気候変動影響評価等小委員会（第18回）議事録
日時
平成３０年３月２０日（火）１６：００～１８：００
場所
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13B
議事次第
１．開会
２．議事
（１）気候変動適応の法制化の検討状況について
（２）気候変動影響評価等小委員会中間取りまとめ（平成２９年３月）を踏まえた取組について
（３）その他
議事録
１６時００分 開会
角倉総務課課長
お疲れさまでございます。定刻となりましたので、ただいまより第18回中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会を開催いたします。
初めに、環境省地球環境局長の森下よりご挨拶を申し上げます。
森下地球環境局長
今日は、年度末のお忙しい中、ご参集をいただきまして本当にありがとうございます。
まず冒頭、委員の皆様方、そしてお集まりの関係省庁の皆様方、ご関係の方々に心から御礼申し上げたいと思います。
去る２月20日になりますけれども、気候変動適応法案を閣議決定いたしまして、国会に提出をいたしております。この法案ですけれども、適応策を、我が国として初めて法的に位置づけまして、国、地方公共団体、事業者など、さまざまな関係者が一丸となって、強力に適応に関する取組を推進していく、その仕組みを整備する、大変意義のある法案になってございます。今後、国会でご審議されることになりますが、引き続き、適応策の充実・強化に向けまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
何をおいても、科学的知見に基づきまして適応策を進めていくことが非常に重要でございます。気候変動評価に関しましても、この科学的知見が不可欠でございます。法案におきましても、中央環境審議会の意見を聞いた上で、気候変動影響評価を行う旨の規定も置いておるところでございます。次の気候変動影響評価に向けまして、引き続き、委員の皆様方のご協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。
さて、今日の会議でございますけれども、この適応法案のご報告に加えまして、昨年の3月に中間取りまとめをいただき、それを踏まえた取組につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。この1年間で科学的な知見の充実、そして、気候リスク情報の基盤整備、地域での適応の推進など、さまざまな取組が進展をしてきております。先生方には、更なる取組の強化に向けまして活発な意見交換、よろしくお願いできればと考えております。
どうぞ、本日もよろしくお願い申し上げます。
角倉総務課課長
本日の会議でございますが、現在、委員総数の過半数の委員にご出席いただいており、定足数に達しておりますことをご報告申し上げます。
なお、本日の審議は公開とさせていただいております。
初めに、配付資料の確認をさせていただきたいと存じます。資料1が、気候変動適応法案参考資料、資料2が、気候変動影響評価等小委員会中間取りまとめを踏まえた取組について、参考資料1が、気候変動影響評価等小委員会委員名簿、参考資料2が、気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018でございます。
資料の不足等がございましたら事務局までお申しつけ願います。
それでは、以降の議事進行につきましては、住委員長にお願いしたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
住委員長
委員の皆さん、年度末のお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
今、局長のほうからご案内があったように、適応法案が国会に出されることになりましたし、適応に関する動きも着々と進んでいます。それらのもとになったのは、この会議等で3～4年ぐらい前からずっと、影響評価等をやってきた、そういうことの積み重ねがあろうかと思います。
今後、これから5年ごとに、影響評価をやって見直しをしていくという形になるのだろうと思いますが、従来より責任が重いと思うのは、影響評価を踏まえた上で、どういう行動をとるかということのフィードバックがかからないと、何を評価してもしようがないので、そういう点では、よりシビアというか現実的に判断を、どういうことをするかということを含めて、それにつながるような取りまとめが必要となるような気がしております。それを目指して、皆さんのご意見をいただければと思います。
それでは、議事に入りたいと思います。
本日の議題の一つ目は、気候変動適応の法制化の検討状況についてです。環境省より説明をお願いいたします。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。環境省小沼でございます。今日もよろしくお願いいたします。
それでは、本日から、このタブレットを使っての資料のご説明になりますけれども、資料１をクリックしていただいて、気候変動適応法案の参考資料ということでございます。最初にポンチ絵が１枚、気候変動適応法案の概要がついておりますが、これに沿って説明させていただきます。
一番上の四角のところでございますけれども、皆様方ご承知のとおり、気候変動への対策としては、温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策である適応策、この二つを車の両輪として進めていくということが重要でございます。緩和策につきましては、従来から、地球温暖化対策推進法に基づいて取組を進めてきたところでございますけれども、適応策については、これまで、我が国としては法的な位置づけがなかったということで、今般、初めて、この法案によって法的な位置づけを与えた上で、環境省一丸となって適応策を強力に推進する体制をつくっていくというものでございます。
背景のところは、これもよくご承知のとおりでございますけれども、日本の年平均気温は100年当たり約1.2℃の割合で上昇し続けているところでございます。これにより、農作物の品質の悪化や、豪雨の増加、熱中症、さらには生態系の劣化等の影響が現れてきているということでございます。
このような中、法律の案の概要として、大きく四つの柱を設けております。
一つ目が、適応の総合的推進でございまして、国、地方公共団体、事業者、国民が、気候変動適応の推進のために担うべき役割を法律上明確化しております。その上で、政府として気候変動適応計画を策定していくことになります。さらに、この中央環境審議会に非常に大きく関係するところでございますけれども、気候変動影響評価を概ね５年ごとに行って、その結果等を勘案して計画を改定していくと、そういうプロセスについても、この法案上規定をしているところでございます。
二つ目の柱が、情報基盤の整備でございまして、適応の情報基盤の中核として、国立環境研究所を位置づけていきます。これにつきましては、この審議会の中でも、国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォームの取組についてもご紹介をしてきたところでございますけれども、このような情報基盤をつくって情報提供していく役割というのを、国立環境研究所の明確な事務として位置づけていくことになります。一方で、国環研だけでは、十分に対応していくのも難しかろうということで、関係する研究機関と連携をしていくことや、地域の大学等と連携していくという規定も入れているところでございます。
三つ目の柱が、地域の適応の強化とでございまして、一つは都道府県や市町村が、地域気候変動適応計画を策定する努力義務を位置づけていきます。さらに、地域においても、きめ細かな情報に基づいて取組を進めていくことが重要ということで、先ほど申し上げました国立環境研究所の事務として、地方公共団体を技術的にサポートしていくという事務も設けていくということでございますけれども、それに加えて、地域の大学や研究機関を地域気候変動適応センターに位置づけて、国環研と連携しながら、地域のきめ細かい情報を集めて地方公共団体を支援していく仕組みも入れているところでございます。さらには、広域協議会でございますけれども、国の地方支分部局や地方公共団体等が連携しながら、地域ブロックレベルで適応策をしっかり検討して、連携して対応できるような体制をつくっていくというものでございます。
最後の四つ目の柱として、適応の国際展開等ということで、国際協力の推進や事業者の取組・適応ビジネスの促進、こういった規定を設けているところでございます。
この法律自体は、ご案内のとおりこれから国会でご審議いただくことになりますけれども、施行期日につきましては、公布されてから6カ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行していきます。ただし、この施行前の準備として、「気候変動適応計画を策定することができる。」というふうになっておりまして、法案が成立したら速やかに適応計画の策定に着手をしていきたいと考えているところでございます。
以上が概要でございますけれども、委員の皆様方のほうに冊子もお配りさせていただいております。この中で、細かい条文等もご覧いただけるようになっております。
詳細は割愛させていただきますけれども、1点だけ、この中央環境審議会に大きく関係するところで、条文で見ていただいたほうが良いので紹介します。冊子で言うと10枚ぐらいめくっていくと、気候変動適応法案の条文が出てきます。この条文の中の第十条をご覧いただきたいのですが、この中で、気候変動影響の評価という規定がございまして、「環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、これを公表しなければならない」とされているところでございます。したがいまして、まさにこの中央環境審議会の、この小委員会にぜひお願いをして、意見を聞きながら、影響の評価について進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、この影響評価の結果につきましては、その前のページに第八条というのがございますけれども、気候変動適応結果の変更ということでございますが、政府は、この「気候変動影響の総合的な評価その他の事情を勘案して、気候変動適応計画について検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに、これを変更しなければならない」ということでございまして、この結果を踏まえて、適応計画を改善していくと、そういうプロセスを考えているところでございます。
なお、この気候変動影響評価の時期につきましては、やはり、可能な限り速やかに実施をしていきたいと考えていまして、昨年取りまとめていただいた中間取りまとめの中でも、平成32年に向けて、気候変動影響評価をやっていくべきだろうという形でまとめていただいておりますので、それに向けて着実に取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
住委員長
どうもありがとうございました。
それでは、今の適応法案絡みのところで、なかなかなじみのない人も多かろうと思いますが、何かご質問等ございましたら、この機会ですので、お願いをしたいと思いますが、何かご質問のある人はございますか。
高薮委員
私のところは気象研究所なので、国立環境研に協力して、この事業を推進していかなければならないと思うが、国立環境研究所の役割というのが、どういうものなのかというイメージみたいなものはお示しいただけるのでしょうか。
要するに、そのセンターとしての役割をとられる場合に、どのような、どのぐらいの人員を割いて、どのぐらいの組織をつくるのかみたいなことがわかるとうれしいのですが。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
まず、この法案を受けて、国立環境研究所の体制の強化をしっかり行っていかなければいけないと思っております。こういった法案の背景も受けまして、来年度の予算におきましても、国立環境研究所の運営交付金のほうを増額で予算案を計上させていただいているところでございます。これにより、従来からやってきました適応の研究業務というよりは、むしろ、行政業務としての役割をしっかり国立環境研究所に担っていただく必要がございますので、そのための新たな人材の確保も含めて、体制を強化していかなければいけないと思っています。先ほど申し上げました予算等も活用しながら、しっかりした体制というのを、今年度前半につくっていきたいというのがまず１点目でございます。
