地球環境部会(第146回) 議事録

日時

 令和3年1月26日(火)10時00分~12時40分

場所

 WEBによる開催

議事

(1)国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について(報告)

(2)地球温暖化対策推進法の見直しの検討状況について(報告)

(3)気候変動影響評価について(報告)

(4)その他

議事録

午前1002分 開会

総務課長

皆様、おはようございます。大変お待たせをして恐縮です。定刻回りましたので、ただいまから第146回中央環境審議会地球環境部会を開催いたします。

初めに、私、事務局を務めております地球環境部局総務課長の関谷です。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、委員総数28名のうち、過半数の委員にご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。

本日の部会でございますが、ウェブでの開催といたしまして、YouTubeの環境省動画チャンネルで同時配信をしております。

ウェブ会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフにして、ご発言の際のみオンにしていただきますようお願いいたします。また、ハウリングなどを防ぐため、ご発言の際以外はマイクの設定をミュートにしていただきますようお願いいたします。ご発言を希望される場合には、ご自身の名前の右側にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますようお願いいたします。もし挙手ボタンを押しているにもかかわらず事務局側が気づかないなどございましたら、お手数ですがチャットでお知らせください。通信トラブル等、何かありましたら、同じく右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただくか、事務局までお電話いただきますようよろしくお願いいたします。

まず、最初に、開会に当たりまして、三村部会長よりご挨拶をいただきたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。

三村部会長

皆さん、おはようございます。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。コロナの状況もありまして、今回もオンラインで行うことになっておりますので、よろしくお願いします。

前回は昨年の8月にこの部会を開催しました。半年くらい前ですけれども、それ以降、非常に大きな変化がありました。昨年10月には菅総理から宣言があって、我が国の将来に向かって脱炭素への政策化が現在急速に進んでいるという状況です。

また、アメリカでもバイデン大統領が就任されて、早速、パリ協定への復帰を目指すというようなことで、国際的にも大きな動きがあります。

今日のこの部会では、そうした脱炭素に向けた動き、あるいは気候変動にレジリエントな社会をどういうふうにつくっていくか、そういう点でいろいろ議題がありますので、活発なご議論をよろしくお願いしたいと思います。

それでは、よろしくお願いします。

総務課長

どうもありがとうございました。

それでは、以降の議事進行につきましては、三村部会長にお願いいたします。

三村部会長

それでは、早速、議事に入りたいと思いますけれども、議事に先立ちまして一点申し上げたいことがあります。

前回のこの部会において、井田委員のご発言について、ご本人から発言の撤回及び議事録からの削除の申出がありました。事務局とも相談の上、部会長として井田委員の発言に関する注意喚起を行いました。その上で議事録から当該の発言を削除することといたしましたので、本件について井田委員より発言を求められておりますので、ご発言をお願いしたいと思います。

それじゃあ、井田委員、お願いします。

井田委員

ありがとうございます。

もう随分前になるんですが、たしか、私、SDGsバッジをつけていないのだから、カーボンプライシングに反対するのはおかしいんで、反対するなら外してからにするべきだなどと申し上げまして。表現はこのとおりでなくても、私、常々、こういうことを口にしている内容で、カーボンプライシングが求めるトランスフォーマティブなチェンジに不可欠であるとの考え方に変わらないのですが、ああいうような言い方をするのは、この部会での建設的な議論に資するものだったとは思えないなと後で深く反省いたしまして、事務局であるとか三村部会長と相談の上、議事録から削除していただいて、私の発言を撤回するということにいたしました。お手数をおかけすることになった事務局等に誠に申し訳ないし、委員の皆様には事前に議事録点検の段階でお伝えしていると思うんですが、その点、ご配慮、ご理解いただけますようにお願いいたします

もし私の発言で不快な思いをされた方々がいらしたら、深くおわびをいたしますし、以降、発言には注意して、建設的な議論に資するようにしていきたいと思いますので、ぜひご理解をいただければと思います。申し訳ありませんでした。

三村部会長

それでは、今後もこの部会で建設的な議論が進むように、皆さんのご協力をよろしくお願いします。

本日の議題ですけれども、議事次第にありますように、その他も含め四つの議題が予定されております。1から3が報告事項、4に審議事項があります。

議事の進め方についてですけれども、まず、議題1の説明、それから質疑応答を行いたいと思います。その後、23を一括して説明、質疑応答を行います。多くの方が発言していただけるように、説明者には端的に説明をしていただくようにご協力をお願いしております。

それではまず、議題1について事務局から説明をお願いします。

地球温暖化対策課長

地球温暖化対策課長の小笠原でございます。議題1についてご説明いたします。

地球温暖化対策推進法に附則の見直し規定の期限が来ていることを踏まえまして、地球温暖化対策推進法についてどのような見直しが必要かという検討会を昨年11月に設置いたしまして、学識経験者の方、地球環境の委員ですと、大塚先生を座長、髙村先生を座長代理として8名の先生方からなる検討会を設置して、地球温暖化対策推進法の見直しについてご検討をいただきました。短期間の間に4回の検討会を開催して、報告を12月末におまとめいただいたところでございます。本日はその内容についてご報告をさせていただきます。

内容としては大きく3点ございます。

まず1点目としては、パリ協定2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた長期的な視点ということで、対応の方向性としては、一つ目の矢羽ですけれども、パリ協定の目標(2℃目標、1.5℃目標)や、脱炭素社会の実現など地球温暖化対策の長期的方向性を法に位置づけるべきという点、それから二つ目の矢羽で、2050年カーボンニュートラルについても、法に位置づけることを検討していきたいと思っています。

それから、2点目でございますけれども、地域の脱酸素化に向けた地方公共団体実行計画制度の見直しということで、ゼロカーボンシティを含めた地域の脱炭素化を進めていくためには、今後、再エネの活用というのが非常に重要になってきます。

その一方で、この再エネというのが地域において、ともすれば迷惑施設化もしたりもしていて、地域との共生が課題となっていることを踏まえて、再エネを進めていくための地域の合意形成の促進であるとか、地方公共団体への取組の支援を行うための施策というものでございます。

まず、1点目でございますけれども、地方公共団体の実行計画の実効性向上の観点から、都道府県との実行計画に、施策の実施に関する目標を設定することとすべきとなっています。

それから2点目として、再エネに関する地域合意形成促進のために、地域協議会なんかも活用しつつ、再エネを促進するエリア、ゾーニングのようなこと、それからそのエリアにおいてどのように環境保全を図るか、それからどのように地域貢献を再エネ地区に図っていただくかということを実行計画に位置づけて、どういうエリアでどういう再エネを促進するんだったら、地域として盛り立てていけるかということを、あらかじめ地域合意をある程度つくっていく。それに合致するような事業を市町村が認定することができるような仕組みを導入して、併せて認定事業に対する関係許認可とのワンストップ化等の政策的な支援を行うべきというまとめです。

それから三つ目の矢羽は、そういった取組を行う上で地方公共団体の取組を支援すべきということ、これは法律というよりは、予算面なんかの支援も含めて支援すべきという内容になっています。

それから四つ目についても、どちらかというと実行上ということでございますけれども、電力事業者さん、ガス事業者さんに対して、これは電力・ガス自由化以降、市町村が電気、ガスのエリアの使用料を把握することがなかなか難しくなっているという実態を踏まえて、これは今、電事連さん、ガス協会さんと実行上いろいろご相談、エネ庁さんを通じてご相談をしているところでございますけれども、エリアにおける電気・ガスの使用量を電気事業者さん、それからガス事業者様から市町村が入手できるような、実行上入手できるような方策について、検討すべきところに書かれていますけれども、どうやったらできるかというのをご相談しているところでございます。

それから、三つ目が温室効果ガスの算定・報告・公表制度の見直しということで、一つ目の矢羽で、今、6割ぐらいが紙で出てきているわけですけれども、これを電子システムに報告を原則とすると。それから、今まで事業者全体の情報については公表されていたわけですけれども、事業所別の排出量情報については、開示請求をした人に対してのみ開示するということになっていたわけでございますけれども、これは事業所別の排出量情報についても、開示請求の手続なく公表する、このようにデジタル化、オープンデータ化を進めていくことによって、今まで2年程度公表までにかかっていたのを1年程度に迅速化し、より排出量情報の活用をしやすい状況をつくっていきたい、いくべきというのが1点目でございます。

それから2点目は、排出量以外の情報については任意報告を充実させるべきといった点、それから、将来的には報告事項の在り方も含めて、脱炭素社会の実現に算定・報告・公表制度の在り方について引き続き検討すべきという点、それから三つ目は、地域の普及啓発をやっている地域地球温暖化防止活動推進センターというのがあるんですけれども、今、基本的に住民向けの普及啓発をやっている場合が多いんですけれども、こうした地域センターについて事業者向けの啓発、普及活動も今後やってもらうようにしていくという、以上の内容でございます。

この検討会の報告を踏まえて、今後、所要の法案を提出するべく準備を進めていきたいというふうに考えております。

私からの説明は以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

議題の1は、地球温暖化対策推進法の見直しの検討と、その点について、この部会からの意見を出すということでありますけれども、脱炭素の方向に向かって、法律自体をどういうふうに見直していくか、そういう非常に重要な議題ですので、時間を取りたいと思います。11時くらいまでに質問、それからそれへの回答をいただくということで、約50分程度時間を取りたいというふうに思っています。

ただいまの説明内容についてご質問、ご意見等がある方は挙手ボタンをクリックしていただくようにお願いします。事務局で挙手している方を確認した上で、その順番で私のほうから指名をさせていただきますので、そうしましたら、数人ずつ事前にお名前を申し上げますので、その順番に発言をお願いします。多くの方に発言をしていただくという趣旨で、お一人2分以内程度に発言を端的にまとめていただければありがたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。

それでは、最初に浅野委員、その次に江守委員の順番でお願いいたします。

浅野委員

ありがとうございます。

短時間で大変よくまとめていただいた検討会のご努力に感謝をしたいと思います。

この温対法については制定のときのいきさつがありまして、1条の目的規定の中に、大変気になるんですが、自主的な取組が極めて重要であるということが強調されているんですね。これは当時の事情からもやむを得ないかもしれませんけども、これでやれることについての手足を縛られてしまうという可能性がありますので、やはり目的規定もしっかり見直していく必要があるのんではないかと考えます。これは前から言っておりましたが、こういう機会に検討ができるとなおいいなということです。これは意見です。

それからあと、再エネに関してですが、アセスが何か再エネ大幅導入の邪魔をしているというような言い方をされることがあるんですが、決してそうではないわけで、不要なトラブルを防ぐためにはアセスは極めて重要なんですが、ただ、再エネの立地については、事業者が自ら調査をし、報告をするというアセスの枠組みを超えて、戦略アセスのような考え方を公的セクターがしっかりやるということが何より重要で、それを前提にしてのアセス法の手直しも可能ではないかと前から考えているわけですが、この辺の議論が十分できていないことは大変残念なので、しっかり担当課にも頑張って考えていただく必要があると思います。

もう一点、要望ですが、地球温暖化防止活動推進センター、私も関わりを持っておりますけども、できたときの熱意がだんだん冷めてまいりまして、どんどん予算が削られているんですね。事業者向けの啓発広報活動というのはもう既に活動センターの事業の中でも積極的にやっているのですが、何しろ補助金がどんどん削られ活動資金が十分でないという状況の中で、思うに任せないということがあります。今回、これを強調するのであれば、もう一度、財政面の支援についてもしっかり考えていただき、こういうセンターがあるということを忘れてしまわないように、環境省の施策の中でこれをしっかりと位置づけていただくことが必要ではないかと考えています。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、次は江守委員なんですが、その次は右田委員、藤村委員、住委員の順番で発言をお願いします。

それじゃあ、江守委員、お願いします。

江守委員

ありがとうございます。

僕は先ほどの資料で(2)の地域の脱炭素化というところに関連して参考資料を提出させていただきましたけれども、気候市民会議という無作為抽出型の市民の熟議の機会を、研究グループで札幌市をテストケースとして実施いたしました。その結果が出ましたので、参考として共有させていただきます。

これはいろいろ面白い結果が出ていまして、例えば参加者の3分の12050年よりも前倒しの脱炭素の目標を立てることを支持しているとか、あるいはいろんな施策ごとにどんな施策が合意が得られやすかったか、あるいは得られにくかったかといったことも進める上で参考になるんじゃないかというふうに思っています。

もう一つは、浅野委員も最後に触れていらっしゃいましたけれども、地球温暖化防止活動推進センターに関してです。僕は基本的には普及啓発といっていたものをかなり大きく戦略転換をする必要があるんじゃないかなと思っています。基本的には、今まで普及啓発の考え方というのは、日常生活の中において、クールチョイスに例えば賛同した人にエコな選択をしてくださいということをやっていたわけですけれども、国民の数%がそれでエコなチョイスをしてくれたとしても、それはやはり日本全体から見ると非常に効果は限定的であると。これからは、むしろ人々に脱炭素社会への移行ということを、その考え方自体を支持して、そういう取組だとか制度だとかを支持して受け入れると。このためのコミュニケーションを行うというのが脱炭素社会に向けた新たな普及啓発になるんじゃないかというふうに思っています。地球温暖化防止活動推進センターもそういった役割を明確にするべきではないかと。

併せて、市町村はどういう計画を立てたらいいかということが非常に分からずに困っているという話をよく聞きますので、都道府県がこのセンターを通じるなりして、市町村の脱炭素化の方針を市民と議論したりする、そういう支援を行ったらいいんじゃないかというふうに思っています。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、次は右田委員にお願いいたします。

右田委員

ありがとうございます。温対法見直しの検討につきまして、3点申し上げたいと思います。

まず第1に、2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた長期的な視点の記載についてであります。これは達成が極めて困難なゴールですが、経済界としても未来に向けて人類が避けて通ることができない課題だと認識しておりまして、不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

