2017年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(第1回)議事録

日時

平成30年1月26日(金)10:00~12:00

場所

中央合同庁舎5号館3階 共用第6会議室

議事録

午前9時59分 開会

地球温暖化対策課長 

 それでは、定刻になっておりますので、皆様、ご着席いただければと思います。

 ただいまから2017年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。

 本日は、足元のお悪い中、また、ご多忙のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 会議の開催に先立ちまして、本日、ご出席いただいております3団体のご出席者、それから、中央環境審議会専門委員会の委員の皆様並びに産業構造審議会のご出席者の先生方をご紹介させていただきます。

 最初に、日本新聞協会様より、佐藤幹事にご出席いただいております。それから、田村様にも今日はご出席いただくことになっております。

 全国産業廃棄物連合会から森谷専務理事様、横山様。全国ペット協会から、赤澤事務局長様。中央環境審議会専門委員の宮田委員、伏見委員、中上委員、齋藤委員、川本委員。浦野委員は15分ほど遅れてご出席というふうに伺っております。

 それから、委員長の大塚委員長様、お願いします。

 それから、時計回りで、産構審から岡部委員にご出席いただいております。同じく産構審から工藤委員にご出席いただいております。

 それから、中環審の村井委員でいらっしゃいます。

 最後に、藤江委員でいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ここで大塚委員長からご挨拶をいただきたいと思います。お願いいたします。

大塚委員長

 本日はどうもありがとうございます。

 一昨年の11月にパリ協定が発効いたしました。パリ協定のもと、脱炭素社会に向けて世界の流れがますます速くなっているということを、皆様もお感じになっておられることと思います。我が国は、環境先進国としてこれをチャンスとして捉えて、すぐれた環境技術を用いて経済成長を牽引していっていきたいと考えております。

我が国のCO2削減にとりまして、事業者の皆様の取組というのは極めて重要でございます。今後、パリ協定を受けた2030年、さらに、その後の将来の脱炭素社会づくりに向けて、一層の技術革新等の意欲的な取組を着実に進めていっていただくことを期待しております。

 低炭素社会実行計画につきましては、地球温暖化対策計画の中で着実な実施と評価・検証を行うことが位置づけられております。事業者は、経済的に利用可能な最善の技術を最大限導入し、積極的に省エネルギーの努力をするということとともに、CO2の削減目標を策定して、自主的な取組を進めることが求められております。

 さらに、政府は各業種が自らの低炭素社会実行計画に基づいて実施する取組につきまして、関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施するとされております。

 本日の専門委員会におきましては、環境省所管3業種の2016年度の自主的な評価・検証を行います。目標水準の妥当性、カバー率の向上といった課題を初めとして、本年度もしっかりと評価・検証を行いたいと考えております。

 委員の皆様方におかれましては、こうした状況を踏まえて、有益かつ建設的なご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 私の挨拶は以上でございます。

地球温暖化対策課長

 どうもありがとうございました。

 取材のカメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いいたします。

大塚委員長

 それでは、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 それでは、お手元のタブレットをご覧いただければと思います。

 今、皆様、目の前でお開きのところに、ちょうど配付資料一覧が出てございます。順番に、議事次第、委員名簿並びに資料3の各業種の進捗状況の概要、それから、資料4の2017年度低炭素社会実行計画の評価・検証についてということで、進め方のお話です。

 以降、資料5のグループが、日本新聞協会様からの提出いただいている資料でございます。このうち、本日は資料5-3、概要資料を中心にご発表をいただくことになっております。

 続いて、資料6のグループが、全国産業廃棄物連合会様からの資料でございます。この資料の中の6—3が、本日発表いただく中心の資料になってございます。

 資料7のグループが、全国ペット協会様からご提出いただいている資料で、資料7—3が本日ご発表いただく資料となってございます。

 以下、参考資料1といたしまして、事前質問・回答の一覧、それから、参考資料2が、28年度の評価・検証時点での指摘事項でございます。参考資料3・参考資料4が、全国産業廃棄物連合会様から提出いただいております実行計画、それから、実行計画改定のお知らせというチラシでございます。

 以上、配付資料でございます。もし過不足ございましたら、また、タブレットのご使用の不具合などがございましたら、事務局におっしゃっていただければと思います。ありがとうございました。

大塚委員長

 それでは、議事に入りたいと思います。

 本日は、事務局及び業界団体の方より、資料について説明をいただいた後でご審議をいただくことになります。

 まず、資料3及び4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

地球温暖化対策課長

 それでは、資料3、資料4について続けてご説明いたします。

 資料3は、本日ご発表いただきます3団体のそれぞれの進捗状況の概要を一覧表にまとめたものでございます。一番左端が目標指標ということで、何を目標に置いているかということで、それぞれここに書かれているものでございます。それから、基準年度についての考え方、一部注記で補足をしてございますけれども、それが2番目の欄にございます。それから、2020年目標、2016年度実績、2020年度目標に対する進捗率、想定比、2017年度の見通し、2016年度の実績のCO2排出量でございます。あとは2030年目標の策定状況ということで、それぞれの団体の現在の状況でございます。

 それから、低炭素社会実行計画経団連の柱に沿ったものといたしまして、低炭素製品・サービス等による他部門への貢献、あるいは、海外への削減貢献、革新的技術の開発・導入について、それぞれの業界団体の今の取組状況について書いてございます。

 それと、継続論点、最後の欄でございますが、策定目標の見直しについてというものでございます。

 以上が資料3でございます。

 続きまして、資料4でございますが、2017年度低炭素社会実行計画の評価・検証ということで、本日が環境省の担当しております業種のフォローアップということで、この専門委員会においてご審議いただくことになっております。

 並行して、経済産業省において、その所管業種のフォローアップが、ここに書かれておりますように現在まで行われているところでございます。ちなみに、一番最後は2月26日に予定されているということで、並行して12月中旬から2月下旬まで行われている状況でございます。

 それから、3番目でございますが、経済産業省と環境省のそれぞれ担当業種のフォローアップ全体の取りまとめというのを、産構審、産業技術環境分科会地球環境小委員会と、並びに、この中環審の当専門委員会の合同会議の開催を予定してございます。

 大変先生方には恐縮ですが、2回にわたって日程調整中でございます。現在のところ、日程は未定でございますけれども、決まり次第、ご連絡を差し上げたいところでございます。

 以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次に、業界団体から、低炭素社会実行計画に基づく地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきたいと思います。

 まず、資料の5につきまして、一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議、佐藤幹事、田村副幹事からご説明をお願いいたします。必要に応じて参考資料のご説明もお願いいたします。

 また、事前質問につきまして、ご回答の補足があればそれもお願いいたします。恐れ入りますが、10分以内でお願いします。

佐藤幹事

 新聞協会の環境対策会議幹事を務めております、産経新聞社の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。

もう一人、副幹事の日本経済新聞社、田村さんです。よろしくお願いいたします。

さきに提出した調査票について、委員の皆様から事前に重要なご指摘を多数いただきました。ご指摘には新聞協会として真摯に回答をさせていただきました。本日この場で補足することは特段ございません。

それから、事前質問の中には、地球温暖化対策に対する新聞社、通信社の活動をご理解の上、評価をいただいたものも含まれており、大変光栄に存じます。ありがとうございます。

それでは、概要を、説明資料を使って取組を報告させていただきます。

2ページをお願いします。

新聞協会業界として、初めに皆様方に申し上げたいことがございます。2ページにあるとおり、新聞は、国内外で日々起きるさまざまなニュース、情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供する、そして、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与していくことが社会的な使命でございます。これは全国津々浦々に張りめぐらされた戸別配達網、それから、新聞販売所の活動によって支えられております。

デジタル化の進展など、メディア環境が変わることはあっても、新聞が中核的なメディアとして機能しているという事実には全く変化はございません。これから申し上げます説明は、こうしたことを前提にしております。

3ページをご覧ください。

まず、新聞は日本全国で数多く発行されております。専門紙や業界紙などを含めて、日本に新聞と名のつくものが幾つあるかは、正確には把握はしておりません。本日は新聞協会に加盟する新聞・通信社の取組を報告するということで、協会を代表して出席をしております。

新聞協会には、現在、新聞社104社、通信社4社、放送局22社の合計130社が加盟をしております。加盟する新聞社の総発行部数は、朝夕刊セット一部換算でおよそ4,213万部となっております。そのうち95%が戸別の宅配と言われるものでございます。

日本は世界でも有数の新聞大国であり、それを支えているのが新聞の戸別配達制度です。

後でご説明しますが、低炭素社会実行計画は新聞・通信108社が対象となっております。

続きまして、4ページをご覧ください。

新聞社のビジネス形態を簡単にご説明します。4ページにありますとおり、まず新聞社の活動として、編集・制作・印刷を行っております。それから、新聞輸送は運送会社に委託、読者への配達や営業活動は独立事業者としての新聞販売所が行っております。

印刷に関しては、委託している社も、自分の自社で工場を持って行っている社も、両方あります。

7ページをご覧ください。新聞協会の概要です。

長い歴史をもち、民主主義の発展に寄与してきたと自負をしている新聞ではありますけれども、デジタル化、それから、インターネットの普及により、取り巻く環境は大きく変わっております。新聞離れもあり、現在、我々の最大の取組課題というのは、次代を担う若い世代ですね、小・中・高校生・大学生、それから、若いビジネスマンに、紙の新聞の良さを知ってもらうことであるという認識で活動をさせていただいています。

次の8ページにありますが、その一環として、NIE、NIBという教育現場、あるいは、ビジネスの現場で新聞を活用していただくという活動も進めております。今後もこうした活動を地道に進めていく予定でございます。

続きまして、9ページですが、多くの社が先ほどのインターネットの普及等に照らし、いわゆる電子新聞を発行しております。電子新聞の発行は、国民各層に広く事実、何が起こったか、それから、どう考えればいいかという論評も含め、情報を伝達することが目的です。

