中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第13回）、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会（第27回）合同会合 議事録
日時
平成26年12月2日（火） 13:00～15:30
場所
フクラシア東京ステーション Ｈ会議室
議題
- １ 小型家電リサイクルの取組状況について
- ２ 市町村、認定事業者へのヒアリング
- ３ 意見交換
- ４ その他
議事録
午後１時００分 開会
○庄子リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会、合同会合を開会いたします。
私は、事務局を務めます環境省リサイクル推進室長の庄子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局は、経済産業省と環境省が共同で務めます。二つの審議会の合同開催となりますので、事務局及び議事進行は持ち回りとさせていただいております。本日は環境省が事務局を務めさせていただきます。
まず、中央環境審議会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会の委員に変更がございましたので、ご報告いたします。
情報通信ネットワーク産業協会常務理事、武市博明委員にかわりまして、今井正道委員が着任されておりますが、本日は欠席されております。
全国町村会副会長、稲葉暉委員にかわりまして、岩田利雄委員が着任されておりますが、本日はご欠席でございます。
パソコン3R推進協会、田中規久委員にかわりまして宇田卓司委員が着任されておりますが、本日はご欠席でございます。
日本電機工業会小型電気電子機器委員会委員長、大薮雅晴委員にかわりまして、小田哲也委員でございます。
電子情報技術産業協会電子機器のリサイクルに関する懇談会座長、木暮誠委員にかわりまして、加藤滋委員でございますが、本日はご欠席でございます。
続きまして、中央大学総合政策学部准教授、篠木幹子委員が着任されております。
日本労働組合総連合会（全日本自治労団体労働組合副中央執行委員長）、澤田陽子委員にかわりまして、杣谷尚彦委員でございます。
日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物リサイクル部会廃棄物・リサイクルワーキング・グループ座長、黒瀬芳和委員にかわりまして、弓手崇生委員でございます。
エコ・ファースト推進協議会幹事、加藤周二委員、電池工業会専務理事、中谷謙助委員、日本医療機器産業連合会環境委員会副委員長、中橋敬輔委員、家電製品協会環境担当役員会議副委員長、村松哲郎委員、日本玩具協会理事事務局長、山口隆司委員につきましては、委員を辞任されました。
次に、中央環境審議会の出席状況でございますが、26名のうちただいま18名の委員にご出席いただいてございまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
続きまして、産業構造審議会廃棄物リサイクル小委員会につきまして、経済産業省からご報告をお願いいたします。
○信田補佐 続きまして、廃棄物・リサイクル小委員会の委員の変更がございましたのでご報告いたしたいと思います。
電子情報技術産業協会理事、設楽哲委員にかわりまして、同電子情報技術産業協会電子機器リサイクル委員に関する懇談会座長、加藤滋委員でございます。よろしくお願いいたします。
次に、産業構造審議会の出席状況でございますけれども、18名のうち、ただいま11名ご出席されておりまして、定足数である過半数に達しておりますことをご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○庄子リサイクル推進室長 本合同会合につきましては、やむを得ずご欠席される場合には代理の方に説明員としてご出席いただけることとしてございます。本日は伊勢委員の代理として加藤様に、今井委員の代理として林様に、上野委員の代理として塚崎様に、宇田委員の代理として海野様に、加藤委員の代理として設楽様に、白鳥委員の代理として狩野様にご出席いただいてございます。
続きまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形より一言ご挨拶申し上げます。
○鎌形廃棄物・リサイクル対策部長 環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、合同会合にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
前回の合同会合、2年前ということになります。2年前ということになりますと、当時はいわゆる小型家電リサイクル法が制定されて、その施行準備に当たっていた時期ということでございます。その施行のために法律のもとの政省令や基本方針、ガイドラインなど、各種制度のあり方についてご議論を賜ったということでございます。その後、平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行されたわけでございます。
実は昨日、市町村の小型家電リサイクルへの取組状況について、調査の結果を報道発表させていただきました。施行から1年半ということで、参加する市町村は着実に増大しているというところでございますが、本日、こうしたことも含めて小型家電リサイクル制度の進捗状況、現状についてご報告をさせていただきたいと思います。
また、今日は市町村、それから認定事業者の方にもお越しいただいて、回収やリサイクルの取組状況についてご説明をいただきたいと考えてございます。
先ほど市町村の取組状況は着実に進んできていると申し上げましたけれども、事業者の取組もしっかりと進んできているということでございますが、実際には小型家電の回収、そして再資源化というものをしっかりと進めていって、具体的には再資源化の量でありますとか、あるいは有用金属にどれだけ戻っていくかとか、そういったところをしっかりと、あるいは量というものも考えながら進めていかなければならないということでございます。
そういう中で、いろいろな課題があると思いますので、本日は私どもから状況をご報告させていただきますので、忌憚のないご意見を賜りたいと考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○庄子リサイクル推進室長 続きまして、経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課、深瀬課長より一言ご挨拶申し上げます。
○深瀬産業技術環境局リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課の深瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様には平素より経済産業政策、リサイクル政策の推進にご協力、ご理解いただきまして、大変感謝しております。
世界ではごみ処分問題や資源の枯渇問題といったものが引き続き大きく懸念されているところであります。こうした中で、3R政策は資源の有効利用によって資源節約と環境制約を同時に克服する手段ということで、今後ますます重要性が高まっているということでございます。より効果的、効率的に経済活動の一環として発展させていくことが重要であると考えています。
こうした中で、昨年の4月1日に小型家電リサイクル法が施行されたということでございまして、本日はこの場で進捗状況についてご説明、そして実際、どういうような取組をされているのかと、そういうあたりについて、また、今後の課題についてご審議いただくということでございます。よろしくお願いいたします。
世界に目を向けますと、成長著しい中国が世界じゅうからスクラップ資源を購入していると、また、欧州では資源効率性の高い社会に向けた議論が進んでいるという状況にあります。我が国では、他方、人口も減少して、製造拠点も海外に移転しつつあるという中で、さまざまなスクラップ資源が国外に流失しているという事態にも至っています。
我々は、スクラップ資源が国際的に循環するという状況を踏まえて、小型家電リサイクル制度を促進するというような観点も必要なんではないか、重要なんではないかと考えています。こうした観点も踏まえつつ、本日お集まりの委員の皆様から幅広くご意見を賜りたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○庄子リサイクル推進室長 議事に入ります前に配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料でございますが、まず、資料1-1～1-5まで、それから資料2-1と2-2、資料3、また、参考資料が参考資料1及び2-1～2-7までございます。それから、委員の皆様の席上には名古屋市さんが小型家電リサイクルの取組を開始する際のチラシと新聞記事の抜粋がございます。過不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
なお、本日の資料につきましては原則全て公開とさせていただきたいと存じます。また、会議終了後には発言者名を示した議事録を作成しまして、各委員に配付をしてご確認いただきました上で公開とさせていただきたいと存じます。
それでは、これ以降の議事進行につきまして細田座長にお願いしたいと思います。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、細田先生、よろしくお願いいたします。
○細田座長 よろしくお願いいたします。座長を拝命しております細田でございます。限られた時間ですけれども、よろしくご議論のほどお願い申し上げます。
当合同審議会は、久々の開催になります。前回は小型家電リサイクル法制定後の平成24年12月に開催され、政省令や基本方針等の議論をさせていただきました。その後、昨年4月に法律が施行され、1年半余りが経過いたしましたので、現在の小型家電リサイクルの進捗について報告を受け、今後の取組等について議論を進めてまいりたいと存じます。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきたいと存じます。
本日は、お手元の議事次第に沿って資料1-1～1-5までで、小型家電リサイクル法の施行状況について、事務局よりご説明していただいた後、小型家電リサイクルに取り組む自治体、認定事業者の立場から、名古屋市、そして、株式会社リーテムから発表をしていただきます。最後に、今後の小型家電リサイクル制度の円滑な運用に向け、委員の皆様に忌憚のないご意見をちょうだいいたしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料1-1～1-5の説明を事務局、よろしくお願い申し上げます。
○櫻井補佐 それでは、まず、資料1-1～資料1-5の説明につきまして、私、環境省リサイクル推進室の櫻井から説明をさせていただきます。
まず、お話にもありましたとおり、前回の審議会から2年近く経過していまして、政省令、基本方針についてご報告できていませんでしたので、これらの内容を中心に、まず、制度の概要についてご説明させていただき、その後、小型家電リサイクルの取組状況についてご説明申し上げます。
少々長くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず、資料1-1をおめくりください。
小型家電リサイクル法の制定の背景ですが、使用済みの製品には、多くの有用金属が含まれておりますが、これらがこれまで市町村で収集されても、金銀等を含め十分な資源回収がされず、多くが埋立処分されてきました。
また、使用済製品には有害なものが含まれているものがあり、一部が海外に不正に輸出され、これが不適正な処理がされるなど、健康被害につながるおそれもあることから、有害物質の取り扱いの観点からも、使用済製品の適正なリサイクルの必要性が指摘されたところでございます。
続いて、法施行までのこれまでの経緯ですが、平成20年から使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会が発足しました。それから、23年2月には制度及び有用金属の在り方について諮問がされ、中環審において小委員会が設置されました。それから、24年1月には、制度の在り方について答申がされまして、同年8月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が制定されました。そして前回の合同会合にて制度の詳細な内容について審議がされ、25年3月、政省令・基本方針の公布、同4月に法が施行されたという経緯でございます。
1枚おめくりください。続いて、制度の概要でございます。
小型家電は資源性を有することから、広域的かつ効率的な回収ができれば、規模の経済が働いて、採算性を確保しながら再資源化するということが可能であることから、本制度では、関係者が工夫しながら、それぞれの実情に合わせてリサイクルをするという促進型の制度になってございます。
そしてリサイクルの促進のための措置としまして、再資源化事業を行おうとする者が事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、計画実施に必要な廃棄物処理業の許可が不要となって、広域的・効率的な回収を促進するものとなってございます。
続いて真ん中の対象品目ですが、一般消費者が通常生活に用に供する電子機器、それから電気機械器具のうち、多くが対象となっております。家電リサイクル法の対象となる家電4品目を除く28類型の品目が政令によって指定されてございます。