産業界がカーボンニュートラルを目指す上では極めてハードルの高い技術開発へのチャレンジや、多様な技術の組み合わせによって高い目標に向けた挑戦を進めていくことになります。カーボンニュートラルを法制化した場合、何が適法なのか違法なのかといった解釈の仕方によっては、設備投資などの企業活動に大きな制約が生まれるリスクがあります。こうした点で今後の2050年カーボンニュートラルに向けた様々な取組の柔軟性が失われないように留意していただく必要があると思います。

以上を踏まえまして、温対法に何らかの形で記載する場合は、2050年という長期、これは不確定要素も大きいことを考慮した上で、法目的ではなく基本理念として目指すべき方向性と位置づけることが適当と考える次第であります。

2点目は、地域の脱炭素化についてであります。ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えてきておりますが、自治体の計画はまず暮らしなど一地域で完結する活動に関わる部分が中心であるべきと考えます。

産業界に関して申し上げますと、複数の地域に拠点を構える企業がカーボンニュートラルという高い目標にチャレンジするためには、拠点ごとに異なる製造品目や生産規模、製造プロセス、設備年齢など、あらゆる要素を勘案しつつ、最適な設備投資や創業法案を考えていくことになります。特に整備の縮小、廃棄、集約など、雇用問題や地方税収を含め地域経済に与える影響が甚大な選択肢も発生する可能性があります。地方公共団体が策定する実行計画において、広域で事業展開する事業者の全体最適を阻害しないよう、自治体レベルで実行する施策と国全体で進めるべき施策のすみ分けについては政府にしっかりとコントロールいただき、計画や目標の策定を求める際に、マニュアル等も活用しながら丁寧な説明を行っていただきたいと思います。

最後ですが、今回の温対法の見直しは広く事業者に関係する内容が含まれておりますので、適切な活用のされ方も含めまして、法改正に当たっては、事業者を初めとするステークホルダーの十分な理解と納得が得られるよう、丁寧な説明をいただきますようお願い申し上げる次第であります。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、次は藤村委員にお願いしたいと思います。藤村委員、大丈夫ですか。

藤村委員

ありがとうございます。

今回の議論を展開するに当たって、大前提として、過去30年間、環境省を初め、私たちも一生懸命やってきたわけですけども、ほとんど減っていない。それに比べて、これからの30年で12億トン下げなければいけないと、非常に大変な挑戦だということです。そのためには、やはりこれまでの産学官を中心にした議論、技術だけに頼るような考え方、成長を前提とした経済の在り方、普及の在り方にはもう限界があるということを認識した上で、大転換をしていくんだという心構えが非常に重要ではないかなと思っています。

具体的に、温対法に対してですけども、日本の進むべき方向を示すという意味では、法に明確に位置づけるということはとてもいいことだと私は思います。ただし、説得力を持たせるためには、2030年の目標と、その道筋を示すこともとても大切ではないかなと思っております。

それから2点目として、地域についてですけれども、先ほど江守先生もおっしゃったように、目標達成には国民にはなぜこうした取組が必要なのかということを理解してもらうと同時に、一緒に実践していくということが非常に大切だと思います。そのためには、市民、NPOの参画が不可欠です。先ほど江守先生おっしゃったように、札幌でもやられた。それからフランスでも多くの提案が市民の中から出されたということがありますので、ぜひ脱炭素に向けた計画の策定段階から、市民、NGOの参画の仕組みについて議論して、それを明確に書き込んでいただきたいということです。

それから3点目として、再エネについてですけれども、この再エネ、何でも再エネならいいなということではなくて、現にいろんなもめごとも起きています。再エネというのは、本質的には環境の保全と地域の自治というのが原則だと思います。事業者というよりも、むしろ地域の自治が原則なんだということも明確に書き込んでいただけるといいなと思っております。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、住委員にお願いしたいんですが、次の発言の方をお知らせしておきます。次は荻本委員、中島委員、石上委員、この順番でお願いしたいと思います。

じゃあ、住委員、お願いします。

住委員

ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。

1点目は電力のモニタリングのところなのですが、これは既に何年前からスマート電力とかという形で展開されているように思いますが、今までの事業との整合性とか、その展開なんかとの関連を踏まえて書いていただければと思います。そうしないと、ばらばらに出ているような気がします。

2点目ですが、やはり温暖化対策には、全体的なシステム化が非常に大事ですので、法律の立てつけとして適応法と2本あるから仕方がないのかもしれませんけども、適応も含めてこういう対策全体という概念をどこかで強調して書いていただきたい。総合的な戦略なり、そういうプランニングをしないと、やはり個別対応型になっていて、木を見て森を見ない形になっているような気がしますので、その辺をよろしくお願いします。

三村部会長

よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

それじゃあ、荻本委員、お願いします。

荻本委員

荻本です。私からは、ツールとデータの視点ということで申し上げます。

2)の計画の見直し、(3)の報告する制度の見直し、こういう作業においては、本当に多数の参加者の下で一定の品質を確保するということが必要ですし、内容の継続的な改善が必要だと思います。そのためには、(2)の中にツールという言葉が出てきますけれども、(3)の中にもぜひツールの提供ということを考えていただけないかというのが第1点。

それから、そのツールといっても、誰かにお願いして誰かが作るという程度では、今もご指摘ありましたけれども、近視眼的で十分な品質のないものになってしまいます。そこで、計画、方向の内容に応じたツールの仕様を具体的に多くの目で検討していただきたいというのが第2点。

それから、第3点がデータですけれども、計画、報告の効率的かつ効果的な実施ということには本当に貴重なデータが必要となります。そのためにどんなデータが必要であるかという仕様の検討と、具体的にデータの収集、蓄積、利用を制度化していただきたい。報告の中にも位置づけていただきたいと思います。

全体を通して、今の私の述べたデータの観点に限らず、全体の取組で定期的な見直しを含めた継続的改善の仕組みの導入というのが、長期の気候変動対策ではとても重要だと思います。これをやることで、この5年、10年、それから30年の長期かつ多数の機関による取組の内容を向上させてゆくことが期待されるかつ必要と思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、この次にご発言いただく方々の名前を申し上げたいと思いますが、石上委員の次は紀ノ岡委員、井田委員、小西委員、佐藤委員、田中委員、この順番でお願いいたします。

それじゃあ、次は中島委員にお願いいたします。

中島委員

ありがとうございます。

民間企業の立場から、幾つかの視点で発言させていただきます。

まず、温対法の見直しにおきまして、長期的な視点を反映していくということについて賛同いたします。

その際、首相の所信表明にもありましたとおり、カーボンニュートラルに向けた取組は国の全主体で取り組む壮大なチャレンジだと思いますので、「法への位置づけ」によって、関係主体に予見性を与えるだけにとどまらず、企業によるイノベーションへの取組が着実に後押しされるような制度や施策による支援も併せてお願いしたいと思います。

そして二つ目は、実行計画の見直しについてです。企業においては、規模や業種によるCO2排出の違いとか、ネットゼロに向けたトランジション経路の違いがあることについて、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。

先ほど右田委員からも指摘ありましたけれども、具体的には、幾つかの事業所を国内外で展開してサプライチェーンを構築する企業があります。その企業においては、個別の事業所単位に分解されて、それぞれが所在する自治体からネットゼロを求められてしまうと、チェーン全体として進めている低炭素、脱炭素化のための取組との不整合や実効性低下等のおそれもありますので、一般的な排出の主体とは別枠で扱うことなどについて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

最後になりますけども、算定・報告・公表制度の見直しについてですが、お話でも出ていますように、電子化は事業者にとっても報告業務の効率化につながるものになるよう非常に期待しております。

なお、事業所別のデータの開示に当たっては、いましがたお話ししましたけれども、複数の地域に事業所を有する企業は、企業全体として生産やCO2削減の最適化を図っていますので、単純に事業所単位で比較して優劣をつけることは避け、データの取扱いに関する丁寧な説明をお願いしたいと思います。

また、次の議題にも関連しますけれども、世界の脱炭素化に向けて、日本が国内のみならず、東南アジアの新興国を初め、グローバルな排出削減に貢献するということは、環境と政治の好循環の大きなドライブになると思っています。ひいては、色々な意味で日本のポジショニング向上にも直結するものと考えます。その際に、重要な役割を担っている日本企業の海外削減の取組というのが、制度としても評価される仕組みの検討をお願いしたいですし、かつ、グローバルでの排出削減について、国による強力な取組の推進を期待したいと思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、石上委員、次、お願いします。

石上委員

ありがとうございます。

この(2)の地方公共団体実行計画制度等の見直しについてですけれども、現実的に各自治体がつくる計画というのは、大量に各省庁から様々な計画をつくれという話がありまして、その意味では、計画をつくって埋もれてしまうというパターンが多くのあるのが現実だと思います。その意味では、ここにあるとおり、地方公共団体への取組の支援というのは非常に重要なんですけども、人的にも財政的にも重要だというふうに思いますが、この仕組み、この取組は、各一市町村の中で終わるものではないというものもあって、広域的な取組も含めて必要だろうと思います。その意味では、各市町村が求める支援とは一体何なのかと、何が課題になるのかということについて、やはりしっかり市町村の意見を聞き、具体的な支援を実効性のあるものにしていくという必要があると思いますので、国での取組は、そういった市町村の意見を吸い上げる形でぜひお願いしたいというふうに思います。

以上です。

三村部会長

ありがとうございました。

それじゃあ、次は紀ノ岡委員、お願いします。

紀ノ岡委員

ありがとうございます。電気事業連合会の紀ノ岡でございます。

私からは、事業所別CO2の排出量の開示及び自治体別排出量の地域への検討に対して意見を申し上げたいと思います。

まず、意見を申し上げる前に一言お礼を申し上げたいわけですけれども、今般、全国的に非常に厳しい寒さが続き、例年に比べまして電力需要が大幅に増加したことに伴いまして、電気事業連合会から皆様へ節電のご協力をお願いさせていただきました。各方面に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたが、皆様からのご協力によりまして、何とか現状では電力需給の確保をできているということに関しまして、まず感謝を申し上げたいと思います。

ここからは意見でございますが、今般の事象からもありますように、電気事業におきましては、エネルギー需給のバランス、これを保つことが非常に重要であります。このような厳気象等に対応するためには供給力、それから調整力としての火力、これが必要不可欠であるというふうに考えてございます。ぜひご理解賜りたいのは、今般のような電力需要の急激な増大、これに的確に応じるためにも、普段稼働を抑えている火力発電所、ここからのCO2排出量が年度によっては変動する、特に今般のような情勢には大きく変動する可能性があるという点をご理解いただきたいということでございます。

したがいまして、こういったことも踏まえますと、温暖化対策の取組につきましては、特定の発電所におけるCO2排出量、これの多寡ではなく、事業者全体のCO2排出量、排出係数で評価されるべきではないかというふうに考えるわけでございます。この点は、先ほど来、右田委員、あるいは中島委員から、全国的に、広域的に活動しておられる事業者のそういった全体最適の観点も非常に重要ではないかというご指摘もあったところでございますけれども、特に今般の公表制度の見直しにあたりまして、開示請求なく事業所の情報を公表するということになるわけですけれども、その際に、特定の事業所のCO2排出量の単純な推移、比較、こういったものだけではなくて、例えば事業者全体のCO2排出量、排出係数を併記していただくといったようなことも併せて、データを利用する方々が十分そういった広域的に活動し、CO2のマネジメントを広域的に実現している、そういった事業者の活動を正しくご理解いただけるような工夫を是非よろしくお願いしたいと思います。

加えまして、電力自由化以降、電力会社の販売先、これが全国化しているということも踏まえますと、仮に市町村ごとに細分化したCO2排出量を報告、これを検討するのであれば、義務化された際の課題、それから報告対象者にどのような負担が増えるのかといったことも十分確認をしていただいた上で、実務上の懸念につきましても、考慮をぜひお願いをしたいというふうに思います。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、井田委員、お願いします。

井田委員

ありがとうございます。2点と意見を申し上げようと思います。

50年目標を法律へ明確に書くというのは、私、非常に必要なことかと思いまして、イギリスのように義務というまではいかないにしても、これは日本社会として目指すんだという50年目標を明確に法律に明記するべきだというふうに思います。

既に50年目標を定めた法律を持っているのがニュージーランドであるとか、英国であるとか、フランスであるとか、6か国ぐらいあるはずです。EUを含めて審議中というのが5か国プラスEUということになっておりますんですが、やはり日本も大排出国の責任として、それはちゃんと法律にこれを目指すんだというような目標を明記する必要があると思うんです。

ただ、重要なのは、何のためにネットゼロ50年をやるのかというような、これは社会的にもまだ、我々の努力もメディアの努力も不十分なんですが、理解されていない。なぜネットゼロ50年かというと、これは1.5℃目標のためでありまして、そのためには、多分、30年には2010年比で45%、日本の歴史的排出量、歴史的責任を考えたら、もしかしたら50%ぐらい減らさなきゃいけない、40年には80%ぐらい減らさなきゃいけない、そういう上での50年目標だということを明確にして、50年ゴールだけではなくて、そこに至る道筋というのもやっぱり法律にきちんと、その考え方も併せて私は明記するべきだというふうに思います。

これはまた別の議論ではあるんですが、そして30年目標というのもそれに整合したものでなければならないというふうに思います。50年目標だけ明記するのではなく、藤村さんもおっしゃいましたけども、ぜひそこに至る道筋で大幅削減をこれからどんどんやっていかなければならない、トランスフォーマティブなチェンジをやっていかなければならないんだということを含めて明記するべきだというふうに思います。

あと二つ目は、今の算定・公表制度なんですが、私、これ諸外国に比べて非常にまだまだ問題点が多いと思っておりまして、これも今回の法改正において、事業所レベルでの公開が簡単になるというのも含めてやっていかなければならないというふうに思います。