9ページにありますとおり、紙の使用量を減らすことで環境負荷低減を図るといった考え方は協会としてはとっておりません。「紙」か「電子」か、どちらかが増えれば、どちらかが減るという二者択一の話という受け止めはしていないということでございます。

次に10ページに参ります。ここから取り組みについてお話をさせていただきます。

ここでは2年目に入りました第3次自主行動計画と、その進捗状況、新聞各社の啓発活動について報告をさせていただきます。

基本的に新聞・通信社は、企業として個別に省エネ、省資源化を進めております。これに加え、報道機関として紙面で環境問題を取り上げたり、環境をテーマにした広告の掲載、あるいは、イベントの開催といったことを通じて、環境問題に取り組んでおります。これはもう皆様、よくご存じのことであると思っております。

11ページに参ります。

一方、新聞協会といたしましては、2007年に第1次となる環境自主行動計画を策定し、以来、組織としても地球温暖化防止に取り組んでおります。

新聞協会における推進役は、私ども環境対策会議が担当しております。環境対策会議は主要15社の経営トップで構成する委員会の下に位置づけられており、経営トップ主導、その総意のもとで地球温暖化防止を進めています。

続きまして、12ページでございます。

2007年の第1次自主行動計画、それから、13年の第2次を経て、16年12月からは第3次自主行動計画に移行をしております。この第3次計画では新たに2030年目標を策定しました。現在はこの30年目標の達成に向けて努力をしているところでございます。

次の13ページです。

30年目標は、指標をこれまでのエネルギー消費量からエネルギー消費原単位に変え、その消費原単位を30年までに年平均1%削減するというものでございます。

算出の分母は省エネ法に準拠する形で、延べ床面積とさせていただいております。

次の14ページに、その概要を書いてありますが、次の15ページをご覧ください。

新聞協会は2030年まで、エネルギー消費効率の改善を目指して努力していくわけですが、16年度は自主行動計画に108社中の107社が参加しました。カバー率は99.1%、あと1社ということで、ほぼ100%に達したところでございます。

第3次自主行動計画への移行というのは、実はこの社数カバー率を向上させることも大きな目的の一つでしたので、この点は大きな成果を上げることができたと考えております。

続きまして、16ページをご覧ください。

16年度の状況に関してですけれども、基準年からの推移を含めて、ここにまとめてあるとおりでございます。

16年度のエネルギー消費原単位は83.31でした。これは基準年度としています13年度の95.55から年平均で4%以上の削減となっております。現時点では目標クリアということができると思います。ただし、これを30年まで続けられるかどうかは、ちょっと長い道のりではありますけども、努力をしていきたいと思っております。

次、17ページに行きます。

第3次自主行動計画で掲げた目標のうち、80%以上の社が実施している項目をここに挙げております。

不要照明の小まめな消灯とか、クールビズ、ウォームビズというのは9割を超える会社が実施をしております。

続きまして、18ページでございます。

省エネに向けた具体的な取り組みについては、照明のLED化、熱源機器類の更新が中心となっております。

続きまして、ちょっと飛ばしまして、20ページをご覧ください。

新聞・通信社は、社ごとにさまざまな啓発活動に取り組んでおります。その一端をご紹介させていただきます。

21ページから22ページにかけましては、新聞製作の技術面に関しての啓発活動等が書いてあります。一例として、空調システム、それから、LEDの取り組みについて、2社の事例を書かせていただいております。

なお、新聞協会では、技術開発は基本的に各社で行うというのが大原則でございます。成功事例は、新聞協会の機関紙誌を通じまして広く共有をさせていただいております。

また、各種の顕彰・表彰も行っております。新聞協会としてのBATというものは存在しておりません。

続きまして、23ページから25ページにかけてですけども、これは新聞記事等で環境問題を取り上げるという事例を挙げさせていただいております。新聞本来としての事業活動の一つとして、多くの社でこれは日常的に行われている部分です。

一般ニュースは当然といたしまして、解説記事、企画連載、論説、あるいは子ども向けの紙面など、さまざまですけども、中には、環境問題専門のウェブサイトを設けてニュースコラムなどを紹介している社もございます。

続きまして、26ページから35ページぐらいまでの間に書いてあるものが、環境をテーマにした新聞広告等です。

一般企業、官公庁、自治体などの公的機関による広告などもたくさん掲載されておりますが、広告は各社で行うイベントとも密接に連動していることが多くございます。国内随所で環境に関するイベントが、新聞社の協力等のもとで展開をされております。大きな効果が期待されるものばかりでございまして、新聞社の社会貢献事業の一環としては、植林事業等も中には行われております。

以上のように、新聞・通信社は、記事、広告、イベントという、まさに我々が本来事業として行うべき活動そのものを通じ、地球温暖化防止に貢献しています。ほんの一例ではありますが、事例を紹介させていただきました。

イベント等、ここに書いてあるとおり、さまざまございます。

それでは、最後になりますけれども、36ページをご覧ください。

新聞の戸別配達網の存在は、日本社会の安定に寄与しています。

それから、新聞用紙のほとんどは再生紙でございます。環境をテーマにした記事、広告、イベントは、環境問題の重要性を、世代を問わずに全ての国民にお伝えする、その大きな役割を担っております。

先ほどから説明させていただいていますけれども、新聞社の事業活動そのものが、地球温暖化防止に大きく貢献していると我々は考えております。

37ページの部分ですが、新聞・通信社は、日ごろニュースをめぐって競争関係にございますけれども、環境問題に対する考え方というのは、経営陣を含めまして皆思いは同じでございます。民主主義の発展に寄与し、環境負荷低減の牽引役となるように、業界を挙げて今後とも努力をしていきたいと考えております。

 新聞協会からの報告は以上でございます。

大塚委員長

 ありがとうございました。

 では、次に、資料6につきまして、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、森谷専務理事からご説明をいただきます。必要に応じて参考資料のご説明をお願いいたします。

 また、事前質問について、回答の補足があればお願いいたします。やはり10分以内でお願いいたします。

森谷専務理事

 それでは、資料6-3を用いてご説明いたします。

主な指摘事項を参考資料2として配付されておりますが、それも意識しながらご説明を申し上げたいと思います。

 次のスライドをお願いいたします。2ページに移ってください。

 一般廃棄物と違い産廃は民間の事業でありまして、循環型社会をつくる、低炭素社会に貢献するというのはもちろんですけれども、昨今では人手不足や、それから、職場の労働安全衛生というのも業界を取り巻く大きなことであります。

主な事業はここにございます。時間の関係上、詳しいことは申し上げません。

 業界の規模につきましては、連合会は全国の産業廃棄物協会を正会員としていますので、47協会のもとの会員企業は1万4,473社であります。売上規模もそこにあるとおりでございます。

 中間処理、最終処分、収集運搬業、業態ごとに見ますと、収集運搬業については兼業者も多い、他の業である建設業なども兼ねているということがあることもあり、連合会のカバー率としては低く13%になっております。中小企業が大半だと思っていただいてよろしいと思いますが、平均20から30人規模の会社であります。

 主体的に削減を行うということにつきましては、委託契約に基づく仕事でありますので、排出削減をすることには難点がございます。

 そこで、低炭素実行計画について次に申し上げたいと思いますけれども、協会会員のもとの会員企業における産廃の焼却、最終処分、収集運搬、これについての温室効果ガスを対象としております。

スライドはその次のページです。

2020年度の目標、これは平成27年5月に策定いたしましたが、2010年度と同程度に抑制するとしております。

2030年目標は昨年3月に改定いたしまして、2010年度比で10%削減としております。

進捗状況は毎年アンケート調査、実態調査と言っていますが、定期的に点検・評価を行っております。

次のページをご覧いただきたいと思います。

この実態調査の概要につきましては、回答数、回答率をここに挙げておりますけれども、概ね3割の回答率になっておりますので、正直なところ、会員企業の全てを把握できるというものではありません。

次のページをご覧ください。

最近の排出量を、ここ10年程度を見ていただきたいと思いますが、全体の総量と、そのうちの中間処理業の総量というのを記してございます。漸増傾向でありまして、これは非常に憂いているところであります。最近では横ばいかと思いますけれども、2010年度比では11%増ということでありますので、先ほどの総括表の中ではこの数字が記載されております。

一方、ここの5ページの図にありますように、中間処理の焼却過程において、発電を行う、あるいは熱利用を行うということで、その分を排出量に対してマイナスとカウントした場合はどうなるかを見ていただくと、その量は増えておりますが、最近、これも少し頭打ち状態でございます。

次のスライドをご覧ください。

中間処理における課題という点が指摘事項の中でございましたけれども、この6ページの二つのグラフの上にありますように、特に廃プラの焼却量が増えていると。これを打ち消すように発電を含む熱利用を進めたいのですが、そこがなかなか難しい。増えてきてはいますけれども、これを一層促進する必要があるということで、後ほど申し上げますように、2030年度にはこの総量を約2倍にしたいという目標になってございます。

それでは、次の7ページを見ていただきます。具体的に業態ごとにどのような対策を意識しているかというのを一覧にしたものでございます。業態ごとに整理してございます。

続きまして、8ページを見ていただきたいと思います。

中間処理業の取組実績の中では、上二つがこの表では発電利用、熱利用としていますが、その下は製品化をして、これを他社において利用していただくという内容でございます。

それによる削減効果量、見込みを一番右側に記してございます。発電、熱利用、RPF、廃油、木くずチップ化、肥料・飼料化というのは、回答のあった中間処理業者では増えてきていることは事実でございます。

続きまして、次の9ページは、もうほぼ説明をしておりますが、先ほどの中間処理業の取り組みのうち、産廃を原料とした燃料というものを総括表にしてございます。2016年の括弧書きが対2007年度比になってございます。

続きまして、10ページをご覧ください。

業務部門での取り組み、この業務部門という定義がなかなか難しいですが、いわゆる事務所のみならず、例えば、中間処理などを行っている施設における機械、それで使用するエネルギーということを視野に入っているものであります。