あと、実務的、事務的な話を言いますと、国立環境研究所の中長期計画等を改定していくというプロセスがございますので、その中で具体的な文言等については整理されていくということでございます。
住委員長
よろしいですか。原澤委員、何かつけ加えることはありますか。
原澤委員
今、小沼補佐のほうからご説明があったように、鋭意、今、体制づくりを努力しているところでありまして、まだお示しできるほどのものにはなっていないということがあります。
適応計画の中にも環境研の役割を位置づけていただくということもありますので、トップダウン的な位置づけと、我々のボトムアップの位置づけというのを、今後調整して、よりいい体制にしていきたいと思うのですけれども、先ほどもあったように、環境研だけでできることではございませんので、今日委員の先生方、関連省庁、研究機関の方々に、非常にいろいろお世話になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
住委員長
そのほか、何かございますか。
松井委員
気候変動適応センターについて、第十三条に書いてあるものについてお尋ねしたいと思います。これは、各都道府県及び市町村と書いてあるが、それぞれどういう組織をイメージされて、確保するよう努めるというふうにしているのでしょうか。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
最もイメージしておりますのは、地域において、既に気候変動影響に関する情報を集めたり、分析したりしているような団体として、例えば都道府県の環境研究所や、もしくは、地域によっては地域の公立大学等でもそういった取組をしているところがございます。したがいまして、都道府県もしくは市町村のほうから、そのような研究所や大学のほうに、こういう機能を担ってもらいたいという形でお願いをして、その役割を位置づけた上で取り組んでもらいたいと考えています。
江守委員
お伺いしたいのは、温対法とこの適応法というのは何かリンクがあるのか、それとも、全く独立して動くのかということをちょっとお聞きしたい。
特に、地域においては緩和と適応というのを、ある程度リンクさせて計画を立てていく分というのも、内容的にもリンクするような分野もあると思いますし。
あと、以前から何度か話題にしたかもしれないが、緩和においては都道府県とか政令市とかに温暖化防止推進センターが置かれていて、それが普及啓発を、基本的に緩和の普及啓発をやっているわけですけれども。適応法でできる地域の適応センターは、もちろん普及啓発だけではない、もっと計画を立てて実施をしていく、コーディネートするのだと思いますけれども、恐らく地域で担う主体とかが重なったり、あるいは連携したりすることというのは、何か意識しておくと、地域において、よりうまく回るというようなことはあるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
まず、法律上の整理でございますけれども、今、先生からご質問いただいた地球温暖化対策推進法とのリンクに関する規定は、特に、この法律上は位置づけられているところはございません。
これについては、もちろん、法律案を提案する段階からよく検討させていただいたのですが、緩和の法律につきましては、国際約束に基づいて、国や地方公共団体、事業者等がそれぞれ取組を進めていくというような法的なスキームになっておりますけれども、適応につきましては、国や地方公共団体といった公的主体が中心となって、それぞれの分野で適応を進めるというような法体系になっております。そういった性格や法体系の違い等も考慮しながら、別法で整理をしていこうという判断に至ったところでございます。
一方で、先生のおっしゃるとおり、地域に落として実際に対策を進めていくに当たっては、緩和と適応で連携をしていかなければならない部分も出てくるかというふうに思っています。特に、第十二条に基づいて地域気候変動適応計画、これは都道府県や市町村に努力義務としてつくっていただくことになりますけれども、緩和の世界で言えば、地球温暖化推進法に基づく地域の実行計画というものを多くの自治体がつくっていて、その中に適応を位置づけている自治体も多いというのも実態でございます。したがいまして、ここは、法律上の運用面におきましては、あまり形式張ったことは言わずに、緩和の実行計画の中に、この計画についても位置づけることでもいいというような柔軟な運用は考えていきたいなというのが1点でございます。
あと、先生のおっしゃるとおり、特に普及・啓発という観点で言うと、非常にリンクしてくるところが多くて、気候変動の影響に関する理解を国民に深めていただくということは、適応を促すということもございますし、緩和についても、その動機づけをしていくということで、非常に強いリンクがあるということは私どもも認識をしております。したがいまして、従来から活動しております地域地球温暖化防止活動推進センター、いわゆる温防センターのほうでも、温暖化に関する知識の普及等の観点から、緩和と、場合によっては、適応にも関連したような取組をしているということがございますので、そういった取組を引き続き尊重しつつ、この法律の中でも、そのような団体等とも連携をしながら、取組を進めていければと思っているところでございます。
平田委員
すみません、似たような質問になるのですけど、第十一条第二項で、ここまでは研究所、全て国環研さんの話が出てきて、この第十一条第二項において、これは我々、森林総合研究所も含む独立行政法人が連携するように努めるものとするというのは、これ、具体的に何か、国環研のほうにそういう調査のあれを、データベースをつくるような機能を持たせると、この連携するというようなのは、言葉としてはわかるが、具体的に何かイメージされているかどうかというのが、特に私は気候変動の担当を研究所でしているので、どういう対応をしていいかよくこの案文からわからないのですが。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
ご指摘のとおりでございまして、この第十一条第二項に基づいて、関係する国の機関や独立行政法人等と国環研がしっかり連携するということになってきます。その連携の相手先としましては、先生がご所属されている森林総研さんも含めて、関連する研究機関が入ってくるというふうに考えているところでございます。
具体的にどういった形で連携をしていくかというのは、もちろん法律が成立してから、改めて関係する研究機関等にもお願いをしていくということになると考えているところでございますけれども、想定しておりますのは、既につくっております気候変動適応情報プラットフォームの中にも、森林総研さんも含めたいろいろな研究所さんとの共同研究の成果などが入っているところでございます。
したがいまして、引き続き、そのような共同研究等を通して出てきた成果物について、しっかりと情報を分析した上で提供していくということをやっていきたいと思っています。また、必ずしも共同研究に限らずとも、森林総研さん等の研究所さんのほうで持っている有用な情報について、可能であればご提供いただいた上で、国民にとってわかりやすい形で発信していくと、そういう機能になっていきたいと思っていまして、そこは、まさに皆様方にもご協力をお願いしながら、進めていきたいと思っております。
木所委員
ありがとうございます。
ここの柱にあります、地域での適応の強化の中にあります地域変動適応センターの話ですけれども、これは、分野別ごとにやることになるのでしょうか。
それで多分、先ほど、地方からお願いしてやってもらうという話だったが、分野によっては、手厚い部分もあれば、手薄の部分もあったりすると思うのですけれども、そういったところについて、どういった形で進めるのかなと思うので、ちょっと、具体的にイメージがわかなかったのですが、例えば、分野ごとに、これ、適応センターができるのか、適応センターは１個だけやって、その中で配分する形になるのかとか、その辺、もう少し教えていただけたらと思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
ここは、正直言いますと、それぞれの県の事情等も異なりますので、都道府県等によって考え方が若干分かれるところもあるかと思います。
もちろん、この法案をつくるに当たって都道府県等とも意見交換をしてきて、このセンターについても、どうしていくかというところを議論させていただいたのですが、県によっては、例えば環境研究所等にそういう役割を担っていただきたいというところもあれば、他の県では、例えばでございますけれども、やはり水産業が非常に重要な産業なので、なおかつ水産関係の試験研究所が非常に知見を持っているということもあるので、分野別に役割を担ってもらったほうがいいのではないかというような意見等もございました。
したがいまして、これから法を運用するに当たって、また都道府県等としっかり意見交換もしつつ、運用の方針も示していくことになると思っていますが、一定程度の柔軟性を持たせて、都道府県等の実情に応じて、場合によっては、分野別のセンターを位置づけていくということもできるようにしていきたいと考えております。
木本委員
全然素人の質問ですけど、国環研が重要な役割を果たすというのには全く異議はないが、こういう法律に、何とか法人というやつに、その法律を遂行するミッションを負わせて、後ろのほうを見ると、国環研の規則も改正するみたいなことになっているのは、それほど珍しいことではないのですか。
例えば、三菱電機にその責を負わせるみたいなのはおかしいでしょう。
国環研について異議は全くないが、まるっきり素人の質問で、そういうのは法律的にというか、行政的には、それほど珍しいことではないのでしょうか。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
それほど珍しいことではございません。
この法案を策定するに当たっても、当然いくつかの事例、用例等を調べさせていただきまして、もちろん一民間企業を位置づけるというのは、恐らくそういう例というのは基本的にはないと思うのですが、独立行政法人等を個別の法律、作用法上で役割を位置づけて、あわせて附則で組織法を改正していくというパターンというのは、実は結構ありまして、そういう用例も倣いながら、今回、位置づけをさせていただいたということでございます。
野尻委員
弘前大学、野尻です。
昨年から、地域適応コンソーシアムの活動が始まっているわけですけれども、この法律中の適応センターとか、あるいは協議会というのが書いてありますよね。こういうものは、今の地域適応コンソーシアムの活動が下敷きになって移行していくようなイメージでよろしいのでしょうか。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
まさに、そのとおりでございます。野尻先生にも、北海道・東北地域で地域協議会にご参加いただいていて、ありがとうございます。先生のおっしゃるとおり、イメージをしておりますのは、現在、環境省、農水省、国交省と連携して、文科省にも協力いただきながら、地域適応コンソーシアム事業を進めているところでございますけれども、その中で、全国を６ブロックに分けて地域協議会をつくっているところでございます。まさに、それが下敷きになりつつ、この法案を検討してきたところでございますけれども、そういった取組を、今、予算事業でやっているのですが、地域での連携というのは非常に重要だと思っていますので、いわば半永続的に、しっかりと腰を据えて取組を進めていければと思っていまして、こういう規定も設けたところでございます。
したがいまして、現在の地域協議会を下敷きとして、これを発展させながら、法律に基づく広域協議会に位置づけていくことができればと考えているところでございます。
住委員長
そのほか、よろしいですか。
多分、皆さんが聞きたいと思っているのは、こういう法制化ができたことと、予算の関係がどうなるかというのは、皆さん一番関心があると思うのですが。どこが例えば代表して予算を取ってきてくれるのかとか、そういうのは、皆わからないと思うのですけれども、その辺の今後の展開の仕掛けというか、その役所流のやり方が多分あるのだと思いますが、その辺を少し説明してあげないと、全く何が何のことやら、よくわからないというのが本音みたいな気がしますが、お願いします。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