それから、下ですが、本法では、主務大臣が基本方針を定めることとされており、促進の基本的方向のほか、再資源化量の目標も定められております。こちらは後ほど説明させていただきます。
続いて、次のページでございます。小型家電の回収、再資源化の基本のスキームとなりますが、この図にありますとおり、消費者―国民ですね―は市町村が定める排出方法に従って小型家電を排出し、市町村ではそれを集積して、国から認定を受けた再資源化事業者である認定事業者に引渡しをします。これを中間処理して、破砕、選別して、それぞれ取り出したものに応じて各精錬メーカー等に引き渡されるということになります。
この流れの中で、各関係主体において責務、努力義務が課されておりまして、例えば消費者であれば分別排出すること、それから市町村では分別して収集することと、認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者への引渡し、それから、メーカーに関しましては、設計や原材料の工夫による再資源化費用の低減やリサイクル材料等の利用、それから、小売業者には消費者の適正排出への協力、それから、国は必要資金確保や情報収集、広報などとなっております。事業者にも分別して排出し、認定事業者等へ引き渡す責務というものが課されてございます。
それから、認定事業者には、真ん中でございますが、委託先も含めて廃棄物処理業許可不要の特例がございますが、事業計画に記載された収集区域において市町村から小型家電の引き取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き引き取らなければならないとされております。
また、右側ですが、国は事業者の認定をするほか、認定事業者に対し指導・助言、立入検査、報告聴取、認定取消などを行うようになっております。
1枚おめくりください。続いて、制度の施行や運用のためにこれまで制定した政省令等についてでございます。
まず、先ほどもご説明しました基本方針、対象品目を制定する施行令、主に認定の基準等を示した施行規則がございます。それから、各種ガイドラインや認定申請の手引きがございます。この辺の詳細は後ほど説明させていただきますが、これらは法施行前の平成25年3月に公布、策定されております。
次のページでございます。基本方針についてでございます。
内容には促進の基本的方向であったりとか、再資源化量に関する目標、促進のための措置に関する事項、知識の普及に関する事項、その他促進に関する重要事項、個人情報の保護その他配慮すべき事項等が記載されております。
その中でもポイントは、2番目の量に関する目標でございまして、平成27年度までに年間14万トン、一人当たり年間1キロを目標に再資源化していくことになってございます。
続いて、1枚おめくりください。続いて施行令にあります制度対象品目についてでございます。
こちらから2ページにわたり全部で28類型を記載しております。この中には小型家電といいながら、例えば、22番の電気マッサージ器とか、そういうような比較的大型のものもございまして、使用済小型電子機器等の「等」に含まれているというようなことになっています。また、これらの附属品も含めて対象になってございます。
1枚おめくりください。続いて、各ガイドラインについて説明いたしたいと思います。
各ガイドラインの位置づけでございますが、こちらは法律の第5条にありますとおり、市町村の責務において分別収集して、認定事業者その他適正に再資源化を実施し得る者に引き渡すことになってございます。
この方法等を示すものとして、市町村の回収に際する留意事項を示した回収ガイドライン、それから、市町村と認定事業者が引渡契約を締結する際の関係事項等を示した契約ガイドラインを策定しております。
また、事業者が計画を申請するに当たりまして、計画に記載すべき事項や審査基準等の詳細を示した認定申請の手引きというものを策定してございます。
続いてのページですが、まず、回収ガイドラインについてですが、まず、品目についての記載がありまして、制度対象品目以外に特定対象品目というものについても定めてございます。こちらは後ほど触れたいと思います。
それから、ボックス回収やピックアップ回収など、市町村や小売業者による回収方式について紹介しております。また、個人情報保護対策についても整理してございます。
続いてのページ、よろしくお願いします。
契約ガイドラインについてでございます。認定事業者との契約準備としまして、事業者の選定方法等について記載しております。また、契約に記載する事項として、例えば、対象品目であったり、引渡しの場所、方法、費用、頻度、価格、期間、それから、引渡し後の適正処理を担保するための取り扱いの方法の内容であったり、市町村が再資源化状況を確認するための内容などもこちらの中で示されてございます。
続いて、次の12ページでございます。認定申請の手引きでございますが、認定の基準の詳細、それから、申請の流れ等について主に記載してございます。
また、認定後に適用を受ける規定についてもこちらのほうで記載してございます。
小型家電リサイクル法の概要については以上でございます。
1枚おめくりください。
続いて、法施行以降の小型家電リサイクルの促進に向けたこれまでの取組について説明させていただきたいと思います。
説明の流れとしまして、まず、こちらにありますとおり、本制度における小型家電回収の主体である市町村の参加促進に関しまして、左下にございますとおり、資料1-2で説明をいたします。続いて、右側ですが、再資源化事業者の認定状況について、資料1-3によって説明します。それから、上でございます。資料1-4で消費者への普及啓発等について説明をいたします。最後に、これらの取組を経ての小型家電の回収、再資源化状況について、最後に資料1-5で説明いたしたいと思いますので、このような流れでこの後説明していきたいと思います。
それでは、資料1-2をごらんください。
資料1-2を1枚おめくりください。こちらは先ほどお話のございましたとおり、昨日、市町村の参加状況について報道発表をさせていただきました。その内容ですが、まず、本年5月～6月に市町村の小型家電リサイクルの取組実態について、特別区を含む全市町村に対しアンケート調査をしております。
まず、市町村の参加状況についてですが、こちらは前回も昨年5月に実施してございます。前回調査では昨年4月現在のものですが、表の左側のほうですけれども、真ん中ですが、「実施中」と回答した市町村が341、「実施に向けて調整中」が294でございました。これが今回調査で、今年4月現在「実施中」と回答したところが754、「実施に向けて調整中」が277となりまして、全市町村に占める割合も、この二つの合計で、前回36.5％だったものが59.2％となりました。
さらに、回答の中で「未定だが、どちらかというと実施方針」というものも含めますと、全市町村の約79％、人口ベースでいうと、93％の市町村で前向きな回答を得たということになります。ここまで着実に参加市町村数が増えているものと思っております。
続いてのページでございます。参加状況を地域ごとに整理したものでございます。
赤で囲っている部分は、「実施中」「実施に向けて調整中」「未定だが、どちらかというと実施方針」という回答をあらわしております。関東、中部で90％を超える数値となってございますが、近畿から西側に関しては、まだ少ないような数値になってございます。
1枚おめくりください。
次に、市町村における小型家電の回収方式の例をここで挙げさせていただいています。これは回収ガイドラインにも記載していますが、市町村でこれら回収方式を地域の実情に合わせて選択するようなことになります。次ページに代表的な回収方法を示します。
4ページですが、まず、ボックス回収でございます。ボックス回収は、回収ボックスを公共施設や商業施設等に常設し、排出者が直接投入したものを回収する方式でございます。特に高品位の小型家電が集まりやすいという特徴がございます。
右側のステーション回収は、ごみステーションや資源回収場所で定期的に行っています、例えば、びんとか缶などの資源回収に加えまして、小型家電の区分を新たに設けて回収する方式でございます。
右下のピックアップ回収でございますが、不燃ごみなどを各自治体等の従来の分別区分に従って排出され集められたごみや資源の中から市町村の職員などが小型家電を抜き取る方式でございます。比較的量が集まりやすいという特徴がございます。
それから、左下にイベント回収がございます。各種イベント会場等でボックスなどを設置して期間限定で回収する方式でございます。
続いて、市町村のヒアリング等による、これら回収方式の事例を簡単に紹介したいと思いますので、ページをおめくりください。
5ページでございます。まず、ボックス回収の事例でございますが、個人情報漏えい対策とか盗難防止対策として、施錠はもちろんですが、抜き取りできないようなスライダーや返し板などがついているものが多くなってございます。設置場所に関しましては、人目が届くようなところとか、特に施設の管理の目が届くようなところに設置されていることが多いようです。また、写真のように、説明書きやのぼりをつけて、ボックスそのものを広報ツールとして利用するケースもございます。
まず、左側ですが、ボックスからの回収は、自治体職員または自治体の委託先が回収して、市の集積場まで集める場合と再資源化事業者が直接ボックスを回って回収するような場合があるようです。
それから、右側ですが、ボックスの設置場所に関しましては、役所とか公民館などの公共施設が多いですが、スーパーや家電量販店など商業施設の協力のもと設置しているケースや、大学などに設置するケースもございます。
1枚めくりましてピックアップ回収についてですが、ごみ処理施設やリサイクルプラザなど、資源ごみの回収拠点などで行われております。右側の人員確保につきましては、作業を委託するケースもありますが、従来の選別作業に追加して行うことで追加費用を抑えるなど、そういう工夫をしているケースもございます。
続いて、次のページですが、左側のほうです。ピックアップの頻度でございますが、定期的に実施するケースと不燃ごみの搬入の際に随時するケースがございます。また、引渡しの頻度に関しましては、再資源化事業者に定期的に来てもらうというケースと一定量になったら来てもらうというケースがございます。
また、右側のピックアップする対象品目ですが、制度対象品目全てをピックアップするケースもありますが、多くの市町村では再資源化事業者と相談しているケースが多いようでございます。
続いて、1枚おめくりください。ステーション回収の例でございます。
左側ですが、個人情報漏えい防止や盗難対策として、個人情報が含まれているものはステーションに出さないよう呼びかけるケースや、市の職員や指導員が立ち会うケース、電源コードの切断を周知するケースなどがございます。
また、右側の品目ですが、品目を限定する場合と限定しない場合の両方があるということでございます。
次のページでございます。左側にステーションではコンテナで回収するケース、それから袋に入れて回収するケースの両方がございます。
また、右側ですが、収集方法は、直営または委託、両方のケースがございますが、もともとのステーションでの回収体制を維持して実施するケースが多いようです。また、回収時に品位の高いものと低いものに分けることで売却単価を上げるといったケースもございます。
簡単に回収の方法と事例を説明いたしましたが、次のページには、先ほどの市町村アンケートで、これら回収の方法について複数回答可で聞いたのもでございます。その結果を見ますと、ボックス回収、それからピックアップ回収というものが多くなってございます。
続いて、12ページのほうをごらんください。
アンケートでは回収品目についても聞いておりますが、その前に、先ほどお話した特定対象品目について触れたいと思います。
特定対象品目は、資源性や分別のしやすさ等から、特にリサイクルを推進すべきものとして回収ガイドラインで指定しているものでして、標準的なケースにおいて無償での引渡しが可能となる品目群を試算したものでございます。消費者のわかりやすさも踏まえて、このように以下のように指定してございます。
続いて、1枚おめくりください。13ページでございます。
市町村の回収品目についてですが、これは表の上にあるほど品目を絞って回収対象としているということになります。制度の対象品目全てを回収すると答えているところは、4番の411市町村でございまして、全体の約3分の1程度の回答になっています。
また、先ほどの特定対象品目を回収するのは、回答の2番目から4番目まで合わせて800弱の市町村数になってございまして、全体の3分の2程度というような数字になってございます。
14ページでございます。個人情報を含むパソコン、携帯電話の回答状況でございます。
携帯電話を回収している市町村は、回答1と3の合計でございますが、合わせて900弱となっております。携帯電話は多くの市町村で回収している一方で、パソコンについては回答の1と2を合わせた500弱の程度となってございまして、全体の4割程度ということになってございます。
15ページでございます。
小型家電の引渡し先についてですが、認定事業者が当然多いんですけれども、市町村が引渡し先として適正と判断した者も多くなってございます。
あと、その他の事業者というものもございますが、これは設問が複数回答になっておりまして、例えば認定事業者に渡しているものの、一部を適正と判断できていない者にも渡しているケースがある場合に、その他の事業者という回答もあるところでございます。
16ページでございます。
「実施に向けて調整中」、それから「どちらかというと実施方針」と回答した市町村に回収開始年月を聞いております。今年度中に開始すると回答した自治体が200近くあったという状況でございます。
次の17ページでございます。
最後に、小型家電の回収を実施しない市町村に理由を伺っております。伺ったところ、「排出量が少な過ぎる」と回答したところが最も多く、続いて「組織体制的に困難」というところ、それから「ランニングコストが高い」というような回答も多くなってございました。