2008年以降の傾向をエネルギー消費量で見ていただくと、このようになっております。特にご指摘の中で、電気の消費量についても触れられておりましたので、それは二つ目の表を見ていただくと、ほぼ横ばいでございます。

電気につきましては、もちろん節電というのを経営上行うわけですけれども、電気そのものの低炭素化がないと、炭素として見た場合に排出量は変わらない、減らないということだと言えます。

それから、11ページをご覧ください。

運輸部門の取り組みでございます。これは見ていただくと、エネルギー消費量というのがずっと増えてきております。これはなぜかというのは、この場でももう4~5年ご議論いただいてきておりますが、収集運搬の効率化というのは、それは業としては皆進めるのですけれども、一部でそれを上回る走行距離といいますか、収集運搬距離というのが実態であると思っております。

細かく調べてはいませんけれども、大手の会社を見ると、ここ10年ぐらい横ばいである収集運搬の走行距離を示しているデータもありますし、一方で、今回の全体を物語るように走行距離が上回っている、そういう企業もあります。しかし、それだけではありませんで、減っているところもあるということで、まちまちな状態になっております。

ただし、懸念されるのは、循環型社会のために広域からいろいろなものを集める、規模の拡大ということで会社自身がさらに大きくなると走行距離が増えるということになると思いますので、全産連の目標では、燃費に着目した目標設定をしておりますが、それは後ほど触れます。

それから、12のスライドをご覧ください。

運輸部門での取り組みということで、ソフトなもの、ハードなものを含めて、これが実態でございます。ディーゼルハイブリッドに期待される向きが多いかと思いますが、現在のところ824台ということでございます。

それから、13ページのスライドをご覧ください。

その他の取り組みということで、これは要望という言葉を使っておりますが、いわば、このようなことをしたいので、公的な協力も得たいということが根底にはございます。そうすると、事務所で見ますとLED、中間処理で見ますと省エネ型の破砕機、収集運搬で見ますとディーゼルハイブリッド、それから、燃費基準達成車の導入といったことでございます。

続きまして、14ページのスライドでBATについて触れたいと思います。とりわけ、1年前のこのフォローアップ委員会で、BATについては、その検討をすべきであるということを感じまして、連合会の中に検討会を設けて、この産廃処理業におけるBATというのは、どう考えたらいいのか、どういう課題があるかということの検討を始めたばかりであります。

それで、現時点までの検討状況ということで書いてありますけれども、テクノロジーという言葉で考えられるのは技術のみならず、やはり運用といいますか、機械をどのように使うのかというPracticeも含めて考えないと、産廃業界では実態に合わないと思っております。多くの場合、他社がつくったといいますか、プラントメーカーがつくった機械を導入して、処理を請け負う産廃の種類などに応じて、いかに適切な運用を行うかという、そこが実は一番大事な点でもあるからです。

そこで、連合会としては会員企業に広く普及が見込め、現場で生かせるようなBATの情報を整理したいと思っておりますが、15ページのスライドにありますように、やはり、全ての分野について、これを洗い出して整理するというのは事実上難しいですし、メリハリがきいていませんので、優先分野としては全体目標の達成に非常にキーとなっている、その要になっております発電・熱利用技術の優先度が高いと思います。それから、どこでも使われている照明・空調等です。そして、最近、その発生量が増えると見込まれる収集運搬、そして、その他ということで、4分野に整理してございます。

なお、産廃につきましては、その後にありますように、施設が多種多様であると、それから、産廃自身も形状・性状がまちまちであると。そして、焼却のことを思いますと、腐食性の強いガスの発生とか、また、そもそも液体も扱わないといけないということで、故障や損傷ということが通常の製造業に比べて多いということがあります。

なお、安定した経営を行いたいわけですが、発生量自身の変動もあり得るといったところを考慮しながら、検討を引き続き進めて、とりあえず、今年度は産廃業におけるBATのあり方というようなところで終わると思いますけれども、一定のまとめをしたいと思っております。

16ページには、そのための検討会のメンバーを参考までにつけております。

それから、17ページ以降は、これは冒頭に説明すればよかったでしょうが、低炭素社会実行計画の概要ということで、2020年度の目標、これは10年度と同程度、それから、2030年度目標は10年度に対して1割削減という内容です。

それから、その次のページの次の18ページに、これも指摘事項にあったと思いますけれども、2030年度目標についても、進捗状況の点検を先ほどの検討会などを使いながら行いたいと思っておりますが、視野には、念頭にはありますが、なかなか難しいのは2050年度目標と思っております。

そして、全体目標につけ加えて、19ページにありますように、収集運搬業の2030年度における燃費目標10%改善です。それから、中間処理業の焼却に伴う発電量及び熱利用料の倍増の目標、それから、その他については引き続き検討という整理を業種別の目標はしてございます。

そして、20ページに、この計画においてどの程度の削減量を見込まないといけないのかということを示しておりますが、最後に2点申し上げて説明を終えたいと思います。

全産連のこの計画は、47協会のもとに個々に会員企業があるというつくりになっています。会員の取組状況に応じてカテゴリー分けをしようということにしております。例えば、第1カテゴリーであれば、自社が削減目標等を定め、CSR報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力すると約束してくれる企業ということでございます。今のところ精査中でありまして、目標が趣旨に合っているかというようなことを見ておりますけれども、約130社ぐらいでございます。

それから、第2カテゴリーは、目標はないが、調査には協力します、という企業ですが、それが約900社程度であります。これも精査中でございます。

最後になりました。22ページですけれども、これは昨年以来、検討会の中で議論した産業廃棄物業界のいわば立ち位置ですけれども、業界だけでできることというか、業界ですべきことということと、あと、他の業界、他の団体の方と協力してしないといけないこと、というのがあります。とりわけ、収集運搬における排出量の削減にしても、それから、業務部門の機械の省エネ、それから、焼却炉の発電、あるいは、それを含めた熱利用については、そういったものを製造する業界との問題共有と、小規模の焼却炉でもペイできるような発電とか、それから、熱利用というのが必須だろうと思っております。一般廃棄物処理ですと、1日何百tという、炉ですからスケールメリットが働くと思うんですが、産廃業界の炉というのはせいぜい10~50tぐらいの炉ですので、もちろん、売電価格を上げていただければいいと思うんですが、そうならないとするならば、どのようにしていただくのか、大きな枠組みで検討する場が、ぜひ、でき上がってほしいと思っているところです。

 以上です。どうもご清聴ありがとうございました。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、次に、資料7につきまして、一般社団法人全国ペット業界の赤澤事務局長からご説明をお願いいたします。

事前質問について、ご回答の補足があればお願いいたします。時間がちょっと超過しているものですから、10分以内でお願いいたします。

赤澤事務局長

ただいまご紹介いただきました全国ペット協会の赤澤です。本来、この計画を担当しております私どもの常務理事で松山という者がおりまして、一緒に来る予定だったんですけれども、今日はかないませんでした。申し訳ございません。

追加のご報告等はございませんので、お手元に配付した資料をもとにご説明を進めさせていただきたいと思います。

まず、目次を見ていただきますと、大きく五つでご説明をさせていただければと思っております。

一つは、この取り組みの主たる事業者でありますペット小売業のご説明です。その次に、この小売業者を取り巻く環境としまして、ペット業界の現状について説明をさせていただければと思います。

三つ目からがこの計画の概要になっておりまして、この1番、2番を踏まえまして、こういった環境の中、それぞれ各社取り組みいただいて、どういう結果になったというのを、4番、5番でご報告させていただければと思っております。

2ページ目をご覧ください。

初めに、ペット小売業の概要の説明ということですが、この計画に参加いただいているペット小売業者様、ペットショップ様は、ペットそのものやペット用品、フード等々の販売業者様ということで、いわゆるペットショップを対象として計画を進めさせていただいております。

規模といたしましては、こちらの数字は環境省様の調べとなるんですけれども、ペットショップなどの動物取扱業は、その社会的責任ということの重さなどもあるのでしょうか、営業には登録が必要になっておりまして、これは昨年の4月時点での登録数、販売業としての登録数を書いております。2万871事業所という形になりますが、この販売業にはショップだけではなく、ブリーダーと呼ばれるような、繁殖をなりわいとするような方々もこのカテゴリーに含まれております。

参考までに、ワンちゃん、ネコちゃんなどの繁殖を行う方というのも届け出で数がわかっておりまして、その数は1万2,448事業者という形になっております。ただ、ショップを営みながらブリーディングされるという方もたくさんいらっしゃるので、この2万871から1万2,448を引けばショップの数になるというわけではなく、実は正確なショップ数というのは把握できていないというのが実態ではございましたので、この販売業としての2万871事業所というのを、一応参考として数値を挙げさせていただいております。

市場規模ということも実は正確な数値は存在しておりません。これはちょっと古い資料なんですけれども、ペットの業界紙を出版する野生社というところが調査した市場規模で、ワンちゃんやネコちゃんだけではなく、ハムスターなどの小動物ですとか、小鳥・観賞魚等々の生き物を販売する販売額を参考にしております。

こういった概況の中で計画に参加いただいている事業所、企業様は、16社、253事業所、店舗という形になっております。

企業数は変更ございませんが、事業所数は若干増加している、各社の中で店舗が開いたり閉じたりという中で増えているという状況にございます。

次に、3ページ目でございます。

ペットの業界の現状ですが、業界をぱっとわかりやすく捉えていただくものとしてご用意したのが、まず初めに、最もマーケット規模が大きいワンちゃんの推定飼育頭数の推移をご用意しております。ペットフード協会という協会様が毎年調べているもので、近年減少傾向にあるとなっております。