この法律に基づいて、これから取組等を進めていくことになりますけれども、サイエンスの観点でいいますと、例えば、法律案の第十六条で観測等の推進という規定を設けていまして、科学的な知見に基づき、気候変動適応を推進するため、観測や監視、予測及び評価、そういった取組を進めていくということを規定しているところでございます。こういった規定も踏まえながら、国として、これはもちろん環境省だけではなく、関係する省庁も含めて取組を進めていくということになります。
環境省としては、特に情報基盤の整備だとか、地域の適応の推進だとか、いわゆる基盤的な取組を進めていく役割を持っておりますので、次の議題等でも紹介しますけれども、予算も拡充しながら基盤的な取組も進めていきたいと思っております。
もちろん、その分野別の施策や、場合によっては研究プロジェクト等につきましては、ほかの省庁等でもしっかりと、この法案を受けて、さらに取組を加速させていくということを期待しているということでございます。
住委員長
そうすると、これに関して、一括計上みたいなことはないのでしょうか。
小沼気候変動適応室室長補佐
予算につきましては、もちろん、個別に財務省等とよく調整をしていくということになりますが、少なくともこの法案上、そういった概念が規定されているということではございません。
住委員長
各省庁も、こういう根拠法ができたので、これを我田引水して、とにかくお金を取ってこいというのが基本的なあれだとは思いますけれども。
そのほかは何か、よろしいでしょうか。
それでは、あとはこの先どうなるかは、よく楽しみに、皆さん見ていてください。ありがとうございました。
では、その次の議題に移りたいと思います。
次の議題は、昨年、本小委員会で取りまとめた中間取りまとめを踏まえた取組についてです。
まず、環境省から説明をお願いいたします。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
続きまして、資料２を開いていただければと思います。60ページぐらいのパワーポイントの資料になっております。これに沿って順次ご説明させていただきます。
気候変動影響評価等小委員会の中間取りまとめでございますけれども、昨年の３月に、この小委員会の場で取組の方針という形で取りまとめをいただきました。この中には、2020年を目途とする第２次気候変動影響評価と呼んでおりましたけれども、次の影響評価に向けて、10項目にわたって取組の方向性を整理していただきました。
上半分の青いところが、その科学的な知見を集めるプロセスでございますけれども、継続的な観測監視、予測、調査研究等を進めて、定期的な気候変動影響評価をやっていこうと、さらに、そういったものを使いながら気候リスクの情報基盤整備を進めて、それを国民、民間事業者、地域、国際等の関係するステークホルダーに情報を提供することで適応を進めていこうと、そういう全体の方向性をお示しいただいたところでございます。
次のスライドでございますが、次は、この取りまとめの方針を受けた予算でございますけれども、環境省の基盤的な取組として、気候変動影響評価・適応推進事業というものを計上させていただいております。平成30年度の予算案でも、増額して、これまで、今年度７億ぐらいの予算でございましたけれども、8.5億の予算を計上しております。
この中で、情報基盤の整備として、気候変動適応情報プラットフォームの取組を進めていくことや、先ほども少し話がありましたけれども、地域適応コンソーシアムの取組などを進めていくものでございます。なお、気候変動適応情報プラットフォームの業務につきましては、先ほどご説明させていただきました気候変動適応法案に基づきまして、国立環境研究所の本来事務という形になりますので、さらに次の年度からは、運営費交付金に基づく事務というふうに位置づけられる予定でございます。
その次のスライドでございますけれども、このほか、環境省としましては、環境研究総合推進費を活用しまして、適応関係の研究についても公募をして推進をしているということでございます。50億円強の予算を計上しているところでございます。
こういったものを踏まえながらでございますけれども、次のスライド４、まず、この中間取りまとめの中の1-1、継続的な気候変動及びその影響の観測・監視の取組でございます。
スライドの５でございますけれども、その背景としまして、地球観測の連携拠点というのを平成16年の地球観測の推進戦略に基づいて設置しておりまして、国立環境研究所がその事務局として担って活動してきたところでございます。この中間取りまとめの中でも課題として取り上げられたのは、観測・監視の活動は非常に重要ですけれども、なかなか予算的にも厳しくなってきていることが多く、長期的な観測体制の確保が重要だということで、きちんとしたそういう方策について検討すべきだというご提言をいただいたところでございます。
それを受けてスライド６以降でございますけれども、この地球観測連携拠点のもとで、検討チームというものを設けまして、長期的な観測・監視の取組を進めていくにはどういう方策をとればいいかというものを検討してきたところでございます。この中で、早稲田大学の横沢先生座長とした検討チームを設けまして、まずは、それぞれの影響観測の分野ごとの現状を把握して、課題を抽出していきました。その上で、また来年度1年かけて検討を進めて、「戦略的な観測・監視の取組のための考え方」というものをまとめていきたいと考えております。
次のスライド７から、その検討の結果の概要でございますけれども、少し細かいのですが、一部ご紹介をさせていただきますと、影響の分野ごとに課題だとか今後の改善策案というのを、委員のコメントをもとに整理をしております。例えば、農業で言いますと、農業にかかる長期的かつ高密度な統計のデータが必要になってきていると、河川の分野で言いますと、全国統一のデータベースだとか、小規模な河川のデータが不足しているのではないかというような指摘がございましたし、自然生態系で言うと、高山の観測箇所がまだまだ限られていて、全体像を把握するのが難しいのではないかと、そういった観測上の課題等を提起いただいたところでございます。
次のスライド８でございますけれども、ほかの分野、例えば自然災害の分野で言いますと、潮位の測定については国土交通省さんや自治体さんで、それぞれ独自のフォーマットで保存しているだとか、健康分野で言うと、そもそも感染症研究の体制が貧弱であるとか、そういったコメント等をいただいたところでございまして、こういうものも踏まえながら、まずは有識者として、どういう方向性で観測・監視の方向を長期的に確保していくために重要かという方向性を整理していただければと考えて取組を進めているところでございます。
次のスライドが、気候変動及びその影響の予測の部分でございます。
スライドの10になりますけれども、気候変動の予測計算の例として、中間取りまとめのときに議論になりましたのは、平成27年に影響評価の報告書をまとめていただきましたけれども、そのときでも、例えば気象庁さんの第8巻の予測計算だとか、環境省、気象庁が連携して行った不確実性評価を含む予測計算、このようなモデルによる気候シナリオの策定等を行ってきたところでございます。この中でも、予測期間だとか使ったモデル、排出シナリオ等が異なっていたということもございまして、今後、影響予測の成果を横並びで評価、国民にわかりやすく情報を提供していくという観点からは、場合によっては気候シナリオ等の条件設定をある程度整合してもいいのでは、そういった議論もございました。
これも踏まえまして、スライド11以降でございますけれども、これについても同様に、地球観測連携拠点のもとに検討チームを設けて、まずは気候変動予測、影響評価研究、その連携について、どういう方向で進めて行くべきかについて、高薮先生に座長になっていただきまして、検討チームのもとで検討を進めてまいりました。ここでも、現状の把握や課題の抽出等を行っておりまして、来年度中に、この検討チームとして、気候変動の影響評価に向けた気候シナリオ活用の留意点、そういったものをまとめていただければなというふうに思っています。
スライドの12、13に、ここでの検討結果というのをご紹介させていただいております。大きく５つに項目を分けて、現状と課題の整理をさせていただきました。
例えば一つ目、気候シナリオの統合化ということに関して言えば、シナリオ統合化のメリットとしては、オーソライズされた情報をもって、安心感をもって影響評価の研究ができるだろうというメリットもあれば、一方でデメリットとして、分野ごとの事情が考慮されにくくなるというようなコメント等もあったところでございます。
また、二つ目の気候モデルの選択に係るガイドラインの整備というものであれば、やはり、その影響評価を新しくやっていくに当たって、その研究者としては、なかなか取っかかりとなるガイダンスの文章がないだろうということもございまして、そのようなガイダンスがあると使いやすいのではと、特にIPCC等でもガイダンスを提供しているということがございますので、こういう例も参考にしながら、考えていってもいいのではないかというようなものがございました。
次のスライドの13では、三つ目で、気候モデル共有インフラの必要性ということで、これも先生方も感じているところも多いかと思いますが、気候モデルで計算をした気候シナリオのデータ自体が非常に膨大なデータになってきつつあるという中で、そのデータの受け渡し等で非常に困難が生じているということで、共有のデータスペースのようなものが必要なのではないかというようなご意見等もございました。
四つ目の、予測計算及び影響評価のアウトプットの待機時間の長さというもので言いますと、気候予測を行って影響評価をやっていくという、そういう大きな研究プロジェクトの中では、気候シナリオができるまでの影響評価研究者の待機時間の長時間化、こういったものも一つ問題になっていくというものもございました。
五つ目の、シナリオ整備へのユーザーニーズの反映という観点では、排出シナリオにつきましても、RCP2.6をベースとしたものを使いたいというものがあれば、適応策の観点から、例えば別のシナリオを使ったほうがいいという意見等もあって、いろいろな多様性も確保していく必要があるだろうと、そういうコメント等もあったところでございます。
このように、初めて気候変動の予測や影響評価の連携というものについて議論を開始したところで、多くの意見が出ているところでございますけれども、これらの意見を一定程度整理しつつ、今後どういう形で、この連携を進めていくかという方向性を来年度中に整理ができればなと思っていまして、また改めて、この小委員会でも報告をしていきたいと思っております。
次のスライド14になりますけれども、次は、この影響予測を進めていくに当たっての社会経済シナリオの話でございます。この中間取りまとめの段階でもお話があったのは、従来の影響予測の研究では、ハザードの変化を中心としたものが多かったということで、社会経済状況の変化というのを十分に考慮できていなかった部分もあったかと思います。一方で、国際的には、今まさにIPCCのAR６に向けたプロセスが始まっておりますけれども、その中で、新しい社会経済シナリオ、SSPを使って研究が進められているところが多くございます。こういった流れも受けて、日本版のSSPというものをつくっていく方向性を考えたほうがいいというご提言をいただいておりました。
これを踏まえて、スライドの15、16でございますけれども、環境省としても、行政ニーズを示しながら、環境研究総合推進費の研究課題の公募を行ってきたところでございます。この中で、ちょうど来年度からの新しい新規課題で、気候変動影響適応評価のための日本版社会経済シナリオの構築という研究を３年プロジェクトで進めていきたいというものでございます。
ここでは、世界の社会経済シナリオと整合がとれた日本版の社会経済シナリオをつくっていこうということでございまして、スライドの16になりますが、日本版のSSPにつきましては、叙述的なシナリオ、定量的なシナリオ、両方をしっかり用意していくと。特に定量的なシナリオにつきましては、人口・GDP・技術変数・土地利用等のさまざまな定量的なデータがございますけれども、その統計データ、日本の統計データをきちんと収集をしまして、さらに3次メッシュのモデルを構築して、影響評価も実際に実践をしてみようと。特に、モデルケースとして、埼玉県のケースで、この社会経済シナリオの変化も考慮した上での影響予測というものをやってみるということも、この研究の中で考えているということでございます。