続いて、市町村の参加促進のためのこれまでの取組について説明いたしたいと思います。
1枚おめくりいただいて19ページでございます。
国では、市町村の参加促進のため、24年度から、小型家電の回収が未実施の市町村を対象に回収体制構築のための実証事業を実施してございます。実証事業を通じてボックスの設置であったり、住民への広報、それから回収品目の調査などをしてございます。
応募条件として、実証事業後続けて市町村が小型家電の回収を実施するものとしてございまして、市町村が自ら応募するものと、事業者が市町村と連携して応募するものの二つのパターンで募集をしてございます。
次のページでございますが、こちらのページの上の表にございますが、平成24年度以降、これまで実証事業に合計400近くの市町村が参加したという状況でございます。
また1枚おめくりください。実証事業において市町村による住民への周知もしてございますが、その例として、このようにチラシとかごみカレンダーとかポスターとか、その他広報活動などを実施してきたところでございます。
続けて、22ページでございます。これらの実証事業により好事例とか課題などが出てきました。
まず、ボックス回収とピックアップ回収を併用することで、高品位のものと回収量の両方を確保する事例がございました。
また、民間施設にボックスを設置することで、土日・祝日や夜間の排出も可能となり、回収量の増加につながったという事例もございました。
また、市町村による住民への周知におきましては、広報紙への掲載とかチラシの全戸配布などが効果的にされておりますが、その他の広報ツールも組み合わせるなどの工夫をした事例もございます。
また、イベント回収もございますが、イベント回収は回収量を確保するというよりも、住民への啓発とか、場合によってはアンケート調査とか、住民から直接意見を聞く場として利用するなど、住民の意識把握のためなどにイベントを効果的に使うというケースもございました。
あと、パソコンを回収対象にすると、周辺機器などの排出も促進されて回収量増加につながるというようなこともわかりました。
続いて、ページをおめくりください。
そのほか、国では市町村に対して制度の説明会であったり、また、再資源化事業者との情報交換会などを開催して、市町村の参加を促進してきたところでございます。平成24年度から実施しておりまして、この表のように市町村の参加を毎年増やしてきたところでございます。
市町村の取組については、以上でございます。
続いて、資料1-3をごらんください。ここでは特に省令と一部認定申請の手引きの内容について、まず、説明させていただいた上で、再資源化事業者の認定の状況について説明をさせていただきます。
では1枚おめくりください。まず、省令では主に認定の基準と認定事業者が適用を受ける規定について定めてございます。
細かいですけれども、まず、認定基準のうち、再資源化事業の内容の基準でございます。法律の第10条第3項第1号に、再資源化事業の内容が基本方針に照らして適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資することとありまして、省令で以下のような基準を規定してございます。
まず、一つ目ですが、引取りから処分が終了するまでの一連の行程が明らかなこととあり、さらに手引きにおいては、処理を行う者とか残渣の引渡し先とか、得られた資源の売却先等も明確であることが記載されてございます。
続いて二つ目ですが、密閉型蓄電池や蛍光管など、技術的、経済的に可能な範囲で回収して、それを自ら処理するか、処理可能な者に引き渡すということとされております。
あと、三つ目のフロンについても二つ目と同じようなことになってございます。
続いて四つ目ですが、破砕、選別等により、小型家電に含まれる鉄、アルミ、銅、金、銀、白金、パラジウム、プラスチック、これらを高度に分別して回収し、さらに下記に資源名が記載されてございますが、これらのものについては再資源化、熱回収、または安定化を行うということになっております。なお、高度分別の詳細につきましては、手引きにおいて各精錬業者等に売却が可能なレベルまで分離可能であることとしてございます。
それから、五つ目に、個人情報漏えい防止対策について必要な措置を講じていることとしております。
六つ目ですが、委託先の責任範囲の明確化及び委託先の監督について必要な措置をとることとしております。
それから七つ目には、再使用する場合については、通電検査による動作確認等を行うことや、その他関係法令を遵守することとしております。
最後、八つ目ですが、管理票等で再資源化実施の状況を把握するための措置を講ずることとしてございます。
次のページでございます。
申請する区域の基準でございます。申請する区域の基準は、隣接する3都府県以上としていますが、ただし北海道とか沖縄に関しては単独でもいいとしております。
これは広域回収による採算性確保のためであることと、あと、全国満遍なく回収する認定事業者が存在するようにするためでございます。
また、エリアの人口密度が1k㎡当たり1,000人未満としておりまして、これは人口集中地域のみのいいとこ取りというものを防ぐために設定してございます。
さらに下でございますが、事業者の能力、施設に係る基準として、再資源化を的確に行えるだけの知識、技能を有することとか、経理的基礎を有すること、周辺の生活環境保全上支障がないように措置を講じた施設であることと、小型家電の再資源化及び処分に適する施設であること等の基準がございます。
それでは1枚おめくりください。以降は認定事業者が適用を受ける規定でございます。
まず、収集・運搬の際に、小型家電を収集・運搬する運搬車である旨を、例えば認定番号とか、収集・運搬を行う者の名称であることとか、そういうものを表示することになっております。
それから、必要な書類の備えつけの義務もございます。
なお、小型家電リサイクルマークを表示することで、制度に則して小型家電の収集・運搬をしているということを明示することもできるようになっております。
次のページでございます。
小型家電の引取りに応じる義務について、引取りを拒める正当な理由について省令で示しております。小型家電の適正保管に支障が生じる場合とか、取引条件が通常と著しく異なる場合などに適用されます。
1枚おめくりください。
認定事業者は、1年間の小型家電の再資源化状況については、実施状況の報告ということで、前年度分を毎年6月までに報告することになってございます。
次のページでございます。
以上のように認定の基準や、認定後の規定について説明いたしましたが、これまで国では、以下3ページにわたって示しているとおり、認定事業者を計38者認定してきてございます。現在、認定事業者の収集区域に関しましては、全ての都道府県をカバーしている状況でございます。
最後に、9ページでございます。
こちらは38者の認定事業者の分布状況を示したものでございます。認定事業者の本社の位置が示されていますので、必ずしも収集エリアと一致するわけではございませんが、これをご覧いただきますと、関東地方とか中部地方に認定事業者が多く、その他の地域は適度にばらついている状況であることがわかります。
資料1-3の認定事業者の認定状況については以上でございます。
続いて資料1-4でございます。消費者の普及啓発と適正排出の促進についてです。
1枚おめくりください。
昨年の12月になりますが、インターネットによりまして消費者の意識調査を行ってございます。まず、1枚目です。「小型家電のリサイクル法を知っていますか」という質問をさせていただきまして、「知っている」と回答した方が全体の約16％でございました。右下にありますが、認知した媒体として新聞やテレビ番組が多く、続いて自治体の広報紙やごみカレンダーが多い結果となっております。施行初期、メディアにも多く取り上げられたので、これが認知につながったのではないかと思われます。
次のページでございます。
「小型家電リサイクル法を知っている」と答えた方に、先ほどの小型家電リサイクルマークの認知度について伺いました。認知度は25％程度でございましたが、認知した媒体として新聞のほか、自治体広報紙やボックス等の回収場所が多いという結果になってございます。
それから、次のページでございます。
「小型家電リサイクル法を知っている」と回答した方の中から、居住自治体の取組の有無について伺いましたところ、「行われている」と回答した方が37％、「行われていない」との回答が23％、「知らない」という回答が40％となりました。
「知っている」と回答した方が認知した媒体について聞いたところ、自治体広報紙・ごみカレンダーが最も多い結果となってございます。
続いて1枚おめくりください。
小型家電リサイクルの取組について、「自治体での取組が行われている」という回答をした方に取組に対する考えを伺いました。そうしたところ、現状の取組を続けてほしいとか、品目を増やしてほしいとか、回収場所を増やしてほしいといった前向きな回答が多くを占めました。
また、右下でございますが、「自治体で取組が行われていない」、「知らない」と回答した方にも伺ったところ、居住自治体でも取り組んでほしいという回答が多くを占めてございます。
それから次のページでございます。
全回答者に制度参加意向について伺いました。そうしたところ、機会があれば排出するという回答が大部分を占めまして、左下の参加方法については、公共施設や店舗に置かれた回収ボックスに排出するだとか、ステーションに不燃ごみとして排出するというような回答が多くなりました。
一方で、右下ですが、参加意向がない方にも理由を伺ったところ、費用がかかるか不明だからとか、面倒だからという回答が多くなってございます。
続いてのページでございます。
調査については以上ですが、国では消費者への認知度を上げるべく、これまで消費者に対しても普及啓発を行ってきたところです。
次の8ページにもございますが、チラシやポスターの作成とか、新聞、雑誌等への広報掲載、それからインターネットの動画配信、あとイベントの出店とか、排出事業者向けセミナーの開催などを実施してきてございます。あわせて先ほど説明しました実証事業の中でも参加市町村の住民への広報なども行ってございます。
消費者への普及啓発に対する取組に関しては、以上でございます。
続いて、最後でございます。資料1-5でございます。資料1-5では、これらを踏まえた現在の回収・再資源化の状況について説明をいたしたいと思います。
それでは、1枚おめくりください。
こちらは中環審の第1次答申にも掲載されているものですが、法施行前の平成22年度の環境省の調査におきまして、消費者から排出された小型家電の推計のフローを示してございます。こちらは一般廃棄物と産業廃棄物の排出の合計を100としたときの数値であらわしてございますが、ごらんのとおり、市町村によって回収された小型家電の多くが最終処分に回っているということでございます。
それから、次のページでございます。
今のフローが法施行後、市町村から認定事業者やその他再資源化を適正に実施しうる者に引き渡されて、それが国内精錬所等でリサイクルに回る流れに変わったということがございます。記載の数値については後ほど詳細に説明させていただきたいと思います。
1枚おめくりください。
再資源化状況についてですが、先ほども説明しましたとおり、毎年の認定事業者の実績報告がございまして、この実績報告と、あと、認定事業者への追加調査を踏まえて、平成25年度の認定事業者の再資源化状況について整理をしたところでございます。その結果を次ページ以降に整理してございますので、1枚おめくりいただきたいと思います。
まず、回収の実績についてですが、家庭由来の引取り量と事業系の引取り量別に整理をしてございます。その結果、認定事業者が1年間に引き取った量が市町村からの引取りが約1万t、それから消費者から直接回収した量が1,300t、メーカー等から家庭系のパソコン、携帯電話を引き取った量が約500t、それから、事業所から引き取ったものが1,700tとなりまして、計1万3,000tの回収がされたということになっております。
なお、事業系は小売店が下取りしたものを引き取った量も含まれておりますので、実際はほとんどが家庭由来となっている結果になってございます。
次の6ページでございますが、再資源化により回収された資源等について示したものでございます。
再資源化された金属の重量は全体の約6割の7,500t程度です。内訳は鉄が多くなっておりますが、その他アルミニウムとか、銅とかが回収されているとともに、金46kg、銀446kgなども回収されております。こちら金額換算すると、約7億円という金額になります。
それから、この表の中でプラスチックについてありますけれども、プラスチックについては9割近くが熱回収となっておりますが、一部は再資源化にも回っているという状況でございます。
あと、中間処理の時点での残渣が全体の約8％という数字になってございます。
続いて1枚おめくりください。
これまでのお話を整理したものがこちらの図でございまして、認定事業者と書いてあるところの左側が回収した量の内訳でございます。それから右側が再資源化後の結果という形になってございます。
最後に、次のページでございます。
認定事業者は1万3,000tとなっていますが、認定事業者以外での回収量についても示したものでございます。
2段目に、「その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者」への量についても記載しています。こちらは市町村のアンケートより集計したものでございまして、約1万1,000tとなってございます。
それから、27年度までに年間14万tという再資源化の目標に対しての量ですが、これに関してはその他適正な者への数字も含めることとなっていまして、認定事業者との合計として約2万4,000tという数字になりました。14万tの約17％程度になってございます。