実はこれは2016年までの数字だったんですが、この年末年始にかけまして、最新の2017年の調査結果も公表されております。

分析方法が多少変わったこともあって、そのまま比較することというのはできないんですけれども、2017年でワンちゃんの推定飼育頭数は900万頭を割りまして892万頭まで減少しているという推定数が出ております。これはワンちゃんだけなんですけども、一方でよく比較されるネコちゃんのほうは、横ばいで比較して推移していまして、952万頭強飼育されているということで、犬と猫の数が逆転するというような現象が起こっております。

実は、ワンちゃんを買い始めるのは、ペットショップから購入するという方の割合が圧倒的に多いんですけれども、ネコちゃんの場合は、まだまだ拾った、もらったというような割合が多くて、6割以上の方が拾ったりもらったりして買い始めているというような数値が出ておりますので、今回、この犬の最も環境に影響するという、わかりやすいものということで犬の推定飼育頭数を出しております。

4ページ目が業者の数の推移です。環境省様の登録数の推移ということですので、ブリーダーさんも販売業の中には含まれるんですが、よく見て横ばいで、もうちょっと長い目で見れば減少傾向にあるという形になっています。

一方で、伸びているのは保管業という、これはサービス業の部門でして、ペットのホテルだけではなくて、トリミングサービスですとか、そういった需要が多く含まれていると思われまして、伸びている形ではございます。

この二つをお示し、犬の飼育頭数と業者数をお示ししたのは、小売業は厳しい環境に置かれているというのをわかりやすく説明するためなんですが、もう一つ事例をご紹介させていただきますと、飼育頭数が減少しているのにもかかわらず、今、ワンちゃんの価格というのは、ここ数年でかなり上昇してきております。この状況は恐らく買いたいという人口減少の影響ですとかも踏まえた、その需要の減少以上に供給、ブリーダーさんのほうで産出する数が減っているためではないかということが言われております。実はその業者間取引の仕入れ価格の上昇というのがかなり大きいものになっておりまして、それが必ずしも、お客様にご提供する際の販売時の小売価格に反映できていない状況があり、この業界の中でもショップというのは一段ちょっと厳しい状況が続いているという形でございます。

いよいよその小売業のほうの計画の概要は、目標値はこれまでと変更はございません。2012年度の数値を利用させていただいております。

我々より体の小さな生き物を取り扱うような業の特性上、空調管理などが必須でございまして、ショップで必須の照明などとあわせて、CO2排出の多くを占めるのが電気使用量となっておりますので、電気使用量から排出量を算出しているという形になっております。

6ページ目ですけれども、2016年度の結果はご覧のとおりです。生産活動量は増えていますが、CO2の排出量、原単位ともに減少しております。

要因は正直なところ、正確な細かい分析というのができておりません。取組各社でいろいろ新規オープン等もあるので、生産活動量はそうしたことも踏まえて変化が起きているんですけれども、CO2の排出量については、各社が行っている省エネ対策が総じて、各社の努力の結果、こうした数字になっていると考えております。

今後の課題は、この計画への参加事業者を増やすことですが、ご覧いただいたとおり、なかなか進んでいないというのが現状でもございます。ごく零細な事業者へのアプローチということもありまして、経営環境も厳しい中でなかなか難しいアプローチなんですけれども、多くの業者に情報発信する機会としては、我々の業界として今は年4回発行の会報誌等に限られているところもあり、毎年課題と感じながら、なかなか進んでいないのが現状ではあるんですが、CO2排出量の削減ということはもちろんとして、こういった経営環境の中で省エネ、経費対策になるというような視点も織りまぜてアピールをしているところです。

次のページに、各社、事業所による取組事例という形で挙げておりますが、これまで同様、冷暖房、空調に関するもの、照明に関するというもので、省エネの対策としては基本的なものがメインとなっています。

最後に、その他の取組で、昨年もご報告させていただいているんですが、引き続き参加事業所からの情報発信としまして、エコショップというステッカーを店頭に掲示いただいているところです。貼ってあるのは、店舗の入口の利用可能なクレジットカードの種類を提示したりするような、目にとまりやすいようなところに掲示いただいているケースが多いと聞いております。

ご報告は以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明のありました内容につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いします。ご発言がある方は、お手元のネームプレートを立てて、お待ちいただければと思います。

三つの業界のどこに対するご質問、ご意見かということを明確にして、ご発言いただければ、ありがたく存じます。では、よろしくお願いします。

はい、では、藤江委員からお願いします。

藤江委員

まずは、新聞協会についてでございます。新聞紙は再生紙を使っておられますし、また、その後もリサイクルをされているので、非常にこの点では理想的かと思います。先ほどのご説明の中で、紙の選び方、インクの選び方が、リサイクルを考慮してということをおっしゃっておられたかと思いますが、実際にそのリサイクルにおいてのエネルギー消費とか、どんなリサイクルであればそれがどうなるか、あるいは、どんなリサイクルになってくれたら、よりリサイクル社会への貢献が大きいのかというようなこともご検討された上で、リサイクルに関する決定をしておられるのかをお聞きしたいと思います。

2番目が、産業廃棄物関係です。産業廃棄物の業界でもISO14001を取得されているところは多いと思いますけれども、14001を取得している状況と、することによる効果、例えば、CO2の排出もチェックポイントになっていると思いますし、また、環境負荷低減に係る自主管理についてもチェックされていると思います。ISO14001の認証取得に関してどんな状況か、コメント、あるいは、効果等々あったら教えてくださいということです。

最後に、ペット関係ですけれども、ペットショップを拝見すると、需要と供給でかなりペットショップでのペットの滞在時間というのか、お店にいる時間が長くなって、それによるエネルギー消費等への影響もあるのではないかと思います。そういった需要と供給のアンバランスといいましょうか、そういったことも把握しておられるのかどうか、情報があったら教えていただきたいと思います。

以上です。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、村井委員、お願いします。

村井委員

まず、新聞協会さんですが、1点教えていただきたいんですけれども、従来フロア面積でおやりになっておられますが、今日のご説明の中で、新聞部門と印刷部門が同じ会社にある、あるいは、外注しているというようなお話がちょっとあったと思います。大手さんだと恐らく印刷部門も直営でおやりになっているでしょうが、地方紙さんになると、外部委託が多くなるのではと思います。この違いをどういう形で把握し、延べ床面積を算出されているのか、その辺が少し整理されておるのだったら教えていただきたいなというふうに思っております。

次に、産廃協会さんなんですけども、47都道府県の各団体さんを正会員として構成とされておられます。そういう中で一つお伺いしたいのは、収運業者さんは、零細、非常に小さい事業者さんが多くあり、一方で、中間処理、あるいは最終処分業というのは、ある程度の規模を有されております。環境省さんが把握されている件数に対し、協会さんが把握されている数というか、そのカバー率について、収運業者さんはなかなか出入りが多くあるかもわかりませんけども、中間処理業者さん、あるいは、最終処分業者さんについては、少しカバー率を上げる取組について、各正会員さんとどんな形で連携されているのか、ということをお伺いしたい。

一方で、今日は非常に頑張っておられるなというのが、30年目標に向けていろんな形で、BATを含めて取り組まれていることです。今までに比べ、非常に取組が積極的で、これは他の業界さんにとっても参考になるのではないかと評価したいと思います。

最後に、ペット協会さんですけれども、昨年度も委員からご指摘がありましたが、今日ご説明ありましたけれども、店舗の形態としてブリーダーさんもいらっしゃる、あるいは、店舗がモールの中にあったり、あるいは、自宅でおやりになっている、あるいは、トリマーさんも含めた形など、いろいろあると思うんですね。そういうのをモデル化して、お金がかかることもわかりますが、実態把握というか、そういうものができないのかなと思っています。それによって、今後の業界の中の業態に応じた指導、調整などができるのではと思いましたので、ひとつご検討のほどよろしくお願いいたします。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、工藤委員、お願いします。

工藤委員

 どうもありがとうございます。まずは、事前質問に対して丁寧にご回答をいただいていること、そして、本日のご発表も含めて、それぞれの取組に感謝するとともに、敬意を表したいと思います。

 全体を通してちょっと感じたことですが、データをきちんと把握して、そして、その要因を分析して、それでPDCAを回すというのが、恐らくこの自主的取組の基本的なサイクルかなと思っていたのですが、いろいろ事前質問にもお尋ねしているように、この背景は何でしょうかという辺りについて、なかなかクリアではないところがおありだということを、今日伺っていて非常に感じました。明日、明後日すぐにというわけではないと思うのですが、いろいろ工夫をされて、実績及びその背景を把握するような工夫を業界の中でもいろいろご検討いただけるといいと、印象として感じました。

 その関連で言いますと、例えば、新聞協会さんの技術革新の事例の中で、輪転機に関する紹介があったのですが、こういう技術が、実は新聞協会全体のエネルギー消費で、どういうインパクトがあるのかが数字上わかると、こういうものを業界全体に広めていったらいいのではないかというように注目が集まると思った次第です。そういった実態の把握ですね、技術のインパクトによる実態の把握みたいなこともあわせて、いろいろ検証していただけると、我々としてもいろいろ考えることはあるなと思いました。

 そういう意味では、輪転機の非常に高効率なものというのがあったのですけれども、説明の中で各社が個別に開発をすると表現されていたのですが、例えば、こうした技術が業界の中で一種のスタンダードのように広がっていくような、拡がりの経路みたいなものがあるのか。それとも、あくまでも各社で個別に検討をされていくような世界なのか、その辺をお伺いできればと思いました。

 ペット協会さんも、要因の分析については、多分、零細の方々が多くて、なかなか分析やデータ把握は難しいのだろうなと思いました。一方で、ちょうど今回いい事例だと思ったのは、廃棄物連合会さんがアンケートの中で、いろいろな取組を聞かれていて、どれぐらいの取組が進んでいるかが、よく見えるようなことをやられています。労力がかからない範囲の中でも、この廃棄物協会さんがやられているような工夫をされて、例えば、高効率の空調機が入っているのかといった確認とか、何かいろいろな工夫を通じて取組アイテムを拾い上げていくような、そういったことをアンケートでやられたらよいのではと思いました。