次にスライドの17、気候変動の影響に関する調査研究というものでございます。
これも、今お話ししたものと少し類似した話になりますが、スライドの18でございますけれども、従来、ハザードを中心とした影響予測等が行われてきたところでございますが、脆弱性や曝露という観点から、その評価の手法の開発というのが十分できていなかったということもございまして、そこに着手するべきだというご提言をいただいたところでございました。
これを受けてスライド19、20で、これも同様に環境研究総合推進費を使いながら、多元的脆弱性評価手法の開発という研究に着手をしたところでございます。ここでは、この研究におきましては、地域の脆弱性評価システムというものを開発していきたいと思っていまして、そのシステムは二つ構築をしていきたいと思っています。一つは早期かつ網羅的な出力ができるもの、二つ目はAIも使って多元的な評価につなげられるような研究要素も考慮したものを考えております。
具体的にはスライドの20になりますけれども、現在、進行中の研究ではございます。この中で脆弱性評価の概念整理をした上で、さまざまな脆弱性評価手法というのを集めてデータベース化を、今、試みているところでございます。その上で、分野別に適切な手法群というものを開発していって、市町村レベルで脆弱性を評価して、それを可視化できるような研究につなげていきたいというものでございます。さらに、このような指標群を、AIも活用しながら、多くある脆弱性評価手法ごとの相互影響というものも踏まえつつ、適切な評価手法というものも開発できればと考えているものでございます。
次はスライド21、海外における気候変動影響が日本に及ぼす影響の評価というものでございます。
これも重要な課題でございまして、スライド22にございますが、平成27年に報告書をまとめていただいたときは、海外で起こった影響が日本に及ぼす影響というのを十分に評価できていなかった部分もございました。一方で、このスライド22にありますとおり、2011年のタイでの大洪水がございましたが、この例のように、他国で出てきた影響というのがサプライチェーンの寸断等を通して日本の経済にも影響を及ぼすというようなことも、将来的には増えていくということが懸念はされるところでございます。
そういう中でスライド23でございますが、例えばイギリスにおきましては、これも昨年の10月にイギリスの気候変動委員会の委員の方にもご紹介いただきましたけれども、CCRA２、イギリスの第２次気候リスク評価の中では、このような海外影響というのを考慮した上で影響評価を進めております。特に、サプライチェーンだとか食料システム、移住・強制退去のリスク、地政学的な側面のリスクなども考慮しながら影響評価を進めてきているところでございまして、我が国の次の気候変動影響評価においても、知見を集めながら、場合によっては、こういうところもしっかりとカバーをしていきたいと思っているところでございます。
これを踏まえまして、同様でございますけれども、推進費の中での研究プロジェクトを来年度から着手していく予定でございまして、スライド24、25でございます。この研究におきましては、世界各地で発生した気候変動の影響と、我が国の安全保障や社会・経済活動に及ぼす影響、さらに、その影響を及ぼすメカニズムというのをきちんと整理していきたいというものでございます。
スライド25に少し詳細がございますけれども、例えばサブテーマ２、国際サプライチェーンを通じた経済的影響というものにつきましては、貿易財の貿易量と災害の情報との関係性というのを、まずは解析をしていきたいというふうに思っていますし、サブテーマ３の国外の農作物収量変化が国内食料需給に及ぼす影響につきましては、日本が輸入に依存する農作物に着目しながら、気候変動と生産性の関係を解析していくというものをしっかりやっていきたいと思っています。さらに、人道支援や外交面の影響に関する定性的検討というものもやっていきたいと思っていまして、国際的なガバナンスのあり方についても検討ができればということで、新しいテーマでございますけれども、こういうものも試みていくというものでございます。
次のスライドが1-5、定期的な気候変動影響評価というものでございます。
スライド27でございますけれども、中間取りまとめの段階でも、次の気候変動影響評価に向けて、しっかりと長期計画を立てて取り組むべきだというご提言をいただきました。それを踏まえて、今年度から早速分野別のワーキンググループを設けて、ここにおられる多くの先生方にご協力いただきながら検討を開始しました。具体的には、まずは知見集めを丁寧にやっていこうということで、前回の報告書以降の知見というのも収集をしているところでございますし、さらに、次期の気候変動影響評価に向けた課題の整理というものにも着手しております。
スライドの28には、科学的な知見の収集状況をご紹介しております。具体的には、文献検索サイトを使ってキーワード検索、キーワードにつきましても、当然、有識者の助言を得て選定をさせていただきましたけれども、Google ScholarやScience Directを使いながら、多くの文献を集めてまいりました。具体的には、分野別の表もございますけれども、約1,000件弱の新しい論文等を収集したところでございます。
さらに、スライド29にございますけれども、こういった文献につきましては、気候変動適応情報プラットフォームでも紹介をしておりますし、さらに、まだまだ知見が足りないというところを見える化し、その文献情報を募集していくというような呼びかけも開始をしたところでございます。
次のスライド30、31はおさらいでございますけれども、前回の気候変動影響評価報告書をまとめていったときの重大性、緊急性、確信度という、その評価軸に対する考え方のスライドでございます。これらの評価軸につきましても、場合によっては、見直しも含めて考えていかなければならないだろうという論点がございました。
それを踏まえてスライドの32でございますが、分野別WGの検討状況（影響評価に向けた課題の整理）ということでございまして、影響評価の科学的な知見の収集方法、影響評価の評価軸、さらにその活用につきまして、さまざまなご意見をいただいて、対応の方向性を整理しております。
少し紹介をさせていただきますと、文献の収集方法等では、既存の発表データの収集に限らず、より積極的に研究者に働きかけて知見を集めるべきだ、学術論文だけではなくて、例えば、民間事業者の実践されている取組なんかの情報も集めるべきだとか、海外の影響評価で日本では足りない分野がないかというのを確認すべきだとか、このようなご意見等をいただいたところでございます。また、その分野、項目の扱いにつきましても、例えば、国民生活、都市生活の分野の扱いについても議論が必要ではないかというような問題提起もありました。
これらを踏まえまして、対応の方向性でございますが、先ほどご紹介させていただきましたとおり、プラットフォームを通して、知見が少ない文献情報も募集をしているところでございますし、民間事業者の取組につきましては、必ずしも学術論文だけではなくて、CDP気候変動レポートをはじめとした民間事業者の情報開示の情報等も使いながら知見を集めていくと。海外に関する情報は、先ほど申し上げました研究等を通して集めていくというような方針を整理しているところでございます。
影響評価の評価軸につきましても、基本的には、なかなか新しいやり方というのをすぐにつくり出すのも非常に難しいので、前回と同じ重大性、緊急性、確信度を中心とした評価軸で評価をするのが適切ではないかと。ただ、評価の過程で意見が分かれたものは、しっかりとその違いというのを確認して公表していくことが重要だというような意見をいただいたところでございまして、これに沿って取組を進めていきたいと考えています。
また、影響評価の結果の効果的な共有という観点では、ステークホルダーとのコミュニケーション、さらには緩和の促進にもつなげるというような意識が必要だというようなコメントがございました。これも踏まえまして、情報発信に当たっては、緩和の重要性についても強調していきたいと思っていますし、ステークホルダーとのコミュニケーションについても、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
スライド33でございますけれども、定期的な気候変動影響評価、さらに、科学的な知見の収集という観点から、今年に入ってから影響評価統合レポート2018というものを策定しております。これにつきましては、環境省、文科省、農水省、国交省、気象庁、この５省庁が連携をして報告書を作成しました。皆様方のお手元にも、この統合レポートの概要パンフレットと冊子本体がお配りされておりますので、ぜひご参照いただければということでございます。このような形で最新の科学的な知見の収集や、その発信に努めているというものでございます。
スライドの34以降、後半でございますけれども、このような科学的な知見を使いながら、どういうふうにリスク情報を整備して使っていくかという取組でございます。
スライドの35以降で、気候変動適応情報プラットフォームについて紹介をしております。
この中で、スライドの36、37になりますけれども、特にWeb-GISを使った情報で、さまざまな影響項目についての将来予測結果について発信をしています。
スライドの37では、いわゆるS8の研究成果を活用して、米の収量だとか、熱中症搬送患者数の将来影響が、どの地域でどれだけ出てくるかというのを積極的に発信しておりまして、こういったものを使いながら、地域ごとの適応策というのを推進していくというものでございます。
スライドの38には、気象庁さんにもご協力いただいて、最新の成果物である地球温暖化予測情報第9巻の情報をいただきながら、Web-GISにもその情報を掲載しており、このような形の連携も進めているところでございます。
次が、国民の理解の促進というものでございます。
スライド40にございますとおり、適応に関する世論調査の結果を前回もご紹介させていただきましたが、適応について知っているという国民は、大体半数近くはいましたが、ただ、内容について十分知っているとお答えいただいた方は4％程度にとどまっていたということで、まだまだ適応については、関心を深めていただく必要がございます。
このような観点から、個人でできる適応の取組として、スライドの41にプラットフォームを活用しながら事例の紹介をしております。熱中症予防情報サイト等を宣伝しながら、その取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、例えば、「いきものログ」と呼んでおりますが、個人が持っている気候変動に関する気づきの情報、生物の変化に関する情報等も非常に重要な情報になってきますので、このような情報を収集して、双方向で情報をやりとりするような取組も進めていきたいと考えているところでございます。
スライドの42、43には、私どもの普及啓発の取組について紹介をしております。今年度につきましては、全国12カ所で500名程度の参加者をいただいて、セミナー等を開催してきたところでございます。
スライドの43にございますとおり、普及啓発の結果として、興味深い話が聞けたと、ただ、自治体や、あるいは個人でできることというのを、より具体的に示してほしい、そういったアンケートの結果等も得られているところでございます。
次に、スライド44以降は民間事業者の取組でございます。
スライドの45に、事業者による適応の取組がございますけれども、大きく分けて二つ、気候リスク管理と適応ビジネスという形で紹介をしております。具体的には、事業者自体が気候変動のリスクにさらされる可能性があるということで、事業者として、そのリスクに対応していくというのが気候リスク管理です。一方で、事業者の気候リスク管理をサポートしていく商品やサービスというものも提供されつつありまして、それが適応ビジネスというふうに、ここでは整理をしております。
そのような中で、スライド46から48までに、適応ビジネスの事例というのを、気候変動適応情報プラットフォームの中で募集をし、紹介をしてまいりました。これは経済産業省さんの事業にもご協力いただきながら、さまざまな事業者さんから情報提供をいただいているところでございます。
既に30件以上の適応ビジネス事例が集まっておりまして、少しだけ紹介させていただきますと、例えばスライド46で言うと、真ん中辺りに富士通さんの技術がございますが、農業経営を支援する農業ICTクラウドサービスというものでございますけれども、これはセンサーとかカメラ等を実際の農地に置きまして、農業や気象データを集めていくと。それをクラウドで共有しているわけでございますけれども、栽培実績データ等を組み合わせながら、専門家が、そのデータを使ってアドバイスをして営農支援をしていくと、そのようなシステムの開発などがされているところでございます。
