地球環境部会（第１５２回） 議事録

令和６年２月14日（水）10時01分～12時09分

環境省第一会議室
（WEB会議とのハイブリッド形式による開催）

（１）第六次環境基本計画の検討状況について（報告）

（２）国内外の最近の動向（報告）

（３）その他

総務課長
定刻となりましたので、ただいまから第152回中央環境審議会地球環境部会を開催いたします。
事務局を務めます地球環境局総務課長の井上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の部会は、対面とWebでのハイブリッド開催とし、YouTubeの環境省動画チャンネルで同時配信しております。
本日は、委員総数26名中、21名の委員にご出席いただいております。後ほど、遅れられていると思いますが、1名追加になると思います。定足数の要件を満たしておりますので、部会として成立していることをご報告いたします。
前回の第151回以降に地球環境部会の委員の交代がございました。参考資料1の名簿の順に新任の委員をご紹介させていただきます。
日本労働組合総連合会、井上委員でございます。

井上委員
井上でございます。よろしくお願いいたします。

総務課長
電気事業連合会環境専門委員会の平石委員です。

平石委員
平石でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

総務課長
ご紹介は、以上でございます。
以降の議事進行は、大塚部会長にお願いいたします。

大塚部会長
おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
早速、議事に入りたいと思います。本日は、まず、議題1「第六次環境基本計画の検討状況について」に関しまして、事務局から報告をいただき、その後で質疑応答を行いたいと思います。
環境基本計画につきましては、昨年の5月に環境大臣から中央環境審議会に対して、見直しにかかる諮問がございまして、総合政策部会に付議された上で審議が進められております。総合政策部会におきましては、直近で1月29日に、計画本文の素案に関する審議が行われましたが、そうした進捗状況につきましては、中央環境審議会の関係部会において順次、報告がなされております。
本日は、ここ地球環境部会におきまして状況報告がなされるものでございます。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。

大臣官房総合政策課計画官
大臣官房総合政策課計画官の東岡と申します。私からご説明をさせていただきます。
それでは、資料1-1の2ページをご覧ください。まず、環境基本計画についてご説明をさせていただきます。
環境基本計画は、環境基本法第15条に基づく環境の保全に関する総合的な計画でございます。地球温暖化対策計画、循環型社会形成推進基本計画、生物多様性国家戦略など、個別の分野別の計画や方針に関する総元締計画でございまして、個別の環境政策に共通する指針ですとか、方針、思想・哲学などを与えることが大きな役割というものでございます。計画は約6年ごとに見直しをしておりまして、現在の第五次計画は、平成30年に閣議決定しており、昨年策定から5年が経過したということで、令和5年5月より中央環境審議会総合政策部会で審議を開始しております。
これまでのスケジュールでございますが、昨年の8月に基本計画の基本的な方向性、また、30年の振り返りを取りまとめた総論部分を、中間取りまとめとして取りまとめて10月からそれらをパブリックコメントにかけておりました。それと並行して、地方自治体、企業、関係団体、NPOなどの皆様から意見を聞いて、今年の1月29日の総合政策部会において提示した素案が、今回お示しをした資料1-2というものでございます。
なお、今後につきましては、2月26日に中央環境審議会の総合政策部会で、第六次環境基本計画の全体をお示しして、パブリックコメントをこの後かけるものですから、パブリックコメント版の取りまとめをしていただいて、3月にパブリックコメントをかけて、今年の4月から、ひょっとしたら5月になるかもしれませんが、総合政策部会において答申、閣議決定をするというのが今後の予定でございます。
今回の基本計画の主なコンセプトは、この資料1-1の5ページをご覧ください。こちらの5ページがこの第六次基本計画のコンセプトのポイントを示したものでございます。今回の環境基本計画では、第一次計画は1994年に策定をして、ちょうど30年が経過したということを踏まえて、現状と問題認識につきまして、環境面や経済社会面から30年間の振り返りを行っております。特に昨年2023年の異常、地球規模の異常高温もございましたので、そういった気候変動の危機を踏まえて、これまでの総合政策部会におきましては、危機感がちょっと足りないんじゃないかというご指摘を多くいただいております。後ほどご紹介いたしますが、そういった環境の危機的状況については、この後ご説明する素案の1ページから15ページまで、かなり手厚く記載をしているところでございます。
基本的な考え方としては、この5ページの右下の部分が主なコンセプトを記載しております。この基本計画では、現在及び将来の国民がウェルビーイングの実現を目指すということを最上位の目的として掲げております。
また、一つの環境負荷だけではなく、全ての環境負荷を減らしていこうということで、環境負荷の総量削減ですとか、また環境の状態をマイナスからゼロに戻すだけではなくて、ゼロからさらにプラスにするということで、良好な環境の創出ということを挙げていたり、また化石燃料などの地下資源依存から、例えば再生可能エネルギーなどの地上資源基調の循環した経済社会システムへ転換していこうということ、あとその下ですが、経済成長というとGDPなど市場的価値で評価されてきましたが、例えば、環境の質ですとか、健康ですとか、安全・安心、心の豊かさなどの非市場的価値も引き上げるような新たな成長を目指すというようなことを書いております。
また、その基盤である自然資本、言わばその環境そのものを想定したものでございますが、それを支える資本システムへの大投資ということで、これは何を示しているかというと、環境をよくするための、例えば再エネですとか、省エネですとか、ZEB・ZEHとか、公共交通とか。あと無形資産としては、人や技術への投資とか、そういうものを含めた投資を想定しております。
また、環境価値を活用した経済全体の高付加価値化ということで、環境価値を活用することで物が高く売れる、環境に配慮した商品が高く売れるとか、競争力をつけると、そういう付加価値化を想定しております。
またその下ですが、2030年目標達成のためには、科学に基づく取組のスピードとスケールの確保が必要である。また、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブなどのトレードオフを回避して統合・シナジーを発揮する必要がある。その下の政府、市場、国民の共進化ということですけども、こちらはこの資料1-1の10ページをご覧ください。
この共進化とはどういうことか、例えば、政府は国民に対して環境教育の強化ですとか、環境情報を提供すると。国民は環境政策導入の後押しを政府に求めると、そういうものだったり、また、国民が仮に市場価値が高くなったとしても、環境価値の高い財・サービスをきちんと購入をすると。そういうことによって、企業が環境保全に関する投資を拡大したりとか、市場のグリーン化が進むというような関係があるということで、3者、国民、政府、市場、3者が共進化することで環境も経済も社会もよくして、ウェルビーイングを実現させる関係を示しております。
また、5ページに戻りまして、その下ですけども、例えば企業の情報開示の流れが世界のバリューチェーン全体で環境負荷を低減させるですとか、あと一番下のところは、地域循環共生圏は、環境・経済・社会の統合的向上の実践、実装の場として、さらに推進していくというものが今回、基本計画のコンセプトとして示したものでございます。それを踏まえて、素案をご説明させていただきます。
資料1-2をご覧ください。その2ページですけども、こちらの目次を見ていただきますと、第1部というのが、10月に中間取りまとめとして取りまとめた主な中身になりまして、現状と課題認識、また今後の環境政策の展開の基本的な考え方、環境政策の原則・手法などを示しております。
第2部が環境政策の具体的な展開ということで、第2部第2章のところで、六つの重点戦略についてお示しをしております。重点戦略については横断的分野、例えば1番が経済、2番が国土、3番が地域づくり、4番が暮らし、5番が科学技術・イノベーション、6番が国際ということで、それらの横断的分野の重点戦略をまとめたものになります。この第2部第2章までが、今回素案として提示をさせていただいております。今回、基本計画の重要部分は第2部第2章までで、概ね重要事項は8割ぐらい含まれていると考えております。本日は、時間もないことから第2部第2章までで、地球環境部会の関連部分をポイントだけご紹介をさせていただきます。なお、この資料1-2については、1月29日、総政部会としてご提示をしたもので、そのときも様々なご意見をいただいておりましたが、現在、修正については関係省庁と調整中でございますので、今回はまだそれらを反映していないバージョンであることをご承知おきいただければと思います。
それでは、この資料1-2の4ページをご覧ください。4ページの17行目でございますが、最新の知見として、WMOの報告によれば、2014年～2023年に約1.2℃の、10年平均で1.2℃上がっていると。特に2023年においては、世界の年平均気温が1.45℃高くなったということで、観測史上最も高くなったということを示しております。
24行目、それを踏まえて国連の事務総長が「地球沸騰の時代が到来した」と表明をしております。
30行目、1.5℃の上昇に首尾よく抑えることができたとしても、広い意味では2023年のような現状と比べて特異な状況が常態化してしまうおそれがあるということで、専門家にもご相談して、こういった記載をさせていただいております。
次、5ページ目、11行目ですが、日本の状況としても、2023年の年平均気温は1.35℃の割合で上昇している。これはペンディングでございますが、最新の知見を記述したいと思っております。
また、19行目、地球温暖化による異常気象の発生確率や強さの影響を定量的に評価するイベント・アトリビューションの手法によって、温暖化の因果関係も明らかになっているということとか、あと29行目、気候システムにしばしば不可逆性を伴うような大規模な変化が生じる可能性があるとされておりまして、ティッピングポイントにも言及をしております。最も温暖化が進むシナリオでは、西南極の一部の氷床の崩壊の可能性もあるということも記載をしています。
次、7ページ目の18行目で、文明の転換・社会変革（Transformative Change）について記載をしております。その21行目には、人類の活動は、地球の環境収容力、プラネタリー・バウンダリーも超えつつあるという状況ですとか、あと25行目、IPCCの報告書では追加的な削減対策を講じていない既存の化石燃料インフラに由来するCO2排出量は1.5℃の残余カーボンバジェットを超えると予測されているということを記載しております。
次、9ページ目。9ページの10行目ですが、特に気候変動においてパリ協定が努力を追求するとしている1.5℃の目標に向けて、2030年頃までの10年間に行う選択や実施する対策が、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いということで、勝負の10年と言われているということですとか、ちょっとその下にCOP28の成果としてのグローバル・ストックテイクの記述もしております。
次、10ページ目。10ページの11行目ですが、炭素生産性、資源生産性については、我が国は低迷していると。特に、14行目のところですが、我が国の、特に炭素生産性については、1990年代までは世界最高水準であったが、現在は世界のトップレベルから大きく乖離しているということで、国内の取組の遅れについても記載をしております。
次、14ページ目。25行目ですが、気候変動が人類の安全保障上の問題であるということで、IPCCの報告書でも、気候変動は食料安全保障ですとか、水の安全保障に影響を与えるということ、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼすということに言及しております。
次、16ページ目。33行目ですが、「我が国の電源構成における再生可能エネルギーの現時点の割合は約2割で、G7各国の中では米国と並んで最も低い水準であり」ということで課題の一つとして言及をしております。
また、17ページの27行目、国際的にいわゆる「人権・環境デュー・ディリジェンス」の重要性が増してきており、脆弱な人々への配慮ですとか、世代間公平性等を重視する「環境正義」「気候正義」の重要性が高まっている。また、世界で気候変動関連訴訟がパリ協定採択後に増加傾向にあるという事実関係も記載をしております。
次、20ページをご覧ください。20ページが30年の振り返りということで、変動対策の歴史について書いておりまして、例えば20ページの34行目に、「京都議定書」の採択。また、22ページ3行目のところに「パリ協定」について記載し、23ページの12行目で、COP28の成果を詳細に書いております。
次、29ページ目。こちら29ページの5行目に2023年のG7の広島サミットでのコミュニケとして、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三つの世界的危機に対して、経済システムをネット・ゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済へ転換して、それらのシナジーを活用することが盛り込まれている、あと同じページの20行目、IPCCなど各種の報告は国際社会に大きな影響を与えてきたということで、25行目にノーベル物理学賞を受賞した真鍋先生が実施した気候モデルのシミュレーションが、その後、実際に観測された変化の傾向と整合していたということで、利用可能な最良の科学的知見を活用して、予防的な取組方法の考え方に基づいて対応することの重要性、科学的知見の重要性について記述をしております。
次、33ページ目。33ページの12行目、こちらは目指すべき持続可能な社会の姿の記述でございますが、いわゆる「地上資源」を基調とし、資源循環を進めて化石燃料などからなる地下資源への依存度を下げ、新たな投入を可能な限り低減していくことを目指すという考え方を示して、同じページの30行目、共生の考え方として、人類の活動が生態系を毀損しないだけではなく、むしろ生態系が豊かになるような経済社会に転換することが望ましい。また32行目に、地球の健康と人間の健康を一体的に捉える「プラネタリー・ヘルス」の考え方が重要視されていることを示しております。
次、40ページ目。こちらは参加の考え方を示しておりまして、21行目に、「全員参加型」のパートナーシップの促進とか、あと27行目には、先ほどコンセプトペーパーで説明をした政府、市場、国民の共進化、持続可能を実現する方向で相互作用、共進化をしていく必要があることを記載をしております。
次、44ページ目。こちらは環境政策の原則・手法を記述したものですが、今回、第六次では、新たな考え方として23行目のところで未然防止原則を入れております。今回、基本計画の中で初めて説明をするものでございまして、被害の因果関係が科学的に証明される場合において、環境保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないとして、気候変動問題はこの「未然防止原則」に基づく対策が必要な段階に移行しているということを記載をしております。
次の45ページ目の26行目のところで、政策決定者の留意点として、利用可能な最良の技術（BAT）も踏まえたトランジションの視点など中長期の時間軸を持った議論も必要であるということも記載をしております。
次、50ページ。重点戦略の中身になってきまして、50ページの13行目で、利用可能な最良の科学に基づき、取組の十全性、スピードとスケールが求められており、それらが国際競争の側面を持つということを記載しております。
51ページで、最初の重点戦略として、自然資本を維持・回復・充実させる資本に対する投資の拡大というのを載せておりますが、それの1丁目1番地として、52ページの14行目、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を記載しております。15行目のところで、地上資源の代表格である再生可能エネルギーの最大限導入を加速化するということ、あと24行目に、2050年ネット・ゼロに必要な再生可能エネルギーの量の確保、我が国の立地競争力を強化すべく、他の先進国と比べて遜色のない水準への向上等のため、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくということで、環境基本計画で示す量的な考え方を示しております。
次、53ページの13行目、トレードオフの回避とシナジーの発揮ということで、例えば21行目の洋上風力発電については、再エネ海域利用法に基づいて、より適正な環境配慮の確保が必要となるような制度実現に向けた取組ですとか、あと28行目に、陸上風力発電についても、環境影響の程度に応じて必要なアセスメントの手続を振り分けることなどを可能とする新たな制度を検討と記載しております。
次、54ページ目。例えば1行目でグリーン購入法に基づく公共施設等の建築物を活用した再生可能エネルギーの積極導入、あと17行目の省エネについては、1月29日の総政部会のときには各省協議が間に合わずに、項目だけを記載したものでございます。現在、各省と調整中でございますが、概ねどういったことを記載しているかというのは、口頭でご説明をさせていただければと思います。
こちらの省エネの項目については、徹底した省エネルギーの増進と、それを通じた環境・経済・社会の統合的向上ということで記載したいと思っておりまして、例えばその家庭、業務、産業、運輸の各分野において、省エネ法等を活用して規制支援一体型で省エネルギーの取組の推進、あと工場等における省エネルギーについては、中小企業向けの省エネルギー診断の推進、あと新築住宅、建築物のZEB・ZEH化の実証支援、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入の支援、そういったことも記載をしております。また、既存住宅の支援ですとか、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示の強化ですとか、あと街区単位の省エネルギー化、また省エネルギー基準のZEB・ZEH基準の水準への段階的な引上げも踏まえて、住宅建築物の普及方策の検討を進める。あとは地方公共団体におきましては、実行計画を踏まえた地域の面的な脱炭素の取組の加速。またCOP28で合意されたエネルギー効率の改善率を2030年までに世界全体で年率2倍にするという目標の達成に向けて、先進国の一員として国内外での努力を一層強化とか、そういった内容を現在調整して記述をしたいと考えているところでございます。
同じページの19行目に、電気・熱の脱炭素化の推進ですとか、あと55ページのところでは、18行目、新しい国民運動「デコ活」を旗印として、消費者の行動変容を促進していく。また、人的資本投資としては、30行目に、令和5年に脱炭素アドバイザー資格認定制度の創設ですとか、あと57ページの17行目、製品単位での環境負荷の低減と見える化ということで、製品単位の排出量のカーボンフットプリントの見える化ですとか、あと23行目で、併せてCO2の排出量が大きく、かつその脱炭素化に時間とコストを要するものについては、マスバランス方式を活用したグリーン製品の提供も有効な取組という形で記載をしております。あと29行目、公共調達による市場・需要の創出ということで、グリーン購入法に基づいて国が率先して実施していく。
また、58ページの12行目、ESG金融ですとか、28行目、グリーンファイナンス市場の市場拡大。あと58ページの39行目、財務情報の開示の仕組みということで、TCFDですとかTNFD、さらにはISSBによるサステナビリティ開示基準の公表等により、企業は金融投資や投資家から、気候情報開示が求められているということで、気候変動のリスクと機会の評価手法の確立が課題と記載しております。
あと、同じページの19行目、税制全体のグリーン化ということで、GX戦略に基づく成長志向型カーボンプライシングについても記載をしております。また、39行目にバリューチェーン全体での環境負荷の見える化、あと65ページに飛びまして、今度は国土の戦略でございますが、65ページの33行目、自立分散・地域共生型の再生可能エネルギーの導入、67ページ、都市のコンパクト・プラス・ネットワークの推進ということで、都市のコンパクト化、また地域公共交通のリ・デザインということで、公共交通分担率の向上ですとか、あと35行目、モビリティの脱炭素化。あと69ページに飛びまして、ストックとしての住宅・建築物の高付加価値化ということで、16行目でございますが、住宅・建築物の省エネルギー化の推進。
あと72ページで、こちらは地域づくりの戦略ですけども、その中で72ページの9行目に、地域脱炭素化の推進ということで、2025年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するということ、78ページに飛びまして、例えば35行目、適応策としての熱中症対策の推進、86ページに飛びまして、こちらは科学技術イノベーションの戦略でございますが、5行目にエネルギー効率の徹底的な改善ということで、また20行目に脱炭素型モビリティ技術の開発と社会実装などを記載しております。
あと88ページに飛びまして、6行目に適応策・緩和策の科学的検討。89ページの19行目に、イノベーションの担い手としての環境分野におけるスタートアップの支援ということで、気候変動に対しても関係してくると考えております。
あと91ページ、国際協調ということで、それらの戦略については、例えば91の30行目、パリ協定の実施への貢献ですとか、あと93ページの7行目、途上国支援ということで、JCMですとか、GOSAT、衛星を通じた各国の削減取組の透明性向上の貢献。あとロス＆ダメージ支援の充実。
あと95ページの6行目、気候変動・生物多様性・資源循環等様々な分野のシナジーの発揮で、日本の取組の海外展開などを記載をしております。
すみません。雑多な説明になりましたが、以上でございます。