 1点確認したかったのは、他の委員からご指摘があったのですけれど、恐らくペットショップの中で特に動物を扱っている店舗というのは、夜間もやはり空調は一定に保っているという気がしているんですが、そうすると、目標上は営業時間とフロア面積で原単位を設定されているということをお答えいただいていたんですけど、実際は夜間の空調も動いているのか、そこを確認させていただければと思います。

 多分、目標設定上はあまり大きな影響はないと思っているのですが、高効率の空調機が入れば、夜間の省エネ化も多分進むのでいいとは思います。その実態がどうなっているのか、もしおわかりでしたら教えていただければと思います。

 最後に、廃棄物連合会さんについて、特に興味を引かれたのは、BATの抽出をいろいろと検討をされているということです。去年ぐらいまでBATはありませんとあったので、ちょっと寂しいなと思っていたのですけれど、それをいろいろ検討されている、特に内容として、いわゆる技術だけではなく、運用的な要素もきちんと見ますという点が興味深かったです。これは多分、他のフォローアップ委員会等でも、運用部分をチェックするとPDCAに生かせるのではないか、それをBAT的に取り扱ったらいいのではないかということが取り上げられていた気がします。ぜひ、こうしたコンセプトは、他の業界とも共有していただいて、そういった取組の検討が進んでいくことで、技術で考えるとどうしてもアイテムがないとしながら、運用もあわせて考えるとこういうものが出てくるという、そういったような事例を今後お示しいただけると、このフォローアップシステム全体への拡がりということが期待できるという気がして、興味を持った次第です。

 以上です。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、浦野委員、お願いします。

浦野委員

 重複をしないところだけで。特に新聞協会さんで、新聞というのは非常に社会影響が大きい分野なんで、特に努力を期待しているわけですけれども、ほかのところの対策とか効果はとにかくとして、ご自身の新聞協会自身のいろんな努力とか課題を記事にして、定期的に1年に1回でもいいんですが、ちゃんと出しておられるのかどうかというのを1点。

 それから、説明の中で、原単位を延べ床面積で出されているわけですけれども、これをほかの指標でやったらどういう状態になるのかというのを、何らかの形で把握していて、あるいは、それをどう考えるのかという辺りを聞きたいと思いますが。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、川本委員、お願いします。

川本委員

 産業廃棄物処理の分野でご質問したいと思います。事前にも私お尋ねしたことなんですけれども、廃棄物熱回収施設設置者認定制度というのが大分前から動き始めていて、そもそもそのときの記憶から言いますと、なかなか一般廃棄物処理に比べて産業廃棄物処理では、こういったCO2削減が導入するのがなかなか困難な面があったというふうに理解して、そういうところから出発したものだったように思っています。

 そうすると、そのためのインセンティブを、動機づけを与えるということで、そもそもこの制度が出発した経緯があったわけなんですけれども、解析という言い方はちょっと大げさなところがあったんですが、解析まで行っていないというところで、この辺はやっぱりきちんと把握しておいて、そもそも10%というかなり裾野を広げるような、そんなにトップランナー的な数字ではなかったものですから、そういったものでも産業廃棄物処理焼却の分野に導入して、CO2削減に結びついたかというのは、結構大事なことだと思いますので、もう少し詳細な補足がいただければなというふうに思います。

 それから、同じく産業廃棄物処理で、BATのところで実際に先進的なハードを、プラント的なものを導入することに加えて、運用方法が重要だというようなご説明だったと思うんですけれども、その運用方法というのは具体的にどういうことを言うのか。例えば、発電効率のいいものを導入しても、産業廃棄物が集まらなかったらいけないという、そういう極めてもう当たり前のようなことをおっしゃっているのか、もうちょっとその運用というところもご説明いただければというふうに思います。

 以上です。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、齋藤委員、お願いします。

齋藤委員

 まず、新聞の協会のところでございますけれども、先ほども浦野委員のほうからもお話がありましたが、原単位の床面積がベースになっていると思うんですが、多分、今は現状、新聞の発行部数ってかなり減ってきてはいると思うんですが、この床面積が増加にあるというのは、これどうしてなのかなと。もしかしたら紙媒体が電子媒体になっていっているとか、その辺に関係があるのか、ぜひ、事業形態の違いとかで、こういうことが変化によって生まれてきているのかどうか、その辺を少しお聞かせいただければなと思います。

 私も、原単位の考え方は、もちろん床面積ベースでということで問題はないと思うんですが、やはり発行部数とかにしていただいたほうが、参考のデータとかでもいいと思うので、その辺を出していただくと、より省エネの努力なんていうのが目に見やすいのかなというふうに感じたところでございます。

 次に、廃棄物のところですが、発電とか排熱利用なんていうところが推進されているということで、非常に努力されているんだなということがよくわかりました。

 ここも原単位というのが、これは原単位じゃないだろうという多分話になってしまうんですが、何らかの形でそういうものを一度定義していただいたほうが、こういったものが導入されているということが目に見やすくなるのかなと。というのは、資料の中でも書かれていましたが、非常に景気に大きく左右されるというのは容易に想像できまして、今のまま量だけで見ていくと、それは景気に左右されているのか、それとも、省エネ努力をきちんとされているからこそ、こうなってきたのかというのが、ちょっと見えにくいのかなと思いますので、何かもし、その辺、ご検討されていることがありましたら、お聞かせいただければなというふうに思います。

 最後、ペット協会のところでございますけれども、非常に小さな企業が集まっているということで、なかなか省エネは難しいという話がございましたけれども、私なんかは空調を専門にしているんですけれども、多分、先ほども少し言われておりましたが、空調ですとか、多分、水の温度の管理とか、その辺が非常に多い分野だと思うんですが、逆に熱利用のところの省エネはある意味非常に簡単で、新しい技術がどんどん導入されてくると、容易にCO2の排出削減なんていうのもできるところだと思いますので、何かうまい形で、皆さん、どんなふうにしたら省エネになっているのかというのを、お互い情報共有できるような形がもっともっと増えてくると、省エネ、大いに進むんではないのかなというふうに感じたところでございます。

 以上となります。

大塚委員長

ありがとうございます。

各業界におかれましてはご質問がたくさん出ていますが、すみませんが、ちゃんとメモをして、後でさっと答えていただきますので、よろしくお願いします。

では、中上委員、お願いします。

中上委員

 ありがとうございます。経産省の同様の会議でも同じですけれども、だんだん輪が広がってきて、いろんな業種の方々が机を同じにして議論することは非常に参考になると思いますけど、CO2の排出量だけ見ますと、資料3で、新聞協会さんと産廃業界さんの間で約10分の1、10倍ぐらい排出量が下がりますよね。ペット協会さんなんかはさらに桁が2桁ぐらい落ちるということで、ある意味では、各業界団体さんが努力された成果といえば、大きいほうが社会的には効果が大きいんですけれども、そこはそれとして、やっぱり個々のお立場でいろんな努力をされて減らしていくという輪が広がることが大事なので、小さくても頑張っていただくということはぜひ引き続きお願いしたいと思います。

 私、ほかのところで座長を幾つかやっておりましたけれども、私のところは排出が少ないので、もうほかとは議論になりませんから、外してもらえませんかなんてことをおっしゃる方もいらしたのですが、そういう問題ではないと思います。

 そういうことからすると、もう少し輪を広げてあげると、ペット協会さんのようなお立場でほかが参考になると思うんですが、余りにも違い過ぎると、もう全然、最初から、せっかくほかの方が業界の情報を発信されたとしても、その業界にはほとんど役に立たないことになりますから、ぜひ環境省さんのほうもこの輪を広げて、もう少し業種を広げていただくと、お互い参考になる点が出てくるのではないかというのが一つです。

 それから、原単位のお話がありましたが、これは省エネ法をつくるときも、私、最初から省エネ法をつくるときに参加してやってまいりましたけれども、なぜ床面積かというと、最もデータが取りやすいからこれにしたんですね。

最初は、本来業務用ですと、就業人員とか、そういうのをとりたかったんですが、就業人員もデータはとれるんですが、アルバイトの雇用は公式統計に入ってきませんので、実際はいっぱいそういう方がいらっしゃるのに、統計上は非常に小さく見積もってしまうということが出てきて、ばらつきはすごく大きくなってしまうものですから、しかたがないので物理上やむを得なく原単位に床面積をとったわけでありまして、これは規定しているから、これに準じていただく必要は毛頭ないわけです。先ほどもご議論がありますように、その業界に適した原単位が見つかるならば、それをもとにしてつくっていただくほうが、業界さんとしても話が通りやすい、理解しやすいと思います。ぜひ引き続きご検討をいただきたいと思います。常にこの問題が新聞業界さんのところは出てまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、廃棄物協会さんの中で、一番最後に2050年に向けてもそろそろ検討というお話がありましたけれども、2030年と2050年では全く予想が違ってきますから、はっきり言って今のような状況ではとても対応できないはずなので、いきなりギヤがぱっと切りかえられるとは、そうじゃございませんから、やはり産廃業界さんにありました、ほかの業界におかれても、2050年、次のもっともっと大きなステップに対して、どういうふうな踏み込みをするのかということは、そろそろ本格的なご検討をお願いしたほうがいいんではなかろうかということです。

 これは小さいことなんですけども、産廃協会さんが熱電で発電している熱を再利用しようとおっしゃったんですが、ちょっと私、どういうところで発電をされて、どういうところに供給されているかというイメージが浮かばないものですから、電気のほうはもう電線につなげば何とかなるかもしれません。熱はそう簡単じゃありませんので、熱導管なんか引いたんでは、とてもじゃないけど、ペイしないのはわかり切っているわけです。熱量とおっしゃっている、その熱の利用先はどの辺をイメージされているのか、お教えいただければ何らかのアドバイスもできるかもしれないと思った次第です。