なお、参考にパソコン3R協会さんの数字とか、モバイル・リサイクル・ネットワークさんの数値、それから情報機器リユース・リサイクル協会、RITEAさんですが、こちらの数字もあわせて示しております。
なお、認定事業者の数値の一部にパソコン3R協会さんの数値とかモバイル・ネットワークさんの数値も約500tほど含まれておりますので、ご了承ください。
以上のような今回結果となってございます。長くなりましたけれども、事務局からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、ただいま説明のありました内容についてご質問のある方はお願いいたします。なお、小型家電リサイクルの今後の取組等に関するご意見の部分につきましては、議題3の意見交換で若干お時間をとってございますので、そこでお伺いしたいと思います。ここではただいまの説明に対するご質問に原則限らせていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。それでは、ご質問のある方は、ネームプレートを立てていただきますようお願い申し上げます。順次ご指名させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
○大塚（直）委員 どうもありがとうございます。非常に効果が上がっているということだと思いますので、大変結構なことだと思っております。
一つ指摘させていただきたいのは、先ほどもおっしゃっていただいたように、平成27年度には回収量14万tということを見込んでいるんですけれども、現在の状況でそれが達成できるのかというところまで考えると、難しいかもしれないというところがあって、それに対しては、どう考えていくべきかということを、今後の課題ということになるのかもしれませんが、そこが気になるところかなと思っています。
とりあえず、非常にいいと思いますけれども、引き続きしっかり取り組んでいくことが重要だということを申し上げておきます。
○細田座長 北原委員、どうぞ。
○北原委員 今、自治体がそれぞれ回収を始めたわけですけれども、小売店、例えば量販も含めて、自治体が回収事業を始めたのに小売業者への協力要請が何もない。全く自治体の回収場所、集積場所だけのもので、この制度を進めているのが長野県内でも結構あります。こういうものについて、小売業界は全く話がないままで進んでいいのかどうなのか、私はこの制度を決めるときから、自治体とよく話し合いながら、認定事業者になって、回収に協力するようにというようなことであったんですが、全く話のないままでいっている。そういうことになりますと、今現状はどうなるかというと、そうすると、一般の小売店は集めて、お客さんから下取りというか、不要になったものを持ってくると廃掃法にひっかかるだろうと思いますし、今一つは、その人たちは、市の施設へ持っていかなくて、そこへ回収に来る回収業者にただ出していると。そうすると、ただ持っていってくれるから楽だということで、そっちのフローへ結構流れるものがあると思うんですけれども、そういうもののことを一緒に進めてもらわないと、自治体のほうの推進方法が片手落ちになってはしないかなと。例えば、量販店なら回収ボックス、地域店なら手渡しということを条件に、この前も言ったつもりですけれども、そういう話が全く小売業界にないままに進んでいる状態については、いかがなものでしょうか。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 今、自治体が非常に小型家電のリサイクルに取り組んでいるという数字がわかって、大変前向きな印象を受けて、全体の資料を伺いました。
それで二点質問ですけれども、自治体が認定事業者さんに渡しているところが6割ぐらい、再資源化を適正に実施し得る者に渡しているのが3割ということで、これはいわゆる一般廃棄物とか産業廃棄物の収集・運搬のその地域の許可を得たところに渡しているという理解でよろしいのか。ここに渡っているものもきちんと資源化されているということに関しては担保されていると理解してよろしいのか、その辺をお伺いしたいです。
もう一つは、先ほど、大塚委員から、回収量をどう評価するのか、どう増やすのかというお話がありました。そのときのお答えに一つ要素を入れていただきたいのですが、14万tという目標の中に、1人1年1kgという数字がありました。その数字から考えれば、今回の2万4,000tというのは、モデル実施した地域の人口規模で考えれば、どのぐらいの成果を上げているのかというところを伺えればありがたいと思いました。どうぞよろしくお願いします。
○細田座長 篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。資料1-2の市町村アンケートと資料1-4の消費者意識についてのアンケートについて質問したく思います。
市町村アンケートですが、それぞれの市町村でボックス回収、ステーション回収など、どういった方法で回収をしているかという比率があります。恐らくどの程度の回収量かというデータもお手元にあると思いますが、どういう方法だと、回収量が多いか、あるいは、情報があるかどうかわかりませんが、その回収に対してどの程度費用がかかっていて、費用と回収方法と収集量の効果のような組み合わせを検討することで、どういった方法で進めていくとうまく進みそうかというようなデータの分析をなさっていたら、その結果を教えていただければと思います。
消費者意識のアンケートについてですが、これはインターネットのアンケートモニターで調査をなさっているということでした。インターネットのアンケートは、タイトルが「環境に関する云々」というようなものだと、そういうタイトルに関心をもつ人が回答するような傾向が一般的にはあると言われていますが、この調査では、どのようなタイトルで回収なさっているのでしょうか。また、サンプル数の5万9,919というのは、どのように抽出したものでしょうか。例えば、国勢調査の人口動態に合わせて、それぞれ各都道府県から何人かずつ抽出したというような工夫をなさっているか、その点について教えていただければと思います。
○細田座長 狩野説明員、どうぞ。
○狩野氏（白鳥委員代理） ありがとうございます。2点、質問がございます。資料1-4の8ページ、普及啓発に関する点、それから、資料1-5の6ページ、再資源化実績に関する2点でございます。
最初に、資料1-4の8ページ、普及啓発のところに、「無許可の回収業者を利用しないでください」という普及啓発の内容があると思うんですけれども、これに関して、今、国のほうで実際にどういった規制、取締り、もしくは状況は進捗しているのかというところ、もし何かご報告いただけることがありましたら、お願いしたいと思っています。
私、今、秋田県、東北3県のほうで実際に使用済小型家電を集めているんですけれども、実際に市町村のほうに伺いまして、いろいろ普及啓発ということで、こういった話も積極的にさせてもらうんですけれども、どうもまだ他県から、こういった不要品回収業者が来ているという、そういった話も伺いますし、どこまでそういう進捗が進んでいるのかなというところをお聞きしたいと思っております。
それから、もう1点なんですけれども、資料1-5、6ページ、再資源化実績についてなんですが、大分認定事業者が再資源化、最終精錬のほうに渡している状況が90％以上あるということで、大分取組が進んできているのかなと感じているんですけれども、お聞きしたいのは、その残りのほうです。中間処理残渣が8％あると。これは有害物拡散の観点からなんですけれども、この残渣というのがどういった性状のものがあって、それが、例えば、どういったところに処分されているのか。その中に、例えば重金属等の環境汚染物質、有害物質、こういったものがどれぐらい含まれているのかとか、その辺について何かもし調査されている、もしくは今後調査するご予定があるようでしたら、それについてお聞かせください。
以上です。
○細田座長 杉山委員、どうぞ。
○杉山委員 ありがとうございます。1点、質問させていただきます。先ほど、崎田委員がおっしゃった1番目のご質問と重なるかもしれませんが、認定事業者とあわせて「その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者」のこの定義が、許可業を持っていらっしゃるものと考えていいのか。私も不勉強で、法律のどこかで、何々の業者を適正に実施し得る者と決まっているのかもしれませんが、ここのところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○細田座長 杣谷委員、どうぞ。
○杣谷委員 1点、質問です。資料1-2の17ページなんですが、市町村アンケートの内容で、実施しない理由で、排出量が少量だということと、それから、組織体制に困難と、こういう理由があるんですが、この自治体の規模なんですが、小規模自治体で対応不可能なのかというような推測がなされるんですが、その状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○細田座長 中島委員、どうぞ。
○中島委員 ありがとうございます。1の回収・資源化の状況についてのところなんですが、認定事業者のほうから回収状況の数字が出ていますけれども、これは自治体が出している数量と整合性があるのかどうか。自治体からの報告も出ていて、それと認定事業者が言っていることと正しいかどうかということを確認しているかどうかということを聞きたいと思っています。
以上です。
○細田座長 中村委員、どうぞ。
○中村委員 どうもありがとうございます。実は多くの委員の方がもう既にご質問されたこととかなりかぶるんですが、認定事業者以外で市町村が引渡し先として適正と判断した事業者のほうに受け渡したという割合からいうと、認定事業者に渡すより半分ぐらい、3分の1というデータがあって、しかし、量に関して言うと、1万3,000tと1万tであるというところで、量的にはこちらは結構少ない割にはきていますねと。ここで一つ質問は、そこが中身について何かデータをお持ちでしょうかと。どういう回収をやられて、何を回収していて、認定事業者のほうはちゃんと正式に報告する義務がありますので、これはそういう義務があるのかないのかを含めて、そのあたりを教えていただければと思います。
○細田座長 西尾委員、どうぞ。
○西尾委員 ありがとうございます。3点質問があります。一つ目は、自治体のほうの取組の資料1-2にある市町村の実際の取組のところでして、なぜ西日本の実施率が低いのかという点について、何か特別な理由があるのであれば教えていただきたいなと思います。
それから、2点目は、回収方法についてですが、ボックス回収その他いろいろあるかと思いますが、それぞれ向き不向きがあるかと思います。また、リサイクル品質は良いがコストや労力はかかるなどのメリット・デメリットがあると思います。実施されている自治体さんや国はどの程度把握されているのでしょうか。また、その内容についてご紹介いただければと思います。
それから、3点目は、資料1-2の22ページのところの上から三つ目の○のところで、「小型家電リサイクル制度の認知度の向上にはメディアでじゃなくて各種広報ツールを組み合わせることがポイント」と簡単に書かれているんですけれども、これは具体的にはどんなメディアをどのように組み合わせるとうまくいくと考えているのでしょうか。ご紹介いただきたいと思います。
以上でございます。
○細田座長 馬場委員、どうぞ
○馬場氏 ありがとうございます。質問が二つございまして、一つは細かいことなんですが、これから議論する上でぜひ確認しておきたいんですけど、量の目標なんですが、基本方針で定めてある量の目標、参考資料2-4の3ページ目を拝見していると、量の目標は回収されて、そのうち再資源化を実施された量で計算して、これで14万tと書いてあって、再資源化をした量で14万tを目指すのかなと思うんですが、一方で資料1-5の8ページで、回収量が2万3,971tで、これを14万tにしますといったような説明が今あったような気がしておりまして、回収量が目標なのか、資源化量が目標なのか、改めて確認していただければと思います。これはイコールではないのではないかと思っております。
あと、もう一つは、ほかの委員の先生からもご指摘があったんですけれども、大変、自治体さんで実施されている自治体の数が増えていて、人口ベースのカバー率も上がっていると、すばらしいことだなと思うんですが、経済的に無理がないのかとか、どれだけ黒字で事業がなされているのかといったところを情報収集しているようでしたら伺いたいところでいす。ボックスの設置ですとか、住民への広報のところに補助金などもたしかつけるといったような予算要求されていたように覚えているんですが、そういったものがどのぐらい使われていて、どのぐらい黒字経営なのかというところを知りたいと思います。
以上です。
○細田座長 海野説明員、どうぞ。
○海野氏（宇田委員代理） ありがとうございます。資料1-5について、お伺いをさせていただきたいと思います。4ページにもありますように、施行規則での報告事項として、引き取った小型電子機器とか、あるいは、その中の携帯電話、PHS、パーソナルコンピュータに関しては、数量を報告ということになっておりますが、この資料1以下のページを見ますと、全てtの単位で表示がされておりますけれども、これはこういった数量での報告を求めるものにつきましても、いわゆる重量、tの単位でしか、今のところ報告を求めていないということでよろしいんでしょうか。