大塚部会長
どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に対し、ご質問、ご意見などいただきたいと思います。
ご質問、ご意見がございます場合には、会場参加の委員はネームプレートを立てていただきたいと思います。Web参加の委員におかれましては、挙手ボタンをクリックしてください。大変恐縮でございますけれども、時間の都合上、各委員ともご発言は3分以内でお願いいたします。なお、運営の都合上、まず会場参加の委員から発言をいただきます。その後で、Web参加の委員を順番に指名しますので、それまでお待ちいただきたいと思います。
では、江守委員、どうぞお願いします。

江守委員
どうもありがとうございました。ちょっとまず、ポンチ絵の図のスライド10枚目で、共進化という図があったんですけれども、それをよく見ていたら、ちょっと違和感があったのが、国民と市場との間の矢印の向きと記述が逆なのではないかなという気がしたんですけれども。サービスの購入とかというのは、国民から市場に向かってではないかなと思ったので、ちょっと細かいことですけど、ご確認をいただきたいというふうに思います。
それで、中身に関してなんですけれども、大変いろんな重要なことが書いてあるとは思ったんですけれども、一つ大きな点としては、人権であるとか、その正義みたいな話というのが、国際的にはそういう問題が指摘されているみたいなことというのが最初のほうと最後のほうに触れられているんですけれども、国内での我々の基本計画として、それが何かほとんど受け止められてないというような、世界ではそういう話してるけど、我々はあまり、まだあまりぴんときてないんですみたいな雰囲気がすごく感じました。
その本文の間の中身のところで人権とか公平性とか、格差だとか、そういう言葉というのは、ちょっと検索しながらちょろちょろ見ただけなんですけれども、ほとんど出てこない。公正という言葉は、公正な移行という文脈では出てきますけれども、それ以外にはほとんど出てこないということで、もちろん労働者の権利というのは非常に大事だと思いますけれども、それだけではなくて、環境の変化の影響を受ける人たちの権利であるとか、特にその脆弱な人たちに配慮しなくちゃいけないというのは、国際的な文脈では分かっても、やはり国内においても、例えば異常気象で災害が起きたときに、生活再建が苦しむのは社会的な弱者であるとか、そういう構造というのは国内においても存在していると思うので、そこに何かもっと意識的に向き合うべきではないかなというふうに思いました。
それから、30ページに教育の、環境教育の文脈で、その環境教育の効果が出てきて若い人が環境問題に関心を持ち始めてみたいことが書いてあるんですけれども、別の社会調査で皆さんご存じだと思いますが、去年出た内閣府の社会調査で気候変動に関する調査によれば、若い人ほど気候変動に関して関心が少ないし、それからIPCCとかパリ協定とかについても、知っている人の割合が、非常にはっきりと少ないという結果が出ていますよね。これはその情報の得方とか、そういうことにもしかしたら関係があるのかもしれませんけれども、この現状にしっかり向き合う必要があるのではないかなというふうに思います。
取りあえず以上です。ありがとうございます。

大塚部会長
何人かお伺いしてから、事務局に回答をお願いしたいと思いますけども、では、沖委員、お願いします。

沖委員
ありがとうございます。全体として非常に、教科書に使えるようなすばらしい思いの籠もった文章だなというふうに読ませていただきました。
まず一つ、プラネタリー・バウンダリーが何か所も出てきますけれども、江守委員に推薦されてアース・コミッションというところに昨年10月から参加しまして、そこがプラネタリー・バウンダリーの研究をしています。まず、この本文に出てくるドーナツ経済、ケイト・ラワースさんへの引用があったほうがいいかなと思いました。また、ドーナツ経済と似たようなアースシステム・バウンダリーというのをアース・コミッションでは昨年の7月にネイチャーに発表しております。これは上限だけではなくて、下限で、やっぱりこのぐらいは環境に負荷を与えないと私たちの、まさにここに書いてあるようなウェルビーイングな生活が実現できないだろうというのを示しています。ドーナツ経済は非常に概念的ですが、アースシステム・バウンダリーはプラネタリー・バウンダリーの上限と同じ単位の指標で示せるようにしようというところが違うんだと一生懸命ヨハン・ロックストロームが言ってました。そういう概念もございますので、ちょっとどのように取り込むか、取り込まなくても結構ですが、将来的にはご検討いただきたいと思いました。
また、環境省のS14というプロジェクトで持続可能な社会、この場合は一般論ではなくて、社会経済シナリオのSSP1、2、3、4、5という中のSSP1にする場合が、気候変動の悪影響も、気候変動の緩和策に必要な費用も、一番少なくて済むという研究成果もございますので、持続可能な社会をつくることが大事だというものの一文にぜひご検討いただければと思います。
最後にウェルビーイングなんですけれども、これを見ますと、日々の生活なんですけれども、恐らく本来の意味は、ユーダイモニアといいますか、いい人生、意義のある人生ということで、アジェンダ2030の言葉を借りますと、自己尊重感、degnityであったり、自己肯定感、self-esteem。やっぱり自分の人生は意味があって生まれてきてよかったと思える、そういう環境の中で人々が暮らせることが大事だというような含意もございますので、日々苦痛や労働から自由である、汚染から自由であるというだけではない、やっぱり自分の人生がいいと思えるというような意味があるというのがちょっとどこかでにおわされると、さらに格調高くなるんではないかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上です。