 それから、これは全く逆説的ですけれども、廃棄物協会さんの場合には、もう出た廃棄物を処理してというのがなりわいですから、廃棄物そのものを減らすというような働きかけというのは逆にないのかなと。それがちょっとひっかかったものですから、そういうふうな活動は実際におやりになることがあるんでしょうか。これはあまり聞いちゃいけないことを聞いたのかもしれませんが、よろしくお願いします。

 以上です。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、伏見委員、お願いします。

伏見委員

 新聞協会さんに1点お伺いしたいんですけれども、資料の、今日のご発表の16ページのところで、エネルギー消費量全体で出された面があるんですけど、原油換算で万Kl、23万3,200から21万3,200までという減少をお示しいただいたんですけれども、この新聞の各工程でどれぐらい出ているものなのかというデータがあると、今後のCO2削減に生かせるのではないかなというふうに思いました。

 具体的に、印刷とかのところでどれぐらいで、販売所までの配達のところでどれぐらい、販売所から個別のところまでの配達でどれぐらい、あるいは、最後の古紙回収のところでどれぐらいというのが、割合がちょっとわからなかったものですから、ある程度、そこの割合があると、割合の大きいところから順にCO2削減の対策を打つというふうにすると、よいのではないかというふうに思いました。

 以上です。

大塚委員長

ありがとうございました。

では、宮田委員、お願いします。

宮田委員

 まず、各協会の事務局の皆さん、まとめていただいてどうもありがとうございました。私もこの会には何回か参加させていただいているんですけども、数年前と比べると、しっかりと取りまとめていただいていますし、また、今回、事前質問につきましては、昨日ホームページにアップされて、私の事前質問した内容について、協会さんの回答が事前に確認できる形になっているのは、非常にありがたいと思います。

 その中身を見て、また再度、お話をさせていただきたいというところはあるんですけども、こういうようなPDCAのサイクルがしっかり回る仕掛けを、環境省が対応していただいたことにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。

 各協会の計画につきましても、目標を達成していると非常に評価をできるんですけれども、工藤委員も若干触れられましたけれども、目標が達成している要因は何なのか、今後はどうなんだというところにつきまして、具体的な説明がまだまだ不十分なところもあるなと感じておりますので、今後、さらにご対応のお願いをしたいと思います。

 個別の協会様につきまして、何点かご質問をさせていただきたいと思います。

 まず、新聞業につきましては、先ほどからも出ておりますし、私も事前質問の中で、新聞業におかれましては、発行部数が分母のほうが評価しやすいのではないですかとお話をさせていただいております。分母が床面積の原単位で評価をされるということですけれども、あわせて、発行部数を分母にしたものにつきましても、参考情報でも構いませんけれども、今後につきましては明示していただけると、取組が評価できると思います。

 延べ床面積につきまして、これは前に委員のほうからもご指摘がございましたけども、基準年度2013年度に比べて、2016年には延べ床面積が5%ほど増えている。協会さんの延べ床面積にした理由として、変動が小さいためとご回答をいただいたんですけれども、この3年間で5%ほど、床面積にして12万m2ぐらい増えているということでしたので、その要因について教えていただきたいと思います。

 あと、今後の見通しについても変動が小さいということで、延べ床面積にされたと思いますので、今後の見通しにつきましても、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 2点目は、別紙2に各企業の目標値、実績値というのを書くところがあるんですけども、この辺はやはりフォローアップの部分で、この委員会で検証するということについては非常に重要だと思います。

 会員名については無記名で結構ですので、来年以降、記載をお願いしたい。事前質問の回答では、重要性は理解していますと書いていただいているんですけども、前向きな検討を追加してお願いしたいと思います。

 また、これまで実施した対策、投資額についても、別紙6のほうで各社ごとに整理をしていただいております。そういう意味では対応していただいている部分もあるんですけれども、省エネ効果の欄、定量化されているわけですけれども、各社の規模によって、この量はどの程度のものかというところがわからないので、来年度以降は削減率についても併記をお願いしたいと思います。こちらについても事前質問の回答で理解をしているとお答えをいただいていますので、来年から前向きな対応をお願いしたいと思います。

 また、各業界のBATの導入というところで、BATについては事前質問のご回答と、先ほどのご説明の中でも、各社が取り組んでおりますので、協会としてはBATの開発は行っていませんということでしたけども、全産連さんの中では、会員企業が実施した新技術の導入例ということで、11例ほどこの委員会でもご報告していただいております。事例の共有については協会内で行っているとご説明いただきましたけども、ぜひとも、この委員会の中でも新技術等を導入した事例につきまして、できる範囲の中で、ご報告を来年度以降、お願いしたいと思います。

 それから、最後、オフィスの取組についてでございます。オフィスの取組について、使用量、原単位を様式上書いていただくことになっているんですけども、新聞協会さんにつきましては全くそちらが書かれていないというところがございます。

 私が出席した資源エネルギーのワーキングとか、流通サービスのワーキングでは、10団体ぐらいの方がご参加されておりますけれども、ほとんどの協会につきまして、業務部門の取組として、本社とオフィスの取組につきましても、エネルギー使用量、原単位についても、取組状況について整理してご報告をいただいております。そういう意味で、新聞協会につきましても、来年度以降、対応をお願いしたいと思います。

 省エネ対策につきましては、新聞業界さんとしてこういう取組をやっていますよというご報告をいただいているんですけども、それを評価する意味でも、しっかり評価させていただくという部分でも、切り分けた情報の整理をお願いしたいと思います。

 続きまして、全産連さんのほうになります。

 まず、全産連さんにつきましては、中間処理につきまして、中間処理施設ではたくさんのエネルギーが使われていると思います。今回のご報告の中でもブロアーのインバーターをこうするとか、ご説明の中にも省エネ型の破砕機を導入するという取組をされているというご説明もいただきましたけども、そういった省エネ対策をされているということ自体を評価する、また、施設のエネルギー使用量も相当量あると思いますので、中間処理業におきまして、目標値の中に、エネルギー起源CO2排出量を組み込んでいただきたいと思います。

 実態を把握するというところで難しいところがあるかと思いますけれども、そこは協会様のほうで少しずつご対応をお願いしたいと思います。

 あと、業務部門の話につきましては、先ほど新聞協会さんにもお話ししましたけれども、全産連さんにつきましても、業務部門も切り分けて、今後はご報告のお願いをしたいと思います。

 それから、会員のカテゴリー分けで、温室効果ガスの対策を会員の方々に働きかけていくことについては、非常におもしろく、いい取組だなと思います。

 全産連で実態を把握するためのツールもつくられておりますけれども、東京都でも事業所のエネルギー使用量等を、会社としてとりまとめるものを既に様式化したものがありまして、東京都産業廃棄物協会の会員の方は、既にこれをご利用していただいているところもあります。東廃協様を含めた全産連の会員の方で、今のカテゴリー1が130ということで、今後増やしていきたいというお話をされておりましたので、東京都のツールもご活用いただけるとありがたいと思います。

 また、中間処理業、最終処分業につきましては、決して規模の大きくないところもたくさんあろうかと思います。省エネ対策を進めていくということにつきまして、東京都の中小規模事業所を支援する事業もございますので、ぜひとも今後ご活用いただきたいと思います。

 最後、ペット協会さんでございます。ペット協会さんは、事業所が小さいというところもありますし、省エネについては知識も経験もないというところが実態としてあると思います。東京都の中小規模事業所の支援事業で、協会さんと一緒になって、その協会に合った省エネのテキストをつくる事業もやっております。そういった事業を活用していただくと、東京都内だけではなくて、全国のペット業界さんの会員向けの省エネのテキストがつくれると思います。事前質問の回答は、検討いたしますと書いていただいていますので、今後とも前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 以上です。

大塚委員長

ありがとうございます。

では、岡部委員、お願いします。

岡部委員

 昨年に比べて、3業界のプレゼンテーションの内容が洗練化され、大変勉強になりました。ありがとうございました。私からは、1点の質問と2点のコメントがあります。

 まず、1点目の質問ですが、これは3業界全てに対しての質問です。本日のフォローアップ専門委員会は、各省庁で様々な業界関係者を招いて実施されているわけですが、今回プレゼンされた3つの業界の方々は、他のフォローアップ専門委員会で報告されている低炭素社会に向けた取組や活動を、どの程度ご参考されているのでしょうか。

各業界の優れた取組や活動は、ご存じのとおり、各省庁のホームページで、議事録という形で付属資料も含めて公開されています。例えば、私が関わっているフォローアップ専門委員会では、環境負荷を軽減する各企業の取組をデータベース化して公開している工作機械業界の優れた事例が紹介されています。本日プレゼンされた産業廃棄物の業界などでは、各企業で様々な取組が行われていると想像できます。個別企業の取組で参考になるものを業界内で共有していく仕組みが、議事録や付属資料から読み取ることができると思います。3業界、特に本日お集まりいただいた業界団体の方々が、他の産業、業種の取組をどの程度把握されているのか、お伺いしたいと思います。

 2点目はコメントですが、やはり低炭素社会を実現するためには、各家庭の取組というのが非常に重要になってきます。ただ、家庭といってもアプローチが非常に難しく、やはり、各企業、業界に関わっている人たちに、まず、この低炭素社会の取組をどのようにアピールしていくかということが重要だと思います。この点もすぐこの場で回答を求めようとは思いませんが、各業界団体の方々がリーダーシップをとって、各団体の構成企業、その社員や家族に対して、低炭素社会についてのPRをより深めていってもらいたいと思います。