また、ほかにも自然災害の分野、さらには健康の分野、さまざまな適応ビジネスというのが生まれつつあるということで、特に、スライド48にあります健康の分野、これは感染症対策として、例えば防虫効果が高い蚊帳である「オリセットネット」とか、もしくは、薬剤を使わずに蚊を捕獲する空気清浄機などが開発をされつつあって、アフリカや東南アジア等に、そういった商品の積極的な売り込み等も行っているということでございます。
スライド49は、気候リスク管理の事例ということで、なかなか日本のほうでは多くの事例を見つけるのはまだ難しい状況ではございますけれども、イギリスにおきましては、公益の事業者が中心となって、例えば水道事業者、発電事業者、そういったところが自らの事業継続していく上でのリスクというのを特定して、これに対する対応策というものも公表しているところでございます。このような事例も含めて、ホームページ等で紹介をしているということでございます。
スライドの50には、民間事業者の適応の高まりも受けまして、環境省、国立環境研究所が主体となって、さらには経産省さん、環境経営学会の協力も得まして、民間事業者の適応ワークショップというものを開催いたしました。150人程度の参加をいただいて、非常に盛況な会議になったところでございます。
さらには、スライドの51にありますが、民間事業者の適応促進のためのガイドラインや解説書というのは、イギリスを中心に、最近積極的に発行されているところでございますので、これらを英訳しながら、情報提供していくというものも始めているところでございます。先ほど、気候変動適応法案の話もございましたけれども、事業者の取組というのも非常に重要になってきますので、日本としても、このようなガイドラインの整備というものも考えていきたいと思います。
次のスライドが、地域での適応の推進でございますが、地方公共団体の適応の取組に関するガイドラインや事例等をこれまでも紹介してまいりました。
スライドの54以降は、先ほどから紹介をしておりました地域適応コンソーシアム事業についての紹介をしております。申し上げましたとおり、全国6ブロックに分けて地域協議会をつくって取組を進めています。
スライドの55に、それぞれの地域ごとの気候変動の影響調査の項目がございます。近畿地域を見ていただきますと、例えば丹波の黒大豆だとか、地域の重要な水産資源であるイカナゴの資源量の変化、塩水遡上の河川への影響だとか、このような地域ニーズに沿った調査を、地域の大学等と連携をしながら進めているところでございます。
具体的なところは少し割愛させていただきますが、スライドの56、57、58に、それぞれの代表的な調査結果について一部紹介をさせていただいておりますので、お時間があればご参照いただければと思います。
最後、スライドの59以降が国際協力・貢献の推進ということでございます。
スライド60に、アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）と呼んでおりますけれども、これまでつくってきた国内の情報基盤、これを国際的にも展開をしていきたいと思っています。特に、環境省の二国間事業として、インドネシアやフィリピンをはじめ、アジア太平洋地域を中心に影響評価の取組を進めておりますけれども、この取組で得られた知見、さらには、ほかの研究機関等で行っている知見なども集めて、一括して見える化をして、アジア太平洋地域におけるリスク情報というのを提供していきたいというふうに思っています。このような情報を使うことで、途上国において適応策の立案にも活用していただきたいと思っていますし、我が国としても、リスクがどこにあるかというのを把握した上で、それに対応する技術やサービス、いわゆる適応ビジネスの海外展開につなげていきたいと考えております。
このAP-PLATにつきましては、スライド61にありますとおり、昨年11月のCOP23の場で、プロトタイプという形でも公表させていただいているところでございまして、途上国等から非常に高い関心が得られているところでございます。この取組についてもしっかり継続をしていきたいと思います。
以上、長くなって恐縮でございますけれども、中間取りまとめも踏まえて、さまざまな分野で取組を進めておりますので、これをしっかり継続していきたいと思っていますし、また、進捗に応じて先生方にご紹介させていただければと思います。
本日のご説明は以上です。
住委員長
はい、どうもありがとうございました。
大変膨大にわたりますので、これを全部まとめて議論をしていきますと、ちょっと整理がつかなくなりますので、１と、それから２と、それから３と４と、３つに分けてやりたいと思います。まずは１の部分で、ご質問等をどうぞ。
中北委員
すみません、京都大の中北です。ご説明ありがとうございました。非常にたくさんあって、まだまだ勉強したいことがたくさんあります。
長期モニタリングのところでなんですが、フレームワークについてちょっとご質問したいが、衛星関数は別として、各省庁等がリアルタイムで観測されている情報を長期モニタリング用に振り向けるというか、そういう目でもちゃんと活用していくという、非常に大切なことで、研究者もずっとそういうのは訴えてきているが、長期モニタリング的にしていこうとすると、長期の変動なりがシグナルとして出るようなはかり方というか精度というのは、また求められる。
例えば私のところは、XRAINとか国交省のレーダーのあれに関わらせていただいていますけれども、リアルタイムではかる場合と長期で見たときのシグナルが出るようにするというので、少し、ちょっと重点を置くところが、今まで一つだったのが二つになってくるみたいな感じになるが、何が聞きたいかというと、そういうときに、例えば、それは国交省のレーダーなんですけれども、国交省の中でそちらのほうに、より頑張って予算をつけなさいよというような、何かフレームワークになるのか、あるいは全体的な予算、さっきのあれと一緒なんですけれども、全体的な何か、予算的な枠組みの中で、各省庁それぞれ水産も含めて連携されていくことになるのでしょうかというところを、ちょっとお教えいただければと思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
まず、この気候変動の影響観測・監視の推進に向けた検討チームということで、今年度から検討を始めているところでございますけれども、このアウトプットをどう使っていくかというところにも関係してくるところでございますが、まずは、しっかりここにいらっしゃいます有識者の方々が中心となりまして、その現状をよく整理していただいた上で、課題も整理していただきたいと考えているところでございます。
ここでは、有識者としての提言的なものを整理していただけると大変ありがたいなというふうに思っているところでございまして、そのような客観的なご提言を踏まえまして、私ども環境省もそうですし、関係する省庁におきましても、それを受け取っていただいた上で、今後の予算要求等につなげていただけるとありがたいなと考えているところでございます。
橋爪委員
長崎大学の橋爪です。
同じく、影響観測・監視の推進に向けた検討チームに関してですが、この小委員会及び分野別ワーキンググループでまとめた影響評価がありますけれども、あの評価結果と、ここでの検討チームの検討指針といいますか、内容といいますかが、それがどの程度リンクしているかということですが、例えば、具体的に言いますと、スライド８枚目では、例えば健康分野ですと、感染症のことが書かれておりますけれども、分野別影響評価では熱中症と感染症と二つ大きな項目がありまして、熱中症のほうは重大性、緊急性、確信度とも大きいか高いという、全部赤色で占められたわけですけれども、感染症は一部知見が足りないとか、黄色の部分もあったわけで、そういったワーキンググループのほうでの影響評価の重要度と、こちらでの検討内容のリンクということについて、ちょっと教えていただけますか。
小沼気候変動適応室室長補佐
はい、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、スライドの8をご紹介いただきましたけれども、健康分野については、ここでは感染症関係のところを中心に、ご知見を整理していただいているところでございます。正直申し上げますと、影響評価の結果と直接リンクをして、この検討を開始したわけではございません。どちらかというと、長期的にこういった知見を集めていくには、それぞれの分野でどうすればいいかという観点からやってきたのですけれども、熱中症につきまして、いろいろな取組が進んでいるのは承知しておりますけれども、逆に、非常に取組が多いということがあって、十分に、この中では整理ができていないというところでございます。
木所委員
すみません、この監視モニタリングの、ちょっと私のほうもワーキンググループに入って議論に加わっていたわけだが、基本的に各分野とも現状でいろいろモニタリングをやっているわけですけれども、このワーキンググループのほうで、各分野ごとのやっている中でも、さらに、そのほか足りないものを中心に、まず抜き出して、それで全体として何か、各、例えば水産業なら水産業でモニタリングをやっているけれども、その中で足りないものは何であるか、それで今後、温暖化に何が必要なのかとか、そういった視点での議論が中心になっていました。ちょっと補足です。
高薮委員
中北先生のほうから長期モニタリングの話がございましたけれども、温暖化監視に向けての長期モニタリングということは、気象庁の中でも非常に大事なんじゃないかなと思っていますが、なかなか、その援軍といいますか、何というのかな、長期モニタリングを地道に図っていくことは非常に、ある意味大変な作業ですので、多分それは、研究現場ではなかなかできなくて、現場でしかできないことだと思います。さっき、長期モニタリングのフレームワークについて、有識者のご提言を踏まえたいという話だったが、できれば、ぜひその現場レベルの人とも連携をとりながら情報収集していただけたらいいのではないかと思います。
中静委員
日本版のSSPというのは本当に必要だと思うが、例えば生物多様性の研究グループも、やっぱり、社会経済シナリオをつくろうとしています。
S-15でもやろうとしているのですが、そういういろんなところでやろうとしている、いろんな社会経済シナリオを統一する必要があるのかという点も、悩んだりもするのですけれども、その辺についての見通しはどうですか。
小沼気候変動適応室室長補佐
おっしゃっていることは、分野別にどこまで統一する必要があるのかということだと思うのですが、これからの研究でございますので、研究を進めていく中で、どれだけ定量的なデータがあって、日本でこのSSPを当てはめていくときに情報がそろうのかというところにもよるのかなというふうには思っております。可能であれば、横並びできちんと、それぞれの分野ごとの影響をしっかり評価していくに当たっては、統一ができるといいのではないかというふうには思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そこはデータのアベイラビリティーとか、もしくは、それぞれの分野別に評価すべきニーズというのはあると思いますので、その辺りは柔軟に考えられるところもあるのかと思っております。
高橋委員
今の日本版SSPの件、推進費の新規課題のほうに私も参画者として入っておりますので、中での検討状況について少し補足させていただきたいと思います。
国内の各分野の影響評価用に、SSPではないわけですが、社会経済シナリオをつくる試みがいくつか行われていることは認識しています。
また、それらはSSPと同じ軸、ミティゲーション、アダプテーションの困難さで整理されているわけではないので、SSPと結びつけて使うには難しい部分もあるかもしれません。
この課題の中では、まず国際的に開発されたSSPの軸に沿った形で、それをダウンスケールして、日本での人口や技術進歩などの定量的なシナリオをつくり、また、それに対応する叙述シナリオをつくります。それに加えて、既に日本の中で影響評価に使うために開発されているシナリオを、そのSSP１、２、３、４、５に、タグづけ、紐付けをする試みを、研究の取組の中で行おうと議論しています。