大塚部会長
では、小西委員、お願いします。

小西委員
ありがとうございます。まさに沖委員がおっしゃるように、本当にきれいな、教科書として使えるものになっているなと。しかもすごく包括的で、特に地下資源依存から地上資源基調の経済システムへと、このネーミングは本当に今に適していていいなと思いました。
三つ申し上げたいんですけれども、やっぱり、今すごく重要なのは、COP28で化石燃料から2050年ネット・ゼロに向かって転換。言わば大胆に言えば、脱化石燃料依存のことが世界200か国で合意されたということになります。ですので、やはりこれはこの中にも書き込んでいただいて、この中に例えば既存の化石燃料インフラで1.5℃を超えますとか、そういった科学的知見は非常にきれいに入っているんですけれども、日本でどうしていくのかという、そこの具体策というものがなかなか見えてこない。学生にこの教科書を使ってもらった場合、日本は何をするのかというところ、そこもぜひもうちょっと踏み込んで書いていただければなと思っております。
特にその中でも再エネですね。今回のCOP28の決定として、やっぱり机上の空論ではなく、具体的に進めるという意味において、再エネ3倍ですとか、省エネ2倍とか、もちろん原発とかほかのものもありますけれども、が入りました。中でも目玉は再エネ3倍なので、それはぜひ、ここ日本としてもどういうふうに実現していくのか。少なくとも、どう今までの取組を加速される意気込みがここにぜひ現れてほしいなと思っております。
あともう一つ、カーボンプライシングなんですけれども、再エネを進めるためにもFIT・FIPに並んで、次の一手としてカーボンプライシング、非常に重要になってきますし、省エネもそうです。ですので、具体策として日本は何をしていくかということがきっちり分かるような形で、ここのところも書き込んでいただければなと思います。
まず再エネ3倍だけ、どのように実現されていかれるのかということだけ、ちょっとご質問としてさせていただければと思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では西薗委員、お願いします。

西薗委員
私はフロン類のほうを担当しておりますので、その点について申し上げたいと思います。95ページ、ご説明があったところの一番最後に、国際協調の中身として、世界全体のバリューチェーンにおける脱フロン化の促進という項目がございます。これ、表題には脱フロン化というふうに書いてあるんですが、本文の内容が、主に現行のフロンを適正利用といいますか、例えば使用時の漏えい防止であるとか、廃棄時のきちんとした回収であるとかということを、これは確かに日本は技術的には進んでいる国だというふうに思いますけれども、それを途上国へもというようなことが書かれておりますが、脱フロンのことについてはほとんど触れられておりませんので、やはりこれは現行のフロンを適正利用するということと同時に、やはり脱フロンということをきちんとうたうことが必要だろうというふうに思います。
これは国際協調のほうで書かれていますので、ぜひ、その前の1～5までの項目の国内対策の中でもどこかでその脱フロン化のことについては触れていただきたいというふうに思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、田中加奈子委員、お願いします。

田中（加）委員
ありがとうございます。教科書に使えるぐらいすばらしく細かい資料で、私もすごい勉強になりました。ありがとうございます。
私、やはり自発的に社会が脱炭素に進んでいくという仕組みは本当に大事だと思っておりまして、企業というか、経済社会のほうではカーボンプライシングへの今後の備えですとか、さらにそこからのビジネスチャンスというところから、事業者とか企業というものの、皆様は、資本効率や株価を意識した経営の計画というのを出すように、東証のほうからも言われたということもあって、その中にさらに読み込んでいきますと、脱炭素とかカーボンニュートラルというところを自分たちの株価を意識した経営の中で取り込み始めているというところがもう見えてきておりまして、大分世の中良いほうに進んでいるなとは思っております。
ただ、やはりそのトランジションタイムですか、が非常に問題だと思っていて、やっぱり売れなければ作れない。売らないわけですし。ということと、消費者側にしてみると、売ってないから買うことができないという、そういった時期が一番問題だと思っていて、いかにそのカーボンプライスが価格に転嫁されて、消費者が、購入者が、炭素を自分事化して脱炭素によいものを選べるかというところだと思うんです。やはりそこのハードルというところで価格転嫁できるか、価格転嫁しても売れるのかとか。先ほどまさにご説明いただいた内容のキーワードで言いますと、高付加価値化ですとか、あるいはバリューチェーンでの把握というところに関連しますし、まさに詳細資料にもございました企業活動と消費活動の共進化、いいなと思ったワードだったんですけど、その取組は本当に非常に大事だと思っています。
そのために必要な仕組みは、正しくそうやって転嫁されるかどうか。どれだけ抜け穴とか、不公平だなというような感覚がなく、定量的に抑えていけるのかということだと思います。全てをつなげるというのは、本当にトランザクションコスト自体が非常に高くなり過ぎるので、非現実的だと思うんですけども、どこまで必要な情報を最小化して、効果は最大化するというような、そういったデータとしての把握とそれをみんなが、消費者の方々が、あるいは売る小さな店舗も含めて、みんながアクセスしやすい仕組みにできるのかというところが、一つ目として非常に重要だと思っています。
次に、購入者とか消費者がそれらを選択するのかどうかというところだと思うんです。安ければ購入する、それは確かで、完全に理想的な価格転嫁が全て行われていれば、かなうことは多いんですけれども、問題は先ほど申し上げたように、その間のトランジション期間というところだと思います。そこは、理論上は入れられるよなというところがあっても、カバーし切れていないというようなバリューチェーンの、いろんなところの炭素価値というのを見えるように、あるいは分かるように、あるいはそれを選択せざるを得ないような、そういったような政策でカバーしていくということが大事なのかなと思っています。経済措置もあるかと思います。あるいは情報として、先んじて整備するというような方向性もあるかと思います。
ほか、私、何度か過去の会議でちょっと申し上げさせていただいているところで言うと、教育といったところも、小さな頃からの、初等教育からの教育というのが本当に大事だと思っています。電気や水については本当に小さい頃から、もったいないとか、無駄にしてはいけないというふうに刷り込まれているわけですが、それらに炭素とかカーボンということを、本当に考えに普通に入れられるようにしていっていただきたいと。
子どもたちとしては、ちょっと江守先生のご指摘したところ、ご発言されたこととちょっとずれるんですけど、私の感覚ですと、子どもたち、かなり小・中・大に今、息子、子どもたちがいるんですけど、知識として既に、温暖化というのはどう悪いのかとか、再生可能エネルギーって何があるのかって学校でかなり習ってきていて、親も結構舌を巻く程度だった、私は教えてないんですけど、というレベルになってきていて。
ただ、家で使っている電気が、どれだけのどんなソースなのか、どうやって作られているのかとか、そういったところまで結びつけて考えているというところは、まだまだ難しいんだなというのは感じます。
やっぱり初等教育からの価値観の醸成と、そして今回、ご説明いただいたような「デコ活」などを含めたような、その情報をしっかり伝わるように伝えていくというような、そういった取組の両論で、ぜひお願いしたいと思っています。
大人についても、こういう仕事に就いていないと、なかなかそういった感覚はないというのは、普段の生活でも思うところはあります。やっぱり日々使っているものとか、今、買おうとしているものがどれだけ環境負荷があるのかとか、ダイレクトに訴えてくるものが、まだまだ少ないと思いますので、引き続き、このラインでぜひ、幾つかの省庁でのコラボも進めてやっていただきたいなと思います。
その流れで、あと、もう少しで終わります。地球のサステナビリティという点では、ほかの環境の課題、気候変動だけではなくて生物多様性などについても、もちろんトレードオフとかシナジーというのがあると思いますし、それを明らかに、同時にしていっていただけるといいのかなと。
なぜかというと、やっぱり価値観、いろいろな、気候変動よりもこっちが大事と、皆さんあると思うんですが、その多様化にも応えることができるし、シナジーがある部分については両方一遍に伸ばせることができるし、対立してしまうことというのは、重要なステークホルダーのすくい上げ、取りこぼしがないようにするということにもつながると思いますので、ぜひ、そういった観点もお願いしたい。
本当に最後の最後、1点だけ。Non-CO2、西薗先生がおっしゃったように、本当にフロンを含め、非常に大事だと思っています。温暖化を、まず考えると、そちらの対策が、くしゃみしただけでCO2全部吹き飛ぶぐらいのレベルの温暖化係数もあると、温暖化効果があるものもございますので、ぜひ、そちらは経済的にいろいろ考えていらっしゃるような仕組みの中にも、もっと本当に入れ込んで、ちゃんと、まだ、今は検討段階とも聞いておりますので、そういったところも入れ込んで進めていただきたいと思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
先ほど、私は何人かお伺いして、ご回答と言いましたけど、ちょっと時間の関係上、全員のご意見を伺ってから回答していただくことにしたいと思います。
では、井田委員、お願いします。

井田委員
ありがとうございました。総政部会の委員でもあり、内容に関してはあちらで、もう、言いたい放題言っているので、ここで意見を申し上げることはないんですが、一つ、あまり事務局から明確じゃなかった点、私が、これ、今回の計画、重要だという点に関して申し上げたいと思うのは、第五次計画では必ず、私、第五次のときも関わったんですが、第五次計画では必ずしも明確でなかった経済社会の行動は、地球の制約の中でしかできないんだということ。
あと、SDGsのウエディングケーキなんかでも言及もあるんですけども、やはり、その基盤となるのは、全ての政策の基盤となるのが環境政策なんだというところが、必ずしも明確には書いていなくて、いろんなところにばらばらに書いてあるんですけども、それを読み取るメッセージ、そういうメッセージを読み取るということが非常に重要だというのを、一委員として申し上げたいと思います。
それで、まとまってからの仕事が地球環境部会とかで、それをどう受け止めて具体化していくというのが地球環境部会であるとか、環境政策、温暖化対策の話になると思うので、ぜひ、今からそういう準備をしていっていただきたいというふうに思います。
あと、西薗先生がおっしゃったフロンなんですけど、私、フロンのところ、日本が強みを持つなんて、回収が全然進んでいなくて、どんどん増えていって何が強みなんだというようなことを申し上げて、強みじゃなくて日本の経験とかにしたほうがいいみたいなことを申し上げたんですが、脱フロンというのが不十分だというのは私も感じていることなので、ちょっと、ここら辺は強化すべきポイントかなというふうに思います。ありがとうございます。

大塚部会長
どうもありがとうございました。
では、Web参加の委員の方々のほうに移りたいと思います。
では、最初に田中里沙委員、お願いします。

田中（里）委員
田中でございます。資料の取りまとめと発言の機会をありがとうございます。
まず、気になるところを、ちょっと幾つかお話しさせていただきますと、ウェルビーイングという用語を強調いただいて、今、本当に世の中的に、大変多くのところで使われる言葉であるんですけれども、環境省初のウェルビーイングの発信というのは、本当に時間軸も長く、本当に深い洞察の上で出てきているものというところがありますので、環境省が捉えるウェルビーイングというのが正しく理解されて、多くの方に実践されるというところに持っていければというふうに思っています。
その中で、例えば、自然資本なしではウェルビーイングは果たせないですし、スタートアップも新事業も皆、自然資本を生かして大事に活用する形で、これから事業を開発していくというところが多いと思います。
後半のほうでも、80幾つかのページの辺りで、地域で脱炭素先進地域、100地域ほどということで、私も地域に伺うと、いろんなところが、ぜひ、環境省のここのところに参加をして、市民の方のモチベーションも上げたいんだということを地域の方がおっしゃるわけなんですけれども、そこでは特色ある取組が随分行われていて、アイデアもあるんですけれども、試行錯誤が結構続いているようなところがあります。
その、例えば、方法や接し方があまりうまくいっていないとか、間違っている場合というのは問題になると思いますし、皆さん、本意ではないということになると思いますので、ぜひ、こういう部分に環境省がしっかり関わっていく相談対応する体制というのを、この共創、パートナーシップの中にも盛り込まれることが具体的にできるとよいなというふうに思っておりますし、この基本計画からそれらを読み取って、民間の方々、あるいは地域の方々も力を出してくれるといいなというふうに思っています。
その上で、環境価値を生かしたブランディングというのができてくると思いますけれども、グリーンウォッシュはもちろん起きないようにということで、関わる方も、このブランディングの活動に関わる中で成長が実感できて、また、このブランディング自体も、キーワードである共進化ですよね、この理念、理解の下で展開されていくということが重要ですし、当事者の意識と世論の目とチェックが円滑になるように、基本計画からここも読み取って活用していただければなと思います。
もう一点は、地域が面的なエネルギー環境を形成していくというふうに、54ページとか65ページ辺りで記述をいただいたんですけれども、まさに今、新しいエネルギー開発が起きていく中で、今回も災害等がありますと、やはり地域が孤立しないために、地域の中での自立可能なエネルギーがどういうふうにあるべきかというふうな、一つの目安ですとか、人口規模とかに合わせた形というのも出てきているというふうに思いますので、ここで、いろんな知見が、また共有されて、展開されるようにというふうに機能することができればと、この計画書の価値や意義もさらに高まるなと思うところです。
コメントになりますが、よろしくお願いいたします。

