド、ソブリン債、国債とかに関しても、クライメートリスクのインデックスを出されておりますので、例えば日本の国際に関しましてどれぐらいクライメートリスクがあるという場合には、もちろん、これ、TCFDの情報に基づいてのリスク評価になりますので、トランジションリスク、フィジカルリスク、こういったところでどのようにqualitativeに日本政府が情報を出していくかということによって、インデックスで、今パッシブ運用がほとんど増えてまいりますから、こういったところで多分、環境省様だけではなく、財務省、金融庁ともに対策を練っていただかないと、多分、実際にFTSEさんのワールドグローバルインデックスは、日本の関係の債権は20％入っておりますので、それについてはどのように評価されるかというのは、対策を練られる必要があろうかと思っております。
以上でございます。
三村部会長
それじゃ、右田委員、お願いします。
右田委員
はい。経済界の立場から申し上げたいと思います。
経済界の立場としては、国際的に見たイコールフィッティングが非常に重要であり、現在FITの影響も含めて、極めて国際的に見て高水準にある我が国のエネルギーコストが、カーボンプライシングでさらに上昇する可能性が極めて高く、経済活動の減退、あるいは国際競争力の低下を招くものであると考えております。そういう意味で反対であります。
一時期、六重苦という議論がありましたけれども、それと同様に高いエネルギーコストを回避するため生産拠点の海外への流出等、我が国の産業の空洞化を招くといったことになってしまっては、もともとのターゲットであります環境と成長の好循環ということが台無しになってしまうわけでありまして、そういう意味でも、また民間のイノベーションの原資、研究開発の意欲というのを確保するためにも、カーボンプライシングについては極めて慎重な議論をお願いしたいというふうに考えます。
以上です。
三村部会長
それじゃあ、藤村委員、お願いします。
藤村委員
カーボンプライシングについて、先ほど井田さんからもありましたように、もう議論は尽くされているなと、これを読むたびに思いますので、ぜひ、もう具体的な案に沿って議論を進めていただきたいなと。その際に、小委員会だけではなくて、やっぱりさまざまなステークホルダーに投げかけてみるというのも必要ではないかと。
例えば私たち、グリーン連合では、先ほど江守さんがおっしゃった税と配分というふうな内容も含めて、炭素税の早期導入をというようなことで提案をしております。また、私の属する環境文明21では、環境税の国際統一化が必要というふうな議論もしています。だからもう、本当に小委員会だけではなくて、いろんな人たちと議論をしながらまとめていくということをやっていただきたいと思いますし、ぜひ、もう環境省として、これだけの議論の中で、これはどうだというのを1回ぶつけてみてもいいのではないかなと思います。
それから、これは質問ですけども、前回もお聞きしましたが、カーボンプライシング反対という方は、じゃあ、どうやったら1.5、2℃を達成できるのか、代替案をぜひ出してほしいし、そういうものは既にあるのかどうか、提出されているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
三村部会長
それじゃあ、藤井委員、お願いします。
藤井委員
カーボンプライシングについては、先ほども言いましたが、経済界として反対する気持ちはわからなくはないんですけども、コストを払わないで2050年80％削減できるという神風のようなイノベーションを日本の経済界が開発していただければ一番いいんですけれども、それは現状ではあり得ない。経済の立場からすれば、コストを払わないで利益を得るということはできませんので、これまで排出削減に対してコストを十分に払ってこなかったので、こう、現状が、温暖化が進んでいるというのは、もう国際的な、これは常識ではないかなというふうに思います。
ですから、目的は排出削減、2050年80％削減という、私は、ネット・ゼロにするぐらいの、先進国であればですよ、OECDの国であれば、それぐらいの目標設定が必要と思いますが。まず、その目標設定のために合理的な手段は何かということで、TAXなのかcap-and-tradeかということの議論であるわけです。恐らく環境省及び財務省は、TAXをしたいと思うんですけども、私はあまりそれは合理的ではないと。総体的にですね。cap-and-tradeに比べると、それはもう、現状の各国でやってきたこれまでの実績が示しております。どっちかじゃないんですけれどもね。まずは排出権取引のほうがより合理的、これはもう、全ての産業にかけるような大きなシステムではなくて、電力ですよ、対象は。アメリカがやっているように、ヨーロッパも最初にやったような。そのように合理的な仕組みに持っていく、そういうところの中身の、それから現状にある温対税ですか、あるいは省エネ法とか、こういうものを全てスクラップ・アンド・ビルドして、その中で何が一番我が国において合理的な政策なのかということを本気で考えないと、もう間に合わないんじゃないかって気も私はしているんですけどね。日本がやらなくても、先ほど申しましたように、ヨーロッパも、アメリカはトランプがやっている限りは大丈夫でしょうけど、トランプは、皆さん、経済界が支援されればいいんですけれども、民主党になれば、国境税をかけますから、もう法案も過去にもありましたし、今度のヨーロッパは、もう委員長がそういうふうに言っているわけですから、やらない国に対しては輸入関税をかけますということになって、そこから始めても、またこれも、みっともないというよりも、その。ですので、少なくとも先進国の一員として、我が国はここで明確な、合理的な政策、手段をとって、適切なプライシング制度を率先してやっていただきたいと思います。
三村部会長
それじゃあ、あと、中根委員、中島委員、簡潔にお願いいたします。
中根委員
カーボンプライシングを議論するときに、常に頭の中に置いておいていただきたいことは、2℃上昇を実現するためには、後どれだけCO2を出せるか、そのことははっきりIPCCの報告書に出ているわけです。だから、このことは世界全体については、キャップがかかっているということなんですね。それで、それを前提にして世界が動いているのですから、そのことを常に頭に入れておいて議論していただきたい。以上です。
三村部会長
それじゃあ、中島委員、お願いします。
中島委員
ありがとうございます。では、最後に1点。私もカーボンプライシングについて、お話ししたいと思います。