これからTCFD署名企業がどんどん増えてきて、カーボンリスクのディスクロージャーとかいったら、これは非常に重要なことだと思うので、第三者認証を含めて、ちょっとこれはこれからも、今回の法改正だけでなくて、日本の算定・公表制度というのはきちんと見直していかなければならないというふうに思います。

それで、そのとき重要なのは、我々何を目指すかという、どういう仕組みを目指すかということなんですけども、私、望むべくは電子化されて、リアルタイムで全事業所の排出量というのが分かるというような形にまで持っていくべきではないかというふうに思います。これはそれでもって評価をするとか優劣をつけるとかいうのではなくて、社会としての情報公開のベースになるものであると。この上でのTCFDでのディスクロージャーであるとか、カーボンプライシングとかを考えれば、それのベースにもなるということで、目指すべき理想形の算定・公表制度というのをぜひ議論して、これを頭に置いて、そこを目指していくんだ、そのための一里塚であるんだというのが今回の法改正であるというような考え方での臨んでいただきたいと思います。

すみません、長くなりましたが、以上が意見です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

次は小西委員なんですが、その後の方をもう一度確認しておきます。小西委員の後は佐藤委員、田中委員、藤井委員、藤本委員、大塚委員の順番でお願いします。

それじゃあ、小西委員、お願いします。

小西委員

よろしくお願いします。2点、12について述べさせていただければと思います。

まず、1番のこの温対法の改正で、パリ協定の目標とか、あるいは2050年カーボンニュートラル法に位置づけるのには、本当に強く賛成します。この方向性、本当にいいと思っております。

ただ、もう一つ、温対法の改正は本当に目の前の対応なので必要性もあるんですけれども、2050年カーボンニュートラル宣言、これ、日本としても出ていますので、WWFとしては以前からより長期、また、広い視点からの温暖化対策の基本法というものの必要性を提案しております。ですので、脱炭素化を目指すという時代に合った、この前の適応法なども包含した温暖化対策の基本法というものについて、今後の検討課題として改めてここで提起させていただけたらなと思っております。これは積年の課題でありますエネルギー行政と気候変動の行政を有機的に連動させるためにも必要かなと思っております。

二つ目が、地域の脱炭素化における実行計画制度の見直しなんですが、まさに再エネを増やしていくときには、地域資源の再エネの活用が非常に重要なので、ここにも強く方向性として賛同いたします。

この中で、WWF、四、五年前から徳島県の鳴門でゾーニングのプロジェクトをやっていたんですが、そのときにやはり痛感したのが、地域にとってインセンティブがすごく必要だなということです。ですので、補償と支援とセットでインセンティブというものもぜひここに位置づけていただけたらなと思っております。

あともう一つは、排出削減の観点から、今、実行計画策定の義務づけは中核指定都市以上となっているんですけれども、再エネのポテンシャルがあるところ、あるいは、今、紛争が起きていたりするところはローカルな自治体さんの場合が多いので、この場合は全ての自治体か、あるいはポテンシャルが高い自治体の義務化というものも検討いただけたらなと思っております。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、次は佐藤委員、お願いします。

佐藤委員

読売新聞の佐藤です。よろしくお願いいたします。

温対法の見直しの方向性、それから地域の脱炭素化についてですけれども、地域の脱炭素化のために再エネ事業を、その中核に位置づけることは重要なのは当然ですけれども、地域における再エネ事業がもうかなり広がってきたということもあって、制度検討会による論点整理にもあるとおり、再エネ事業に対する地域の受容性の低下という大きな課題が出ています。

私、今、地方で暮らしておりますけれども、地域に持ち込まれる再エネ事業者によるトラブル、紛争というものが後を絶たない状況がよく見えます。地域の脱炭素をドミノ方式で広げていこうという戦略上も、地域の受容力の向上は喫緊の課題だと考えます。

地域の自治体の成功事例を取材してきた経験からすると、成功事例に共通しているのは、地域で再エネプロジェクトが行われるメリットを地域住民にしっかり還元している点ではないかと考えます。

例えば北海道下川町の場合ですと、地域の自然資源、これは豊富な森林資源を活用したバイオマスですけれども、それを利用して発電し、高齢者施設や学校といった住民みんなが恩恵を感じられる場所で電気を利用している。再エネプロジェクトで得られる冬でも暖かいという実感を通じて、プロジェクトの意義が頭ではなく、実感として伝わってくる。つまり腑に落ちるということですね。そういうことが、とても大事なんだと思います。こういう実感の醸成と成功事例の共有ということが重要だと思います。

政府にはぜひ高齢者福祉、教育といった環境以外の地域課題の解決にもつながるパッケージのプロジェクトとして、地方自治体を後押ししていただきたいと思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、次は田中里沙委員、お願いします。

田中(里)委員

田中です。発言の機会をありがとうございます。

私からは(2)と(3)について、1点ずつよろしくお願いします。

2)の、自治体においてというメッセージのところで、地域にはそれぞれ環境に対して環境政策の歴史があり、特徴、特色もあるというところで、自主的な取組自体が実行計画の目標設定とうまくリンクすることが、モチベーションにつながると思います。地域でも環境と経済の好循環をつくり出していくことが重視される中で、ほかの自治体や企業との連携・共創においても、制度の概要やポイントが共同策定され、それ自体が行動計画として落とし込めるような実効性のあるものにできればと考えます。温対法の見直しに、企業と市民の参加を促すメッセージを出しながら、身近なリスクに関する環境への気づきや、暮らしの中の喫緊の問題からイノベーションが起きる流れの大切さを、この表記から読み取ってもらえるような記述ができたらと期待します。

二つ目は、(3)に具体的に「報告書の電子システム化」が記されていますが、グリーン成長政策とデジタル化はセットで同時進行である中、ここの表記では、今、のデジタル化の進行内容が読み取れず、もったいないです。報告書の電子化にとどまらず、デジタルトランスフォーメーションを環境政策に生かすべく、戦略を加速するための情報共有とコミュニケーションをできればリアルタイムに近い形で行い、関係者が共に進めていく姿勢が記せれば、より効果的ではないかと思います。

以上、よろしくお願いします。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、次、藤井委員、お願いします。

藤井委員

ありがとうございます。

私は、最初のこの目標のところの2050年カーボンニュートラルを法的に設定する場合の現行の政策とこれがつながらないと意味がないですね。先ほどから出ました中期目標は当然ですが、イギリスのように年次目標及び5か年ごとの見直し規定みたいなものを入れないと、神棚に長期目標を掲げるだけでは意味がないと。現行の閣議決定の205080%目標も、現政策とつながってないですね、個別の毎年の政策へつながっていない。これでは駄目であるというだけではなくて、法的に50年目標を設定するならば、これは、政府は責任を負うわけですし、施策が連動してない場合は補償の対象にもなり得るわけです。したがって、年次の予算要求ともつながるような目標の仕組みをつくっていただきたい。

それから、報告制度についてですけれども、これは経産省が年末に出したクリーン成長戦略ですか、この中ではこれが実はTCFDの実践だというふうに書いているわけです。本当ですかねと思うんですが、もしそうであるならば、報告自体はコンプライ・オア・エクスプレインで結構ですから、義務化すると。同時に現行の現状の排出量だけじゃなくて、TCFDが提示しているような各事業所及び事業体の今後の排出量の見通し、シナリオ分析を入れたものも開示すると。ここで開示するのがいいか、あるいは会計を開示するのがいいかという議論はあるわけですが、政府の中でそういう提案があるわけですから、ぜひこの制度を生かすならば、ここでの義務的開示及び事業所及び事業体全体の開示を明確にしていただきたい。

以上でございます。

三村部会長

ありがとうございました。

それでは、藤本委員、お願いします。

藤本委員

聞こえておりますでしょうか、藤本です。

三村部会長

聞こえています。

藤本委員

まず、機会をいただきまして、ありがとうございます。

今回の法律の見直しですけれども、非常にいい方向に向いていると私も認識しております。菅総理の宣言をきちんと反映してということかと思いますが、こうした長期的な方向性を法に位置づける大きな目標を設定するというのは非常によいことだと思っております。

一方で、各委員の方からもご指摘がありましたとおり、目標がかなり高いところにあると認識しておりますので、中期的な目標、短期的な目標というのをしっかり設けるということです。ほかの資料にもありましたが、コロナで排出量の削減がどれぐらいだったかというデータもございましたが、コロナによる影響を踏まえても、かなりハードルが高いと認識をしております。コロナ禍も踏まえて、どのような計画を設定していくのか、また誰がそれを実行していくのか、当事者をしっかり置いていかないと、絵に描いた餅にならないかということを懸念しております。

今後の取組の一つとしまして、各地域の取組が重要になってくると思いますが、特に再エネの事業に関しては、ほかの省庁との協力も必要と認識しておりますが、FITの制度など、単に計画に乗る事業者だけではなく、実効性を伴う計画をもって進めていただくということが極めて重要と認識しております。

最後に、3点目の報告制度でございます。こちらは任意の報告を充実させるということは非常によいと思いますが、報告の内容を、どのような算出方法があるべきかなどを検討していっていただいて、任意ではなく、全ての事業者による情報開示が必要になってくると思います。ひいては金融がついていくように、情報開示がきちんとされることが必要と思います。

強制としますと、事業者の方もなかなか難しいということもあろうということは認識をしておりますが、各省庁、それから事業者の方のご意見も含めてコミュニケーションを取り、前に進めていくとよいと思います。TCFDの賛同企業が多いのは日本の特徴ではありますが、開示内容が充実していき、海外の国々をリードできるようにぜひ進めていっていただきたいと思っております。

私からは以上です。ありがとうございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、あとお二人、大塚委員と中根委員の手が挙がっておりますので、今日のところのご意見はまずはこのお二人に述べていただいて、その後、環境省のほうからの回答、あるいはコメントをお願いしたいというふうに思います。

それでは、大塚委員、お願いします。

ミュートになってますでしょうかね。声が入ってないようですが。

大塚委員

恐れ入ります。よろしいですか。

三村部会長

ありがとうございます。はい、聞こえます。

大塚委員

今回、取りまとめに関与させていただきましたが、先ほど小笠原さんからご説明がございましたように、まずカーボンニュートラルとか長期的な視点の目標を入れていくということと、それから地方公共団体の実行計画の制度を見直す、さらに温室効果ガスの算定・報告・公表制度を見直しするということの3点でございます。

いずれにしましても、今までも温対法などに仕組みがあったわけですけれども、その仕組みにさらに魂を入れていくという改正を目指しているということでございます。

特に第2点と第3点について申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど来、ご議論がございますように、再エネを中心として、CO2削減の目標設定に関して自治体の計画の中で具体的な項目ごとの目標が立てられていなかったということがございますので、この点を義務化していくということを考えているということでございます。

特に再エネに関しましては、先ほど来、ご議論がございましたように、いろいろなトラブルが起きているという状況もございますが、そうした中で、浅野先生もおっしゃったように、SEA的なものをここに入れていくと、戦略環境アセス的なものをここに入れていくということでございまして、その中で地域の合意を目指すというところに大きな着眼点があるというふうに考えているところでございます。アセス法のほうで必ずしもやれていないことを、ここで再エネに関して行っていくというところが一つのポイントでございます。

それから、SHKのほうの算定・報告・公表制度につきましては、先ほど来、事業所だけではなくて、事業者のほうがむしろ大事なんだということをおっしゃっていただいていますが、事業者の情報の公表は既になされていますので、今回はそれに加えて事業所の情報も公表できるようにすると、公表するようにするという、そういうことですので、事業者さんの情報も公表は既にされていますので、それは両方ともなされていくんだということを申し上げておきたいと思います。今までに比べて、電子システムになることによって、早く公表されるということになりますので、改善されていくというふうに考えているところでございます。

さらに基本法の話とかが既にちょっと出ていましたが、今回は温対法の改正との関係での取りまとめに関わらせていただいたわけでございますけども、適応も含めた長期的な視点からの基本法的な枠組みというのはつくっていく必要があるということはかねて思っておりますので、そのようなご発言がございましたけども、私も賛同するということを申し上げておきたいと思います。

どうもありがとうございました。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、最後ですけど、中根委員、お願いいたします。

中根委員

中根でございます。ありがとうございます。

しっかりしたご検討をありがとうございます。基本的に制度検討会における見直しの方向性について賛同いたします。その上で、一点、イノベーションについてコメントさせていただきます。

脱炭素化に向けたイノベーションにつきましては、エネルギー関連のハードウエアのイノベーションをイメージすることが多いかと思います。しっかり進めることが重要と思います。

一方、このようなイノベーションを社会に実装して効果を上げるためには、政策、制度、社会全般における意識変革に向けた取組、国際的な連携やリーダーシップに向けた取組、それを支える気候変動予測や環境影響評価などのイノベーション、さらには、そのようなイノベーションを支える試験研究も重要です。したがって、今後の温対法や計画の見直しなどによって、イノベーションに言及する際には、このような観点もバランスよく明記していただくようお願いいたします。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

今、皆さんから意見いただきましたけれども、今回の温対法の見直しに対して検討していただいた方向性については、一つ目は、2050年の大きな目標を掲げてやっていくということについては、非常に強い賛成が示された、非常に印象的なご発言が相次いだと思います。

2番目は、それを実現する上でも、目標達成の進行管理といいますか、日本の産業界あるいは社会が大きく転換をしていくと、そのトランジションマネジメントをどうやっていくかという観点からのご指摘がいろいろありました。非常に重要なご指摘があったと思います。2030年目標、あるいは5年ごとの目標をどう定めるかとか、あるいは地域での取組と全国展開している企業の取組をどういうふうにすり合わせていくか、そういうような点が指摘されました。