 最後の3点目もコメントですが、低炭素社会の取組は、やはり企業成長と絡めて考えていかなければ実現していかないように感じています。例えば、ペット業界において、各ペットショップで様々な取組をしていかなければならないということは、昨今の環境意識の高まりなどもあって、「理念」としてはすぐに共有できると思います。ただ共有した理念を実効性の高い形で「実現」していく推進力は、「企業成長」、換言すると、低炭素社会に向けた取組が「企業利益」に繋がる、あるいは繋げていくということが重要になるのではないでしょうか。ただ、現時点では、個別企業のレベルではなかなか整理できないような気がしています。ここで大事になるのが、業界団体の役割だと思います。こうしたフォローアップ専門委員会を通して、低炭素社会の実現と企業成長とを繋げる仕組みを業界団体の方々で考えていただきたいと思います。

 以上です。

大塚委員長

非常に盛りだくさんの質問、意見をありがとうございます。

新聞協会に対して、私も一つお伺いしていたんですけども、購入電力を低炭素化することはできないかという質問をさせていただきましたが、これについてご回答はいただいているんですけど、趣旨が必ずしも伝わっていないようでございますので、電力の自由化で、購入電力を低炭素化したものを使うということは可能になってきていると思いますけれども、そのような取組をなさることはないのかということを、今後のことですが、お聞かせいただければと思います。

では、各業界の方におきまして、ただいまのご質問、ご意見に対してお答えいただきたいと思いますけれども、5分程度を目処にご回答をいただければと思います。

では、新聞協会さんからお願いいたします。

佐藤幹事

 お答えいたします。多岐にわたりますので、幾つかまとめた形でお答えさせていただく部分もあると思います。ご了解いただきたいと思います。

 藤江委員のご質問で、いろんな紙とかインクとか、いろんなリサイクルの技術をもっと向上させるために、どんな組み合わせならいいか研究をしていますかということですが、協会として研究・検討するという事柄ではございません。各社の努力の範疇でやっていただいています。

 ただし、成功事例につきましては、いろんな各種の新聞協会が出しています新聞、あるいは雑誌等で情報共有をしています。また、いろんな研修の場、顕彰活動を通じて、それを共有しています。

 やはり、設備投資が大きな部分を占めます。印刷機械とか、その他の部分です。それを毎年やるわけにはいかないので、ちょうどその設備投資があったと。じゃあ、その前年、あるいは、前々年にこんな技術があったと、じゃあ、これ導入しようかという形で、少しずつ広まっていくというのが現状かなと思いますので、情報共有は非常に大切なことであるということで、実行をしております。

 それから、村井委員からは、印刷部門が直営であったり、あるいは、委託であったりというところで、どういう整理をしているのかということですけれども、これは個別の社からの報告を取りまとめて発表しており、その中身を精査しているということではございません。直営なのか、外部委託なのかということはありますが、新聞印刷は商業印刷と違い、特殊な輪転機を使っておりますので、外部委託しているとはいっても、A新聞社がB新聞社に委託する形です。恐らく印刷されている部数等についてはカバーされておりますので、そんなに直営、あるいは、外部委託によって数字に大きな差が出てくるかというと、そうではないのではないかと考えます。

 それから、工藤委員のご質問で、何か大きな技術上のインパクトについて、それをスタンダードとして広げるようなことを実行できているのかということ、あるいは、個別なのかということですが、基本的には先ほど申しましたが、個別の対応、各社の対応になります。

 ただし、やはり機器の更新、設備投資なんかの際に、少しずつその情報共有をしっかりした上で、その技術が次第に広がっていくというのが実態でありまして、協会としてそれを推進するというよりも、情報共有をしっかりすることによって、結果的にその技術の革新なり、新しい技術の導入というものは進んでいくと考えております。

 それから、浦野委員からのご質問で、協会自身の努力などを記事にということですが、協会自身がやっています、こういう環境に関する活動等については、それぞれ協会の機関紙誌の中で加盟社に対し報告、広報等をやっているというところです。

 それから、延べ床面積の関係ですが、これは齋藤委員、中上委員、ほかの委員の方からもご意見、ご質問いただいていますけれども、新聞協会としては、省エネ法に対応し延べ床面積で行うものが法にもかなっていますし、合理的、それと、各社もやはり報告しやすいというのは確かにございますので、この延べ床面積で今後とも報告、数字の集約を行っていきたいと思います。

 変動しにくい数字であり、その延べ床面積は、機器の更新であったり、印刷工場を建てかえるとか、そういうことに伴っては減ったり増えたりするわけですけども、それ自体、輪転機の数とかということも関わります。各社それぞれの対応ですけども、輪転機のセット数を幾つにするかというのも、これもその社の部数であったり、そのときの経営の状況だったり、そういったものから決まるわけでございまして、細かく変動はしませんけども、やはり、それは趨勢を反映したものとなる、かつ、あまり大きく変わらないので、各社の削減努力が目に見える部分がございます。これが最も合理的な原単位の減らし方かなと考えております。

 それと、いろんなほかの部分も、参考でもいいからということで、例えば部数などを参考に試算してみたらどうかということ、貴重なご意見として、それは承りたいと思います。

 ただし、やはり法律に照らして、最も合理的な指標といいますか、原単位として、面積というものを取り上げさせていただくということは変わらないかなと考えます。

 それから、オフィスでの取組等をどうかと、その辺もきちんと分けて明示してはどうかということですが、この辺は各社からの報告の中でお任せしている部分なんですが、実は、そのオフィスの定義等も非常に細かく、会社の規模によっても違いますし、その捉え方によっても全然違うんですね。地方の新聞社であれば県内に展開しているオフィスというものの数がどのぐらいあるか、あるいは、全国紙であれば全国の支社・支局の数にもよりますし、それぞれ定義がいろいろまちまちでございますので、なかなかそれを一律にというのも難しく各社の報告にお任せしています。

 オフィスの取組は別紙のほうにも書いてありますが、それぞれ、やはりオフィスでの取組もしっかりして、それをこういう形で参照の資料として出させていただいていることで、ご理解をいただきたいと考えております。

 それから、各企業の目標水準等を宮田委員からのご質問だと思いますけど。

大塚委員長

もう10分たっていますので、急ぎでお願いします。簡潔にお願いします。

佐藤幹事

 わかりました。

各社の目標水準につきましては、対応の要請ということですが、ご指摘の重要性はやはり理解しております。各社ごとにホームページ等でオープンにしている部分もございますので、それでご理解いただければと思います。

BATですが、これは、先ほど言いました、情報共有の大事な部分がございますので、それでしっかりとやっていきたいと考えております。

それから、いろんな業界の取組を参考にしていけばいいのではないかという、岡部委員からのご意見、ご質問ですが、協会としては、環境問題に関する実務者が各社おりまして、その実務者向けの研修会等を実施しております。この中でいろんなほかの業界とか、さまざまな動向も含めて、いろんな識者の方をお呼びして、成功事例なども含めて情報共有をしておりますので、そういった研修会の実施等を、今後とも引き続きやっていきたいと思っております。

それから、低炭素化、電力自由化に伴って、それを低炭素化できないかということですが、これも各社のそれぞれの努力の中でやっていることでございまして、協会としてそれを別個に把握するという形のものとしては扱ってはおりません。

すみません、長くなって恐縮ですけど。

大塚委員長

どうもありがとうございました。

では、全産連、お願いします。

森谷専務理事

手短に回答いたします。藤江委員からのご指摘のISO14001ですが、昨年度の実態調査の回答者のうち、約4割がISO14001は認証している、という回答を得ております。もともと営業にとっていいツールというところから始まっておりましたが。

村井委員からご指摘のありました、中間処理や最終処分の会社を、いわば協会の会員になり取り組んでもらっては、ということかと思いました。

現在、詳細は申し上げませんが、労働安全衛生の3年間の計画というのを別途つくっておりまして、これにおいては、非会員企業の労災も減らさないことには、産廃業界に対しての厳しい目は変わらないということですので、そういうチャンネルを使いながら、今後は会員企業も増やしていきたいと思っています。

それから、工藤委員からお話のありましたプラクティスの関係ですが、数はまだまだ片手ぐらいですけれども、処理会社にBATについてのヒアリングをしております。そういう中から、いずれ事例集ではなくて、BATの参考となるリストというものが、今年度は無理だと思いますが、来年度以降に作成したいと思っています。

それから、川本委員からお話のありました、BATにおけるプラクティスの関係で実例をということを問われました。焼却炉の投入空気量や温度設定、あるいは、燃焼物のカロリー調整といった分野ですけれども、例えば、燃焼温度を上げると、蒸気の高いものが得られて高効率の発電ということになると思いますが、一方で炉内の損傷が進んでいくというトレードオフの関係などもあります。そういう点も認識の範囲としてあります。

それから、齋藤委員からご指摘のあった原単位の件でございますが、さまざまな原単位が現場ごとに必要になってきてしまうのかなと思います。昨年度、収集運搬車両につきましては、これは燃費ということだけではありますけど、走行距離と燃料というのを比較してございます。しかし、各社によってこれはさまざまでして、各社が自分の社のパフォーマンスを評価するにはいいと思いますが、全国でこういう原単位を目指すというのは、難しいと思っています。先ほど工藤委員のご質問にお答えいたしましたが、優先3分野から進めないといけないんですが、さまざまなヒアリングの中で、原単位についても、どういうのがあり得るかということは勉強させていただきたいと思っています。

それから、中上委員からお話のありました、特に2050年度目標の件ですけれども、さすがにこれは大変な検討だと思います。社会のあり方や住まい方とか、それを抜本的に変えるというか、変わらざるを得ないという中で、産廃業はどうするかということだと思います。とりあえず我々が意識していますのは、2050年度に向けては、少なくとも設備については、前も申し上げたかもしれませんが、一度や二度は設備更新という時代を迎えますので、各社において、とりわけ焼却炉については、ダイオキシン規制後の炉を更新しないといけないというのがありますので、そういう節目、節目に、よりすぐれた施設が導入されるという状況をつくり出すにはどうしたらいいかを考えないといけないと思っております。