その際に、軸のずれについても明示的に認識されると思いますので、その認識をふまえて、従来から開発されているシナリオと本課題で開発するSSPベースのシナリオを整合的に活用していく方法についても、検討を進めていきたいと考えております。
秋元委員
ありがとうございます。
すみません、ちょっと、どうコメントしていいのか、ちょっとわからなくて、そもそも、この資料の位置づけが、私ちょっと、ずっと話を聞いていてわからなかった。それで、今日の審議会で何を審議すればいいのかということ自体もちょっとはっきりわからない。
部分的に１番に関するというよりは、全体に関する話で、資料の２ページ目のところで、こういう取組をやっていますというご紹介はあって、いろいろ予算もつけて、こういう研究も、来年度も含めてやりますという話が書いてあるのだろうというふうに思ったが、全体のところの一番上のところに、気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針ということで、今回、今年度の中間取りまとめをしたいということで、この資料で取りまとめたいということでしょうか。
私も、その辺の全体の今日の審議を、何を審議して、どういうコメントをすればいいのかということが、そこからちょっと、はっきり理解できなくて、そこを、まずちょっと教えていただければと思います。
その上で、もし全体の、今後こういう取組をしていて、何が足りなくて、どういうふうに今後進めていけばいいのかという議題であるのであれば、少し、もう少し、もう一旦振り返って、全体としてどう、この気候変動影響に対するリスク対応として、今の取組でいいのかどうか、何か欠けている要素がどうなのかということであるならば、もう少し全体を俯瞰する議論が、どこかで誘発していただければいいかなと。
そういうことを意図して出されているのかもしれないですけれども、そうした場合に、ちょっと、部分、部分で、この議題を振られても、少し議論しにくいかなというふうに思ったのが１点です。
もう一つ、全体ということでついでに申し上げておきますと、やはり全体、この適応というのは非常に重要なことで、私も進めていくべきだと思うが、ただ、何となく嫌なのは、予算化するためにこの場を使われて、このために適応の予算とか、そういうものを正当化されるというのは、少し私としては、タックスペイヤーの代弁としては、懸念はあるので、費用対効果がどうなっているのか、いろいろ取組をして、私も、研究はしっかり進めていかないといけないし、研究自体を私は、適応の研究というのは、もっともっとやるべきことはたくさんあるので、重要だというふうに思っているわけでございますけれども、ただ、何となく予算化、費用対効果もあまり考えない中で、予算ばかり、こうやっていますという話をされても、ちょっとどう回答していいのかというような感じがあるので、全体的に費用対効果をどう考えて、適応策も考えていくのかという大きな戦略も、少しお話しいただけるとありがたいかなというふうに思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。すみません、私の冒頭の説明が少し丁寧ではなかったところもあって申し訳ございませんでした。
先生にお話いただきましたとおり、このスライドの２にあるのは、昨年の３月、ちょうど１年前の段階で、この小委員会の中で取りまとめいただいた中間取りまとめの概要資料そのものでございます。そういう意味では、このスライドの２は参考資料でございまして、既に昨年、こういった形で取りまとめいただきましたけれども、これに沿って私ども環境省が中心となって取組を進めておりますので、その取組の進捗状況について報告をさせていただきますというのが本日のご説明でございました。その上で、一定程度の進捗をしているところでございますけれども、まだまだ知見の集め方とか、もしくは調査の進め方、情報の活用の仕方、そういったところで不足するところもあると思っておりますので、そういう観点から先生方にご意見をいただければありがたいという形でご紹介させていただいたところでございました。
その上、今、委員のほうからご指摘をいただきましたのは、適応についての重要性について触れていただいた一方で、しっかりと費用対効果を含めた取組を進めていくべきだということでございまして、まさにそのとおりだと思っております。特に、この委員会としては、気候変動の影響評価の委員会ということでございますので、知見を集めていくやり方について中心にご議論いただく、知見の集め方、さらに、その知見の使い方という観点でご議論いただく委員会ですので、そういう意味では、この中間取りまとめの中でも、どういった形で知見を集めていくかという方向性はお示しをいただいたところでございますので、それに従って、今、取組を進めていく中で、まだ足りない点をコメントいただければと思っています。
先生にご指摘いただいています特に経済的な側面ですね、適応策自体の費用対効果に関する研究だとか、被害額に関する定量的な研究とか、そういうところが抜けているというところは確かにあると思いますので、そういうことも含めてコメント等をいただければありがたいなというように思っています。
住委員長
まだ、費用対効果を議論するような策もないと思いますけれども。
そのほか、一応、環境省側としては、意見をもらったのに対してそれなりに、無視をせずに、ちゃんと考えて対応しているということを言っているのだと思いますが、あと、1.5に書いている新しい評価、これはスケジュール的な問題と、それから、やっぱり同じように、そういうジャッジメントのやり方は同じでいくということだと思います。その辺は皆さん、多分、２年か３年後ぐらいに来ると思うが、客観的に確信度というのはなかなかつけにくいと思うので、その辺の議論はどうでしょうか、ご意見等ございましたら。
まずスケジュールだけ、ちょっと教えてくれる。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
スケジュールを申し上げますと、これから、先ほど冒頭申し上げましたような気候変動適応法案が国会でご審議いただくことになりますので、その状況も踏まえながらということにはなりますが、法案をご審議いただいた上で成立した場合には、まずは気候変動適応計画を政府としてしっかりつくっていきたいと思っています。
その上で、今回、この中間取りまとめを議論したときもそうでしたが、まずは2020年を目標として、しっかり影響評価をやっていこうという動きでございました。この法律ができたことをもってスケジュールを変えるということは現時点では考えていないところでございまして、引き続き、この2020年に向けて、この委員会の中で、しっかり知見を集めた結果を活用して影響評価をお願いしたいと思っています。
その結果を踏まえて、また、適応計画の改定についても検討していきたいということでございます。
住委員長
前回の経験だと時間が足りなかった。もし2020年の終わりに報告書を出すとなったら、もうちょっとゆったりと時間をかけてやらないと、前回の場合でも結構、ばたばたと、特に取りまとめるところなんかは大変で、文献等に落ちがないかとか、それからいろいろな分野があるので、ちょっとスケジュール的には相当よく考えてやっていただいたほうがいいと思います。
原澤委員
委員長の発言にも関連するのですけど、27ページの評価等小委員会で、私は産業経済活動と国民生活・都市生活ワーキングを担当しており、前回、非常に文献が少なくて難儀したところですが、今回幅広に文献を調査したり、あるいは企業のいろんな情報を集めたりということで、それなりに集まってきたということです。
ワーキングに参画している委員の先生方に分野を割り当てて、作業ができるような体制には整っているという状況であります。
それで、環境省に質問ですけれども、先ほどご紹介のあった法律の中に、国民についてあまり出てこないですけれども、第十一条の四項の二ですね。
それで、研究所はというのは環境研ですけれども、「国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意する」と書いてあって、この辺は、まさに国民一人一人も、適応にいろいろ参画するための情報提供というような位置づけだと思うのですけれども、そういう意味で、私の担当しているワーキンググループは、国民生活に非常に近いところにいたりするものですから、ほかの分野ともリンクするような、横断的なワーキンググループになっていると思うのですけれども、質問は法律の中における国民生活的なところの解釈、先ほど、読み上げたところを、どう、捉えたらいいのかというのを確認させていただきたいという質問です。
それで、2020年に、次の評価報告書をつくるということで、まだ時間はあって、まず、文献を調べてということですけれども、少し集中的にやったほうがいいじゃないかなということです。住委員長が言ったように、結構議論に時間がかかるのではないかと思いますので、そこは、スケジューリングをぜひご検討いただきたいと思います。
余計なことですけれども、統合レポートは非常にいいものができ上がりましたので、これを英語にして海外に発信していただければということです。
特にIPCCがAR６の執筆者も決まって、これからどんどん中身の議論になっていくので、そこにかなり貢献できる資料になるのではないかと思いますので、その点もよろしくと言った途端に、環境研に戻ってくると大変ですけれども、一応コメントしておきます。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
今、ご質問があったのが、法案の第十一条第二項の中で、国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報というところでございます。影響評価にも関連してくるところはあるかと思うのですが、これはどちらかというと、研究所の業務の中で、こういったものにも留意をしながら情報を集めて活用していくべきだということでございます。イメージをしておりますのは、国民が日々感じている中で、気候が変わってきているだとか、生き物が変化しているだとか、そういった情報というのは国民一人一人が持っている部分もございます。そういうものについても、きちんと集めて分析をした上で、さらに、その知見について理解を深めたい国民に対してフィードバックをしていくと、そういう双方向のやりとりというのが非常に重要になってくるのかなと思っているところでございます。
そういう中では、例えば、スライドの41で、個人でできる適応の取組を少し紹介させていただきましたけれども、生物多様性の分野で言いますと「いきものログ」という形で環境省が取組を進めているものがございますが、この中では、個人個人がそれぞれの地域で、こんな生き物がこんな時期に見つかりましたと、通常であれば夏に見つかるものが春に見つかりましたとか、そのような情報を寄せ合って共有し合うようなシステムをつくっているところでございます。
こういうものも活用しながら、国民の声も拾ってきて、さらに、それを分析してと、そういう取組についても促していきたいと考えているところでございます。
八木委員
ありがとうございます。
先ほど、委員長からご発言のあった時間が足りるかということですが、私も、この分野別ワーキンググループ、農業分科会のほうに参加しておりまして、そこで文献は確かに集まっています。ご計画としては、来年度もさらに文献の収集を進めてということだったかと思います。それを、最終的には2019年度に、前回と同じように意見具申としてまとめるのかと思いますが、そうしたときに、文献を収集して、それを整理するだけではなくて、整理したものをどう出していくかということです。ですから、前回の重大性、緊急性、確信度を、このままでいいのかどうかということを、いつから検討を始めるのか、できればそれを文献の整理と同時に、できるだけ早く議論することが必要なのではないかと思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
ご指摘のとおりでございまして、文献は大分集まってきたところがございますけれども、来年度、この4月以降も、新しく情報も集めていくのは当然でございますが、それだけではなくて、まさに、その評価軸の議論に入れるように、しっかり材料を用意していくということが重要だと思っていますので、この集まってきた文献の中で、どこが重大性だとか緊急性だとかに関係するところかというのも整理をしていきたいと思っています。
その上で、まずワーキンググループの先生方にそれを提示した上で、ワーキンググループの中で重大性や緊急性に対する考え方というのを、一定程度整理をいただきながら、全体をどう整理するかというのを考えていきたいと思っています。そのような作業を来年度中にも進められるかと思っています。