○細田座長 大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。資料1-4の消費者への普及啓発と適正排出の促進についての8ページです。巡回業者への排出に関して「無許可の回収業者を利用しないでください」というポスターがあるということですが、実際に消費者が出すときに、その業者が無許可ではないことが、きちんとわかるような何か方策というものがとられているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○細田座長 織委員、どうぞ。
○織委員 先日、ドイツに行ったときも、ドイツの環境省のほうで日本の小型家電リサイクル法について、ぜひ詳しく教えてくれということで、ヨーロッパでも注目されているような気がして、順調に進んでいて結構だと思いますけれども、資料1-2の13ページについてお伺いしたいと思います。
このアンケートの結果、特定対象品目のうち特に高品位の品目のみが――私はこのアンケートが行われる前に、これだけが多いのかなと思ったんですけれども、現実には制度対象品目ほぼ全てですとか、特定対象品目ほぼ全てというのが結構な割合を占めているんです。これは売却益もそうですけれども、リサイクラーの方、認定事業者の方の手間ですとか、コストとか、そういうのを考えてきたときに、この数って何かすごく不思議な気がしたんです。ですから、このあたりの経済的効率性と市町村、事業者のあたりの関係とか、どういう情報が行き交っていて、あるいは事業者としては。本当はこういうのは困るとか、そういうような話があるのか、そのあたりの情報を補完して教えていただければなと思います。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、事務局、時間も押しておりますので、手短にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○庄子リサイクル推進室長 非常に多くのご質問をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。改めてご質問をいろいろいただいている中で、私どもとしてもまだまだ状況の分析、あるいはデータの解析について十分ではないなという思いに至る点が多々ございまして、本日、お答えできる範囲でお答えいたしたいと思いますが、それ以外の項目につきましては、次回の機会までに整理をしてご報告をいたしたいと考えてございます。
まず、大塚委員から回収量の目標14万tとの関係で、現在の状況で達成できるかといったお尋ねがございました。27年度において14万tの回収ということでございまして、以前こちらの審議会で目標についてご議論いただいた際に、25年度、26年度、27年度の3カ年の回収量のシナリオをもとに14万tという回収量の目標をご議論いただきましたが、その際には25年度の回収量としては1万3,000tほど見込んでいたということで、それが26年度には5万t～6万t、27年度においては14万tといったシナリオを想定したということで考えますと、一応、今年度においてはその前提は満たした形にはなっているのかなと思ってございます。
ただ、この量を今後14万tに向けて伸ばしていく上では、小型家電の回収に参加する市町村を増やしていくということはもちろんのこと、既に回収を実施している市町村においても回収量を増やしていただくように、後ほどのご回答とも絡みますけれども、ピックアップ回収ということで粗大ごみの中から小型家電の抜き取りをしていただく回収が非常に量として多い形になってございますので、そういったやり方なども工夫していただきながら、各自治体において回収量を増やしていただくといったことで、私どもとしてもいろいろ情報提供などしてまいりたいと考えてございます。
あわせて回収量に関しまして、崎田委員から人口一人当たりの数値はないかといったお尋ねがございましたが、ちょうど今、手元に持ち合わせてございません。ただ、大事な観点だと思ってございますので、少し調べて、またご報告いたしたいと考えてございます。
北原委員から小売業者への協力依頼という動きが全然ないじゃないかというお尋ねでございます。この法律に基づく基本方針の中でも小売業者の取組、役割として、小売業者が市町村を補完するお立場として回収にご協力いただくことで効率的な回収が実現できるとなってございます。
先ほど、自治体の回収の事例で、回収ボックスを置いて、家電の販売店のご協力をいただきながら回収をしている事例などもございました。昨年、今年と各地で実際に小型家電を回収している自治体の取組の事例を我々ももっと分析をして、その中で実際に家電の販売店のご協力をいただき、こういったいい回収の取組をしているといった事例につきましては、また、各地に広げていきたいと思ってございます。そういったことで引き続きご協力をお願いできればと考えてございます。
それから、崎田委員ほかその他何人かの委員方からお尋ねいただきました、認定事業者のほか、その他再資源化を適正に実施し得る者ということで、どういう立場の事業者なのかということでございます。これは市町村が小型家電の処理を委託する事業者ということで、許可業者、あるいは委託先の事業者ということであれば、廃棄物処理法上適法だということでございます。各市町村の判断で適正な処理が可能な事業者に引渡しをしていると考えてございます。
ただ、中村委員からお尋ねがございました、処理状況をどう把握するかといったお尋ねがございましたが、現在のところは量の状況だけ、とりあえず集計をしたということでございまして、実際にどういった処理がなされているかといったことについては、引き続き情報を集めて把握をしてまいりたいと考えてございます。
次に、篠木委員から――回収方法についてボックス回収なりステーション回収なりピックアップ回収、いろいろございます――どういう方法だと回収量が多いのか、特徴は何かというふうなお尋ねでございます。我々、自治体から状況を聞いております中では、ボックス回収については回収する小型家電、高品位のものが集められるということで、認定事業者に対して高値で売却が可能だというものが集めやすいと聞いてございますが、一方で、なかなか量は集まらないということでございます。
それから、ボックスからまた集積場に運ぶコストなどが、多くの拠点がありますと、そこのコストがかかっていくというところもあろうかと思っております。
ピックアップ回収については、こちらは粗大ごみの中から抜き取りをするという回収の方法でございますので、小型家電に該当するものであれば幅広く回収が可能だということでございますが、ピックアップ回収の場合、粗大ごみを展開するスペースなどが各市町村の粗大ごみの集積場などに必要になるということでございます。
ステーション回収については、回収のコンテナボックスをまた追加するということでございますので、その点について住民の皆さんのご理解、ご協力がいただけるかということで、いろいろなメリット・デメリット、特徴がございますが、各地域地域の状況に応じて組み合わせをしていただいて回収をしていただきますよう、こちらもいろんな事例を我々分析をして、既に実施しているところ、これから実施しようとしているところに伝えていきたいと思ってございます。
それから、ネット調査に関しては、後ほどまたご報告いたします。
続きまして、狩野説明員から、廃棄物の無許可回収業者の取締りに関してということでございます。こちらに関しましては、既に市町村で積極的に取り組んでおられる自治体もございます。そういった無許可回収業者への対策について効果を上げている事例について、こちらも情報収集をしっかりいたしまして、先ほど、大石委員から無許可回収業者はわかるかどうかというお尋ねもございましたが、そういった取組を進めている自治体の事例もありましたら、ぜひ、ほかの自治体にも普及をしていきたいなと考えてございます。
それから、残渣の処理状況についてどうかということでございます。確かにどういった性状で、どういった有害物質が含まれているのかといったご懸念があろうかと思います。この点については、今年度、請負調査で調べてみたいと思ってございまして、また、次回の審議会でご報告いたしたいと考えてございます。
杣谷委員から、市町村が実施しない理由のデータの中で、自治体の規模はどうかといったお尋ねがございました。すぐ実施しない自治体の中で、どの項目について、どの自治体がというデータは持ち合わせてございませんが、人口カバー率でいいますと、実施しているところの人口カバー率が市町村数より多い形になってございますので、未実施のところは小規模の自治体なのかなと思ってございますが、その点も非常に大事な視点だと思ってございますので、データの解析を進めてまいりたいと思ってございます。
西尾委員から、なぜ西日本が低いのかというお尋ねございましたが、その点も私ども率直に申し上げまして、なかなか地域的な傾向というところについてまで解析ができてございません。また、自治体の皆さんのご意見を聞きながら、そういった状況について整理してまいりたいと考えてございます。
回収方法の向き不向きといった点については、先ほどご紹介したような、いろいろな回収方法があるということでございます。
それから、消費者の皆さんの認知度向上のために各種広報ツールを組み合わせるということでございますが、先ほどのアンケート調査の結果の中で、市町村の広報紙とかごみカレンダーが結構住民の皆さんに対する周知としては効果があるのではないかということが言えるかと思いますので、そういった自治体の広報ツールに加えて、私どももいろいろな広報活動を展開してまいりたいと思ってございますので、これも住民の皆さんの認知度が上がったようないい事例を集めて整理をしてまいりたいと考えてございます。
馬場委員から、回収量と再資源化量に関するお尋ねがございました。基本方針における目標の中では、認定事業者等により回収され再資源化を実施した量で計算するといった書き方になってございまして、こちらは回収量、認定事業者が引取りをした量と考えてございます。その後、再資源化の処理をして、資源化物が出てくるわけでございますが、つまり、認定事業者に入る量といったところでのカウントということで考えてございます。
それから、実際に自治体の取組において、経済的に無理がないかといった点についても、確かに有価で売却できている形になっているかといった取引実績については、今後も情報収集してまいりたいと考えてございます。
次に、海野説明員から、報告事項の中で数量を求めているけれども、その数についてはどうなのかといった点がございました。携帯、パソコンについては数量で報告を受けているものもございますが、これを重量換算して、この資料では掲載してございまして、ほかのデータとの横並びというか集計の関係もございまして、別途数量は我々の手元にあるところでございます。
最後、織委員から、制度対象品目を回収している自治体が多いなというお尋ねでございます。こちらもボックス回収だけではなくて、ピックアップ回収を実施している自治体においては、制度対象品目、広く集めているというご理解のもと、ご回答いただいてございますので、必ずしも制度対象品目を例えばボックスなどでがっつり集めているということではございませんで、そのあたりも実際どういうやり方で、どういう品目を集めているかというところについては、しっかりまた状況を把握してまいりたいと考えてございます。
では、多少補足をさせていただきます。
○櫻井補佐 それでは、先ほど、篠木委員からございました件に関しまして、どういうアンケートの名前で出していて、6万というのはどういう数字なのかという話でございます。
まず、アンケートの名前は「生活に関するアンケート」という名前でやっていまして、環境と特にイメージはさせていないつもりでございます。
また、6万というのは、特に性別とか年齢とか、あと地域とか、そういうところに勘案して、国勢調査のバランスにあわせながら、可能な範囲でサンプリングしたというようなことにして設定しておりますので、そういう形で考えたということでございます。
以上でございます
○細田座長 大石委員の業者をどう認識するのかというのは、前のところに一緒にお答えいただけたんでしたっけ。
○庄子リサイクル推進室長 廃棄物の無許可回収業者に関するお尋ねだったかと思いますが、実際に無許可回収業者の取締り、あるいは住民に対する情報提供をどうしていくかというのは、これも各市町村で地域の状況に応じてご対応くださっておりますので、そういった住民の皆さんへの情報提供なりが効果的にいっている例を少し集めてまいりたいと考えてございます。
○細田座長 ありがとうございました。
今日は何分委員の数が多うございまして、既に今で25分押しておりますので、多分終了時間を延ばさせていただくことになると思います。
それでは、引き続きまして、議題2といたしまして、本日、自治体及び認定事業者のご担当の方にお越しいただいており、実際に小型家電リサイクルの取組を実施している観点から状況のご報告をしていただきたいと思います。
資料2-1について名古屋市より、資料2-2について株式会社リーテムより、順次ご説明よろしくお願いいたします。
15分ずつでしたね、これ。時間厳守でよろしくお願いいたします。
まず、名古屋市からお願いいたします。
○桜間氏 お世話になります。本日は貴重な時間をいただきましてありがとうございます。名古屋市の桜間でございます。
名古屋市はお手元に赤いチラシを配らせていただいておりますけれども、今年の2月から小型家電リサイクルを始めました。それについて取組状況をご紹介させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、座って説明させていただきます。お願いいたします。