大塚部会長
ありがとうございました。
では、山崎委員、お願いします。

山崎委員
山崎です。包括的に分かりやすくまとめてくださいまして、ありがとうございます。
特に環境と、それから新しい成長ということで、経済も含んで包括的に考えてくださっているところが、とても大切なことだと思いました。
今後、難しくなってくるであろうところが、恐らくなんですが、具体的な政策、一つ一つ、とても大切なことなのですが、例えば再エネ拡大などにしても、場合によっては、ではライフサイクルで見たときに、本当に炭素排出量がメリットになるのか。あるいは、レアメタルなどで環境に負荷をかけてしまうことは逆にないのか。あるいは、設置場所によっては森林を伐採することによって、土砂崩れだとか、新たな環境への影響はないのか。その政策ごとのコンフリクトですとか、あるいは、トータルで見たときの優先順位づけなどの部分が、これから、より大切になり、逆に難しくなってくるところだと思っております。
ですので、その辺りを今後どうやって議論して解決をされていくのかが大切ですし、さらには、それをまたイノベーションとして解決できるような、たゆまない、その技術開発、イノベーションということも大事だと思っております。
ですから、そうした部分への投資も、非常に大切だなと感じております。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、下田委員、お願いします。

下田委員
ありがとうございます。ポジティブなコンセプトを立てて、できるだけ多くの人々を引き込んでいくというのが、これからの環境政策で大事なポイントだと思っていて、今回、非常にいいものができているというふうに思います。
例えば、私の関係している省エネの世界でいうと、我慢の省エネではなくて、健康性や快適性を得るために必要なサービスをしっかり定義して、そのサービスをできるだけ少ないエネルギーで供給するというのが、今の、これからのエネルギー効率化の大きな流れだと思っているので、このウェルビーイングという考え方は、非常に大事だというふうに思っております。
それで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、このウェルビーイングをどういうふうに定義するのか。多分、初めのところに何か書かれるんだと思いますけれども、ウェルビーイングだけ言ってしまうと、多分、いろんな定義が出てくるので、環境制約型にならない可能性がある。
似たような用語にサフィシェンシー(Sufficiency)というのがありますけれども、これも、あるところの定義によると、いわゆる資源や環境の制約を十分認識した上での満ち足りた状態ということになっていて、やはりそういうコンセプトが、このウェルビーイングにも要るんじゃないかと。
少なくとも将来的に、世界の全ての人々が享受できるような状態でなければならないし、次世代に向けて引き継げるものでないといけないと思いますので、何か、そういう定義が要ると思うんですけど、その定義についてどういうふうにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。現在の将来世代のウェルビーイングということになっています。また、一人一人のということになっています。それ以外のことについては、後でご回答いただきたいと思います。
では、伊香賀委員、お願いいたします。

伊香賀委員
ありがとうございます。資料の69ページのところに、ストックとしての住宅・建築物の高付加価値化ということで、先ほど、下田委員との発言、若干かぶりますけれども、やはり「ウェルビーイング／高い生活の質」という辺りをもう少し解説を加えていただけると伝わりやすい、みんなに伝わりやすいかなと思いました。
そして、何より大事なのは、既存の住宅とか建築物をどう、環境配慮型といいますか、脱炭素型にもしていくかという辺りの国民運動の部分を、しっかりやっていただけるような書きぶりというのも、もう一工夫あるといいかなと思いました。
それから、エンボディドカーボン、ライフサイクルCO2についてもG7で盛り込まれて、早速、国内でも評価ツールといいますか、評価手法の開発が進んではおりますが、この特に建材とか設備機器を作るほかの産業界をどう巻き込むかという辺りが必須でありまして、そこら辺の話も、どう、ほかの産業界を巻き込んでいくかという辺りも、この環境基本計画の中では重要な視点かなと思いました。
最後に、54ページに、公共施設を活用した再エネの積極導入ということで自然を破壊しないで、屋根、壁をうまく使うというコンセプトが明確に入った、大変すばらしいと思っておりますが、何より問題なのは財政当局をどう巻き込んでいくかという辺りが、やはり大きな課題といいますか、壁に、障壁になっているように思われますので、その財政の壁をどう突破するかという辺り、やはりイメージできるようなところが、ちょっと、もう少し補強できるといいかなと思いました。
長くなりました、以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、井上委員、お願いします。

井上委員
お聞き苦しい声で大変申し訳ございません。
私も総政部会の委員ですので、この間、発言させてきていただいてきているところですけれども、この計画策定のご尽力に敬意を表したいと思います。
既に前任の石上も発言をしておりましたけれども、公正な移行に関して発言をさせていただきたいと思います。
COP28において、エネルギー産業の雇用に着目して公正な移行を実現することを確認されました。また、政府のGX基本方針でも、人への投資の政策パッケージということで、今回の基本計画の56ページの16行目以降のところにも、そのことが記載をされておりますけれども、ただ、公正な移行を具現化するに当たりましては人的資本投資では足らず、多様な働き方に中立な社会保障制度や、学び見直しに必要な生活保障など、重層的なセーフティーネットの構築が必要だと考えます。
安心して生活できる基盤に基づいた公正な移行が実現されることが求められると考えています。
また、産業構造の転換では、地域経済や産業への影響が大変大きいことから、国だけではなく、地域や産業の各レベルでも、政労使が関わる社会対話が必要であると考えます。EUなどでは大変、社会対話でいろんな政策が実現しておりますので、ぜひ、日本でもこのようなことが行われればというふうに思っております。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、西尾委員、お願いします。

西尾委員
すみません。西尾でございます。ありがとうございます。2点、申し上げさせてください。
1点目は、何人かの委員の先生から、既にご質問が出ていますけれども、やはり、このウェルビーイングの定義と捉え方ということに関して、今回の環境基本計画との関係で、やはり明確にする必要が、もう少し特定化する必要があるんではないかと思います。
ウェルビーイングのベースとして、地球環境問題との共生というのが不可欠なので、単に、その身体的、精神的、社会的に満たされた状態といっても、地球環境問題との共生を目指すことによるウェルビーイングというようなところをもうちょっと明確にされたほうが分かりやすいなというふうに思います。
一方、そのウェルビーイングに関しても、当然のことながら国民、消費者や国民、生活者の幸福感みたいなものがあって、それぞれの自由意思で環境問題に対する行動であるとかというようなことが捉えられるべきかというふうに思います。
そうやって考えると2点目として、例えばパワーポイントシートの10ページ目のところの共進化のところの国民と市場との関係の中にある「環境価値の高い財・サービスの購入」というふうにあるんですが、この環境価値というものの定義というのも、ある程度明確にし、する必要があると思います。
例えば、エコといってもカーボンニュートラルの問題、ネイチャーポジティブ、その他、いろんなこと、サーキュラーエコノミーとか、いろんなことを考えると、その間にエコ対応のトレードオフみたいなこともあるでしょうし、コンフリクトみたいなものがあったときに、果たして、その辺のトレードオフやコンフリクトがある状態の中で環境価値というのは、どう定義し、それか実現されている高い財やサービスというのはどう定義していくのかということが重要であるということ。
それから、もう一点、申し上げたいことは、とは言いながらも消費者側、というか国民側の自由意思で、そういったようなものを自分たちのいろんな生活環境、その他、いろんな事象で選択できる状況が重要なわけで。そういったことからして、こういう財じゃなければ、もう駄目ですといったようなことではなくて、もちろん環境配慮はしなきゃいけないわけですけれども、その中でも、より、こっちの環境配慮型のものでないと駄目ですということではなくて、いろんな事情に応じた多様な価値観、多様なニーズに応じた多様な選択を、自分たちの自由意思でちゃんと取り込んで、サステナブルな生活にしていけるというような文脈が必要かと思います。
そうやって考えると、市場メカニズムを通じたシグナルというのが、ちょっと気にはなるんです。まさに市場メカニズムというのは多数決ルールに基づく可能性があると、そういう、今申し上げた多様な自主的な選択というか、もちろん環境配慮型というのは大前提ですけど、というようなところに、その制約がいかないのかという、そこも、ちょっと気になりました。
以上、3点でございます。ありがとうございました。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、荻本委員、お願いいたします。

荻本委員
私からは、エネルギーということで述べさせていただきます。
今回の、先ほどご説明いただいた資料の中で、自立・分散型エネルギー、または地産地消のモデルという言葉が何回も出てまいります。これらの表現というのは、実現をさせていきたいという方向性であるんですけれども、一定の限界があるというふうに、私は考えます。
風力の資源がたくさんあるところは、どうしても自立・分散というよりは送電して収入を得るというようなことになります。とても、その地産地消型では使い切れるものではないと。
これの例というのは、例えば都市の周りの農業ということであるように、野菜の自給ということを考えていただければ、あまり自立・分散を目指しているわけではなく、地産地消を目指しているモデルではないということで分かるかと思います。
ということで、できるところがそれを目指すということは全然問題ないんですけれども、やはり、日本全体が目指す姿というものを書くということであるとすると、経済性と。または、いろんな場合の安定性ということを考えた内容を包含しているものになっていてほしいなというふうに考えます。
また、今までは平常時ということなんですけれども、災害時ということを考えてみる。災害時ということを考えると、火力発電がだんだん少なくなる。そういうことを目指しているわけですから、そういうことになってくると、夜間であるとか、無風の状態でのエネルギーの供給というのは非常に限定的になります。
また、その日本、津々浦々にエネルギーの貯蔵というものがワークするということを期待するというのは、災害の対策としては不十分だということだろうと思います。
そのようなときに何ができるかということですけれども、需要というものが、自ら管理して、総量は足りないんだけれども、最低限必要なものは供給できるというようなことがあってこそ、再生可能エネルギーのようなゼロエミッションの電源を使う、またはそのゼロエミッションのエネルギー源に頼るという世界に移行することができるようになるんだろうと思います。
ということで、高い理想があって、かつ将来、日本の平均的な姿として実現できる方向性は、どういうものなのかということを若干考えていただいて、その方向性に誤解を与えないような方向でブラッシュアップできれば、よりよいかなと思いました。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、男澤委員、お願いします。

男澤委員
ありがとうございます。企業にとって環境問題への取組というのは、社会的な責任はもちろんですけれども、持続可能な経営戦略の提示でございます。また、ステークホルダーとのコミュニケーションが、ますます重要になっているところです。
サステナビリティに関する投資家からの情報ニーズの高まりも受けて、開示基準の公表も進められております。
こうした中、今回の素案において市場における環境価値の適切な評価に資する情報整備と、それによる財・サービスの高付加価値化という文脈の中で、サステナビリティ情報の開示の促進ですとか、バリューチェーン全体での環境負荷の見える化ということで情報開示の支援についても、素案に盛り込んでいただいたことに感謝申し上げます。
企業の自主的な環境対応を進めていただくインセンティブとしても、非常に重要なところと考えます。中小企業における、こうした情報開示の支援も含めて、より踏み込んだ記載をご検討いただければと思います。ありがとうございます。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、平石委員、お願いします。