小委員会の中間整理を見ますに、産業の国際競争力や雇用への影響というところがまだ、検討すべき課題として残っていると認識しております。
最後の締めくくりにもありますけれども、どのぐらいの炭素価格を設定すれば、どのぐらいCO2排出が減るのかという関係性を明らかにすることが、まず必要だと思っています。議論にもありましたが、やはり「世界の潮流だから」とか、「既に十分に検討に時間をかけた」というような結論だけを急ぐのではなく、ただでさえ日本のエネルギー価格というのは非常に高いのですから、その事情を踏まえながら、長期戦略にもありますとおり、丁寧かつ慎重に議論を進めていただきたいと思います。
先ほどのご意見の中にもありましたが、「イノベーションが起こるかどうか」という論点もありますが、そもそも「イノベーションが起こる前に、イノベーションを起こす産業界が破綻してしまう」という問題があると思います。そこのところは、時間軸についてもしっかりと考えなければいけませんし、そもそも「日本の産業をどうするか」という議論はやはり必要だと思っています。この先、日本がどうやって生きていくのかという点も非常に重要で、世界の中でどういうポジショニングをとって行くのか、もしくは、産業をやめるのであれば、極端な話、例えば、「製造業をやめて観光業で生きていく」という選択もあると思いますが、そういうところまで議論を深めないとなりません。恐らく産業界は、現状のままで追加的にカーボンプライシングをかけてしまっては、立ち行かない状態になるということは明らかだと思っています。
もう一点、カーボンプライシング以外でも、今、環境省が進めている『ナッジ』による行動変容のような、個人へ温暖化対策を促す手法もあると思いますので、そのような取組についてもしっかり進めていただければいいと思っています。
以上です。
三村部会長
はい。どうもありがとうございました。ご協力ありがとうございます。
それでは、環境省のほうから、時間も来ていますので、論点を絞って、簡潔にお答えいただく点があればお答えいただいて、あるいは詳しい返答については今後どういうふうに扱っていただけるか、その点についてお願いいたします。
市場メカニズム室長
市場メカニズム室長の井上でございます。
カーボンプライシングの小委員会の今の検討状況につきまして、さまざまなご意見をいただきましてありがとうございます。叱咤激励として、小委員会の議論と今日いただきましたご議論も踏まえまして、カーボンプライシングの活用に関して検討してまいりたいと思っております。
数点だけ、質問に対してお答えさせていただきます。
まず、佐藤委員の方から、日本の実態を見た様々な影響、そういったものを分析ということでございますけども、例えば、AIMモデルから、CGEモデル、マクロ経済モデル等々、様々な分析モデルもあると思いますが、今の日本の経済の実態を踏まえた形で考えますと、資料の中でも「今後の議論の進め方」ということで、3点ほど挙げているところでありますけども、この中でも実際に「定量的な議論が重要」だというところがございますので、そういった中で詳細を分析していくこともあるのだろうと思います。
そのほか、井田委員ほか複数の先生方から、いつまでこういった議論を続けるのかというお話もありました。今お示しした資料が、6月21日の小委員会の資料でございまして、中間的な整理に向けた段階のものということになります。これを踏まえまして、来週予定しておりますけども、さらに皆さんの各委員からの賛否、さまざまな意見を集約した形での中間的な整理というものを、小委員会としてまとめていただこうというふうに思っております。
その上で、でございますけども、先ほど来、お話がありますけども、今後の進め方ということに沿いまして、定量的な議論、関連する既存制度との関係、長期戦略にもありますけども、国際的動向、我が国の事情、産業競争力の影響等を踏まえました専門的、技術的な議論というものを、さらに小委員会等々で深めていこうということになっております。そのスケジュール感につきましては、我々も材料を集めなければなりませんし、浅野小委員長ともご相談の上、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
三村部会長
はい。どうもありがとうございました。
もう時間も過ぎておりますので、あと、もう一つ、6のその他の議題がありますが、これは、どのような資料かということだけご紹介していただくのにとどめたいと思います。
地球温暖化対策課長
資料6-1でございますけども、こちらのほうはもう、環境省の最近の国内の排出削減対策の取組をピックアップしてご紹介をしたものでございます。経産省との連携チームですとか、水素社会の実現に向けた実証事業、それからCCSについての技術開発、それから脱炭素系、そういったものについてご紹介をしているものでございます。説明は割愛させていただきます。
それから、資料6-2のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、ご承知のとおり、温対税、エネルギー起源のCO2排出抑制対策に活用されております、そちらにつきまして、財源として活用されることでどの程度の削減を目指しているのかという試算、それから環境省の補助事業が実際にどの程度のCO2排出削減をもたらしているのかの集計、そういったものをまとめたものでございます。こちらのほう、4月に開催されましたCPの小委員会のほうにもご報告させていただいたものでございます。結果につきましては、資料の中で簡単に書いてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
私のほうからは以上でございます。
三村部会長
はい。どうもありがとうございました。
それでは、議事は全て終了いたしましたので、最後に、事務局から連絡事項について報告をお願いします。
総務課長
議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様方にご確認をいただきまして、ホームページで公表させていただきたいと思います。
次回について、まだ未定なんですけれども、例年COPが終わった後ぐらいですね、年末、年明け辺りが想定されるかと思います。またご連絡させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
三村部会長
それでは、以上で閉会させていただきます。
今日は議事が延びまして大変申し訳ありませんでした。皆さんのご協力に感謝いたします。どうもありがとうございました。
午後 ５時０４分 閉会