資料に入ります前に、この赤いチラシと新聞の切り抜きがございます。少しご紹介を簡単にさせていただきます。2月1日に小型家電リサイクル、名古屋市はスタートしたわけですけれども、裏面をご覧いただきますと、回収品目は名古屋市は制度対象品目ではなくて特定対象品目ということで、ボックス回収をさせていただいています。そのボックスの口の大きさが、ここに書いていますけれども、縦15cm、横40cm、奥行き25cm、若干大き目にとってございます。イメージすると、家庭で使われていた昔のVHSタイプのビデオデッキが入るぐらいの大きさの入り口になっております。もちろん鍵がかかって、取り出しにくい形で、回収ボックスの設置場所でございますけれども、名古屋市が16区ございまして、区ごとに、ある程度、回収ボックスが無いところが無いようにということで、16区に総合スーパーさんですとか、もちろん、区役所、支所にも置いております。あと、家電販売店さんにもご協力いただいてボックスを置いている状況で、新聞の切り抜きをご覧いただきますと、これは地元で、名古屋で有名な中日新聞さんの記事なんですけれども、2月1日でスタートしましたよというのと、あと、4月12日に、2月、3月、始まって2カ月の後、想定の5倍集まったよと、小型家電回収、名古屋市好調というような切り抜きの記事を出していただきました。
想定の5倍というのは、想定が甘かったかと言われると、そうかもしれません。ただ、昨年度、モデル的に市内の一つの総合スーパーで回収をしていただいた量から計算すると、月に3tぐらいかなというところが月に15t強、16t近く集まったということで、名古屋市はボックス回収で特定対象品目でうまくいった事例ということでご理解いただいて、説明を聞いていただければと思います。
前置きが長くなりました。お手元に資料2-1の右下にページ数がございますので、2ページをご覧ください。
まずは経緯です。昨年の4月に小型家電リサイクル法が施行されまして、名古屋市は早いことやらなきゃいかんなというところがあったんですけれども、あまり慌ててやると損するぞということもありまして、ほかの自治体さんがやられること、後は認定事業者さんの動きなんかを見ておりまして、回収方法や回収品目について検討してまいりました。
回収方法については、国がガイドラインということで個人情報保護対策が実施できるボックス回収が一番無理なくできるだろうということで、品目についても、国が推奨していただいている特定対象品目ということで進めました。
あと、名古屋市が頑張れたのは、環境省さんの実証事業の採択を受けてできたということが非常に大きかったのかなと思っています。
あと、2月から小型家電回収を開始して、今年度4月からは名古屋市の事業として回収を継続しております。
3ページをご覧ください。
事業内容です。これは先ほども説明しましたとおりですが、特に名古屋市では総合スーパーですとか、区役所に回収ボックスを置いて、そこに市民の皆さんが不用になった小型家電を入れていただくというような形でやっています。
名古屋市は、売買契約を結んだ認定事業者さんが回収ボックスから直接回収していただき、それを自分のところのリサイクル工場に運んで、選別、破砕をして、中間処理を行って、その後、鉄やアルミなどを回収して、貴金属やレアメタルなんかも業者さんに引き渡すような形でリサイクルしているというような流れになっています。認定事業者、全国で38社あると聞いていますけれども、愛知県を収集する認定事業者が12社ございまして、さっきお話がありましたけれども、人口密集地、いいとこ取りのいいところかもわかりません、そういう意味では名古屋市は、回収ボックスから事業者さんが集めていただいて買い上げてもらっていますが、結構高い金額で買っていただいています。25年度は開始2カ月間で回収量が約32t、ひと月16tぐらいですけれども、名古屋市の収入は２カ月で約700万円という形になっています。
4ページをご覧ください。
名古屋市が想定より回収量を多く集められた理由の一つが、市民への周知ということだと考えておりまして、これは環境省さんのご支援でできたということもありますので、少し詳しくお話をさせていただきます。
まずは市民への周知の（1）ということで、2月1日の事業スタートに先立って事前に行った広報について一部ご紹介します。各区の地域団体さん、区ごとに区政協力委員さんとか保健委員さんという行政に協力していただいている団体さんがございますので、そこに12月年末の制度が始まる2カ月ほど前からお話をさせていただいて、今日、配らせていただいた赤いチラシのような内容についてご説明させていただきました。あと、市政広報紙、広報なごやと言っておりますが、これを名古屋市内の100万世帯へ全戸配布しているものですが、そこへも「小型家電リサイクルが2月にスタートします」というような記事を載せたり、各区版、これは個別の記事が載るんですが、そこにも具体的な自分の住んでいる区には、スーパーさんや、区役所に小型家電の回収ボックスを置きますよというようなご案内をさせていただいています。あと、1月下旬ぐらいから、テレビ、ラジオの市政広報番組というのを名古屋市がスポンサーとしてやっているんですが、このようなマスメディアにも乗せていったということもございます。あと、大型映像機、市役所やターミナル駅にあるんですが、そこでも放映したりということもやっております。あと、市の公式ウェブサイト、分別ガイド等に小型家電のページを設けるなど、市民への啓発に努めました。
5ページをお願いします。
市民への周知（2）なんですけれども、2月1日直前直後の広報についても、例えば、2月1日、2日前の1月30日には、名古屋市内で発行している5紙、さっき言いました中日、朝日、日経、読売、毎日で計76万部、名古屋市が100万世帯ですから、新聞を取られているところはほとんどチラシが入ったみたいな形で、この赤いチラシを入れていますし、あと、主要な地下鉄の駅でポスター広告ですとか、5ページの右下のところ、これがらんとして人が通っていないところに柱だとか壁に大きなポスターを張っていますけれども、これは地下鉄の名古屋駅のところのビックウォールというところで、1日の乗降客が約13万人います。そこに縦2.1m、横が24mというような巨大なポスターをばっとすばらしい眺めのところでやりまして、これ1週間貼りましたので、さっき1日13万人で、くり返し見る方がいらっしゃいますけれども、延べ90万人の方がご覧いただいたというようなことで広報もしております。あと、社内のつり広告も大きくやっておりますし、この辺、全部環境省さんのお金でやりました。
続きまして、6ページご覧ください。
市民への周知（3）です。2月1日と2日には、回収開始イベント、総合スーパーでこれ2日間やったんですが、1日目、写真の左側ですけれども、河村市長という名古屋ではちょっぴり有名な市長さんなんですが、子どもと一緒に小型家電を回収ボックス入れているというようなことも、これ新聞にも取り上げていただいていましたし、そういう意味ではかなりインパクトのある広報ができたんじゃないかなと思っています。あとは、地道に市の職員がキャンペーンでチラシや啓発ティッシュもまきました。
続きまして、7ページをご覧ください。
これは開始以降なんですが、設置場所の店舗やボックスを置いてあるところに、ポスターですとか、のぼりの掲示をお願いしたり、あと、DVD、CDも活用していただいています。
8ページをご覧ください。
広報の効果です。お手元の参考資料の新聞の切り抜きのところにも書いていますが、さまざまな広報をしたおかげで、逆にマスコミさんから、何十回という取材の申し込みがあって、そういう意味ではいろんな新聞で幅広く取り上げられて、市民の方の目についたのだと思っています。
認知度、先ほどもインターネット調査というのがありましたけれども、名古屋市のインターネット調査でも回答者の76.2％が小型家電リサイクルについては知っていますよと。そのうち52.9％の方が2月1日から名古屋市は回収するんだねということを知っていたという結果が出ています。
広報の効果なんですけれども、本当に予想を上回る回収量があって、好調なスタートを切ることができたと思っています。さっきも言いましたけれども、当初は月3tぐらいかなと思っていましたけれども、一月その5倍ぐらい、16tぐらい回収できました。
9ページをご覧ください。
ボックスの回収実績です。25年度の回収量は月16t弱です。同規模の市と比較しても非常に多い回収量となっています。回収場所はどんなところにたくさん集まったのかですが、総合スーパーさんが全体の46％、次に区役所・支所で約34％になっています。ただ、区役所の数とか総合スーパーの数は違うものですから、1カ所平均ですと、1位は総合スーパーさん、2位がホームセンターさん、3位が区役所になっています。
成果を名古屋が上げることができた要因なんですが、三つあると考えています。一つは販売店、事業者さんの協力によって、土日、夜間も含めた長時間営業している総合スーパーやホームセンターにボックスを置かせていただいたことで、買い物ついでに便利に出すことができたのではないかと思っています。
ちなみに、ほかのところを批判するわけではないですけれども、公共施設しか置いていないところもありまして、そういうところは便が悪いのかな、出しにくいのかなというような感じはしています。
成果の要因の2番目ですけれども、回収品目、種類を多くしているつもりです。特定対象品目全品目で、当然ボックスの口に入らなければだめなんですけれども、入るものは対象にしたということが入れやすかったんじゃないかなと思っています。
最後なんですけれども、名古屋市民の分別の意識の高さというのがあると思います。これはぜひ名古屋市職員として言わなくちゃいけないと思って来ましたけれども、平成11年のごみ非常事態宣言以降に名古屋市民の方は非常に分別に協力していただいたという、そういう意識の高さがあると思っています。
10ページをご覧ください。
回収量の推移です。回収量につきましては、回収開始当初4カ月、ですから2月～5月ぐらいまでは月に15t程度、6月から少し減りまして、9t程度で、今は推移しております。先ほども話しましたけれども、回収予想量よりもかなり多いなと思っています。
お金が気になるな、収益が気になるなという、さっき委員のご質問がありましたけれども、市の収入は昨年は2カ月で約700万、今年度は売却単価が前年度より少し下がったものですから、とはいっても1,500～1,700万円ぐらいをいただけるんじゃないかなと思っています。正直、収益というのを期待してやっているわけではないですけれども、思わぬご褒美をいただいたのかなと感謝しております。
11ページをご覧ください。
主な品目別回収量ということで、これ開始直後の2月3週間ほど組成調査をしました。個数ベースで何が多かったかといいますと、調査した個数合計8,260個のうち、表の一番上にあります、携帯電話、PHSが一番多くて、個数では1,071個、表に書いてありませんけれども、割合にして13％になります。次が映像機器で943個、割合で11.4％、そのあと音響機器が909個と続きます。
重量ベースですけれども、調査した8,825kgのうち音響機器の割合が最も多くて2,181kg、割合にして24.7％、ガタイがでかい、プラスチックの量が多い重いものが上にきているのかなと思っています。
12ページをご覧ください。
今後の予定・課題です。今後の予定としましては、効率的な広報というのをやっていきたいなと思っておりまして、大掃除が多い年末ですとか、引っ越しの多い年度の変わり目みたいなところに小型家電の排出機会が増えるだろうということで、そこら辺を重点的に啓発をまたやっていきたいなと思っています。
あと、回収量が多く見込まれる総合スーパーさんが市内にぽつぽつできています。そういうところにはまた協力をお願いしていこうと思っています。
あと、課題なんですけれども、名古屋市は収集費用も今は含めて回収までしていただいて認定事業者の方に売って、売却益をいただいていますけれども、有用金属の回収量ですとか、市場価格が変わると、今後、収集・運搬費用が、名古屋市負担になる可能性もあるのかなと思っています。実際、他都市は回収は自治体でやっていて、集めたものを認定事業者さんにお渡しするというところがあるので、名古屋市もそうなる可能性もないとは言えないなと思っています。
続いて、最後13ページをお願いします。
最後ですけれども、小型家電回収を始めた市として、今後の小型家電リサイクル促進のために2点ほどお願いをさせていただきたいと思っています。
一つ目は、名古屋市は、環境省さんの実証事業として、事業開始に必要な回収ボックスの製作費ですとか、広報経費を負担していただいて、本当に回収体制の構築に大きな力になっています。そういう意味では、まだこれから参加しようという自治体さんがまだ半分以上いらっしゃるという話も伺いました。回収未実施の市町村のためにも、ぜひ、ご支援を継続していただきたいなと思っています。
あと、2点目なんですけれども、今回、始まった小型家電のリサイクルシステムが持続可能となるためには、先ほど課題としてもお話ししましたけれども、市場価格が変動して、自治体の負担が増える可能性があると思っています。そういう意味では分別回収、自治体の負担が過度に増えないようにというか、何とか財政的な対応策みたいなものを検討していただけるとありがたいのかなと思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、株式会社リーテムのほうから、よろしくお願いいたします。
○山﨑氏 株式会社リーテムの山﨑でございます。よろしくお願いいたします。
本日は認定事業者としての取組ということで、当社のケースということでご説明をさせていただければと思います。
ここからは座って失礼させていただきます。
現在までに全国で38社認定会社が認定されておりますけれども、一口に認定会社といいましても、地域性、事業内容等によって取組は千差万別かと思います。本日は当社のケースということで説明をさせていただきますので、ご参考いただければ幸いでございます。
お手元の資料に沿ってご説明を進めさせていただきます。
まず、最初に、会社概要ということで載せさせていただいておりますが、こちらは参考ということなので、詳細は割愛させていただきます。