平石委員
ありがとうございます。平石でございます。
今回の環境基本計画素案、委員の皆様からご発言ありましたように、大変すばらしくまとめられておりまして、現状等で、その課題が何か、そして、それに対してどう対応していくべきかといった整理をよくまとめられていると考えております。
私どもも、こうしたご指摘いただいた課題に対しまして、電気事業者としまして再エネの主力電源化とともに原子力発電の最大限の活用、火力の脱炭素化などの取組を、現在、鋭意進めているところでございます。
加えまして、2050年カーボンニュートラル実現に向かいましては、我が国のエネルギー起源、CO2排出量の過半を占めます非電力部門の化石燃料の直接燃料をいかに減らしていくかが重要だと考えております。そういう意味では、再生可能エネルギーである大気熱を活用したヒートポンプの導入拡大など、電化が大きな役割を担うものだと認識してございます。
こうした中で、事業者としても、さらなる創意工夫により、多様な料金メニュー等の拡充で最大限の電化を進めていくよう努めていきますけれども、本日の素案の86ページの9行目にございますけれども「一層の電化や省エネと、豊かな社会・ライフスタイルを同時にかつ早期に実現することが重要」だと記載いただいておりますとおり、政府におかれましても、お客様側の理解促進やヒートポンプ、電動車等の導入の補助、拡充、メーカーに来る技術開発等への補助、拡充といった政策支援を引き続き賜りますようお願いしたいと存じます。
以上でございます。ありがとうございます。

大塚部会長
以上で、今まで手が挙がっている委員は全てお伺いしたと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、ただいまのご質問、ご意見等に関しまして、事務局から回答をお願いいたします。

大臣官房総合政策課計画官
多くのご指摘、ご意見いただきまして、大変ありがとうございました。
1月の総政部会でもご意見をいただいた部分と重なる部分もございますが、そういったところは、また反映させていきますし、また、次回の2月の総政部会におきまして、今回いただいたご意見につきましては、部会長と事務局とで相談をさせていただいて、部会の意見として総政部会の中でご紹介をしていただいて、その中でも、また審議を深められればと考えております。
現時点で、申し上げられることとしては、まず、江守委員からご指摘いただいた10ページの、資料1-1の10ページの矢印が反対ではないかという件はご指摘のとおりだと思います。その点は、修正をさせていただければということ。あと、環境教育において、若い人が関心が少ないというデータもあるというところで、そちら、総政部会の中でも、そういった議論もございました。
また、環境教育促進法の基本方針の議論の中でも、ちょうど、そうした議論もしておりまして、そこは若い人ほど関心が少ないというデータと、逆に関心が高いというデータも両方ございまして、環境教育の専門家の実感としては、今、学校の場でそういった教育をすることで、より若い人の関心は高まっているような印象が強いというところもありましたので、今回、こうした書きぶりもしているのですが、いずれにせよ、若い人への「デコ活」ですとか、あと、環境教育。環境教育の中でも気候変動教育というところは、国際的にも重要性がご指摘されております。そういったところでしっかりお伝えをしていきたいと思っております。
ただ、いろんなデータの中で、若い人ほど学校での環境教育を受けたことで行動変容があったという、10代、20代でそういうようなデータも出ておりますので、学校で環境教育を進めることで若い人の行動変容も進んだというところもあるとも思っております。そこは、さらに精査をしていきたいと思っております。
あと、沖先生から、アースシステムバウンダリとか、最新の知見があるということですので、そういった点は、また我々のほうで検討させていただいて、また、環境白書でもいろんな環境の収容力の限界について様々な研究を紹介させていただいて、また、我々のほうで検討を進めていきたいと思います。
あと、何名もの先生から、ウェルビーイングについて、どう考えているのか、その定義をしっかり考えたほうがいいのではないかというご指摘をいただきました。例えば、資料1-1の9ページを見ていただきますと、こちらはウェルビーイングがもたらす「新たな成長」のメカニズムということで、どういう形でウェルビーイングを向上させていくのか、実現を図るかというもののメカニズムを示したものでございます。
我々としては最上位の概念として「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング」の向上というものを挙げておりますが、その向上させるルートとしては二通りあるだろうと。まず、市場的な価値として、GDPとか賃金とか金融資産とか労働生産性とか、そういうものがあり、また、非市場的な価値としては健康状態、ワークライフバランス、教育と機能、社会的な連帯、また市民参加とガバナンス、環境の質と、個人の安全、主観的幸福、そういったものが含まれるになっておりますので、我々としても、その自然資本、言わば環境をよくすることでそれらを市場的な価値、非市場的な価値、両面から向上させていきたい考えております。
また、そのウェルビーイングについては、OECDでHowʼs Life？という調査で、国際的にウェルビーイングについて環境の質というのを一側面にして、様々な手法からウェルビーイングを検討されておりますので、そういったものも環境白書などでも紹介できないかと思っており、さらに我々としてもウェルビーイングの中身について検討を深めてまいりたいと考えております。

総務課長
1点だけ、小西委員からございました再エネということで、今後の施策の進め方というお話だったと思いますが、基本的には、この環境基本計画の資料1-2にあります52ページから53ページ辺りのところで個人的にはかなり網羅的に書いてあると思っております。
ただ、まず、世界全体、再エネ3倍に貢献するということはもちろんでございますが、まずは2030年の46％のところに値する、エネルギーミックスにおける再エネというのはご案内のとおりで、電源構成は36～38となっておりまして、最新のデータでは今、再エネ比率が21.7％ということで、ここの部分をどうやって伸ばしていくかというのは、まず先決だと思っております。
そういった意味では、政府全体としては太陽光、洋上風力、そういったもののある意味制度的な部分、さらには予算面、そういったものを充実、そういったものもありますし、あと、ほかの委員からもございましたけれども、まさしく調整力とか、系統に負荷をかけないという意味での畜電池、系統の整備、あと、例えば需要側のDRとか、そういったものを進めながら、できるだけ無駄なく再エネを使うということも大事だと思っております。
後ほど説明しますが、環境省としては、特にその中でも、一つは地域脱炭素ということで地域脱炭素化促進事業制度の見直し、そういったことも考えておりますし、今後ペロブスカイトの太陽光発電等ございますけれども、そういったものについても、やはり公共施設での率先導入に向けた検討、そういったことについても政府一体として取り組んでいく必要があろうかと思っております。
以上でございます。

大塚部会長
よろしいですか。ありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、多くの発言を頂戴いたしまして、本当にありがとうございました。
一部の委員からご提示いただきましたご意見につきましては、事務局の協力を仰ぎつつ、私の責任において、当部会からの意見として整理した上で、事前に書面で提出し、2月26日の総合政策部会における審議の参考にしていただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

大塚部会長
ありがとうございます。では、いただいたご意見をそのように取り扱わせていただきます。
今、吉高委員から、ご発言のご要望が出てきました。
では、よろしくお願いします。

吉高委員
大変すみません、流れを理解できていなくて。基本計画について、数点お伺いしたいことがあります。
細かいことなんですけども「トランジション」という言葉が1回、片仮名で出てきて、あとは全部「公正な移行」となっていますが、それは何か違いがあるのかということが1点。それから「非市場性」という言葉を今回出されているんですけど、「外部不経済」とどう違うのかということが2点目ですね。
それから、グリーンファイナンスの拡大というのがあったんですけども、昨今、バーゼル規制が気候関連の金融リスクの支柱協議文書を出したように、完全に金融機関全体でのリスク管理という様相になってきています。今回の基本計画では、開示とグリーンファイナンスの拡大と地域金融という言葉の三つしか出ていないように見えるんですけれども、リスクのほうは、例えば金融庁でやり、こちらではグリーンファイナンスの拡大だけやるのか。それから、地域金融ということだけでまとめちゃっているんですけど、これは別に地域金融だけの問題ではないと思っているので、そこら辺の整理というのは、この基本計画の中では、どうなっているのかお尋ねしたいです。
それから、もう1点、ほかの委員からも指摘があったんですけども、私、脱炭素先行地域100か所の選定委員を務めていて、さらに選定された地域のフォローアップもしており、自治体間で非常に格差が出てきていると感じています。脱炭素のドミノ倒しが起こる手前で、地域格差が出ている点については、そういった言及というのはこの中には入っているのかというご質問でございます。
総政部会のほうのフォローはできていませんので、もしかしたら既に話されているのかもしれないですが、もし、ありましたらお答えいただければと思います。特に若者に関して、将来世代の参画というのが六つの視点に入ってもいいぐらいだと思っていて、数行で書いて済まされる世界ではもうなくなっているということを、地方に行っても感じているので、ぜひご回答いただければと考えております。よろしくお願いいたします。

大塚部会長
そうしたら、ご質問ですので、ご回答をお願いしてよろしいですか。

大臣官房総合政策課計画官
まず、1点目ですけども、「トランジション」と「公正な移行」の書き分けでございますが、労働者などの移行という意味に関する記述については「公正な移行」ということを記載をしておりまして、あと「トランジション」というのは移行時期とか、そういう、いろんな文脈で移行ということを伝える際に、トランジションと、そういう意味でのニュートラルに扱うときに、「トランジション」を使っているのではないかと考えております。
すみません、2点目がちょっと。

大塚部会長
「非市場性」というのは「外部経済」と同じか、違うかというご質問です。
市場的な価値と非市場的な価値というふうにおっしゃっていただいていますけど、「非市場性」というのは「外部経済」と同じかというご質問だったと思いますが。

大臣官房総合政策課計画官
そのような認識と考えております。
あと、一番最後のご質問で、若者に対する参画に関係しては、第2部第2章までは出てこないんですけども、パートナーシップですとか、そういったところで世代間の公平性も踏まえて、若者の参画についても、今後、記述予定ですので、そういった点につきましては反映させていきたいと考えております。
あと、3点目、全体的な書き分けですけども、そこはまた整理をして個別にご説明できればと思います。

大塚部会長
吉高委員、一つだけお伺いしておきますが、「地域金融」のところは、地域金融だけじゃなくて、例えば、どういうことを書いたほうがいいというご趣旨だったでしょうか。

吉高委員
すみません、「サステナブルファイナンス」という言葉があるとか「グリーンファイナンス」とかで「地域金融」というだけの、この言葉が、別に地域金融に限ったことではなくて、これ、金融全体の話ではあるので、そういった言葉の書き分けを、どうして「地域金融」にしているのかなというところのことで。はい、そうです。

大塚部会長
ありがとうございました。では、ご意見を踏まえながら、先ほど申し上げたように、書面で提出していきたいと思います。ありがとうございました。
そうしましたら、この議題につきましては、これで終わりにしたいと思います。
次に、議題の2「国内外の最近の動向について」に関しまして、事務局から報告をお願いします。よろしくお願いします。