そして、熱利用のイメージですけれども、熱を発生する所内で自家利用するというのはもちろんあるわけですが、施設の側に温室があって、野菜その他をつくるという副業にするというのもあります。それから、一部ではありますがこれは大きな会社でないとできないですけども、温水トレーラー、タンクローリーに普通は燃料が入っていますが、それに蓄熱材が入っているということをされている。それで、どこに持っていくかということですが、介護その他の公的な施設に持っていくというのがあります。

それから、廃棄物の量を減らす努力については、これは、まずは排出事業者だと私は思いますけれども、処理業者としては処理が適切に行えるよう、分別も排出事業者に求めたいところであります。産廃業界のほうで排出量を減らすというのは、中間処理の会社からすると、埋め立て処理量を減らすということですので、単なる処理から資源やエネルギーをつくり出す業態に我々も変わっていかなくてはいけない、と思っています。

それから、宮田委員からご指摘のありました、エネルギー使用目標を中間処理の機械等にということについては、これは今後の課題ということで受け止めさせていただきたいと思いますが、その中で東京都の支援事業ありという情報もいただきましたので、参考にさせていただきたいと思います。

それから、業務部門についてです。皆さん工場に行くと、事務所があって、機械の建屋があります。多くのところが電力系統がまとまって一つであるものですから、宮田委員がおっしゃった、機械でどれだけ電気が使用されているのか、一方事務所でどれだけされているかというのは、なかなか切り分けしにくいのが実情であります。ただ、総体としてはスライドの10ページにありましたように、使用量は増えているということではないと我々は思っています。

カテゴリー分けについても、早急にカテゴリー1などの社名を公表したいと思います。

それから、岡部委員からお話のありました、企業成長等の点は、私も大変通ずるところがありまして、全国産業廃棄物連合会の計画の中の2ページにこういう記述があります。

会員企業における排出削減対策のことですが、2ページ目に、この場合、企業にとって対策の実施が最終的に経営にとって利益につながることを目指さないといけないと、そういうことも言っておりまして、中小企業にとっては、目の前ではないけど、4~5年たったら、それは公的な支援も得ていればなおさらですが、省エネということで、利益につながることが必要だと思っております。

家庭の取組をどうしたらいいかというのは、ちょっと引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。

以上です。

大塚委員長

ペット業界さん、すみませんが、3分ぐらいでお願いします。

赤澤事務局長

承知しました。

まず初めに、我々の規模みたいなものを鑑みて、皆さんからいろいろ助言いただいていると感じております。本当にありがとうございます。

知識が足りないところも確かなんですけれども、できるだけ検討していきたいと思っております。

藤江先生から、需要と供給のバランス、滞在時間でこの計画に関係あるかというご質問ですけれども、結論からすれば、恐らくほとんど関係はないと思っております。

といいますのは、お店から新しい家族が待っているワンちゃん、ネコちゃんがいなくなるという事例は考えられないものですから、常にやっぱりワンちゃん、ネコちゃんはいるということになろうかと思っています。

アンバランスといえば、どちらかといえば供給と需要で言えば、供給のほうが下回って価格が上がっているというのはあるのかもしれないんですけれども、すぐ新しい家族が見つかる、長いのもあるんですけども、平均して犬猫ですと1カ月強くらいは滞在しているのではというふうには言われております。

あわせまして、工藤先生の夜間、お客さんがいらっしゃらない時間帯も、常にやっぱりワンちゃん、ネコちゃんいますから、24時間稼働しているというのが犬猫のお店では通常だと思いますし、観賞業のお店でもヒーターですとか、時期によっては要らない時期もありますけども、常に使っている状況が多いということだと思っております。

また、村井先生からのモデル化というようなところなんですけれども、おっしゃるように、チェーン展開していない零細企業が圧倒的に多いものですから、規模、営業内容でさまざま、もしくは、同じワンちゃんでも大きさも違って、犬種もさまざまでという中で、今ここでモデル化が可能なのかというのはお答えできないんですけれども、検討してまいりたいと思っております。

以上でございます。

大塚委員長

ありがとうございました。

中上委員

 委員長、先ほどの新聞協会の原単位のことで、ちょっと補足しておきたいことがあるんですね。

大塚委員長

お願いします。

中上委員

床面積でおやりになること、それで私はいいと思いますが、先ほど村井さんがご質問されたのも関わってくると思いますが、床面積に何が含まれているかということが重要なんですね。例えば、デパートでも駐車場を屋内駐車場まで一緒に入ってしまうと、やっぱり全然違うイメージになってしまうんですね。だから、その床面積が、何によって、何を含んでいて何を含まないかということはだけはちゃんと定義づけておかないと、各社さんでそこがぶれてしまうと、もう数値が全然意味がなくなってしまいますので、そこだけ注意していただきたいと思います。

大塚委員長

ありがとうございます。

ペット業界さんについて、営業時間で見るよりも夜間も含めた時間を考える必要があるんじゃないかということだったので、先ほどのお答えにさらに追加的なご検討が必要だと思います。

それから、新聞協会さんにつきましては、今、中上委員が言われたこととも関係しますが、本当に延べ床面積でいいかどうかということについては、さらにご検討をいただきたいのと、オフィスに関してはいろいろ規模が違うという話もありましたが、オフィスの取組については、さらにご検討をいただけるとありがたいと思います。

皆さんのご議論が活発で時間が押し迫っておりますが、最後に、事務局から一言お願いしたいと思います。経済環境省の環境経済室の亀井室長から、よろしくお願いいたします。

亀井環境経済室長

ありがとうございます。

我々も産構審で事務局をやらせていただいており、削減努力が、非常に困難なところにきていて、チャレンジしていただいているということは重々承知しています。それぞれにご事情がある中でやっていただいているということですので、業界のご努力にまずは敬意を表したいと思います。我々が最近取り組んでいるのは、自部門だけ削減していくのは難しくなってきている中で、他部門を含めたサプライチェーン全体での削減努力の考え方を取り入れていただけないかということです。

例えば、本日のご説明で新聞業界さんの話を聞いていると、2030年目標を見ていても他部門貢献はほとんど何も書いていらっしゃらなくて、何かイベントをやりますといった記載にとどまっています。

例えば、製紙業界からは、新聞社ごとに輪転機が違っており、新聞社ごとにおさめる紙の質が異なっているという話を聞きました。この仕様が統一されるとCO2排出量が削減できるということなので、本日のお話を聞いていると、私たちはやる気がありませんというふうに受け取られてしまうこともあるかと思います。本当に工夫はできないものかを、これからご検討いただきたいと感じました。

また、廃棄物業界さんやペット業界さんにもそれぞれご事情があって、経産省担当の業界も事情がある中で頑張っていますから、できないことをやってくださいというのは難しいと思いますが、例えば廃棄物業界さんだと、目標と実績の乖離が大きく対策をとっていくのも苦しい状況だと思います。本日のご報告を聞いていて、自業界の努力の範囲の中と外でどのような要因があって、どういう努力を今までできていて、努力の範囲以外の要素として、このような事情があるから難しいといった分析を行っていただけないでしょうか。

ペット業界さんも、ご事情があって、おそらくいろいろな事業者さんが出たり入ったりされているので、難しいということだと思いますが、どういう取組をしているのかという点について、取組の事例は書かれていますが、それによる実績やそれによる効果はどのようなものか、今回のプレゼンではご紹介がありませんでしたので、PDCAサイクルを回すためにもその点を考えてほしいと感じました。

我々も低炭素社会実行計画の事務局として各業界さんと一緒に苦労をしている立場なので、環境省のフォローアップ会合がよいとか悪いとかを言うつもりはありませんが、我々も同じ悩みを共有する者として、今日は感じたことをコメントさせていただきました。

大塚委員長

どうもありがとうございました。

では、続きまして、環境省地球温暖化対策課の松澤課長、お願いいたします。

地球温暖化対策課長

委員の先生からご質問、ご指摘がありました。中上先生、それから、宮田さんからは事前質問回答の件についてです。輪をもう少し広げてはどうかということについて、ここに追加で業界を入れるというのは、なかなか簡単ではないんですけれども、情報共有の場というのは、例えば、経産省のほうで産構審担当の業界の分野で情報共有するようなセミナー的なものがたしかあったかと思いますし、そういうものにご案内するとか、環境省で進めています、別の切り口ではありますが、エコアクション21とか、そういったところにぜひ、ペット協会さんにご参加をいただくとか、そういう方向を検討させていただこうと思います。

それから、事前の資料のアップをもう少し早くできるようにさせていただきたいと思います。ちょっと前日で大変申し訳ございませんでした。

私からは以上でございます。

大塚委員長

どうもありがとうございました。

では、今のご指摘とか、本日の各委員のご発言のところを踏まえて、さらに検討を進めていっていただければありがたいと思います。

本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成いたしまして、委員の皆様にご確認いただいた後で公表させていただくことにいたします。

委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見とかコメントがございましたら、2月2日金曜日までにメールで事務局までお送りいただきますよう、お願いいたします。

また、本日の議事の結果につきましては、委員長として私が本専門委員会及び産業構造審議会小委員会との合同会議の資料作成を行います。この件につきまして、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いいたします。

そのほか、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。

地球温暖化対策課長

それでは、その他の議題でございますが、本日の専門委員会は、環境省担当の産業界の取組の点検・評価でございましたが、その政府版ということで、政府実行計画の点検・評価、これにつきまして、1月10日の中央環境審議会地球環境部会で、本専門委員会で審議をいただくということを決定いたしましたので、日程については既に先生方にご相談をさせていただき、3月9日の16時、環境省にてご開催とさせていただいておりますので、ぜひご出席をしていただき、また、熱心なご議論をいただければというふうに思ってございます。

本日、大変昨年よりも増して、業界の皆さんと先生方の間で双方向の意見交換ができたと思いますので、来年度また業界の皆さんからは、それに対してのフィードバックというのをしていただけるかと思います。

本日はどうもありがとうございました。

大塚委員長

それでは、定刻になりましたので、本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりまして、活発なご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。

午前11時59分 閉会

 

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