続きまして、2ページ目、処理フローでございます。当社は東京都の大田区、あと茨城県の茨城町、こちらの2カ所に工場を持っておりまして、この2工場の連携で処理を行っております。これは認定計画として堤出させていただいているとおりに粛々とやっておるんですが、まず、手分解・手分別等で有害性、危険性があるもの、蛍光管、バッテリー、フロン等を抜き取ります。その後、破砕・選別をかけまして、鉄、アルミ、ステンレス、金、銀、銅、そういった各金属ごとに細かく分別をしていって、基本的にこちらの金属については全て国内の素材メーカーさんのほうに出荷をしております。残ったもの、残渣と言われているもの、樹脂がほとんどになるんですけれども、そういったものを燃料源ということで、これも国内の溶融炉施設、精錬所さん等に出荷をしております。当社としては、受け入れたものは全て国内で原料、燃料として再資源化処理を行っております。
続きまして、3番目、当社の小型家電リサイクルへの取組ということでまとめさせていただいております。
当社は25年度に法が施行される5年ほど前から小型家電リサイクルを自社として独自に取り組みを進めておりまして、その辺の経緯について少し触れさせていただければと思います。
まず、20年度に国のほうで法を制定するに当たっての調査研究事業ということで、秋田県、茨城県、福岡県を対象にモデル事業を開始したんですけれども、このときの茨城県のモデル事業に当社が管理運営法人として回収から中間処理までを受託して行っております。このときに県内6自治体様にご協力をいただいて、いろんなボックス回収、収集したものの処理ということで、いろんな調査研究をやらせていただきました。
それと時期を同じくしてレアメタル、もともとこの法律はレアメタルの回収という、そういった目的も当初あったかと思いましたので、その辺の研究もスタートをしております。レアメタルについては、23年度に具体的な研究ということで、産業総合研究所さんのほうにもご協力をいただいて、タンタルという元素に着目をいたしまして、サーバーですとか、TC、こちらの基盤に装着されているタンタルコンデンサからのタンタル回収ということで技術開発を行いまして、24年度終了時に技術の開発ができたということになっております。
22年度あたりから、法施行前ではあったんですけれども、各自治体様、特にリサイクルへの取組に積極的な一部の自治体様と先行して、小型家電の取組をスタートさせておりました。この時点では有価物として品目を限定して買い取るというような形で進めたんですけれども、東京、神奈川、茨城、当社の工場の近辺にある関東エリアの幾つかの自治体様と先行してスタートをさせております。25年度に、6月28日ですね、第一弾の認定会社の1社として認定を取得いたしまして、その後、認定会社として今日まで回収リサイクルのほうを実施しております。
当社の場合は、こういった形で法施行前から広範囲に小電リサイクルに取り組んでいたということが一つ特徴として挙げられるのかなというところでございます。
続きまして、取組実績、4番目です。これは今日までの実績なんですけれども、東京、茨城2工場による受入・処理体制で、1都6県、関東地域において50以上の自治体様と取引実績ができてきております。参考までに円グラフをつけさせていただいております。この比率は、重量ベースじゃなくて取引件数ベースということで捉えていただければと思います。東京都、後、地元の茨城県、千葉、神奈川、こういったところがメーンになっています。ただ重量でいうと、後ほども触れさせていただきますけれども、東京都内の自治体様からのものが多くを占めるというような状況になっております。
続きまして、具体的な取組内容、認定会社としてですけれども、大きく三つに分けて当社は進めておりまして、まず、1番目、リサイクル処理ということで、これは認定会社であれば、当然のことなんですけれども、小型家電を収集して、計画どおりに資源化処理をすると。自治体様からの要請があれば、資源回収量等の数値の情報のフィードバックもさせていただくということでやっております。
これに加えまして、当社がより自治体様側に入り込んだ形で、今、取組を進めておりまして、具体的にいうと、回収のところまで一緒にやらせていただくようなケースも出てきております。具体的にいうと、当社のほうで専用の回収ボックス、小型家電にマッチしたような、そういったボックスを当社で企画をして、こういったものを提供、あと、広報ツールの提供、あと、イベント回収なんかのサポートもさせていただくと。
あと、啓発活動のご支援ということで、自治体様からの最近ご要請が多いのが、市民の方の見学を受け入れてほしいということです。実際に小型家電のリサイクルの取組がスタートして、それがどういった形で処理をされて、どういった資源性を持っているのかというので、実地で市民の方に見てもらいたいというようなことが常にご希望が多くて、こういった見学が非常に増えておりまして、こういった対応をさせていただくと。その折に、場合によっては環境教育ということで、こういったことも当社のほうでさせていただいております。
1番から3番までをトータル的に今企画して進めておるのが環境省さんの実証事業ということで、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業、こちらの活用によりスタートアップ支援というのも当社で行っております。
続きまして、具体的な取組事例ということで、これが今ご説明した実証事業の一環としてやっているんですけれども、実証事業も2種類ありまして、市町村提案型と事業者提案型ということで、当社は事業者提案型という形でやっております。当社のほうで企画をして、その企画に自治体さんのほうに乗っていただいて、我々とともに一緒に提案して採択されたというケースで、具体的には東京都中野区、神奈川県平塚市、あと千葉県の3市町村、匝瑳市、横芝光町、多古町、この3地域で、今、進めております。
それぞれの各地域で、非常に特徴が違っておりまして、その特徴にあわせた取組内容というのを提案して進めております。
具体的にいうと、東京都中野区、神奈川県平塚市、非常に異なった特徴を持っておりまして、中野区のほうは都心に近い居住地域ということで、非常に人口密度が高い。生活圏としては非常に狭い、徒歩や公共交通を利用するケースが多いのかなと。あと、単身世帯が多くを占め、転出入が多い。人口流動性が高いのかなという傾向があります。
一方で、平塚市のほうは郊外のベッドタウン地域ということで、人口密度もそんなに高くなく、むしろ平塚駅を中心としながら、郊外に広く分散していると。転出入については、さほど多くなく、人口流動性が比較的低い固定人口が多いというような特徴を持っております。
この辺の特徴をかんがみた上での回収体制の構築ということで、中野区については、効率性を意識した回収体制ということで、両方ともボックス回収がメーンにはなるんですけれども、中野区についてはボックスの個所を適度にとどめ、そんなにあちこちに置くということはせずに、1カ所当たりの回収量と収集頻度を増やすことで回収効率を上げていくというようなことをやっております。
平塚市については、逆に非常に人口が郊外まで含めて分散されておりますので、市内全域に滞りなく、偏りなく回収地域を設けることで、市民からのアクセスがよくなりということをやっております。あと、余談ですけれども、平塚市の代表的な地域資産とも言えるJリーグサッカーチーム湘南ベルマーレ、こちらのほうと連携してイベント回収も実施しております。非常に地域に根づかれているチームということで、ホームの試合、毎回、ボックスを置いて回収しておりますけれども、非常にたくさんの量が集まっております。大体1試合当たり、特定対象品目中心になりますけれども、100～120～30点といった数字が集まっております。
最後に、千葉県の3市町村なんですけれども、これは非常に人口が少ない郊外地域なんです。1自治体当たり大体2.5万人ということで、先ほども人口が少ない地域については、なかなか取組が進んでいないのかなというような、そういった課題が挙がっていたかと思うんですけれども、当社はこういった人口が少ない地域を3地域まとめまして、3市共同事業により効率的な収集体制というのを行っております。
具体的に言いますと、この3市で環境組合を組織しておりまして、そこにボックス回収等で集まった小電をためていただいて、3自治体共同の容器で回収・保管、それがたまったら認定会社の当社が取りにいくというようなことをやって、人口の少ない自治体さん、なかなか物量が集まらない自治体さんのケーススタディになればということで、今、実証を進めておるところでございます。
最後になります。最後のページです。法施行後の状況です。あと、当社として考えられる課題を幾つか挙げてさせていただきました。
まず、弊社が対象エリアとしている首都圏地域、これは地域差はいろいろあるとは思うんですけれども、東京を中心とした首都圏地域については、小型家電リサイクルの取組を開始される自治体様が非常に増えておりまして、それに伴って当社を含めた認定会社、回収量も増加傾向にあるということが、まず、1点挙げられます。この部分については、法律ができたことで非常に物量が増えたということで、よかったことかなと考えております。
2番目として、実際に、では、当社のほうに入ってきている小型家電の内容はどうなんだということなんですけれども、特定対象品目、いわゆるデジタル家電以外のものが非常に多くを占めております。これは都内についてはピックアップ回収を行っておられる自治体さんが非常に多いというのもあると思うんですけれども、いわゆる生活家電系、電子レンジですとか、炊飯器ですとか、掃除機ですとか、そういったものが多くを占めておりまして、もっと言えば、経済的な価値が高い、割と貴金属等がたくさん入っていると言われているデジタル家電よりもそうでないものが物量としては多くを占めているというような状況でございます。
それに関連して、今度素材構成なんです。素材構成についても、いろいろ今分析をしているところではあるんですが、金属もベースメタルを含めて当然一定量入っております。ただ、金属以外の部分、樹脂が多くを占めるんですけれども、こちらが占める割合も高くて、大体4割近いところなのかなと当社は認識しておりますけれども、こういった樹脂部分等についてのリサイクルの質、量の確保というのが今後の課題になってくるのではないかなと考えております。樹脂については、当社のケースでいうと、ガス化溶融炉施設ないし精錬所さんとの連携での最終処理というところになりますので、今後、物量が増えてくると、そちらのほうのキャパシティを含めた確保というのが今後課題になってくるのではないかということは、今、考えられております。
続きまして、4番目、自治体様側のほうで認定会社が特に関東についてはある程度出そろったということもあるとは思うんですけれども、入札方式を採用されるケースが多くて、この部分については価格競争になっている傾向があるということでございます。自治体様側にとっては、場合によってはいいことなのかもしれませんけれども、認定会社側にとってみると、そこである競争が発生して、コスト的な課題になっているということが言えると思います。
最後に、小型家電リサイクルの取組を実施するにおいて、当社認定会社側としては、事業性との両立というのは、どうしても必要になってくるかと思うんですが、今後、この取組の継続性の担保、特に外部環境の変化、先ほどもお話があったかと思うんですけれども、金属市況ですとか、経済状況等の悪化、こういったところの対応については、認定会社の企業努力も当然必要なんですけれども、そこを超えたような状況が発生した場合には、自治体様側の協力等も必要になってくるのではないかなと、当社としては考えております。
以上、説明になります。ありがとうございました。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、ただいま、2者からご説明ありましたが、その内容について質問のある方はお願いいたしたいと思います。
今日はくり返し同じことを申し上げないとならないんですが、もう時間がとても限られておりますので、質問のほうはぜひ手短によろしくお願い申し上げます。
それでは、今回はこちらから、中杉委員、どうぞ
○中杉委員 リーテムさんに、企業戦略なんでお答えしにくいことかもしれませんけれども、お答えしていただけるならお答えしていただければと。
先ほど、環境省から回収資源として金銀、パラジウムのデータがありましたけれども、そもそも小型家電の回収の議論を始めたときには、もっとほかのレアメタルみたいなものが将来の見通しとしてやられて、今のところは金銀、パラジウムでしようがないんだろうと思うんですが、そこら辺のほかのものに広げていくということに関して、見通しはどう思っていられるのかというのを、もしあれであれば、教えていただければ。
それと、もう一つ、リーテムさんは全国一部の地域除いて全体に許可を取っておられる。先ほどの認定事業者の数と地域の重なりを考えると、一般競争入札でかなり激化してくるだろうと思うんですが、この辺のところをどういうふうな戦略を考えておられるのか、これはまさに戦略なんで、答えられないというのであれば、それで結構ですが、もし、そこら辺の見通しをお持ちでありましたら、お答えいただければと思います。
○細田座長 長沢委員、どうぞ。
○長沢委員 両者にお聞きしたいと思います。採算性、事業性についてであります。
名古屋市からは700万が今度は1,500万だと、非常に鼻息が荒いわけでございますが、ただ支出がどうなっているのか。かなり大がかりに広報したということで、その費用を考えると、差し引きで黒字なのか、赤字なのか、また、黒字の場合も環境省の認定補助があるので黒字で、それがないと赤字なのか。そのいずれのケースでも、儲かるからやるんだという市の立場なのか、いや、儲からなくても、とんとんならやるんだと、あるいは赤字でもやるんだ、どういうご姿勢なのか、そこをお聞きしたいと思います。