3番目は、法律の中に取り込むべきポリシーメジャーといいますか、こういう工夫が必要、こういう配慮が必要ということが様々な観点から、非常に前向きなご意見を頂いたというふうに思っております。

繰り返しませんが、これらの点、あまりにもたくさんいろんな意見が出ていますので、全部にお答えいただくのは難しいかもしれませんが、環境省のほうから何か回答、あるいはご発言があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

地球温暖化対策課長

地球温暖化対策課長の小笠原です。

それぞれのお立場、それぞれの専門的知見を基に非常に有用な意見を頂き、ありがとうございます。頂いた意見を踏まえながら、今後、法案の作成作業を進めていきたいと思います。

幾つかコメントさせていただければと思います。

浅野委員からSEAの考え方を導入すべきというご意見を頂きました。今回、地域において再エネ事業をやる前から、どのようなところでどのような環境配慮を図るべきかということを議論して、ある程度、円滑な地域合意を図っていけるような仕組みというふうになるようなことを意図しております。どこまでそれがSEAと呼べるものになるかどうかというのはあるのですけれども、浅野先生ご指摘のSEA的な取組にもなるような形で検討していきたいというふうに思っています。

それから、右田委員からカーボンニュートラルの位置づけについて、基本理念的な規定でというご意見がありました。これについては、まだ政府内いろんな意見があるところでございますけれども、現段階ではそういった方向も含めて検討をしているところでございます。

それから、右田委員を含め企業の委員の方から企業の生産活動、全国最適化ということの関係での意見を複数頂いております。検討会においても、経団連さんにもオブザーバーとして参加をいただいておりまして、経団連さんからも事業所の排出量の公表に関連して、個別の事業所単位で見ると、全国単位で生産の最適化をしている企業活動との関係で留意すべき事項があるよと、そういうことも併せて情報提供してねということを積極的に意見をおっしゃっていただいて、報告書においても、今後の方向性というところでもそういったことを盛り込んでいるところでございます。

ご指摘のおっしゃっていること、環境省としても理解をしておりますので、そういった自治体の温暖化政策と全国展開する企業の全国規模での最適化とのバランスのようなことについては、今後、実行計画のマニュアルをつくっていく中で、そういったことも心しながらやっていくことが必要だというふうに考えております。

それから、右田委員からはステークホルダーへの適切な説明をということをご意見を頂きました。各業界様のほうにもご説明会等を開かせていただいているところですけれども、丁寧に説明をしながらやっていきたいというふうに思います。

それから、藤村委員のほうから、再エネのもめごとが起きているところの地域の実施というのが重要というご意見を頂きました。それぞれ地域の合意形成を、そういう意味では、我々、今回、地域の合意形成をどう図っていくかということが、再エネを進めていく上でも重要だと思いますので、そういう観点から制度設計をしているところでございます。

それから、あと佐藤委員から、成功事例としてメリットを地域住民に還元して、それが実感されていることで、非常に重要な意見だというふうに思います。我々も、今回、地域貢献の配慮事項というのをこの計画の中に位置づけていますが、結局、再エネが、あいつらここだけ稼ぐだけ稼いで何も地域還元してないねというところ、住民との対立構造になってしまうので、地域に貢献するような再エネ事業、地域とともに共生していくような再エネ事業をどうやってつくっていけるのかというのが非常に我々の関心ですので、佐藤委員のご指摘、まさに一番大事なポイントだというふうに思っております。そういうことを念頭に置きながら、今後の制度設計、法案化の作業をしていきたいと思っております。ありがとうございます。

私からは以上です。

総務課長

続きまして、すみません、総務課長、関谷でございますけれども、江守先生や藤村先生から市民会議を初め多様な意見を踏まえた施策、あるいは計画の策定についてのご意見をいただきました。この審議会で様々な意見をお聞きした委員の方々を委員にさせていただいていることがまずありますけれども、それにとどまらず、様々な工夫をこれからもしていきたいと思っております。

とりわけ若い世代の声を聞くという観点からは、先頃も小泉大臣が若者の団体との意見交換を昨年来やっておりますが、また今年も行いました。

また、今後、こういったところを様々な計画など策定のプロセスの中でも、できる限り取り組んでいく工夫などもしていきたいと思っております。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

環境省からのお答えは以上でしょうか。

総務課長

以上でございます。

三村部会長

わかりました。ありがとうございました。

それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。

次は、議題の2が国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策について、3が気候変動影響評価について、この二つを合わせて報告をしていただいた後で、また、今のように皆さんからのご意見を頂きたいと思います。

それじゃあ、事務局から報告をお願いします。

脱炭素社会移行推進室長

資料3をご覧いただければと思います。脱炭素社会移行推進室の坂口でございます。よろしくお願いいたします。

本日、資料3、国内外の最近の動向及び中長期の気候変動対策についてということで、最近の動向のご報告と、それからご議論をいただきたいと思っております。

ご議論いただきたい事項としまして、2ページに四つほど記載をしてございます。まず一つ、総論、2050年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえまして、中長期の施策・対策の方向性はいかにあるべきか。これは、現在、温対計画の見直しに向けた検討というのは別の場でも行ってはおりますけれども、温対計画にとどまらず、中長期の方向ということで幅広くご議論いただきたいと思っております。

特にその各論としまして三つ挙げてございまして、一つはこの対策等の検討に当たりまして、コロナの影響も含め加速度的に変化する社会経済の動向をどう捉えるべきか。2項目め、脱炭素化を進めるために各需要サイドの取組が加速をしつつあるわけですけども、さらにこれを進めていくためにどのようなものが考えられるか。三つ目としまして、世界の脱炭素化を進めるためにどのような取組が考えられるかの3点でございます。以下に議論の題材としまして非常に大部な資料をお出しして恐縮でございますが、3ページ目、こちらに目次を掲げておりますとおり、大きく9項目に整理しております。それぞれ要点を絞ってご説明を申し上げます。

まず、4ページ目からでございますが、最近の国内の動きについて簡単にご紹介をしております。

5ページ目、これは昨年10月の、ご存じのとおりの菅総理の所信表明演説から2050年カーボンニュートラル宣言の部分をそのまま引いております。

続いて6ページ目、この宣言に続きまして、政府の温対本部で総理から温対計画、エネルギー基本計画、さらにパリ協定に基づく長期戦略について見直しを加速という指示が出ております。

また、この中にもありますが、同じく指示がありました国と地方で検討を行う新たな場、これについては、国・地方脱炭素実現会議としまして、昨年12月に開始しております。今後は地域の脱炭素に向けたロードマップの策定に取り組んでまいります。

続いて7ページ目、これは最新の動向ですが、先週1月18日の国会、総理の施政方針演説におきまして、総理から、環境対策はもはや経済の制約ではない、力強い成長を生み出す鍵である、といったご発言、さらには、真ん中にございますが、成長につながるカーボンプライシングにも取り組む、また、先行的な脱炭素地域を創出する、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていく、そして、COP26までに意欲的な2030年目標を表明する、といった発言がございました。

なお、先ほどのカーボンプライシングについてですが、今朝方の小泉大臣の会見で、カーボンプライシング小委、これを来月1日に開催するとの発言がございましたので、参考までにご紹介を申し上げます。

以降のページにつきましては、現在進行中の議論や検討体制等について参考にまとめております。

ちょっと飛ばしまして、16ページ目からは、国際機関による科学的知見を改めて示しております。

17ページ目、IPCCの1.5℃報告書についてでございます。将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2010年から2030年までにCO2が約45%減少し、2050年前後に正味ゼロに達するといったことが書かれております。

また、次の18ページは同じ報告書でございますが、2030年に排出が少ないほど1.5℃に抑えるための課題が少なくなるというふうに指摘をしております。

続いて、19ページ、IEA2050年ネットゼロ達成シナリオでございますが、今後10年の決定が2050年までの経路を決める上で決定的な役割を果たすとしております。

さらに20ページ目、今度はUNEPGap Report、昨年のものですけれども、各国のNDCの積み上げと2℃目標、1.5℃目標達成との経路のギャップが未だ未に大きいと指摘されております。

このように様々な国際機関で2030年まで、今後10年の重要性が強く指摘されているというところでございます。以降、様々、IPCCIEA1.5℃シナリオを中心に資料をまとめてございます。

しばらくまた飛びまして、スライド37以降、ここでは諸外国の目標等についてまとめてございます。

38ページと39ページ、こちらは2019年の国連気候行動サミットでグテーレス国連事務総長等が呼びかけましたClimate Ambition Allianceの参加国を示しております。これまで日本を含む121か国及びEUが参加しております。

40ページ目、UNEPのGap Report_2020でございますが、2050年ネットゼロへのコミットメントを迅速に短期政策に落とし込み、NDCに反映することが重要というふうに指摘しております。

そして、41ページ目に主要国、地域の中期目標、長期目標を一覧化いたしております。長期目標が実質排出ゼロでだんだん揃って揃きておりまして、今後はいかにその中期目標の野心度を高めるかというところに焦点が移ってきているという状況かと思います。

以降、主な部門別に各国がどのような対策、施策を考えているかというのをまとめてございます。

飛びまして、48ページ目以降、中長期の対策検討に向けたシナリオ分析についてまとめてございます。

49ページにシナリオ分析について少し書かせていただいておりますが、これは起こり得る可能性が高い未来を予想というものではありませんで、社会や経済の状況、対策の普及速度など、予見が難しい要素について、一定の想定を置いた上で複数の未来を描写して、今後の対策、施策、戦略を分析するというもので、EUや英国等でも使用されているところでございます。

以下について、国内でも幾つか分析が出てきておりますので、88機関の分析の概要を比較して掲載しております。それぞれの分析に特徴、強みがございますので、今後、またこれを踏まえて結果を解釈、比較するということが重要と考えております。ちょっと詳細のご説明は、今日は割愛させていただきます。

続きまして、59ページ目以降でございますが、足元の排出状況についてでございます。

60ページ目、こちらは昨年の12月に公表いたしました2019年度の総排出量の速報値、最新のものでございます。121,300万トンということで、前年度比マイナス2.7%、2013年度比でマイナス14%ということで、6年連続の減少を見ております。

この次のページに、実質GDP当たりの総排出量というのを出しております。じわじわ下がっておりまして、1990年から最新年で4分の3にまで減少しているというところでございます。このところ、特に7年連続減少中ということですが、今後さらに加速する必要があるかと考えます。

62ページ目、こちらに、これはかなり仮定を置いたものですが、2013年度から2030年度目標、この26%目標に向けて、仮に直線で削減が進むという仮定したラインと、実際の削減状況の比較をしたものでございます。吸収量まで含めますと、2018年度、このラインよりもさらに6,900万トンという削減が進んでいるということでございます。

また少し飛びまして、68ページから今度は直近の経済動向の概観をしております。

69ページ、またGDPと排出量の比較ということになりますが、一人当たりのGDP、それから炭素生産性、これはGHG排出量当たりのGDPでございますが、2000年頃まで世界最高水準にあったわけなんですが、その後、順位が低下しているということでございます。

70ページ目にありますとおり、近年、少しまた回復の兆しが見られておりまして、経済と環境の好循環を掲げるという総理の発言のとおり、この炭素生産性さらに高めながら成長していくという観点が重要かと考えております。

71ページ目には、日銀の需給ギャップについて示しております。需要と潜在的な供給量の差を示すものですけれども、足元の経済状況は、やはりコロナの影響もございまして、リーマンショック以後のマイナス幅ということになっております。

続いて72ページは、つい先頃発表されました内閣府の経済見通しでございます。2030年までのGDP成長率について初めて今回触れられております。感染症による経済の落ち込みというところからの反動ですとか、それから各種経済対策等々が発表されていますが、その効果を見込んだものとなっております。

また、続きまして、社会経済の変化ということで、73ページ目以降でございます。冒頭申し上げたとおり、こうした動向をいかに捉えるべきかという点について、本日、ご議論いただきたいと思ってございます。

この74ページは、社会経済の変化について事務局にて5本の柱にまとめてございます。社会の成熟化、デジタル化、そして循環経済・シェアリングエコノミー、働き方改革、これに加えてコロナ禍からの回復というふうに整理してございます。

以降については、それぞれに関するデータや、それから事例、資料といったものをまとめてございます。詳しいご説明は、今日は省かせていただきます。

ただ、スライド116ページ目以降でございますが、参考に2050年カーボンニュートラルの姿のイメージというものを掲載してございます。4ページにわたり少し出しておりますが、これもまだ省内で議論中のものでございますが、将来の絵姿を分かりやすく示していくということが非常に重要というふうに考えておりまして、こちらについてもご意見あればお受けいたしたいと思います。

続きまして、120ページ目以降でございます。ノンステートアクターの動向及び支援策ということでございます。

121ページ、様々な主体の脱炭素に向けた取組が加速しております。ゼロカーボンシティを表明した自治体は引き続き増え続けておりまして、また、企業の気候変動への取組、それからESG投資についても拡大しているということでございます。

こうした様々な需要サイド、ノンステートアクターの動きを一層加速するためにどのような取組が重要か、どのような支援策が必要なのかといったところについて、これが冒頭申し上げた論点、各論の1点目ですけれども、ご意見を頂きたいと思っております。

続きまして、123ページ目、こちらに地域、国民等が特に再エネを最大限利用する先行的な取組が各地に存在するというふうに整理させていただいております。

これ以降、再エネを地域と共生してポテンシャルを最大限活用している事例ですとか、再エネの変動性と付き合いながら使い切る事例について関連資料を掲載しております。これも材料としていただければと思います。

最後の項目、9点目、166ページからでございますが、論点、各論の3点目、世界の脱炭素化への貢献についてでございます。今、お示ししておりますのは、コロナ復興における各国の気候変動の取組の情報共有のために、昨年、小泉大臣の提案で開催しました閣僚級のオンライン会合についてでございます。この成果をウェブサイトに掲載して、今後も継続的に活用していきたいと考えております。