総務課長
資料2の「国内外の最近の動向」という資料をご覧ください。約半年ぶりの地球環境部会の開催となりますので、この資料は、その間の地球環境関係の国内外の動向につきまして、幅広く整理したものでございます。ただ、説明時間もあまりございませんので、私のほうから、特に重要な事項につきまして、かいつまんでご説明をさせていただく点、ご了解いただければと思います。
まず、1ページ目、ご覧ください。
まず、国際的な動向ということで、昨年11月末から12月にかけて開催されましたCOP28の概要について、簡単にご説明をさせていただきます。
5ページをご覧ください。
COP28におきましては、冒頭に首脳級の会合がございまして、我が国からは岸田総理が出席の上、我が国の温室効果ガス排出削減はネット・ゼロに向けてオントラックであること、1.5℃目標達成に向けて、2025年までの世界全体の排出量ピークアウト、全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とした総量削減目標の策定などを呼びかけました。
その結果として、下にありますCOP28でまとまった「グローバル・ストックテイク」におきましては、2025年ピークアウト、全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とした削減目標の策定という点はしっかり盛り込まれております。
また、国ごとに異なる状況や削減のパスを考慮しつつ、世界全体での再エネ3倍、省エネ2倍、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行などについて、各国は世界的な取組に貢献することが盛り込まれました。
今後、こうした成果を踏まえつつ、全ての国は2025年までに次期NDCを策定するということとなっております。
続きまして、12ページをご覧いただければと思います。
ネット・ゼロに向けた我が国の取組についてでございます。
まずは、最大限導入に向けました環境省の取組について、触れさせていただきます。ページ飛びまして15ページ、ご覧いただければと思います。
脱炭素先行地域につきましては、これまで4回の公募を行いまして、合計74提案が選定されております。今後、2025年までに少なくとも100か所を選定し、2030年度までに実行すべく、環境省といたしましても地方公共団体、事業者の皆様と連携して取組を推進してまいりたいと思っております。
次に、17ページをご覧ください。
地域共生型再エネの推進を中心に、地域脱炭素を加速化させるべく、ここにあります検討会を昨年開催しております。ここでは特に、地球温暖化対策推進法にあります地域脱炭素化促進事業制度についての議論について、ご説明をさせていただきます。
19ページ、ご覧いただければと思います。
地域脱炭素化促進事業制度につきましては、再エネの立地に当たっての地域トラブルを防ぐため、市町村が協議会も活用して再エネ事業に関する促進区域等を設定します。そして、促進区域で再エネを行う事業者が事業計画を作成、市町村に申請し、市町村が当該事業を認定するというスキームでございます。
20ページをご覧ください。
この制度が施行されてから、およそ2年になりますが、16か所の促進区域の設定にとどまっているということもありまして、検討会におきまして促進策について議論がなされたところでございます。
ページを戻っていただきまして、すみません、18ページ、ご覧いただければと思います。
これは、昨年8月に取りまとめられたものの概要を整理したものでございます。地域脱炭素化促進事業制度につきましては、左側の赤枠で囲ったところになります。様々、ご指摘があった中で、特に三つ目のポツでございますが、市町村にはノウハウが足りないことや、陸上風力を中心に広域的にゾーニングをすることを考えますと、市町村をまたがっての議論が必要となりますが、市町村間の調整が課題として挙げられ、ここにもありますとおり、都道府県の関与を強化することが必要との提言をいただいております。
こうした点を踏まえまして、現在、制度の見直しの検討を進めさせていただいているところでございます。
あわせまして、二つ目のポツにもありますが、経済的インセンティブとしまして、市町村に対してはゾーニング支援、事業者に対しましては事業計画策定に当たっての事前調査の支援などといった予算措置に加えまして、本年4月からは固定資産税の課税標準特例措置も講ずる予定にしております。
このように、制度、予算、税制を三位一体で取り組むことで何とか地域に裨益する再エネの推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、23ページをご覧いただければと思います。
公共部門におきます再エネ導入促進につきましては、真ん中、下辺りでございますが、新しい話として、昨年9月に環境省が事務局となりまして関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、太陽光発電の導入・促進を含みます連携を強めております。さらにペロブスカイトなどの次世代太陽光につきましても、公共施設の導入促進について進めてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、ページ飛びますが27ページ、ご覧いただければと思います。
住宅の脱炭素化に向けた取組についてでございますが、左側にありますとおり、新築住宅におきましてはZEH化進めますとともに、右側、既存住宅につきましても環境省、経済産業省、国土交通省で住宅省エネキャンペーンを展開しております。
環境省におきましては、特に高性能な断熱窓への改修を推進することとしておりまして、お陰様で好評を博しております。さらに地方工務店などへの発注もすることで、地域創生にも役立っているものと理解しておるところでございます。
続きまして、30ページをご覧いただければと思います。
環境省におきましては、一昨年秋より新たな国民運動を立ち上げ、推進してきましたが、昨年8月には、この国民運動を「デコ活」と称しまして、さらに取組を進めているところでございます。
資料にもございますが、官民連携協議会、デコ活応援団に参画いただいている千余りの自治体や企業からの事業提案につきまして、シードマネーを支援するなど、具体的なデコ活の展開につなげていきたいと思っておりますし、「くらしの10年ロードマップ」の策定にも取り組んでまいります。
続きまして、33ページをご覧いただければと思います。
環境省におきましては、経産省とも連携しまして、カーボンフットプリントの普及に向けたガイドラインの策定、事業者支援などを行っております。先ほど、ご説明がございました新たな環境基本計画の案にも記載されていますように、企業においては、こういったカーボンフットプリントのみならず、マスバランスの活用、さらにはデルタCO2、そういったものの導入などが進められておりますが、通常の製品よりも、どうしても高くなる部分、言わば環境価値をどのように需要家に受け入れていただくかが重要な課題と認識しております。
環境省としましても、グリーン購入などの活用を含めまして、需要サイドの取組をしっかり検討してまいりたいと思っております。
続きまして、36ページ、ご覧いただければと思います。
ブルーカーボンにつきましては、海洋国家であります我が国におきましては、森林と並んで貴重な吸収源であると考えております。このため、毎年度国連に提出するGHGのインベントリに昨年初めてマングローブ林を反映させましたが、今回は丸で囲っております藻場につきましても、新たに反映させるべく準備をしているところでございます。
さらに国土交通省など関係省庁との連携だけでなく、国際的なパートナーシップにも参加し、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
続きまして、40ページをご覧いただければと思います。
フロン対策でございます。令和元年のフロン法改正後、都道府県による立入検査の実施件数も大幅に増えておりますし、自然冷媒補助などの各種施策も積極的に講じているところでございます。
その成果といたしまして、令和4年度の業務用冷凍空調機器廃棄時のフロン回収率は、44％となっております。引き続き、代替フロン排出量の抑制に向けまして、正確な実態やデータの把握も含めまして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
続きまして、42ページ、ご覧いただければと思います。
JCMについてでございますが、ここにありますように、ここ1年半でパートナー国が11か国増えまして、現在のところ28か国になりました。プロジェクト数につきましても240件以上に上っておりますし、事業者におけますJCMへの関心、ニーズはますます高まっているものと承知しております。
一方で、JCMのクレジット発行に至る様々なプロセスは環境省が中心となって運用している状況ですが、パートナー国の拡大、JCMプロジェクトクレジット発行の増大を考えますと、発行に至る手続が今後のボトルネックになることを懸念しておるところでございます。
よって、JCMの実施体制の抜本的な強化としまして、例えばですがJCMクレジット発行に係る手続を国が指定する法人にお任せし、国はパートナー国拡大や新規案件発掘などの政策分野に注力するなどの制度的見直しを検討しているところである点をご承知おきいただければと思います。
あと、資料をつけておらず大変恐縮でございますが、中小企業の対策も重要な柱になると考えております。中小企業の皆様のお話を聞きますと、脱炭素ということで取り組まなければならないと認識はしているが、どう取り組んでいいか分からないといったような声がございます。このため、まず、脱炭素のそういった状況を知っていただく「知る」、さらに排出量を「測る」、さらにはそれに対して「減らす」ということで、知る・測る・減らすの3ステップで、環境省としましても、例えば排出量算定ツールの提供、さらには設備更新への補助等、各種施策を行っているところでございます。
また、地域ぐるみの取組として、地域でのコンソーシアムの形成や、その中での人材育成や中小企業の脱炭素化支援、そういったものにも今年度から取り組んでおるところでございます。GX、あと脱炭素化ということを考えますと、誰一人取り残すことなく、脱炭素化に向けまして円滑に移行ができるように、環境省といたしましても必要な支援を積極的に行ってまいりたいと思っております。
最後になりますが、49ページ、ご覧いただければと思います。
気候変動の適応でございます。50ページ、ご覧いただければと思います。
気候変動の適応法が施行されましてから5年が経過しておりまして、法律上、適応法の施行状況を検討するタイミングとなっております。これを受けまして、先月から、中環審の気候変動適応影響評価・適応小委員会というものを開催し、6月に中間取りまとめを示していただくべく、精力的にご検討をいただく予定にしております。
その後も、ここにございますとおり2026年に見込まれます適応計画の改定に向けまして、分野ごとに気候変動影響評価を整理いただき、その結果を踏まえまして、各省とも連携して、具体的な適応策を検討してまいりたいと思いますので、引き続きのご指導をよろしくお願いしたいと思います。
非常に駆け足になりましたが、説明は以上でございます。

大塚部会長
ありがとうございます。誠に恐れ入りますけど、残り時間が少なくなってきておりますので、ただいまの説明に対して、特段のご質問、ご意見がございましたら、端的に頂戴したいと思います。それでは、挙手をお願いします。
では、井田委員、お願いします。

井田委員
すみません、ありがとうございます。今のご説明に必ずしも合ったことではないんですが、COP28をどう受け止めるかというのは非常に重要なことだと考えておりまして、実は私、ダボスに行っていたんですけども、そこでも非常に、再エネ3倍をどうするかとか、省エネの効率2倍とか、もちろん次期目標の議論とか非常に熱心にやっているんですけども、日本はもう3倍で、あれは世界だから自分はやらないでいいと言ったんだよねとか、トランジションだけでアウェイを忘れているんじゃないのというようなことが、結構行き渡っている、知れ渡っているんですね。
訳を、日本政府として「transition away」という訳を、これまでどおりの「移行」と訳しているということも、私、典型的だと思うんですが、awayを忘れているんじゃないのなんていう人がいたりして、これ、非常にいいことだとは思いません。
もっと歴史的と言われ、様々な議論はありますけども、歴史的と言われたCOP28の成果をきちんと受け止めて、次期NDCの策定に向けて、本当にトランスフォーマティブなチェンジをやっていくんだというメッセージが全然出ていなくて、むしろ火消しのような情報が出ているという意見がというか、方向が見えているというのは、私、非常によくないことだと思うので、このメッセージを外に向かって出すということも重要ですけども、NDCなので、もっと深刻にCOP28の成果、結果というものを真摯に受け止めるべきだというふうに思います。
あと、もう一つ、フロンなんですけども、これ、再三申し上げていることだけども、30年に、これ、なると思いますか、本当に、今のこと。今の最終目標だけでもですね。私、思いません。
西薗先生もおっしゃったんだけど、回収、もともと言われていたように、回収、破壊だけじゃ駄目だったというのは、もう、さんざん言われてきて、それができないというのが目に見えている中で、何をやるのかということを、これ、何度も申し上げていることですけども、真剣に考えなければならない。これはもう本当に思い切ったことをやって、上流を絞るということを本気でやらないと、ますます大変なことになるというのが目に見えているのではないでしょうか。これは重要な課題だと思います。
冷水器、いっぱい出ていますよね。オフィスの冷水器、あれ、ほとんどR-134aで、表示によっては、あれ1個にCO2換算だと400キロぐらいになるフロンが使用されていますというような表示があるんです。それを、ああいうものをHFCを使うということを許してしまったというのは、僕は非常に、政策って、何度も申し上げているけども、フロンの上流を絞らないできた、どんどん用途が広がって回収ができなくなっているというのは、日本の環境政策上の重大な誤り、失敗だと思っているので。そろそろ、何をやるかというのは、政策オプションは限られていますけども、これはもう、何度も申し上げたことです。今日も繰り返しになりますけども、次期NDCもあるので、本当に根本的な政策変更が必要だというふうに思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、沖委員、お願いします。

沖委員
ありがとうございます。私は、7枚目の図、いろんなところで見ております。もう、既にCOPでご紹介されたということですが、1.5℃目標への排出、世界全体の経路をご覧いただいても分かるとおり、だんだん排出するに従って、投資可能額、人的、組織的、リソースが限られるので、本来は徐々に難しくなるため、普通は下に凸になって、最初に2030年までに半減、さらに40年まで、そこから半減、そこからさらに半減して、ようやくカーボンニュートラル2050年というふうなのが普通なところ、直線で結ぶというのは、まあ、あまり現実的ではない気がするのですが、これで誰も、どの国からも文句も出なかったんでしょうかというのが、質問でございます。
できれば、やはり本当は下に凸の可能なというか、あるべきラインを引いていただいたほうがいいんじゃないかというふうに考えます。
以上です。