天野委員
すみません、少しずれた質問なのかもしれませんが、15ページの右下のところに、「日本および国内自治体での気候リスク評価と適応策の検討・推進」というふうに、目的というか、目標が書かれているかと思うのですけれども、今回のこの資料を見ますと、相当定量的な気候の予測をしてあげて、なおかつ社会的な予測もして、最終的にどういうふうな絵姿になるだろうかという予測をしつつ、それに対する適応策を具体的にかなり絞り込むというような狙いがあるのかなというふうに思ったのですけれども、そのシナリオ、机上の議論だけで計画が全て決まるものでもないと思います。
今回ここで、例えば15ページで書かれている適応策の検討・推進という、リスク評価と適応策の検討・推進というのは、具体的にどういったレベルのものまで達成するという目標というか、もくろみをお持ちなのかというのを教えていただければと思いますが。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
ここのスライド15、16のところは、まさに、この平成30年度から始まる研究の内容でございますので、この３カ年の研究の中で、どこまで方向性を出せるかというところによるものと思っております。その上で、特にここでは、一つのモデルケースとして埼玉県さんを取り上げて、具体的に社会経済の変化も考慮したモデルを回してみて、その結果、そこで出てきたデータも活用しながら、どういうふうに適応策に使えるかという、具体的な検討も含めて使っていこうというものでございます。
正直言いますと、この試み自体が、まさにこれから行われるところでございまして、どこまで精緻なモデルができて、どんな結果が出るかというのも、予断をもって今言うことはできないのですが、ただ、方向性としては、初めて社会経済も含めた評価をした上で検討を行いますので、重要なモデルケースにはなってくると思っています。ここで出てきたのを、すぐに全国展開するというのは、なかなか、すぐには難しいと思っていて、まずはしっかりと実績を積みながら、次のステップに入っていきたいと思っている段階でございます。
住委員長
どうもありがとうございました。
時間に限りがありますので、そろそろこの辺で終わりにして、次の、２のセクションで何かご意見がございましたら。リスク情報の整備とか、国民との情報共有などです。
江守委員
ありがとうございます。
2-3の民間事業者に関するところで、ちょっと先ほど、自分の申し上げたことと少し関係しているのですけれども、というのは、緩和と適応のリンクみたいな話ですが、事業者の人と適応の話をすると、最近は物理リスクと移行リスクがありますという言われ方をよく伺います。
物理リスクというのは気候変動影響の事業に与えるリスクであると、一方で移行リスクというのは低炭素とか脱炭素みたいな話になってきて、そういう計画を、炭素削減の事業計画を出さないと投資家から評価されないとか、そういうのがリスクになるということで、企業というのは、さまざまなリスクに直面していて、それを比較評価しながら対応していくと思うので、そういう意味では、気候変動影響のリスクがありますよねというアプローチでは、それもあるけど、うちは、それはそんなに大きくないと思うし、みたいな感じで、あまり真剣に乗ってこないところは多いかもしれないと。
それで、せっかく物理リスク、移行リスクというセットであれば、緩和適応ということで、一遍に議論できるという、企業にとっても、もしかしたらモチベーションが上がるのかもしれないということを思う。そういった見せ方を、この中でもしていく必要があるのかなと、ちょっと思っているところです。
コメントです。
石川委員
適応プラットフォームに関して質問なのですが、この中で１番のほうでも、過去の観測データの蓄積とか予測情報というのがありましたが、ここら辺の今、議論と適応プラットフォームの構築というのは、どのくらいちゃんとリンクされているのか。
それから、この議論が実際、適応プラットフォームに実装されていくようなプロセスというのはどういうものが考えられているのかというのをちょっとお知らせください。
小沼気候変動適応室室長補佐
はい、ありがとうございます。
冒頭の観測だとか予測の検討チームの成果をどういうふうにこのプラットフォームに生かしていくかということだと思いますが、来年度いっぱいかけて、両チームのほうで検討していくことになるので、その中で一定程度の方向性を示せればというふうに思っていますが、今考えておりますのは、例えば観測につきましても、いろいろな情報が散逸しているというような課題がまずございました。そういう意味では、ここで現状把握をしてきた結果も活用しながら、プラットフォームの中で、どこにどういう情報があるのかというのは、やはり一括してわかるような形で整理をしていきたいなと思っているのが１点目でございます。
また、気候予測と影響予測の連携を図っていくという中でも、例えば、気候シナリオを使ってどういうふうに影響予測を進めていくかというガイダンスが必要じゃないかという議論などもございましたけれども、そういった方向性についても一定程度示していただければ、それに従ってガイダンス等を整備して、このプラットフォームを使って活用を呼びかけていくと、そういうような連携の仕方というのがあると思っております。
石川委員
ありがとうございます。
その中で、ぜひお願いしたいところとしましては、例えば、地方の自治体なんかが持っているデータなんかを、こういうところにうまく取り入れるときに、民間事業者への利用とかというのがありましたけど、例えばライセンスとか、使うところの使い方のガイダンスとか、そういうところもあわせて、単にデータだけではなくて、ちゃんと使えるような形で整備するというのを、ぜひ心がけていただきたいと思います。
野尻委員
環境省の守備範囲ということがやっぱり中心になって、普及啓発活動等で市民、企業、シンポジウム、セミナー、研修といった、そういったものを中心に、これは書かれているのですが、私も大学に移って今３年たって、こういうセミナー等、講演会等の活動もさせていただいているが、15回続きの講義というのも始めまして、今年２年目で170人、学生が聞いてくれまして、非常に出席もいい。今の大学は出席しないと単位がもらえないのもあるが、やはり15回も続きの講義を聞くというのは、かなり広範な知識を得ます。それで、彼らは本当に、ちゃんとテキストも読まないと試験できないようにもなっているので、真面目に勉強してくれたので、非常にいい活動だったと思っておりまして、在籍している間はやろうと思っています。
今回もぜひ、文部科学省さんとの協力等も必要になるのかもしれないのですけれども、初等・中等教育から大学教育まで含めて、教育にやはり力を入れると、それは10年後、20年後にじわじわときいてくる、本当に地球温暖化のことをよく勉強した人間が、毎年、何百人、何千人、何万人と、こう出ていけば、それはもう日本のマジョリティになっていくわけですので、ぜひ、教育で知識の普及、正しい知識を広めるといったところに、この法案も通った後で、その一環に、うまくそういうのを組み込むようなことを、ぜひ考えていただきたいなと思っております。
高橋委員
気候リスク情報の共有とか提供に関して、今後、A-PLAT、AP-PLATの役割は、大きくなっていくと思います。それで、期待も高まるし、つくるほうの責任も大きくなっていくと思います。これまでA-PLATあるいはAP-PLATは、環境省と環境研の間でかなり密に連絡をとって協議しながら、出せるものとか出すべきものとかを議論して、かなり急ピッチに進めてきました。
今後は、どんな情報を出してほしいというユーザー側のニーズをより真剣に聞いて、それに合わせて、紙面も時間もかけてつくり込んでいく必要があると思います。
そのように、ユーザー側のニーズを聞くような努力は、多分これからどんどん行われると思うのですが、加えて、つくる側のほうについても、環境省、環境研、あるいはその周辺の研究者の人たちが組むだけではなくて、他省庁からの意見をより積極的に吸い上げていくことが必要になると思います。
何を出せるのかとか、何は入れてくれるなとか、さまざまなやりとりが必要になると思うのです。そこで、これまでのところのA-PLAT、AP-PLATのつくり方、フレームワークに関する他省庁とのやりとりは、どのような経緯とか、どのような形で行われてきているのか、伺いたいと思います。
また、その他省庁の関与の仕方が、適応法案に関連して、どのように変わっていくのか、どのように変えていくということが必要と考えておられるかについても、お伺いしたいと思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
現時点では、この適応情報プラットフォームの取組自体が、冒頭でも少し触れましたが、地球観測連携拠点の枠組みの中に入っているということがございまして、連携拠点の中での関係省庁の連絡会議がございますので、そういった場も活用しながら関係省庁の皆さんにもご協力を呼びかけて取組を進めてきたというのが今の状況かなというふうに思っております。また、もちろん個別にも関係省庁ともお話をさせていただきながら、例えば、先ほどの気象庁の第９巻の情報も公開しましたということもご紹介させていただきましたけれども、関係する省庁の皆様方にもご協力いただいて、個別に情報のやりとりをさせていただきながら整備をしてきたということでございます。
ご質問の、今後どうしていくかというところは、まだ方向性がきちんと固まっているわけではないのですが、これまで以上に、関係する省庁との連携というのは重要になってくると思っております。当然、この法案の中でも、これはプラットフォームに限ったことではないのですが、関係省庁との連携に関する規定はところどころ出ているところでございまして、そのような連携の場も活用しながら、このプラットフォームをどう充実させていくかというのを、よく調整させていただきたいと思っております。
鬼頭委員
AP-PLATについてなんですけれども、ここの中で、途上国の適応策の立案・実施を支援というふうに書かれているわけです。文科省のプロジェクト等で、途上国における気候変動予測情報の創出と、それから、それをどういうふうに適応につなげていくかということもやっているわけですけれども、そこ、このAP-PLATの中では、途上国との二国間の協力をどういうメカニズムでスタートして、どういうふうに身につけてやっておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
AP-PLATの中では、現状を申し上げますと、例えばスライドの番号で言うと60番でご紹介をさせていただいておりますけれども、幾つか情報の集め方の手段がございます。
一つは環境省が直轄で実施している二国間の協力事業でして、例えば、インドネシアにおきましては、環境省とインドネシアの開発庁の間で覚書を結んでおり、その中で、影響評価について二国間で協力しながら知見を集めていきましょうとしております。それに基づきまして、日本の、これは東京大学や国環研も含めた研究チームをつくって、米だとか、もしくは健康の分野だとかの影響予測をするプロジェクトを立ち上げているというものでございます。その結果も活用しながら、このAP-PLATに情報をインプットしていくというのが一つのルートになります。これは、環境省が直轄でやっている事業の成果ということでございます。
ただし、これだけだと、当然、十分な情報も集まらないということがございますので、環境省に限らず、さまざまな研究機関もしくは開発関係の機関がやっているデータ等も集めていくことが重要だというふうに思っております。例えば、JICAさんともやりとりをさせていただいておりまして、タイで言うとSATREPSが長年にわたって、いろいろな分野の影響予測をして知見が集まっておりますけれども、これらの情報もいただきながら、このAP-PLATで発信をしていこうというような話をしております。
このほかにも、例えばアジア開発銀行、ADBのほうでも、開発プロジェクトの中で気候リスクの評価をやっている情報などがございます。そういう情報についても提供いただきながら共有をしていこうという覚書を結んでいるところでございまして、このような他機関の情報などもいただいて、あわせて発信をしていきたいと、そういうふうに考えております。
秋元委員