168ページ目は、昨年12月にまとまりました政府のインフラシステム海外展開戦略2025というものでございます。この三本柱の中にカーボンニュートラルとSDGsの達成というものが位置づけられました。次のページからにもありますとおり、今後、二国間の政策対話からJCMを通じた実際の設備導入まで、上流から下流までを一気通貫型の支援を強化していくといったことなど展開を加速させていく方針でございます。

以下、個別の取組についての資料をご用意しております。

また、2030年以降のJCMの活用の在り方については、今後、検討が必要と考えておりますし、また、フロン類対策の国際展開、いろいろと検討課題があるということでございます。

一番最後のページは、最新の話題ということで、米国のパリ協定復帰についてもまとめてございます。

以上、大変駆け足で恐縮でございましたが、資料3のご説明については以上でございます。

三村部会長

それじゃあ、次に資料4の説明をお願いできますか。

お願いします。

気候変動適応室長

それでは資料4につきまして、気候変動適応室、髙橋からご説明いたします。

気候変動影響評価報告書ですが、昨年12月17日に公表しております。これは気候変動適応法に基づいて環境大臣がおおむね5年ごとに作成するもので、日本における気候変動影響の総合的な評価についての報告書となっています。この法律に基づき報告書が作成されるのは初めてになります。影響評価自体は2015年、おおむね5年前ですけれども、中央環境審議会から環境大臣への意見具申として公表されたものに次いで2回目ということになります。

この検討ですが、地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会を設置し、その中で審議をいただき、その結果を踏まえ、中央環境審議会会長から環境大臣に答申いただいた後、それを踏まえて報告書を作成しています。

中環審の会長へのご報告につきましては、規定も踏まえまして、三村部会長のご了解も得て部会の承認とさせていただいたところでございますけれども、この場で報告書の概要についてご説明したいと思います。

今回の報告では、5年前に実施しました影響評価に比べて根拠となる引用文献が2.5倍に増加しており、また、情報の確信度が向上しています。あと評価項目の細分化でありますとか、項目の追加ということも知見の増加に伴って可能となっています。

この影響評価報告書では、全分野71項目について評価を行っています。評価は三つの軸、影響の重大性、対策の緊急性、それから確信度、について行っています。重大性については、全項目の69%が特に重大な影響が認められるという評価をされています。また、緊急性に関しては、半分強、54%が高い、それから、特に重大な影響が認められ、かつ、対策の緊急性が高いとされた項目が46%となっています。

各項目の評価結果一覧ので、青い枠で囲まれたところが今回の評価に当たって新たに追加、または細分化した項目です。でまた、赤い枠が幾つかございますが、この赤い枠は重大性または緊急性が前回の評価と比べて情報が修正された、おおむねより厳しい方向に修正をされたと項目になっています。

気候変動影響評価報告書の概要のスライドですが、各分野で専門家にご議論いただきましたワーキンググループがあり、その先生方にご意見を頂いて、各分野の特徴的な影響をまとめたものになっています。このうち下線が引いてあるものについては、今回、新たに追加された影響で、詳しくは報告書をご覧いただければと思いますが、例えば農林水産業であれば、家畜の生産能力ですとか繁殖能力の低下、それから水環境・水資源でいえば、これは予測ですけれども、塩水遡上による農業用水の塩水化、あとは産業・経済活動でいいますますいと、これはこれまでの影響の例ですけども、大規模な自然災害による保険支払額の増加、このようなことが報告書にまとめられています。

来年度以降はこの報告書を踏まえ、来年度気候変動適応計画の改定を予定しています。また、次回はおおむね5年後になると思いますけれども、次回の影響評価に向け、これまで頂いたご意見、また、今日の部会で頂いたご意見も踏まえて、評価書の検討を進めていきたいと考えています。

資料4については以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

資料の3については175ページという大変な力作というか大部な資料で、それを手短に説明していただいたんですが、中身をまた今後もちょっと見ていただくと、いろんな面で我々自身も参考になるような資料が入っております。それを踏まえてご意見いただければと思います。

それから、資料の4で説明のあった気候変動影響評価報告書ですけれども、昨年中に意見具申するということで、住委員長の下でまとめられた小委員会の報告書を私も了解をして、環境審議会の武内会長から大臣に答申をしていただきましたので、ご了解をお願いいたします。

それでは、今、説明のあった二つの資料について、皆様方からご意見をお願いしたいと思います。12時20分ぐらいまで50分時間を取ってあります。カーボンニュートラルの問題については、温対法の改正とも密接に関連するので、1の議題でまだ言い足りない部分があったということであれば、そういう意見も含めて出していただいて結構です。先ほど同様に、手を挙げていただいた方から順番にお願いをしたいと思いますので、手を挙げていただければと思います。

それでは最初に、田中加奈子委員、それから右田委員の順番でご発言をお願いします。

それでは、よろしくお願いします。

田中(加)委員

ありがとうございます。

資料3の議題について意見させていただきます。

今、議長もおっしゃっていましたけど、非常に詳細で中身の濃い資料をご説明ありがとうございました。事務局の方のご尽力に本当に心より感謝申し上げます。

多くの内容の中においては、さらっと触れてらっしゃっただけですが、資料3のページ20に各国のNDCの積み上げと、長期目標達成排出経路のギャップなどについてのスライドがございました。関連していろんな各面から質問、ご意見出ていることもあるかと思うんですが、まず、NDCは国によって決め方は様々ですが、日本の場合、各部門の積み上げ、つまりボトムアップの計上が主体だったかと記憶しております。

これと、いわばトップダウンの長期的な目標とのギャップをどう埋めるかが本当に大きな課題かと思っています。このトップダウンとボトムアップをどう合わせていくかというのは、今さらの課題ではなく、地球温暖化問題では様々な場面で指摘され話に上ってきたものだと思いますが、改めて、いろいろなステージで何ができるかを検討することが重要かと思った次第です。

このためにまず温暖化対策を分解して考えてみます。例えば技術のR&Dと、イノベーション、普及、能力向上、行動を変容があり、それぞれ当事者が異なっています。これらに対してボトムアップとトップダウンを埋めるために、その働きかけとして政策で何ができるかという視点なのかと思います。

例えば技術関係に限って見てみますと、研究費拠出などありますし、目標からバックキャストしながらそれらの対象を決めるということもありましょうし、イノベーションのためには基礎研究への助成、あるいは研究分野を横断的に捉えたテーマ設定をすることで、新たな社会的なイノベーションを生むことも重要かと思います。

先ほどもお話ありましたけど、企業の方々のR&D取組や、市場拡大のための環境整備につながる施策というのも重要です。前の議題で委員から個別に出ていたとおりで、いろいろなところにいろいろなものがあると思います。

その政策の役割については、今、申し上げた分解したような対策と、ステークホルダーと、そしてタイムフレーム、実はこれが一番重要かと思っていますが、それらが異なるということに細心の注意をはらいながら進める必要があると思います。

いずれにしろ、長期目標に合致するような短期、中期の「政策からの」「対策への」働きかけをバランスよく、効率よく進めていただきたいと心から思っています。

シナリオ研究に絡めて申し上げれば、ボトムアップとトップダウン、あるいは言い方を変えれば長期と短期の道筋をつなげる一つの形であり、将来社会の分かりやすい表現方法の一つだとは思いますので、その検討と評価というのは重要だと思いますが、それで終始するのではなく、中身で何が必要で、そのために政策として何をしていくのか、という視点を再認識していただきたいと思っています。そこからのフィードバックで、シナリオ開発への重要なインプットも可能になりますし、さらに言うと、例えばNDCの見直しなどのときの振り幅も変わってくると思います。

話が少し変わりますが、市民の意識向上や参画について何名かの方からかご意見あったかと思います。異論は全くございませんで、そのとおりだと思いますが、追加しますと、それには初等教育からの環境問題の教育が非常に重要だと思っています。小さい頃に教わった観念というのは、「当たり前」になるわけです。今の子供たちを見ていると、明らかに環境問題に対する基礎的な観念、概念は、人生の中間、後半で学んだような我々大人と今の子供たちは違うと日々感じておりますが、とはいえ、まだ足りないとも思います。今後も一層の環境教育への取組というのを期待しております。

最後に、先ほどの議題で東京ガスの中島様がおっしゃった海外貢献に関するご意見に私も賛成です。地球規模の長期的目標の下で取組を促していくのであれば、こういった企業の方々の取組を、海外のも含めた取組をしっかり促進できるような枠組みを考えていくことが非常に重要かと思っています。

長くなりましたが、以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

次、右田委員にお願いするんですが、その後は藤村委員、山戸委員、江守委員、中島委員の順番でお願いしたいと思います。

それじゃあ、右田委員、よろしくお願いします。

右田委員

右田でございます。聞こえますでしょうか。

三村部会長

はい、聞こえております。

右田委員

資料3について申し上げたいと思います。

資料3の5ページに総理の所信表明演説がありましたけれども、そこにも書かれておりますように、2050年カーボンニュートラルの鍵となりますのは、革新的イノベーションだと思います。我々民間企業といたしましても、革新的技術の開発と社会実装に果敢に挑戦し、グリーン成長の実現に貢献してまいりたいと考えております。

今般、グリーン成長戦略として、いわゆる2兆円基金の創設等様々な施策を打ち出していただきました。今後、脱炭素に向けた技術開発で世界をリードすることが我が国の最大の産業政策となってくるものと考えられます。脱炭素技術に後れを取ることは、決定的な競争劣位を招き、大きな国富の喪失を招くことになると思われます。したがって、2兆円にとどまることなく、欧米の大規模な研究開発への助成、財政措置の事例や、国営企業を中心に国がかりで取り組むと想定される中国のことを念頭に、政府には継続的かつ強力なご支援を賜りたいと思っております。何とぞよろしくお願いしたいと思います。

一方、14ページではカーボンプライシング小委員会での検討が再開されるということが記載されております。経済界はかねてよりキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度や炭素税につきましては新たな経済的負担を課し、成長戦略と逆行するのみならず、2050年カーボンニュートラル実現に不可欠となる企業のイノベーションを阻害するものと考えております。特に我が国のエネルギーコストは既に国際水準よりかなり高いということ、また、足元では新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞している中で、経済への悪影響が強く懸念されるところであります。

今後のカーボンプライシングの議論に当たっては、グリーン成長戦略の趣旨にのっとった制度設計をし得るのか、カーボンニュートラルに取り組む産業の支援に逆行しないのか、産業の脱炭素研究開発原資を奪うことにならないのかなど、導入ありきではなく、広い視点に立つ必要があると思われます。国際的な動向や我が国の事業、産業の国際競争力の影響等を踏まえ、相当にしっかりとした専門的、技術的な議論をお願いしたいと思います。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

もう20人以上の方から手が挙がっておりまして、ちょっと時間が心配になってきたので、申し訳ないんですけれども、お一人2分以内程度に要領よくお願いいたします。

それじゃあ、藤村委員、お願いします。

藤村委員

ありがとうございます。

先ほど申しました大前提は、これまでのやり方を大転換する必要があるというのが中長期的な方向性だと思います。

1点としては、国会の決議の中でも、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化というのがありますけども、これはまさに地域のエネルギー資源の地産地消を含めた社会経済の再設計を意味すると思うんですね。そのためには、これまで海外に依存してきた資源、エネルギーの見直し、まさにグローバルな経済、グローバル化した社会の見直しにもつながると思うんですね。そうした本質的な議論をもうここでも始めなければいけないのではないかなと思っているところです。

2点目として、国・地方脱炭素実現会議ですけども、やはり先ほども申しましたように、地域や国民の取組を促進するには、自分ごととして捉えてもらうというのが一番大切だと思います。そのためには取組の大切さを知ってもらう、意見を交わす、コミュニケーションを活発に取る、これしかないと思います。ぜひそれをもっともっと推進していただきたいと思いますし、その際、私の仲間たち、グリーン連合の仲間、地域にたくさんNPOもいますので、そういう力も活用していただきたいと思います。

それから3点目として、47ページに主要国・地域の2030年、2050年のライフスタイルのフランスのところに、新しい価値観が社会に浸透しているという、価値観という言葉が出ておりました。私たち環境文明21では、現在の環境問題は文明の問題だということで、30年近く価値観を変えよう、制度を変えよう、技術を革新しようということを言い続けてきました。しかし、これまでの日本の議論は中長期戦略の中も技術のイノベーションが中心だったと思います。やはり科学をベースにしつつも、これまでとは異なる社会経済の在り方、価値観なども含めて、そして、先ほど田中先生もおっしゃったように、そのベースとなる教育の在り方も含めて、もっともっと本質的な議論をしていかない限りは、到底目標の達成は難しいと思います。ぜひそういう議論を活発にしていただきたいと思っております。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、山戸委員、お願いします。

山戸委員

ありがとうございます。お願いします。

気候変動対策をめぐる国際的な動きが一層加速しておりますが、昨年、菅総理がカーボンニュートラル宣言されたことは、日本としても気候変動対策に関する明確なスタンスを内外に示す英断であり、私ども経団連といたしましても、カーボンニュートラルに向けた経済界の決意とアクションを改めてお示ししております。昨年、提言、2050カーボンニュートラル実現に向けてというところもお示ししております。

言うまでもございませんが、2050年カーボンニュートラルの実現には、経済社会の抜本的な変革と、あと国民、私どもの行動変容が不可欠でございます。運輸部門の在り方も大きく変わらざるを得ないと考えております。私ども自動車メーカーといたしましても、カーボンニュートラル実現に欠かせない電動車の開発と普及に全力で取り組んでまいります。