大塚部会長
では、小西委員、お願いします。

小西委員
ありがとうございます。時間がないということなので、2点だけ。
1点目が、今、沖委員もおっしゃったんですけれども、EUが、この間、2040年90％削減、欧州委員会が提言を出しています。そのグラフを見ると2040年に向かってぐっと下がってから、2050年、緩やかにしているといったことになっています。日本、もう、本当はNDCの検討を始めていて当然、ここの資料の中に入っていても当然のタイムラインだと思っています。今、日本はNDC、今後、どういうふうに議論していくかというのをお聞かせいただければと思います。
あともう一点、いろいろ、この地域脱炭素のこと、再エネのこと、もう、ありとあらゆることをいろいろな形で進められているということは、非常に、この資料からも、そして実際の実施状況からもよく分かっているんですけれども、今、日本で非常に気になるのは、まるで日本は、国土が狭いから再エネのポテンシャルが少ない、国土面積当たりの太陽光は既に世界有数だみたいな、そういった日本再エネ、もはや入らない論みたいなものが、割と国民の間に流布していることを非常に危惧しております。
こういう環境省の資料の場合には、一枚、再エネのポテンシャルというものを入れていただきたいなと思っております。その再エネのポテンシャルの中で見ると、例えば農業関連はこれぐらい、7割ぐらいあって、山林を切り拓いていくみたいなものは、もうこれ以上、あまりやらないみたいな、そういったポテンシャルが本当にデータからは見えますので、そういったものを、常時こういう再エネのときには、日本の再エネのポテンシャルはこれほどあるんだということが一枚入っていると、メディアというのは必ず、こういう省庁の資料を見て動きますので、メディアへの、何回も何回も同じもので結構ですので、再エネのときには、それをぜひ入れていただければと思います。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
田中加奈子委員、お願いします。

田中（加）委員
ありがとうございます。すみません。先ほどの私の発言のところに、ちょっと足りていなかった部分もありますので、それも付け加えさせていただきたいんですけど、Non-CO2、大事だと思いますと、発言させていただきました。そのときに例に出したのはフロンだったんですけど、私、メタンもすごく重要だと思っていますので、ぜひと思っています。
メタンについてなんですが、どっちの、どこでお話しするのがいいのか分からないので、ちょっとこちらでお話しさせていただきますと、メタン、一昨年にもなりますか、衛星画像などでメタンの排出というものを世界で把握したアメリカの団体がそういった採掘のところで、かなり出ているというようなところも出してきて、実際にそれがIPCCとかのご報告でUNとかにも上がっているような、そういった数値と大分乖離があるというような指摘があったかと思います。
それって何が起きているかというと、結局、IPCCとかのガイドラインでまとめて数字を計算しているところというのが、実際のところ、その実情に合っていない。分からないときは、これを使う、分かるときはその数字を使いましょう、分からないときはこの計算式でやってくださいといったところが、あまりにも違っていたところから、やっぱり、そこはしっかり見直していかないと、どんどん実際の情報がしっかり得られないまま対策を取ろうとしても、その対策が意味のないものになってしまう。脱炭素、本当の気候変動を何とかしなきゃいけないときに、そういったところが大きく乖離してしまう。
特にメタンやフロンといった、さっきも申し上げた温暖化係数が大きいものについては、かなり影響が、振れ幅が大きいですので、ぜひ、そこのところは、せっかくガイドラインを作っているところが日本にも事務局ございますし、ぜひ、一体となって見直していただければなと思います。
2点目は、エネルギーで、やっぱり今後、自立するチャンスでもあるということにもつながりますので、やはり、その再生可能エネルギーのしっかりしたポテンシャルを見ていた、小西委員のご発言にも賛成でございます。
私、日頃から洋上風力、非常に大事だと、物すごく大事だと思っているので、先ほどのご説明の中で、洋上風力とか、あるいはペロブスカイト、それから畜電池などというお話のキーワードが出たときに、よかったと思って聞いておりました。そういったエネルギーキャリアは、ストレージも含めて大事だと思います。
ポテンシャルについてなんですけど、やっぱり出したい人が出したいように計算してしまうと、どうしても小さめに見積もったり、大きめに見積もったりと、どうしても、そういう世界なんです。以前、ちょっと私も研究でやったことがあるんですけれども、その物理ポテンシャルとか、テクニカルな技術のポテンシャルなのか、あるいは社会経済的なバリアを入れたポテンシャルなのか、市場の価格とかも入れたポテンシャルなのかという、そのポテンシャルをちゃんと分けて把握して出していくといったところも見る側も誤解しない、過度に過信しないでいられるようなものなのかなと思いますので、ぜひお願いします。
それから最後に、その洋上風力についてなんですが、さっき申し上げたように、非常に私、プロミシングだと思っていますが、例えば地域脱炭素化促進事業制度の中で見てみると、まだ、その洋上風力、風力自体が1個しか、ここには書いていないですし、洋上風力という単語も全然出てこないんですけど、それは、やっぱり、まだ環境評価とかをする段階なので、こういった実際に取り入れるところとか、あるいは取り入れようとするところが少ないというような理解でよろしいのか。あるいは、それよりもっと先に、本当に皆さん、それぞれ海を持っているような県とか自治体にやっていただくには、どうしたらいいのかというようなところまで踏み込んで考えてくださるのかといったところもお伺いしたいです。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございました。
では、江守委員、お願いします。

江守委員
ありがとうございます。再エネの導入促進に関して、僕は、太陽光の場合は、今後、乱開発を是正していこうと思うと、ポテンシャルが大きいのは農地であるというふうに、よく聞くんですけれども、いわゆる営農型のソーラーシェアリングと呼ばれるものをもっと促進していく必要があるのではないかと。
いろいろ、農地転用の許可は難しいとか、あるいは、ちゃんと農業をやらないで発電だけしている人たちがいるんで何か問題が出ているとか、あるいは、荒廃農地を耕してやる場合には担い手を増やすのが難しいとか、何か、そういう課題があるということは伺っているんですけれども、ぜひ、その辺をクリアしながら促進していくということを政府のほうで考えていただくことはできないでしょうか。環境省から口を出すのは、何か難しい分野なのでしょうか。
ぜひ、省庁横断的に議論して促進していただければと思います。よろしくお願いします。

大塚部会長
ありがとうございます。
では、オンラインのほうに移りたいと思いますが、小屋委員、お願いします。
小屋委員、どうぞお願いします。小屋かをり委員、いかがでしょうか。
ちょっと難しいですかね。

総務課長
すみません。今、オンラインが不調みたいなので、ちょっと後でということで。

大塚部会長
じゃあ、先に回答されますか。

総務課長
はい。

大塚部会長
では、回答を先にお願いします。

総務課長
すみません、様々なご質問、ご意見ありがとうございます。
まず、井田委員からお話がありましたCOP28の結果を真摯に受け止めるという話で、我々も、もちろん、グローバル・ストックテイクを合意しているわけですので、今後の次期NDC、本体計画の見直しに向けまして、こういった結果について真摯に受け止めていきたいと思っております。
フロンにつきましては、後ほど、担当室長から説明をさせます。
あと、沖委員から、7ページのところ、直線的にというところでございますけども、ここのところはいろんな解釈があると思いますが、まず一つ、ほかの先生とも共通して言えることは、我が国におきまして、他国と比較すると、我が国はこういう直線であれ、何であれ、オントラックで載っておるところでございます。ただ、ここには載っておりませんが、EU各国同じように直線でやったとき、大体イギリスを除いて、まだ上ぶれしている状況でございます。
そういった意味では、我々としては、まず、この直線のベースを着実にやっていくことが必要だと思います一方で、ご指摘のとおり、だんだんとコストもかかる、対策も難しくなるということは重々承知しておりますので、そういった意味では、対策の強度、そういったものも上げていかなければならないというふうに思っているところでございます。
あと、小西委員からお話がありましたNDCの議論でございますけども、COPの決定におきまして、言うまでもございませんが、2025年までに次期NDCの策定ということで言われておりますので、それに向けまして、どういった議論を進めていくかということを、今、政府内で検討しておるところでございます。
その際には、先ほどありましたCOP28の結果等々を含めまして、あと、やはり国内の事情というのは、例えば一つ、エネルギー事情を取りましても、どこも同じではなくて、日本特有の事情もございます。その他、産業構造とかもありますので、そういった点で、やはり脱炭素と成長、そういったものがつながる形での目標の設定を含めた議論を行っていきたいと思っております。
あと、お二方ありましたけども、再エネのポテンシャルにつきましてでございますが、田中委員からも、ちらっとご指摘はあったんですけれども、再エネのポテンシャルということの示し方が物すごく、やはり難しいところがありまして、これまで示しておるものも、やはりあくまでも、言ってしまえば地理的条件とか、そこら辺を見て単純に足し合わせ、合計したものでございます。
一方で、やはり、その中には地域としての合意とか、そういったもの、あと接続、費用、様々な面を考慮しなきゃなりませんので、見せ方については物すごく、こちらとしても慎重に対応していきたいと思っております。
一方で、ポテンシャル、REPOSというシステムがございますけども、我々としては、その一番の目的は、日本全体のポテンシャルを示すというよりも、地域ごとの再エネのポテンシャルをお示しして、まさに自治体とか事業者がそれを見ながら、先ほどの地域脱炭素化促進事業もそうですし、事業者の再エネを進める、そういったものに、ぜひ役立てていただきたいと思っておりますので、一義的には、ポテンシャルについてはそういう、地域におけるマッピング、そういった形のものから始めるのが、我々としては適切でないかというふうに思っておるところでございます。
あと、田中委員のほうから、IPCCと実測値の乖離という話がございました。説明を飛ばしましたけども、資料の9ページにございますけども、我々、観測衛星でGOSATというものがございます。実際、GOSATで温室効果ガスの濃度を測定し、それを解析してCO2を含めた温室効果ガスの排出量をデータとして提供できる準備ができておりまして、既にモンゴルで、実際、そういうことをやって、その乖離を埋めて、モンゴルのインベントリの登録におきまして、こういったGOSATを使ったという実績を書いていただいたところでございます。
今後、中央アジアを含めまして、広く、こういった取組を進める中で、実測と、その推計との乖離、そういったことを埋めながら、我々として施策に貢献してまいりたいと思っておるところでございます。
あと、洋上風力の話で、地域脱炭素化促進事業のところに書いていないという話は、これ、制度的な問題でして、基本的には地域脱炭素化促進事業というのは陸上を対象にしておりまして、洋上につきましては、基本的に港湾とか、あと、再エネ海域利用法、そういったものの中での促進区域を含めた設定というところに委ねておりますので、そこは使い分けてやっております。
一方で、再エネ海域利用法におきましては、2030年に10GWということで、案件形成を進めるということで、政府全体の方針となっておりまして、中心は国土交通省だったり経済産業省でございますが、環境省におきましても総合政策部会のほうで議論されておりますけども、環境アセスメント制度、そういったものを緩めることなく合理化していく、そういった中で、再エネの導入スピードを上げていく、洋上風力の導入スピードを上げていくという取組を、我々としても真剣に検討しておるというところでございますので、ご理解いただければと思います。
あと、江守先生からございましたソーラーシェアリング、農地の話でございますけども、ご指摘、ごもっともだと思っております。我々も、農林水産省と連携しながら、いろいろ取組を進めておるところでございます。
先ほどご指摘のあった難しい点もあろうかと思いますけども、農林水産省と連携しながら、我々で何が貢献できるかというところも含めまして、積極的に対応してまいりたいと思っているところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
あと、フロンですね。