先ほどの、費用対効果ではないのですが、ちょっと具体例を申し仕上げますと、例えば、気候変動適応、この情報プラットフォームにおいて、どれぐらいアクセス数が増えてきているのか、その推移みたいなものをご提示いただければというふうに思って、要は、こういうのは、つくり込み出すと、だんだんもう細かいところに細に入って、その研究としてやっている部分はいいですけど、何かそこにデータベースをつくることが目的化していて、完全性を求めていくと、だんだん費用対効果が悪くなっていく部分があるので、そういうアクセス数みたいなものをちゃんとチェックして、うまく機能しているのかどうかということをちょっと確認するなど、まあ、これは一例ですけれども、そういうところがちょっと、若干、聞いていて気になったので、ぜひお願いしたいと思います。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。次回以降、そういったデータも含めて、ご提示いたします。
八木委員
全体の中で国際展開、まだまだウエートが低いと思うが、これは今後、日本の中の適応計画の取組が進むに従って、今でもそうですけれども、需要とか重要性が増してくると思います。
そんな中で、先ほど、ご回答のあったJICAとかSATREPS、そういったものを提案しようと思ったが、もうお話しされたので。そういった環境省の予算だけではなくて、外部の予算ですとか仕組みをぜひ、活用する方法を考えていただきたいと思います。
そんな中で、もう一つ国際的なファンドがあります、Global Environment Facility（GEF）ですとか、あとGreen Climate Fund、これ、日本が多額の拠出をしていると思います。ですので、それを日本が利用して使えるような、これは研究者も考えるわけですけれども、ぜひ環境省、その他、省庁と連携して、日本の経験をうまく展開するために、うまく使える方法を、ご一緒にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
木所委員
適応計画に関しての普及啓発活動についてですけれども、何か、この資料42を見ると、これは、多分一般向けにやったと思うが、それにしては何か数十名位でほとんど、あまり効果がないのかなというふうに思うのと、あと、今後、適応計画はもう具体的に、いろんな人と合意形成しなきゃいけない段階に進めると思いますので、何かこういう啓発活動、実際、利害が対立しているというか、実際に適応計画をつくるような人同士で、もうそっちのほうの普及啓発のほうに力を入れていくのが効果的かなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
平田委員
私も、４番の国際のほうがちょっと気になっています。
2020年までに、60ページではアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築するについて、このプラットフォームを20年までに構築するというのは、受け皿だけを構築するのか、中身のコンテンツを入れるのかで、これは、読み方によって大きく変わってくるかと思う。
こういうプラットフォームって、何か立ち上げるときはいいのですが、実は中身が増えていかないというのが、何か多くのプラットフォームの非常に大きな問題点で、いつの間にか消えているというプラットフォームが山のように、今までも、気候変動関係でも、UNFCCCの中でも見受けられているので、ぜひ、そうならないような仕組みを何か考えていただきたいということと、これ、２番目に、途上国の科学的な知見に基づく適応策ってありますが、科学的な知見というのは、かなり頑張ってやっていかないと、例えばリモートセンシングでこうやりましたとか、そういったところぐらいまでだったらいいのですけど、実際の適応に結びつくような知見を集めるのって、そう簡単ではないと思うので、こう書かれるのでしたら、ぜひ、そういった面をよく考えながらやっていただいたほうがいいのかなという、そういう気がしました。
高薮委員
国際展開についてなんですけれども、この60ページのそのプラットフォームを見ていると、さっき平田委員もおっしゃいましたけれども、途上国の科学的な知見に基づくと、これはかなりハードルが高いものだと思います。それで、途上国の人たちと話をしていますと、必ずしも間に影響評価研究をかませて、ここで言うとインドネシアの米の収量予測とか、そういうような高度なことは考えないで、気候リスクといった場合に、単に降水95％であるとか、99％である降水が増えるとか、そういうような情報で、もうじかにリスク評価をするということが彼らの頭にある。
そうしますと、このAP-PLATって、A-PLATがまずあって、A-PLATというのは国内だからもの凄くしっかりしたものが出来ているが、A-PLATをあまり参考にしてAP-PLATをやると、そのようにすごくハードルが高くなってしまいますので、我々のほうから言うと普及啓発に終わってしまうのかもしれないけれども、発展途上国にとってはリスク評価につながるというような、そのようなところで、ちょっと敷居をちゃんと調整してやれば、あまりコンテンツが集まらないというようなことにはならないのではないかと思います。
江守委員
ありがとうございます。
地域に関することですけれども、最初、普及啓発のところで、42枚目のスライドで、ちょっと見ていたら気になったので教えていただきたい、徳島市と松江市と和歌山市が、それぞれ２回ずつ何かをして、セミナーかシンポジウムかをしていて、それで、いずれもそんなに人数は、参加者の人数は多くないが、これは何か理由があるのでしょうか。どういう選び方をしているとかというのがおわかりになりましたら、教えていただければと。
小沼気候変動適応室室長補佐
ありがとうございます。
これは中国四国地域のものですけど、いわゆる一般市民に対するシンポジウム的なものもあれば、もう少し集中的な、セミナー的なものもあればと、いろいろな形式の活動が含まれているものでございます。特に、この徳島と松江につきましては、それぞれの自治体さんのご要望も聞いた上で調整をしてきて、地域の核となって活動されている方、例えば、先ほど先生にご紹介いただいた温防センターの職員の方とか、もしくは推進員の方だとか、そういう方々を募集して集めてきて、少し集中的なセミナーという形で、2回に分けて希望者を募集して開催したというものでございます。
江守委員
なるほど。これはじゃあ、この開催の仕方で意味があったということですね。わかりました。
それで、ちょっと、これに関係しないかもしれないが、すごく気になっていますのは、この地域の適応コンソーシアム事業は直接見ていないですし、どういう雰囲気でやっているのか、よく知らないですけど、国環研内でも少し話を聞く機会、こういうふうにやっていますという話を聞く機会とかはあって、少し議論しているが、ちょっと偏見かもしれませんけれども、これ、各コンソーシアムで事務局が入っていますよね。
事務局、それぞれ違うコンサルタント会社みたいなところが請けて事務局を回していると思うが、そういう事務局がどれぐらい一生懸命やるかによって、このコンソーシアムの質が変わってくるような気がしていて、つまり、本当に参加者同士をつなげて、本当にヒューマンネットワークとしてちゃんとつなげて、それで非常に意欲的なグループにまとめ上げていこうという積極的な事務局運営をするのか、それとも環境省との契約にはこれしか書いてないから、それの項目からすれば、それ以上のことはできませんという態度で臨むのかによって、この地域の適応の推進のされ方というのは全然違ってきてしまうと思う。
それは、ぜひ、この事務局に恐らく頑張っていただく必要が、もちろん、各参加者の主体にも頑張っていただく必要があると思いますけれども、それで、事務局がちゃんと積極的に動けるような十分な資金もそこに行く必要があるのかもしれませんし、そこの辺りがどうなっているか、実態を僕はよく知らないのですが、そこを非常に、ある意味では期待をしています。
コメントです。
古米委員
2-3の、民間事業に関する取組の推進ですけど、お話を聞く限りにおいては、各企業でやっている取組事例をただ集めているだけで、それをホームページに載せるというようなところで止まっているようです。
環境省だけでなく、経済産業省とも連携して、関連企業の取り組みへのインセンティブを与えて、それをプロモートするというような取組についても、もう少し踏み込んでいただくといいかなと思います。
住委員長
木村委員、適応の地域のところでコメントはないですか。
木村委員
私どもが取り組んでいるのは、どっちかというと自治体側から見た視点になるが、やはり、地域によって非常に大きな差があるということは、かなり前からそうだったが、それは、なかなか解消していないところがあると思います。
そのときに、地域の特性だけではなくて、やはり、自治体の幹部だとかそういう人が、どういうふうに考えているかによって、かなり大きく変わっているところがあると思います。
そういう意味で、場合によっては、選挙でトップの人が変わったりすると、大きく適応策に対する取組というのも変わってしまうということは、やっぱりあり得ると見ています。
その点、どういうふうに、そういう場合、調整していったらいいのかということについては、ちょっと、どう考えたらいいのか、むしろ、国の考え方にある程度基づくほか方法がないのではないかなというふうに考えています。
木本委員
今日お話を聞いていまして、すごい話が進んだなと、環境省は大変だなと思っている。
感想は、人数は足りているのだろうかなというのは正直な話で、事務局も大変そうだし、環境研なんかもっと大変そうだし、５年に１回ずつ、これをアップデートするとなると、研究の人も大変だし、でも、適応プラットフォームも、これからもっと充実させると相当大変だし、もう、お金で解決すればいいのかもしれませんが、大変そうだな。
IPCCなんか、５年か６年に１回やりますよね。我々、その一部にしか貢献していませんけど、あれを５、６年に１回やられちゃうと、もう業界が疲弊しちゃって、もうへとへとで、私はもう何をする元気もなくなってしまうぐらいになっちゃうので、私の心配は、そこですね。
環境省の人が張り切っているから頼もしいとは思うが、やっぱり関係の適応だけ、世の中適応だけじゃないのは、もう重々承知でしょうし、緩和もあり、研究もあります。ですから、上手に振る舞っていただいて、文科省とか気象庁とか、経産省とか農水省もそうですけど、ある部分では、その人たちの顔を立てて、全部環境省がやりました、ではなくて。プラットフォームで気象庁の第９巻データ提供をうけて掲載したとありますが、文科省だとDIAS等のシステムもある。研究で計算しているところもある。
AP-PLATだと、日本ほど影響評価までいかなくても、例えばデータが簡単に見えるだけでも途上国の人はすごく喜ぶと思う。そういうところなんかは、DIASとか文科省とか気象庁とかの力をかりて、サブシステムとして、そういうシステムをつくってもらって、それで、それが文科省なり気象庁の手柄にしてあげて、というような環境省の鷹揚なアプローチも必要。
そうでないと、もう関係者が疲弊しちゃって、５年に１度、2020年出たから、みたいな感じになってしまうと、先ほど費用対効果みたいな話もありましたが、要は環境省がやったということよりも物事が進んだということのほうが大事なことだと思いますので、その辺りも、そんなことは言われなくても百も承知でやっておられるとは思いますが、ちょっと聞いていて心配になりましたので、是非ともよろしくお願いします。
住委員長
ありがとうございます。それは局長に、よくよく考えていただいて、今後の対応をお願いしたいと思います。そろそろ時間が来ましたので、一応、本日の議論はここまでとしたいと思います。
来年度は、気候変動適応の法制化の動きをにらみつつ、次の気候変動影響評価に向けて審議を進めていくことになります。事務局の取組状況に応じて、来年度も数回小委員会を開催していきたいと考えておりますので、委員の皆さんには、ご協力をお願いしたいと思います。
最後の議題のその他ということですが、事務局から何かございますか。
木村気候変動適応室長
本日は活発なご議論、大変ありがとうございました。
来年度も引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。次回の会議につきましては、また、改めて委員の皆様方にご連絡をいたしたいと思っております。
また、議事録につきましては、委員の皆様にご確認いただきました後、環境省のホームページに掲載をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
住委員長
それでは、以上で本日の議事を終了したいと思います。誠に、どうもありがとうございます。
１８時００分 閉会