3次補正予算におきまして、電動車の普及に向け購入補助などの措置をいただいたことは、企業の取組を力強く後押しいただけるものであり、大変ありがたく感じております。

今後も仕入先様の雇用や日本の国際競争力を維持、強化するため、研究開発、設備投資への支援など、産業基盤を強化する施策について、米、欧、中に劣らぬ一層の推進をお願いしたいと思っております。

また、一方、こうしたエネルギー需要サイドでの取組に加え、再生可能エネルギー、水素といった脱炭素エネルギーのインフラ整備を進め、安価で安定した供給を実現していくことも、電動車のさらなる生産や普及においても不可欠と考えております。

環境省の皆様を初めとする政府におかれましては、引き続き、事業者を初めとする幅広いステークホルダーとの対話を重ねていただき、エネルギー需要、供給の両面において、実効ある施策をご展開いただきますようにお願い申し上げます。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、江守委員、お願いします。

江守委員

ありがとうございます。

資料3の各論の二つ目に関しまして、地域や国民の視点というのは非常に重要なことだと思っていまして、特に今、日本で脱炭素は産業政策としてはすごい勢いで動いているように見えますけれども、やはり国民の大多数はまだぴんときていないんじゃないかと思います。脱炭素社会というのはどんな社会になるかというのを描くことは非常に重要で、それで先ほどご紹介しました気候市民会議という無作為抽出型のミニ・パブリックス型の議論というのが、新しい民主主義としてこの問題を議論していく上で有効なツールではないかということを改めて指摘させていただきます。

それから、各論の3番目に関しまして、世界の脱炭素化ということなんですけれども、どうしても気になりますのが、ベトナムの石炭火力の発電に日本の金融機関が融資を決定しているということが聞こえてまいります。これはもちろんビジネスの契約であるとか、あるいは二国間の約束であるとか、あるいは現地の電力事情であるとか考えて、非常に難しい判断で、これは決定しているんだろうとは思いますけれども、一方で、やはり全球、地球規模で考えますと、今、既に存在している発電所等のインフラを従来の稼働率、従来の寿命で動かすと、1.5℃を超えるCO2が出てしまう可能性が高いということが分かっています。火力の新設というのは1.5と整合しないということなんですが、現在、まだ国内外で火力、特に石炭火力がまだ建ってしまうという状況と、この1.5℃を目指しているということの整合性をどのように考えたらいいのか、僕自身も非常に悩んでいますので、環境省としてどのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

次は中島委員なんですが、その後、井田委員、下田委員、紀ノ岡委員、住委員の順番でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

じゃあ、中島委員、お願いします。

中島委員

ありがとうございます。時間も押していますので、コンパクトにご説明したいと思います。

論点にあります中長期の方向性について、国と地域の両方の観点からコメントさせていただきます。

今、私たちは新型コロナの感染拡大や、経済の低迷と度重なる自然災害から国民の基盤としての生活をどのように守り、また、次に幸福度をどう向上させるかという課題に直面していると思います。これらの課題を解決するためには、地球規模の課題である脱炭素社会の実現と同時に今の日本という国をどのように将来のありたい姿、社会に導くかを考えることが最も重要だと考えています。

例えば、今後の国力とか安全保障等にも影響を及ぼすと思われる「産業の競争力」、それから「エネルギーや食料、資源等の国内自給率」、また、「地方創生の実現と都市集中の是正」、それから「国民の幸福度」、そして、先ほど課題提起もさせていただきましたけれども、「これから発展していくアジア諸国のカーボンニュートラル実現とそれに貢献する日本の成長戦略」などの課題も俯瞰して、それぞれについて日本がどのような姿になりたいのかを描くことが重要だと思います。

併せて、脱炭素化と同じように数字でこれらの課題について「指標化」をして、SDGsの考え方に沿って、途中の進捗状況もチェックして、同時達成を目指していくことが必要だと考えます。

そのために、各省庁が連携して国民の進むべき「方向」、「ゴール」、「トランジション」のイメージを示すことが求められると思いますが、特に環境省においては「地域循環共生圏」というすぐれたコンセプトがありますので、これを旗印として、「日本のありたい社会の姿と各課題に対する具体的な指標を国の指標として落とし込んでいく」方向性を提言するということが、社会変革担当省としても求められているのではないでしょうか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

それから最後に、この考え方は地域においても同様だと思います。つまり脱炭素化とそこに至るまでのトランジションにおいて、地域の暮らしやエネルギーの在り方、また、この地域の独自性とか残すべき文化等はどのようにあるべきかについて、そこに暮らす人々や企業が主体となって、地域に密着するエネルギー会社や商工会議所等も活用しながら描いていくことが大切です。こうして外部から押しつけられたものではなくて、「自分ごと」として地域が主体的に取り組めるよう、国も支援の在り方の検討をぜひお願いしたいと思います。

また、エネルギーの観点で申し上げますと、再エネの地産地消はもちろんですが、電気のみならず、電気と熱の両方の視点、また、地産地消も、単独建物や事業所単位だけではなく、複数の事業者やある一定エリアでの面的利用等、地域の需要特性を十分に考慮してエネルギーシステムを設計していくことが地域ならではのトランジションの実現につながるものと思います。

長くなりました。以上です。ありがとうございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、井田委員、お願いします。

井田委員

すみません、ありがとうございます。聞こえていますか。

三村部会長

聞こえています。

井田委員

先ほど、本当に申し上げたカーボンプライシングであんまり、私、これ以上申し上げることもないんですが、やっぱりこれ、経済成長に資するという総理の指示というのは非常に重要だと思っておりまして、これは実現できると思います。これは30年以降に本格導入などと気の長いことを言ってないで、ジャストトランジションを視野に入れた制度づくりの導入を前提にして、早急に議論を開始すべきだと思います。イノベーションで、今、必要なのは、政策のイノベーションだと思います。

あと、先ほども申し上げたんですけども、やっぱり日本においてカーボン情報とかカーボンリスクの開示というのは非常に遅れていると思います。TCFDに署名しただけに終わらせちゃいけないので、金融庁の有識者会議なんかも始まったんですが、やっぱり環境省としても、制度設計を含めてこの議論を早急に進めていくべきではないかと思うんですが、ここら辺の考え方を伺いたいと思います。

もっと言えば、ESG投資全体に関しても、EUタクソノミーのようなものも不可欠だと私は考えておりますのですが、これに関するお考えというか、どう進めていくのかというのも伺えれば思います。

それとあと、我々ずっとこれまでもエネルギーの話ばっかりしていたんですが、やっぱり50年にネットゼロというと、私の理解ではHFCの排出のなくなっていると思うし、石油由来のプラの焼却というのもなくなっている世界だと考えています。これで質問なんですが、前にも伺ったんですけども、フロンの廃絶と長期戦略には書いたんですが、現行の政策で、私、50年のHFCのネットゼロ排出というのはまだ位置づけられていないと思うんですが、それを確認していただけますでしょうか。もしそうだとしたら、50年ネットゼロとするとどれぐらい、ゲームのルールが全く変わったんですから、やっぱり政策強度を強めて、ここフロンにおいて、HFCの世界でもトランスフォーマティブなチェンジが必要じゃないかと思うんですが、これを早急にやっていくべきだと思うんですが、利用度規制とか排出規制を含めて、単なる回収、破壊だけではなくてと思うんですが、直近の行動としてどんなことを考えていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。

併せて、これも何度も伺っているんですが、私、明確なお答えいつも頂けないので、もう一回、聞きますけれども、50年ネットゼロというときに、考えたときに、今のプラスチックの大量生産、大量リサイクル、大量消費というのを、温暖化防止の観点からどうなくしていくというふうにお考えなのかというのを伺いたいと思います。

三村部会長

どうもありがとうございます。

それじゃあ、下田委員、お願いします。

下田委員

下田です。よろしくお願いします。ありがとうございます。

今までのお話を伺っておりまして、やはり産業部門の話と、民生とか運輸旅客などのまちづくりの話というのはしっかり分けて議論したほうがいいなと思いました。

後者のゼロカーボンシティの話でございますけれども、そこで再エネも大事なんですけれども、需要、省エネということもしっかり考える必要があり、その中で、建物の寿命の長さとか、土地利用を変えることが難しいとか、今日のキーワードにあったように、社会成熟しているということを考えると、かなり難しくなっています。2050年の景色の半分以上はもうできているんじゃないかと。すなわち、2050年に建っている建物の半分以上はもうできてしまっているという状態で、今の建築工事自体が2050年における機会損失になっているんじゃないかと思っております。

今、温暖化対策計画を読み直してみますと、住宅や建築で2020年までに実施するというふうにしていたものの中で、例えば住宅の省エネ基準の義務化とかできなかったものが幾つかあると思いますので、やはりここはしっかりとてこ入れをやるべきだというふうに思っております。

それから、資料3の中に行動変容の話がございました。ただ、これは意識の高い日本人は既に実施していることなので、これを国民全般に広げていく中では、これだけを国民に提示して、いわゆる我慢のイメージを押しつけてしまわないように。それからコロナ禍での省エネの成果も皆が苦労している中で出てきた結果ですから、慎重に見せる必要があります。例えば平時にテレワークを普及させるためには豊かな住環境が必要ですから、このようにハードと行動が一体となった魅力ある脱炭素社会におけるまちの姿というのを官民挙げてデザインするということが大事だと思っております。それで温暖化対策を進捗させていくだけではなくて、先ほど中島委員等からもお話ありましたけれども、このまちづくりや暮らしに関連する産業を社会実装の場で鍛えることによって成長させ、また、気候帯が同じアジア、そのほかの世界の各都市に広げていくということが非常に大事だというふうに思っております。

以上です。

三村部会長

ありがとうございました。

じゃあ、紀ノ岡委員、お願いします。

紀ノ岡委員

紀ノ岡でございます。ありがとうございます。

カーボンニュートラルについてでございますけれども、菅総理が言明されました2050年カーボンニュートラルの方針、これにつきまして、非常にチャレンジングな目標であることから、達成に向けては再生可能エネルギーの主力電源化とともに、梶山経済産業大臣からも明言されましたように、安全が確認された原子力発電の最大限の活用といった電力供給の低炭素化、脱炭素化の取組を推し進めることが必要であるというふうに考えてございます。

また、カーボンニュートラルを見据えますと、再エネの大量導入には需給の調整力、これが先ほども申し上げましたけれども、非常に必要になってまいりますので、そのためにも、今後、火力発電は一定の役割を果たしていくものというふうに考えてございます。

このためには、もちろん火力発電におけるCCUS、それからアンモニア・水素の混焼、さらには蓄電技術などの革新的技術を生み出し、普及させるイノベーションが非常に重要になってくると思います。

したがいまして、過度な規制というものではなくて、イノベーション実現に向けた新技術の開発、導入、これにも積極的な支援が必要ではないのかなというふうに考えてございます。

加えまして、こういった供給サイドでの取組とともに、需要サイドでの取組ということも非常に重要になってまいります。今回の資料でも需要サイドの取組というふうなことをかなり記載していただいておるわけですけれども、どちらかといいますと、このアプローチは二次エネルギーとしての電気をいかにノンカーボン化していくかということになります。当然、再エネも非常に重要な選択肢になってきます。地域や住民がいかに再エネを活用するかという視点、これは非常に大事なんですけれども、それはあくまで二次エネルギーの電気に関してそういうことに過ぎないわけでございまして、それ以外のエネルギーの利用を脱カーボン化していくということをやらないと、ノンカーボンには決してならないということ、この点が非常に重要であろうと思ってございます。

したがいまして、需要側として再エネを使うということはもちろん大事なんですけども、電気以外のところをいかにノンカーボン化していくかということ、これが非常に重要になってくるということを申し上げておきたいと思います。

国の成長戦略でも産業、運輸、業務・家庭部門の電化、これが中心になるということや、2050年には現状と比較して電力需要は30%から50%増加する試算があると、こういう記載もございます。したがいまして、カーボンニュートラルの実現には電化の推進、これが大前提になっているというふうに私ども認識してございます。これはエネルギーの使い方など、社会全体のエネルギー構造を脱炭素に切り替えていくという変革を求められているわけでございますけれども、改めて政策としても様々な分野、例えば民生・産業部門でのヒートポンプの高温化、それから運輸部門での電気自動車の普及・促進、あるいは蓄電池の性能向上、こうした電化の積極的な推進、これが必要不可欠であるというふうに考えてございます。

いずれにしましても、カーボンニュートラルの実現に向けては日本全体で取り組んでいくことが重要でありますので、関係主体が納得の上で取組を実施していくということが必要不可欠であると思いますので、事業者の声も十分反映いただくようよろしくお願いをいたしたいと思います。

電気事業連合会といたしましても、昨年末にカーボンニュートラル実現推進委員会を設置いたしました。こうした難しい課題の解決に向けた検討を深めまして、電化の推進でありますとか、電源の低炭素化、さらには脱炭素化、こういう我が国の社会全体の進化、発展と地球温暖化の両立に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

三村部会長

どうもありがとうございました。

次は住委員なんですが、その後、藤井委員、吉高委員、佐藤委員、中根委員の順番で発言をお願いします。

あとちょっと時間が押してきてしまったので、申し訳ないんですけど、お一人1分半ぐらいに縮めてお願いできればと思います。

じゃあ、住委員、お願いします。

住委員

時間がありませんので、簡単に言います。

適応のことですが、3点申し上げたいと思います。

一つは、今回は非常に結果が増えてきたのですが、5年ごとに出すとしますと、5年後にはほとんど全てに影響が出ているとなります。そういう中で、影響評価の行い方の見直しを今後考えていく必要があろうかと思います。

2番目ですが、こういう影響評価やこういう報告書は、報告されている結果を取り集めてまとめるという、ある意味で受けの考え方なんですが、これからはこういうところに影響があるかもしれない、探し回るというような能動的に影響を探すというようなことをする、そういう体制づくりが非常に大事になってくるだろうと思います。