フロン対策室長
フロン対策室長の香具でございます。ご質問いただきましてありがとうございます。
フロン対策の強化につきましては、まずはフロン排出抑制法、平成25年、令和元年と改正をしてきておりまして、こちらの執行を徹底するために、機器廃棄に関わる事業者への指導監督を担っている都道府県への支援を強化していこうと考えております。
例えば、警察との連携のポイントや、東京都などにおける建物解体現場への指導監督の優良事例について、全国に横展開することを予定しております。
また、特に機器管理者において、フロン法の認知度が十分ではないというふうに言われておりますので、機器廃棄時のフロン回収義務など、基本的事項を含めた周知を行っていきたいと考えております。
また、田中委員からのフロン、温室効果が高いガスだというお話もありましたので、その点も含めて、まだ国民にフロンの認知度が低いという問題もありますので、そこを強化していきたいと考えております。
さらに前回、この場で、平成25年のフロン排出抑制法改正で盛り込まれた中流対策の効果が、インベントリの中にまだ反映できていないということで、経産省と連携しながら反映していけるようにしたいと説明させていただきました。
これについて今般、使用時漏えい率の見直しを行いましたので、2022年の排出量の算定から反映される予定でございます。排出量を計算した結果、減るというような形になります。
さらに資料1の基本計画のところでご指摘いただきましたけども、脱フロンというところ、上流対策も非常に大事ですので、こちらについても今後、さらに強化できるか検討していきたいと考えております。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。
オンラインは、復活したのでしょうか。

総務課長
すみません。オンラインの調子が悪くて、もしよろしければ、ご意見、ご質問をいただく先生には、後ほど、事務局のほうからお伝えして、メール等でいただければ個別にご説明させていただくこととさせていただければと思います。

大塚部会長
そうですか。

総務課長
恐らく、このやり取りも聞けていない方が多くいらっしゃると思うので、早めに議事録等起こしまして、先生方に共有させていくということで、事務局の責任で対応させていただければと思います。

大塚部会長
分かりました。どうしようもないので、そういうことにさせていただこうかなと思います。
ご発言ありますか。

大塚部会長
オンラインですが復活したようです。
恐れ入ります。オンラインが復活したそうですので、ご意見、ご質問を伺いたいと思います。
小屋委員、聞こえますか。

小屋委員
聞こえます。

大塚部会長
すみません。何か接続が悪かったみたいで、申し訳ありません。

小屋委員
時間も限られておりますので、簡単にお話しさせていただきます。ご説明ありがとうございました。
聞こえますでしょうか。

大塚部会長
はい、聞こえています。ありがとうございます。

小屋委員
まずは、日本のNDCの達成に向けた取組がオントラックで進行している点は、様々な取組が成果としてつながっているものと思います。今後も順調に進めるためには、国内施策に加えて、日本の優れた技術を生かし、グローバルな排出削減に貢献することが環境と成長の好循環にも重要になってまいります。
その上でご説明にもありましたJCMは重要な役割を果たすものと考えております。パリ協定の二国間取引は、日本がJCMを通して、先導してきたものと認識しておりますが、一方で、他国も二国間取組を推進し始めています。対象国が重複するなど競争が激化していることから、品質の向上と同時に国際競争の下で市場獲得に向けた戦略的な視点も重要と考えます。
先ほど、抜本的な強化の必要について、ご説明いただき、大変心強いと思っておりますが、手続・スケジュールの柔軟化やスピードアップ、クレジットの配分や価格の予見性の確保など、日本の企業によるJCM推進に向けたさらなる環境整備や制度設計を、ぜひともお願いします。
簡単ですが以上です。

大塚部会長
ありがとうございました。恐れ入ります。
山戸委員、お願いします。

山戸委員
ありがとうございます。私のほうからもJCMについて少しだけお話しさせてください。
JCMをめぐっては、我が国、現在まで28か国と、JCMを署名するとともに、日本企業によるJCMプロジェクトの推進のために、環境省をはじめ関係省庁、機関による設備補助とか、FS、実証事業等、240を超える公的支援を実施していただきまして、こうした取組が、日本企業の国際的な貢献を後押ししていただいたと思っております。ありがとうございます。
また、JCMを国際ルール形成に役立てる発想もご検討いただきたいというふうに思っておりまして、例えば合成燃料や合成メタンなど、海外でCO2を削減して製造したカーボンニュートラル燃料を日本に輸入して使用した場合のCO2削減効果の持続に課題があるものもございます。JCMを活用して、国際的なCO2削減効果の持続について、好事例をつくっていけると、そういった可能性などもあると考えてございますので、ぜひ、そういったご検討もお願いしたいと思います。
他方、地球規模での脱炭素社会実現の緊急性に鑑みれば、国際連携の一層の推進の切り札となり得ます、このJCMのさらなる活用を通じた具体的な案件の形成、実施が急務であると思っております。
現在、パートナー国は、インド、マレーシア、ブラジル、南アといったJCM活用の潜在性が高い国が含まれていないというふうにも見ておりますので、早急な拡大を一緒に考えていただければと思っております。
加えて、案件の形成、実施途上のものが非常に多く見られる中にあって、環境省のJCM設備補助事業等の関連予算の大幅拡大と法的支援をより強い、使い勝手のよいものに改善、拡充するとともに、政府一体的な推進体制の整備も進めていただいて、JCMの実施体制を強化していただきたいというふうにも考えてございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。

大塚部会長
ありがとうございます。オンラインの不都合とかがございまして、誠に恐れ入りますが会議を5分から10分ほど延長させていただきたいと思いますので、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
では、下田委員、お願いします。

下田委員
手短に。地域脱炭素の取組をしっかりやられているということで、これが一番大事なところだと思っているんですけれども、一年前にも少し申し上げましたが、やはり人材を育成すると、先ほどの環境基本計画で言えば中間支援組織等の評価とか、環境人材の育成につながらないといけないので、その辺りについての取組がどうなっているかということと、既に好事例が出ていれば教えていただきたいなと思いました。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございます。オンラインでご参加の委員におかれましては、ほかにご質問、ご意見、ございませんでしょうか。
ありがとうございます。
そうしましたら、ご回答お願いします。

総務課長
事務局でございます。
JCMにつきまして、小屋委員、山戸委員から、さらにということでご指摘いただいたところでございます。
先ほど申し上げましたように、例えばでございますが、JCMクレジット発行に係る諸手続を法人を指定して、そこに任せて、国の方は、まさにインドを含めました新たなパートナー国の拡大、案件形成、そういったものに取り組んでいきたいということで、今、制度的な見直しも検討させていただいているところでございます。
そういったところで、さらにJCMの、今後クレジットをめぐって、市場の拡大、構築、そういったこと、さらには予見性、様々問題が、まだあろうかと思いますが、そういった点も、急ぎ事業者の皆様方と連携をしながら、経産省とも連携しながら対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
あと、下田委員の地域脱炭素の取組の人材育成の関係というのは。よろしいですか。すみません、お願いします。

地域政策課長
地域脱炭素推進審議官グループの細川と申します。
今、下田委員のほうからご指摘があった、地域の人材育成ということですけれども、ご指摘のように、脱炭素をする上で、自治体の職員ですとか、あるいは地域の中の専門性をもった方の育成というのは、非常に重要だと考えています。
環境省でも、令和4年度からは、再エネ地域中核人材育成事業ということで、地域の中で再エネ導入を進めていただける人材の育成を進めておりますし、また、今年度からは、地域の脱炭素を進めるアドバイザー派遣制度ということで、専門家の方を幾つかの自治体さんに派遣するような仕組みということで、今年度は25の自治体に派遣をさせていただいているところです。
また、環境省だけではなくて、総務省と連携しまして、地方財政措置という形で財政上の手当ができる仕組みも整えております。例えば、自治体の職員の方がリスキリングという形で、実際に、その再エネ導入とか、脱炭素を進めるための専門研修を受ける、そういった取組に対しての地財措置なども令和6年度から実施していただくという形で総務省ともご相談させていただいているところでございます。
あと、ちょっとすみません。先ほど江守委員のほうから農地のポテンシャルという部分についてご指摘がありましたので、ちょっと補足させていただきますと、環境省の脱炭素先行地域74の中でも、ソーラーシェアリングの取組を進めている提案をいただいているところは、幾つかございます。例えば、滋賀県の米原市ですとか、あるいは千葉県の匝瑳市ですとか、そういった形でソーラーシェアリングをしっかり進めていきたいという取組、進んでおります。これをしっかり後押ししてまいりたいと思います。
また、農地の転用とか、そういった部分は、なかなかハードルが高いんじゃないかというご指摘も、そういう声もいただいておりま。農水省のほうで「みどりの食料システム戦略」というのをまとめておりますけども、この中でも、多様な農地利用の推進ということが位置づけられておりますので、その中に、具体的に再エネとは書いていないんですけれども、そういったところをきっかけに、具体的な取組の一つの事例として、荒廃農地の利活用とか、そういったところは議論できるきっかけはあると思いますので、農水省とも、しっかりと、そこは議論してまいりたいと思っております。
以上です。

大塚部会長
ありがとうございました。よろしいでしょうか、ほかに。
では、活発な意見を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。事務局においては、提示されたご意見を今後の施策に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、最後に、議題(3)その他につきまして、何かございましたら事務局からお願いいたします。

総務課長
特にございませんが、先ほどオンラインでちょっと不都合があって、やり取りが聞こえなかった部分があったと思います。大変申し訳ございません。議事録等を早めに作って、どういうやり取りをしたかというのは、皆様方に共有できるように努めてまいりたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
以上です。

大塚部会長
以上で、本日の議事を全て終了いたしました。
円滑な進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、事務局にお返しいたします。

総務課長
ありがとうございました。最後に締めくくりのご挨拶としまして、地球環境局長の秦より、一言申し上げたいと思います。

地球環境局長
委員の皆様方、本日は闊達なご議論、誠にありがとうございました。
本日は環境基本計画、そして気候変動に関する近年の動きにつきまして、ご報告をさせていただいたところでございます。
やや個人的な話になって恐縮なんですが、5年前に自分が環境基本計画を担当しておりました。そのときに、大塚部会長や井田委員や、小西委員もいらっしゃいましたかね。いろんなご意見をいただいて、それなりに画期的なものをまとめたつもりだったんですが、世の中の流れというのがもっと早くて、当時はまだネイチャーがここまで来るなんていうのは、あまり、まだ想像もしていなかったし、カーボンプライシング、これは当分時間かかるなと思っていたのが、当時として、正直なところだったんですね。
ところが、世の動きというのは非常に早いものがありまして、一種の革命が起きているような状況じゃないかと思っています。
ちょうど1年ほど前なんですが、自分の中で、やや象徴的なことがありましたというのは、当時、自分は自動車を担当していたもので、ある自動車会社さんの新車発表会にお招きいただいたんですね。そこで社長さんがご挨拶をなさったんですけれども、開口一番、「カーボンニュートラル」とおっしゃったんですね。本当、世の中、大きなうねりができているなと、これが1年前の話です。
その後、さらにネイチャー、循環も同時期にやってきて、まさに大きなうねりを感じているというのが、今の率直な気持ちでございます。
我々、環境省の仕事は、将来起こるであろう悲劇を予測して、今から手を打とうよということを呼びかけるということ、これも我々にとって大きな仕事の一つだと思っていますし、ネイチャー、循環、それから脱炭素ですね。この三つを今、統合的に進めようというのを我々としては考えていますが、いずれも日本人にとっては割と伝統的に、そんな意識していなくても、何となくてきちゃうようなものでもあったんだろうというふうに思います。
この三つの間にはシナジーもあるんですが、一方でコンフリクトも存在します。こういうことに対して、どんな知恵を出していって、ソリューションとしていくのかということについては、日本にはそれなりの蓄積もあるんだろうというふうに思います。
和をもって貴しとなすという社会でもございますので、そういった中で、我々もいろんな知恵を皆様からいただきながら施策を推進していきたいと思いますし、国会では、昨年、GX推進法出ましたけど、この国会では、先ほどご紹介のあった温対法の改正、それからCCUS、水素、そして環境省関係では自然の新法、それから循環の新法も準備をしております。
まさに、大きな転換点にきていると思いますし、今後、そういうことをこういった制度を通じて、しっかり施策を前に進めてまいりたいとも考えています。
本日は闊達なご議論、誠にありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

総務課長
改めまして、委員の皆様におかれましては、大変闊達なご議論を賜り、厚く御礼申し上げます。本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様に確認いただきました後に、ホームページに掲載をさせていただきます。
次回の日程は、決まり次第、ご連絡をさしあげます。
それでは、以上で地球環境部会を閉会とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。