3番目には、やはり日本の影響というのは国内の気候だけで決まってくるわけじゃありませんので、やはりグローバルな、特に物流なんかは食料とかいろんなものが関係していますので、そういう点で国際的な視点も国内の影響評価の中には入れることをもっと強化をしていく必要があろうかと思います。

最後に余分なんですが、安全な原子力ということで形つけられておりますけど、これは国民の感情と少しずれているではないか。少なくとも、廃棄物処理等いろんな問題点がままありますので、原子力にはまだ未解決の問題点があるということを書きながら触れないといけないと、と思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、藤井委員、お願いします。

藤井委員

ありがとうございます。

いろいろ、皆さん、既にポイントを挙げておられるんですが、私は、ちょっとあまりにも網羅的で、我が国の政府も、あるいは企業も、社会もそうですが、やっぱり資源には限りがあり、予算にも限りがある中で、もう少し優先度をつけた提案をしていただきたいと、政府についてはですね。もちろん迅速にやらなきゃいけないということが基本にはあるわけですから。教育の問題も出ました。それももちろん大事なんですが、そして、その主体が全て政府ではもちろんないわけですので、我々が今やらなきゃいけない最大のものはエネルギー転換です。供給と需要の問題も出ましたが、基本は供給サイドの改革です。

それから、産業界も全ての産業ではなくて、電力及びCO2の炭素集約型産業の転換なり、あるいは削減ということを進めると。そこに重点的に政府は取り組むということです。

環境省は国民運動大好きなようですけれども、国民がやらなきゃいけない部分も当然ありますけれども、政府がやるべきことは、集中的に限られた予算、財源を通して民間の脱炭素化を先導的に進めるというところです。社会変革省ですか、環境省だけでそんなことはできるわけがないんですよ。それぞれの役所にやるべきことは振って、もう少し効率的な取り組みをしていただきたい。

もう一点は適応ですけれども、適応の定義をもう少し明確にしていただきたい。今、海外で我が国のJICA等がやったプロジェクトの66%が、適応と称してやったプロジェクトの過半が実は適応にはほとんど効果がない、限られているという報告書が出ております。この温暖化対策は全てそうなんですが、定義が不明確なまま言葉だけが先行していて、適応もやっています、緩和もやっていますという宣伝がなされているわけですが、実質的な効果ですね、それを明確に把握した上で政策に転換すると。それをやるのが政府の役割ですので、国民運動をはやし立てるだけで何かやったような気分になっているような気が私は個人的にはかなり受けておりますので、検討をお願いしたいと思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、吉高委員、お願いします。

吉高委員

ありがとうございます。

皆さんも既にいろいろとご指摘いただいているので、私からは違う視点で申し上げます。

一般的に投資家が企業の炭素効率を評価するようになってきています。特にコロナ禍で、加速的に進んでいます。安定的かつ安価な再エネを供給していくと同時に、中長期視点で考えれば、トランジションを起こすための様々なオプションを提供し普及してほしいと思います。

先だってOECDのグリーンインフラ投資センター長と話しましたが、アジアには欧州とは違うパスウエーがあるだろうということは認識されており、例えばカナダのエネルギー会社とかドイツの大手メーカーでもカーボンクレジットや吸収源、メタン回収の活用も含めてカーボンニュートラルを進めています。今年のCOP26でも、パリ協定6条のことについては議論されるでしょう。また、今回の資料3の170ページにある元英国中銀総裁のマーク・カーニー氏が進めているTSVCMという動きも注目しています。パリ協定というのは、世界中がキャップを被った状況なので、カーボンプライシングの現況のご説明にもありましたけども、我が国には、CDMJCMの知見もあるわけですし、このような政策に対して、民間資金の活用のためにも国際的視点を持って戦略を考え、関わっていただきたいと思います。また、SDGsの要件には誰一人取り残さないとされており、長期のカーボンニュートラル政策立案において、様々なステークホルダーに配慮して進めていただければと思っております。

例えば、先ほど住委員もおっしゃっておりました適応策のことです。地方・地域の強靭性を考えれば、分散型エネルギーは災害対策の一環なので、適応策の観点も含めてトータルな視点での温対政策を考えていただきたいと思います。

以上でございます。ありがとうございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

じゃあ、佐藤委員、お願いします。

佐藤委員

ありがとうございます。

カーボンプライシングについては、これまで遅々として議論が進まない状況をずっと見てきましたので、首相の指示で議論が始まるということ自体が非常に感慨深い、高く評価したいと思います。

カーボンプライシングの議論では、新たな経済成長につないでいくドライバーと位置づけられていることに注目したいと思います。先ほど申し上げた全体の議論ともつながりますけれども、カーボンプライシングがメリットになるんだということを国民に対していかに可視化していくか、ここが非常に重要であって、国民運動を担当する環境省の力量が試される部分になると考えます。

議論はマクロの制度設計から始まると思うんですが、一つお願いしたいのは、カーボンプライシングについては、低所得者層への配慮を十分にしていただきたいということです。ここで燃料税の引上げをきっかけに、2018年にフランスで始まったイエロージャケット運動というのをちょっと思い出してみたいんですけれども、この燃料税の引上げというのは、この運動の全ての原因というわけではなくて、一つのきっかけだったということ。ほかにも様々な課題に対する不満が爆発した運動だったということは承知していますし、日本で同様の運動が起きるとも考えにくいんですけれども、制度設計で社会的弱者に対する配慮に欠けると、脱炭素社会の実現に向けた機運が大きくそがれることになると思います。経済界の声に向き合うことも大事なんですけれども、一般の国民にそっぽを向かれたら元も子もありません。本質的な問題なので、こういった点も踏まえてしっかり議論していただきたいと思います。

現状、国民の目に2050年ゼロカーボンというのがどのように映っているかという話で、ここでちょっと一見関係ないような話をさせていただきます。今の季節は住宅火災による死亡事故が多い。地方に住んでいると、それを実感するんですね。東京にいますと、死亡がお一人という火災はニュースにならないんですけど、地方では地域版に小さい記事が載ります。四半世紀ぶりに地方に赴任して気づいたことなんですけれども、私が住む長野県の場合、住宅火災の死者の8割以上は65歳以上の高齢者です。出火原因はストーブとガスこんろが多い。九州、沖縄は違うかもしれませんけど、他の多くの県で似たような状況だと思います。断熱性能が低い戸建て住宅の場合、寒い雪国ではエアコンでは冬を越せない。エアコンを冬に使い続けるには、電気代の負担が大き過ぎます。現状でも火災の心配をせずに安心して暮らすには、電気代が負担が大きい。そうした事情が高齢者に危険なストーブを使い続けさせる要因になっている。現在、こういう悲惨な事故が起きている建物は、今から20年、30年前に建てられた建物でして、現実問題として、国民一人一人にとっての、2050年カーボンニュートラルというのは、目の前にある石油ストーブだったり、ガスストーブのタンクだったり、これなしで一体どうやって暮らしていくんだと、そういう問題として立ち表れている。そういう想像力が必要なんじゃないかというふうに思うんですね。先日……

三村部会長

ちょっと短めにまとめてください。

佐藤委員

分かりました。

12月の国・地方脱炭素実現会議でも長野県知事が指摘していますけれども、今から建設する建築物については、2050年以降も使い続けられるわけですから、住宅性能を十分なものにしていくこと対する義務づけというのはぜひとも必要だと思うんですね。優先順位をつけてということで言えば、こういったことが国民一人一人の実感として感じられる脱炭素社会への第一歩なんじゃないかというふうに考えます。

以上です。長くなって失礼しました。

三村部会長

どうもありがとうございました。

次、中根委員の後は、荻本委員、石上委員、髙村委員、小西委員、大塚委員、西尾委員の順番でお願いします。あともう二、三名おられますので、ちょっと残りの時間が10分ぐらいしかなくなってしまいましたが、なるべく手短なご発言をお願いいたします。

じゃあ、中根委員、お願いします。

中根委員

ありがとうございます。

まず、総論についてです。

前に進めるためには、見直しの方向性にあるように、温対法には普遍的な事項だけでなく、パリ協定の目標2℃、1.5℃や脱炭素社会の実現を目指すといった地球温暖化対策の長期的方向性を位置づけるべきであると、再度、強調したいと思います。

2番目のコロナの影響も含めて云々という点ですけれども、下記の点が重要と考えます。コロナからのグリーンリカバリーにはSDGsの理念と具体的な実装が不可欠です。そのためにも、既に世界が合意しているSDGsとパリ協定に基づいた現世代及び次世代の合意形成と行動変容の支援が重要です。これは吉高委員がおっしゃいましたように、ESG投資の最終的な資金の出し手である企業及び市民がそれを後押しして、ESG投資と企業及び市民の行動変容の好循環、これをサポートする施策が中長期的に重要と考えます。

また、今後も起こり得る感染症対策と温暖化対策を統合して実施する中期的な具体策が重要であると。

前回、コメントさせていただいた換気と温暖化対策を両立させるための熱交換換気の実装が一例ですけど、いろいろほかにもあると思います。中長期的な必要な施策を早急にリストアップ必要があると思います。よろしくお願いします。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございます。

それでは、荻本委員、お願いします。

荻本委員

荻本です。

3点、まずはシナリオ分析についてですが、中長期の施策の方向性ということを考えるためには、非常にたくさんの不確実性があるということで、今回、資料で紹介いただいたシナリオ分析を拡充することが必要と考えます。

具体的には、日本全体や各部門について安定に需給できるか、経済的か、環境性は大丈夫かと、それぞれの視点を網羅して、深掘りのシナリオ分析の検討を行うことが必用と考えます。また、社会全体で取り組むために様々な分野の個別機関がそれぞれの分野について具体的に検討することが必要です。これらを実施する基礎として、国の長期戦略の見直しプロセスにシナリオ分析を明確に位置づけるということを要望したいと思います。この検討と相まって、国が実施する様々なプロジェクトでは、一定の仕様を満たす、ここが重要な点です、シナリオに関する検討を行って、国レベルの検討と情報交換、共有ができれば、それぞれの品質向上が可能になる、こんな仕組みについても検討いただけないかということが第一点です。

第二点は、需要サイドの取り組みです。出力変動する再エネの割合が増加する。電化が進めば、安定供給がより重要になる。そういう中で、1秒未満という短時間から複数年までの非常に多様な時間領域での調整力が必要になってまいります。これは再エネの導入レベルの各段階においていろんなものが必要になるわけですけれども、これについて従来の集中型の電源の活用に加えて、ただPV、風力が増えると従来型の電源の運用割合が低下するため、需要側の分散資源の活用が必要になると思います。需要側ではそういう調整力の供給という活用に向けてはいろんな資源、EVや建物躯体の熱貯蔵まで使えることに加え、先ほどちょっと出ましたけれども、レジリエンスにも活用できるということが分かってまいります。このように需要側の個別技術、建物、街区、社会全体からの柔軟性の提供を最大活用するということで、再エネの統合コストを低減して安定需給を確保すると、このような方向での検討をお願いしたいと思います。

前半の発言とも被りますが、これらの取り組みではたくさんのデータ、またはたくさんのプレーヤー、たくさんの選択肢の検討が必要となりますから、ツールやデータを整備するということ、それから、そういうことが使える人材、組織、機能の育成ということも着実に並行して実施することをお願いできればと思います。

以上です。ありがとうございました。

三村部会長

どうもありがとうございました。

じゃあ、石上委員、お願いします。

石上委員

ありがとうございます。時間がないので、一点だけ。

104ページから各国のグリーンリカバリーの政策の資料が入っていますが、この中にも数多く雇用問題について触れられていて、EUは公正な移行基金を初めとした様々な対策は、やはり各国で議論されていると思います。

この気候変動対策における、この雇用問題、経済に対する影響に対する議論も同時並行に進めていく必要性は当然あると思いますから、具体的な政策議論をぜひ進めていただきたいというふうに思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

じゃあ、髙村委員、お願いします。

髙村委員

髙村でございます。

今日、事務局から非常に充実した資料をいただいておりますけど、3点、申し上げたいと思います。

1点目は、4のところにあります。資料の3でしょうか。国内研究機関によるシナリオ分析、これは大変有用だと思います。先ほどの田中加奈子委員や荻本委員からもありましたので、あまり深入りはいたしませんけれども、エネルギー基本計画の50年の姿の分析でも、今、複数のシナリオを想定した分析、モデルによる分析を行っているところであります。そういう意味で、50年についても重要ですけれども、併せて、今からの、今の対策の延長線、積み上げでは、50年カーボンニュートラルの目標を達成できないということもはっきりしていると思います。そんな意味では、これは田中加奈子委員がすごくうまくおっしゃっていただいたんですけど、30年、ある意味で今からかなり見通せている30年に向けてをどういうふうに対策を積み上げるか、しかし、それと2050年のギャップをどういうふうに埋めるのか。これが政策の役割だというふうに考えると、やはり30年についても、50年のシナリオ、伏線でもいいんですけど、シナリオと整合的な分析、これはシナリオ分析も含めて行っていただく必要があるんじゃないかということが一点目であります。

それから二つ目は、同じく資料の3だと思いますが、6、7に、非常にやはり重要なこの間の変化や動向を整理していただいていると思います。15年に現在のNDCを決定した際の想定とかなりやはり大きな変化がある。これは以前にも部会で申し上げたかと思います。再エネのコストの話ですとか、需要側の動きですとか、様々ですけれども、もう一つは、やはり国の気候変動対策なりNDCの捉え方が変わってきているということだと思います。50年カーボンニュートラルという長期の目標もそうですけれども、今回、グリーン成長戦略のやはり冒頭に気候変動対策をしっかり行うことで、次の世代を担う産業、それから社会の構造の変革をもたらすという、この考え方はやはり非常に重要な政策の位置づけの変化だというふうに思っていまして、それも踏まえて、改めてこうした変化がどう温室効果ガスの排出量にどのような影響を与えていくのか、これをとりわけ30年、50年といった次元でしっかり検討していただきたいというふうに思っております。

最後は、本当に今日の資料、大変充実しているんですけれども、検討事項も大変多くて、これだけ多くのやはり先生方、専門家の方、いらっしゃるところで、この時間で議論するには非常に不十分だと思います。温対計画についではもちろん合同部会を設置して議論をしているわけですけれども、この地球部会はやはり環境省の下でしっかりこうした専門家の方々の温対計画、あるいは30年の目標の見直しについて議論をしていただく必要があると私は思っております。そんな意味で、ぜひ地球部会でもしっかり議論する場を設けていただきたいと思いますし、とりわけ重要な論点については、場合によっては適切な場を設定して検討を深めていただきたいというふうに思います。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、小西委員、お願いします。

小西委員

ありがとうございます。手短に3点。

まさにこの2050年ゼロ宣言で日本がフェーズ変わったことを実感しています。今だからこそ、この50年ゼロの約束を迅速に、IEAが言うように短期政策に落とし込むことがすごく重要で、NDCに反映させるということが重要だと思っております。

今まで、もう多くの委員がおっしゃっているんですけれども、今後10年の2030年、この日本の政策が、今、最も重要だと思っておりますので、首相のおっしゃる意欲的な2030年目標、これを、今、フォーカスしていくべきかなと思っております。

先ほどから髙村先生も荻本委員もおっしゃっているように、国内の研究機関の提供シナリオ分析、今回、増えて8例ご紹介いただいております。これら様々なシナリオを踏まえて議論を進めていくことが重要かなと。やっぱり科学的に議論を進められたらなと思っております。中にWWFシナリオも入れていただきましたけれども、これ、いろいろな産業転換とか入っているんですけれども、やっぱり2050年から見た場合に必要な2030年というもの、これも出しておりまして、石炭火力ゼロ、再エネが50%でも、現状の電力システムで可能といったようなダイナミックシミュレーションを出しております。というのは、日本の企業が国際競争力を維持してアップしていくためには、国際社会から日本がどう見られているかということを意識するのがすごく重要かなと思っております。今の日本はCOPの会議とかでは、NDCが非野心的、石炭火力国、再エネ出遅れみたいなイメージがすごく強いので。もう一つ、ノンステートアクターの動向と8で資料をまとめていただいておりますけれども、先ほども吉高委員がおっしゃったように、もはやESG投資ではなく普通に投資と言えばいいのかもしれないんですけれども、投資家から日本が選ばれる企業になるにはということの中において、こういったノンステートアクターのつくっているSBTとかCDPAリストとか、そういった基準がすごく国際スタンダードになってきています。TCFDとかでも、例えばインターナルカーボンプライシングの導入などを言っておりまして、菅首相のおっしゃる成長につながるカーボンプライシング、こういったこと、あらゆる施策の導入がすごく必要なんだと思っております。先ほど髙村委員おっしゃるとおり、産業転換とか電化とかいろんな論点がありますので、ぜひまたこの地球環境部会でもこういった議論を深められればなと思っております。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

この後、あと4名お手が挙がっておりまして、大塚委員、西尾委員、藤本委員、安井委員の順番でお願いします。中島委員からも、再度、手が挙がっているんですが、実はこの後にももう一つ議題がございますので、もしどうしても、今でなくてもということであれば、後でご意見を書面で頂ければと思います。

それから、今日の議事ですけれども、12時半までの予定ですが、その中にはちょっと収まりそうにないので、10分程度伸びることをご了承いただければと思います。

それでは、大塚委員、お願いします。

大塚委員

聞こえますでしょうか。

三村部会長

はい。

大塚委員

恐れ入ります。4点、簡単に申し上げます。

1点ですけども、長期戦略の改定が2050年のカーボンニュートラルの宣言を踏まえて必要になってきていると思いますけども、ビジョン小委員会は2年以上休眠していますので、これについて環境省のほうで検討していただく必要があると思います。

2に、2030年の野心的目標に関しては、先ほど髙村委員も言われたように、2050年のカーボンニュートラルに整合するような形で検討していく必要があると思います。特に重要になるのは累積排出量ですので、2030年の目標が非常に重要になってくるということを申し上げておきたいと思います。

それから第3点でございますが、社会変革が必要だということで、先ほど来、ご説明がございました。循環経済への転換などもその中に入っていますけれども、何といってもカーボンプライシングが一番重要ではないかと思っています。社会全体で市場において炭素に価格をつけていくということが必要になっておりまして、これによって負担が大きいところに関しては減免措置を取るなどの対処をする必要がある一方で、脱炭素を機会として設備投資を増やしていけるような企業もございます。サプライチェーンにおいて脱炭素を求められている企業の増えており、カーボンプライシングを通じて産業をバックアップしていくという発想が非常に重要になってきているということだと思います。

地域循環共生圏も例えば再エネを進めていくという観点からも、地域に何かのインセンティブとかメリットがあるという状況をつくり出していくということが大事だと思います。

4点ですけれども、JCMとの関係に関して、海外の貢献に関してのご発言が幾つかございました。特に重要だと思いますし、フロンの回収などに協力していただいている企業などもあると思いますので、そういうところの仕組みをさらに充実していく必要があると思っております。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それじゃあ、西尾委員、お願いします。

西尾委員

西尾です。

私のほうからは、脱炭素化を進めるために地域、国民との需要サイドの取組加速に向けて取るべき事項は何かないかというようなことについて、ちょっとコメントさせていただきたいと思います。

地域の再エネ事業の導入、再エネのことが、今日、最初からそういう議題になっていますけれども、それから再エネ住宅の供給体制、あるいは再エネ取引のブロックチェーンなどのインフラ整備といったようなことも重要かというふうに思っております。そういうことに関しては、比較的たくさんの資料が載っているし、いろんな情報が提供されているかと思うんですけれども、一方で、市民側のニーズや需要性、あるいは取組を拡大させるボトムアップ的な対応というのも重要なんではないかというふうに思っております。中にも資料一つありましたけれども、市民へのベネフィットやインセンティブを高めるといった場合に、経済的なインセンティブだけではなくて、例えばコミュニティ規範そのものを高める、あるいは地域の住民のサービスそのものの向上につながるような施策みたいなようなことも重要でしょうし、それを進めていくためにナッジ、環境省さんが非常に積極的に取り組んでいらっしゃるナッジのような取組をして、そのときも、もちろんナッジの中にも経済的インセンティブをもたらすもの、あるいはコミュニティ規範全体を高めるようないろいろな工夫もありますから、そういうようなことを通じて、市民自らが学びつつ取り組んでいけるような、そんな体制も必要かなというふうに思います。

それから最後ですけれども、脱炭素化の面でもサービス化社会へというふうに推進していくことが重要かと思います。ただ、その場合、脱炭素化につながるような商品やサービスの需要者としての市民は、よいサービスとは自分のニーズを充足させるか否かではなくて、地域コミュニティや社会や環境等々の観点からも評価して、地球市民としてより望ましいサービスを選択することが求められるかと思います。

また、サーキュラーエコノミーの中でも消費者、市民が出発点になっていたり、あるいはシェアリング電力といったクラウドファンディングの側面においても、市民はサービスの需要者ではなくて提供者になるわけですよね。提供者としてよりよいものをつくっていく側の、よりよいサービスや商品をつくっていく側になるわけであって、そういったような意識が今の私ども市民には足りてないというふうに思うんです。そういう意味で言うと、初等教育も重要なんですけれども、高等教育等々でそういうようなこと、あるいは技術等々が変わっていく中で、そういうふうに市民がより望ましい市民であるためにどうあるべきかというようなことについて、授業を通じて学んでいくということだけではなくて、生涯にわたって学習する機会みたいなようなものも、どうやって国としてうまくつくっていって、実践していけるのかといったようなことも、今後、大変重要ではないかというふうに思っております。

以上でございます。

三村部会長

どうもありがとうございます。

それでは、藤本委員、お願いします。

藤本委員

藤本です。聞こえておりますでしょうか。

三村部会長

はい、聞こえています。

藤本委員

ありがとうございます。時間もございませんので、一点だけコメントさせていただきます。

この資料の中で、資料3の122ページ目のあたりに、再エネ投資についての機会があるとのことですが、再エネと一口にいいましても、非常にコスト、投資がかかりますし、リスクも伴うと思います。その投資やリスクについて、どのように政策等、各省庁から支援をしていくというのは非常に重要だと思います。この問題を解決していくためには、やみくもに計画を立ててやっていくということだけではなく、効率性も必要であり、確実にリターンが還元されていくというような仕組みにしないと、必ずどこかでワークしなくなると考えております。

そのような意味では、130ページ目のところにもあるように、インパクトファイナンス、どのような効果が得られるのかというインパクトの測定や、金融を回すためのリターンをどうやって確保していくか、また、そのためには、情報開示をしっかりしていくなど、実効性を伴うような形での計画をぜひ推進していただければと考えております。

私からは以上です。

三村部会長

ありがとうございます。

それじゃあ、最後になりますが、安井委員、お願いします。

安井委員、ミュートになってないでしょうか。

安井委員

すみません。安井でございます。

本日、いろいろ伺いまして、温対法でCO2をゼロにするということは非常によく議論されていたんですけど、それだけが環境省の役割じゃないんじゃないかと私は思い出しておりまして、例えば米国あたりでも明らかに最近CO2減り始めて、何でそんなことができているのかというと、これは米国の金融機関がそういう方向で動いているからなんですね。例えばブラックロックなんていうのがそうなんですけど、CO2削減をすると言わない企業にはもう融資なんかしない、そういう組織ができちゃってる。そういうようなことは、やはり例えば金融庁あたりがそういうことを知っているかどうかわかりませんけど、むしろそういう全政府的に何かをやらなきゃいけないという状況だと思うので、ぜひ少し省庁の枠を超えて、どういう方策があるのかみたいなことをぜひ考察していって、温対法ではないのであれなんですけど、やはり環境省としてぜひそうしていただきたいというふうに希望しております。よろしくお願いいたします。

三村部会長

どうもありがとうございました。

今日、この議題の2と3については、今のように非常に多様でいろいろな角度からの意見を頂いて、これに、今、環境省のほうから答えていただく時間がちょっと取れないものですから、申し訳ないんですが、最後に小野局長のほうからご挨拶があるときに、今日、頂いた意見をどういうふうに今後生かしていく、そういう点についても触れていただければありがたいと思います。

それでは、議題の4についてですけれども、事務局のほうから説明をお願いします。

総務課長

ご説明申し上げます。

資料の5になります。中央環境審議会地球環境部会小委員会の廃止についてお諮りするものであります。

この地球環境部会の下には、これまで、今現在、小委員会、あるいは専門委員会が10設置をされております。中には過去数年以上開かれていないもの、また、今後も開催の予定が今ないものがございます。今回、この10の委員会のうち、①、②、⑦、⑧の下線の引いてあります四つにつきまして、今のような状況に該当しますので、廃止をしてはどうかと考えておりまして、この点についてお諮りをするものでございます。

この廃止に当たっては、部会の決定を要するということで、本日、当審議会にお願いするものです。

以上です。

三村部会長

どうもありがとうございました。

それでは、決定が必要ということですので、ここで議決を取らせていただきたいと思います。

中央環境審議会総会における今後の中央環境審議会運営等の在り方についての方針に基づき、四つの小委員会を廃止することを決定したいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

三村部会長

どうもありがとうございます。

異議なしというお声もありましたので、そのように決定したいと思います。

以上で、本日の議事は全て終了いたしました。

本日のこの部会は、今期における最後の地球環境部会であります。私も2年間部会長を務めさせていただきましたが、これが最後の部会ということで、皆様方のご協力に感謝をいたします。

先ほど髙村委員から、もっと焦点を絞った深い議論が必要だというご意見ありました。十分そういうような形で運営ができなかった部分もあるかもしれませんが、このような大転換の時期には、思い切って議題を絞り込むとか、あるいは臨時の部会を開くとか、いろいろなことをやればよかったかなという気もいたしますが、今後、一層の皆様方の活発なご議論、ご貢献を期待しております。大変お世話になり、ありがとうございました。

これで、今日の部会を終わらせていただきまして、事務局のほうにマイクをお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

総務課長

ありがとうございました。

委員の皆様におかれましては、大変活発なご議論をありがとうございました。

本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認をいただきました後に、ホームページに掲載をさせていただきます。

次回の日程につきましては、現時点の日程でございますけれども、本日の議題、特に(2)の議題について、本日の議論も踏まえて、改めて春頃にご議論をいただきたいというふうに考えております。

今回につきましては、委員の改選の後の新たなメンバーでの開催となりますけれども、日程が決まり次第、ご連絡を差し上げたいと思います。

最後に、地球環境局長、小野からご挨拶をさせていただきます。

地球環境局長

先生方、どうもありがとうございます。地球環境局長の小野でございます。

本日、先ほど三村部会長からもございましたように、現行の任期における最後の部会ということでございました。大変この2年間、任期中お世話になりましてどうもありがとうございました。今日も全体を俯瞰した大変内容の濃いご指摘、ご意見をたくさん頂いております。

今後、温対法の見直し、それから温対計画の見直し、長期戦略の見直し、また、適応計画見直しといった様々な機会が今年ございます。今日頂いたご指摘を、一回、事務局のほうでよくよくもう一度整理いたしまして、どのような場で議論して、どこに反映させていくのかということをしっかり検討させていただきたいと思います。

引き続き、また先生方にはご指導を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。本当にどうもありがとうございました。

総務課長

事務局からは以上でございます。

三村部会長

それでは、以上で閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

午後 0時39分 閉会

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