あと、リーテムさんには、まさに事業性で、現時点でこの事業が要するに黒字なのか、赤字なのか、もし赤字だとしたら、例えば、取扱量が2倍になれば黒字になるとか、損益分岐がどのぐらい、まだまだ遠いのか、もうちょっとなのか、かつ、企業の姿勢として、これは黒字ならもちろんやるけど、赤字ならやらないのか、多少の赤字なら、国の意義があるので、やるというのか、その姿勢をお聞きしたいと思います。
○細田座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。私も似たような経済性のところの話なのですが、名古屋市さんには13ページのところで、これまで国の補助金などを活用して広報などうまくやってこられたということで、継続とありましたが、2番目に、自治体における分別回収に過度の負担が生じないような財政措置の検討というのがあります。これは、例えば、今までは市民が粗大ごみは有料で排出するという習慣もあったわけですので、国の仕組みではなくて地域や自治体で何かそういう対策が必要とか、そういうこともあるのではないかなと思いますが、名古屋市さんは具体的に何を意味して、この2番目が出ているのかということをお話しいただければありがたいと思いました。
もう1点、リーテムさんも最後の8ページの最後の4番、5番、企業努力はしておられるけれども、しっかりと継続しなければいけないというところで、御社の企業戦略ではなく、この制度に対してどういうことを期待しているかということをお伺いしたく思います。例えば、入札の最低ラインの情報共有は必要なのではないかとか、低くなり過ぎないような仕組みとか、5番目にある情報共有できるような場が必要なのかとか、何か制度に対して期待することはないのかをご発言いただければありがたいと思います。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚（直）委員 既に指摘されていますので、重なっていることはやめて、名古屋市に関して1点だけ聞きますが、10ページのところにあるように、回収量は最初の4カ月ぐらいは多くて、少し減っていますが、うまくいっているのは大変いいことだと思ってはいるんですけれども、これは退蔵品が最初にたくさん出て、これからは9,000kgぐらいで安定するというようなふうにお考えでしょうか。今後の推移に関して何かお考えがあったら教えてください。
○細田座長 それでは、名古屋市、リーテムの順でお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○櫻間氏 ありがとうございます。まずは国の実証事業がなかったら赤字かというような採算性のお話なんですけれども、名古屋市の予算、昨年度は予算なしでやっています。もちろん、職員の人件費はかかっておりますけれども、ボックスをつくるお金から広報のお金から全て基本的には実証事業の中で見ていただいたということです。もちろん、名古屋市広報紙に出すとか、そういうのはありますけれども。 今年度の予算には、ボックスが壊れたときの補修費ですとか、広報・啓発費を構えていますけれども、実際は今のところは、まだほとんど使うことがないというような状況の中で、基本的には、全て収入みたいな形になっています。
そういう意味では、国のもしご支援がなければ、当然赤字というか、その分は広報・啓発経費が数千万は使っていただいていますので、赤字になっているかなと思っています。仮に今年度、先ほど言いましたように、毎月10tを集めて、年間120tで1,500万から1,700万というお話をしました。そういう意味では、3年ぐらいで元が引けるのかなというようなケースになろうかなと思います、当初の啓発費用だけであれば。ただ、今後も当然時期を見てやっていかなければいけないということもあります。ただ、今後はそんなにはお金的には要らないのかなとは考えております。もし、仮にこれからの見通しですけれども、先ほど言った金属の市場価格が下がって、今は認定事業者の方に収集していただいて、さらに買っていただいて保管いただいているという状況が、名古屋市が収集費用を負担しないともう買えないよ、もしくは収集費用を名古屋市が負担しても、お金も払わないと再生処理できないわ、そんなことはないと思いますけれども、そういうことにもし仮になったときに名古屋はどうするかなんですけれども、これは当然、小型家電、今までは粗大もしくは不燃ごみという、粗大は有料で名古屋市は収集しています、不燃ごみは無料で収集しています。その中で、ごみ処理費というのは当然かかっていますので、ごみが減量されて資源化できるという、そういう意味合いからすると、赤字でも名古屋市は小型家電を収集していくべきだと私は考えていますし、きっとそうするであろうとは思ってはおります。
あと、そうですね、退蔵品が当初あったから、今は実は減っているよねと、最初15トン、16トンずつ毎月集まっていたのが、今は9トンぐらいになっているよねという話が、今後どうなのという話なんですが、実は、ここに書いてない、10月が7トン半ぐらいに減っています。そういう意味では、確かに初めは退蔵品、家で持っていたものが出たということもあって、できたら9トンぐらいでいきたいなとは思っているんですけれども、今は減った状態の中で、また年末キャンペーンをする、年度末に引っ越しのキャンペーンするみたいな形で、もっと啓発をして、市民の方にこの制度をもっと広く知っていただくというようなことをぜひやっていくことで、ぐっと増えるというのはどうかと思いますけれども、この回収量を維持していきたいなとは考えております。
もうこれで漏れはなかったでしょうか。
○細田座長 最後の財政措置というのはどういうことをお考えになって。
○桜間室長 私どもから要望させていただいた財政措置ですけど、この委員会の中で、そういう自治体の負担が過度にならないような財政措置を考えてくださいというのはおこがましいかもわかりませんけれども、例えば容リ法のその拠出金の考え方だとか、あと、家電4品目の考え方だとか、そういうことがあってもどうでしょうみたいなことも含めて、せっかく始まって、今うまく回っておるのを、少しでも自治体の負担が少なくなるように、参加する自治体が増えるというためには、特に回収に負担がかからないような方法を維持できればと思っています。
○細田座長 それではリーテムのほうからお願いいたします。
○山崎部長 ご質問の順を追ってご回答させていただきます。
まず、レアメタルに対しての戦略ということで、もともとこの法律の趣旨がレアメタルの回収というのが入っていたので、当社の思いとしては、当然、レアメタルの技術開発をやっていきたいということで、具体的にタンタルという元素に、ここに限定してですけれども、技術開発を進めてきたというのがあります。ただ、言っているのが、こういった新しい技術を開発するに当たっては、当然、我々は民間の企業ですので、当然、投資等お金がかかってくることですということなんですね。で、会社として投資をしてでもやるためには、量なんですね。それなりの量、量というのはインとアウトと両方あると思います。その小型家電に含有されているそもそもの対象となるレアメタルの量、そして、そのレアメタルを取った後に流通させていく市場、その量をさばける市場があるのかというこの2点になると思うんですけれども、そう考えると、なかなか今の小型家電の物量、含有量ではなかなか厳しいのかなというような感じは、当社としてはしております。そこは、今後の物量等の状況も踏まえながら、会社として検討していくということになるかとは思います。
あと、価格競争に対しての対策というご質問なんですけれども、当社としては、価格以外のところについての評価も自治体様からいただけるといいのかなとは思っておるんですけれども、なかなか、自治体様としても地方自治法等の絡みであり、複数会社から透明性を持った選定をしなければいけないという中で、入札になるというところも理解しておりますので、ある程度その価格競争に耐えられるような逆に体制をつくっていかなければいけないのかなと、それはコストダウンを含めてなんですけれども、そう考えております。
あと、事業性、採算性なんですけれども、当社も、現時点では分析し切れてないところもございます。というのは、当社も小型家電だけではなくてほかのいろんなもの、民間のお客様から入ってくるいろんなものと抱き合わせで一つの処理台に入れて処理しておりますので、小型家電というものだけに着目して採算性がどうなのかなというところは、今、分析をしているところなんですけれども、ただ一つ言えるのが、市場というものはある意味、これは首都圏エリアに限定してですけれども、市場というものはある意味できたのかなと、確立されたのかなとは考えております。今まで、こういった小型家電というのは自治体さんの処分場のほうで処分されていたものが、我々リサイクル会社側のマーケットのほうに流れているということは確実に言えると思いますので、この市場に対して、今後、採算性を含めて、どう対処していくのかというのがまさに当社の課題かとは思うので、これは来年、再来年ぐらいになると、もう少し採算性というところに関しては明確というか、もう少しはっきりとしたご回答ができるのかなと思っております。今日のところはご容赦いただければと思います。
あと、制度に対しての期待ということなんですけれども、まず1点目は、市場ができたという話をしたんですけれども、まだまだそうはいっても取り組まれてない自治体さんもあるということで、ここは啓発等を進めていただいて、市場をもっともっと大きくしていただきたいというところですね。
あとは、これは当社の思いなんですけれども、価格以外のところについても、例えば回収のご支援でありますとか、技術開発とか、そういったところの企業努力というのは当然やっていきたいんですけれども、それを評価していただけるような仕組みというのも、制度の中で幾つか入れていただいてご支援いただけると、認定会社としては、そういったモチベーションも起こってくるかなと考えております。
以上であります。
○細田座長 どうもありがとうございました。名古屋市さん、そしてリーテムさん、本当にありがとうございました。
それでは、続きまして、議題3の意見交換の場に移らせていただきます。
これまでご報告、ご説明いただきました小型家電リサイクルの取組状況を踏まえまして、小型家電リサイクルの一層の促進に向けた課題やご意見などをお伺いしたいと思います。これに先立ち、事務局から今年度の国の小型家電リサイクル促進のための取組について、資料3によってご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○櫻井補佐 それでは、資料3の説明をさせていただきます。時間もないものですから、簡単に説明させていただきます。
平成26年度の国の小型家電リサイクル促進のための取組としまして、現在までに実施していること、これから実施することを簡単に説明させていただきます。
まず、主に市町村を対象としたことに関しましては、先ほどから話のあります実証事業、これを継続実施していくことと、事業の実施状況の整理や分析、それから好事例の情報発信などということをしております。それから、無許可の廃棄物回収業者対策セミナーなども、これから開催する予定でございます。それから、もう一つ市町村アンケートの結果がありましたけれども、これに基づく取組実態の詳細な分析というのがこれから必要だと思っております。
続いて、再資源化事業者を対象としたことですけれども、同じく認定事業者の年間報告が上がってきていますので、これに基づく再資源化実施状況の把握・分析というのをしていくこととしております。
それから排出事業者・消費者を対象としたことに関しましては、小型家電リサイクル制度の広報として、新聞への広報とか、また教職員・親子向け啓発のツールなども作成していきたいと思っているところでございます。それから、排出事業者向けセミナーの開催、それから消費者の意識調査については、本日説明したものは昨年の12月の調査分だったものですから、こちらも継続して実施していきたいと思っております。
それから、その他について、本日も紹介しました使用済小型電子機器等のフローの詳細な把握のための実態調査を実施していく予定でございます。
簡単ですが、以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局よりご説明いただいた内容も含めまして、委員の皆様からご意見を賜りたいと思います。若干時間が、3時半とさせていただきましたけれども、少し延びざるを得ませんので、少しだけ延長させていただくことをご了解いただきたいと思います。
それでは、またネームプレートを立ててご発言の意思をよろしくお願いいたします。中島委員が、もうすぐ退席なさらなきゃならないので、まず中島委員からよろしくお願いします。
○中島委員 配慮をありがとうございます。
自治体が、一生懸命取り組んでいるんですけれども、その中で福祉工場を使うケースが増えてきていて、いろんなケースが起きてきていまして、フローが見えないところに流れているケースが多々見えてきて福祉工場を使うときのガイドラインをつくっていただいて、自治体に提示してもらいたいと思っています。自治体によって、その地域、立地とか、人口の問題で、なかなか取り組めない自治体があるので、その辺の支援策をやってもらえると、まだ実施しないできないというところが減るのであろうと思っています。
あともう一つ、一部事務組合のところは困難だからということで、しようがないねという話じゃなくて、できるだけその困難さを解決してもらいたいと思っています。
名古屋市さんで、相場の話をされていたんですが、今、すごく気にしているところがありまして、というのは、鉄鉱石の相場がピーク時の半値になっていて、中国の半製品がアジア中に回っているんです。そうすると、鉄スクラップから丸棒をつくるよりも、半製品からつくるほうが圧倒的に安くできるので、先週、台湾に行ってきたんですけれども、台湾のメーカーも、もう、生産量が半分に減っているという状況になってきています。ですから、そういうことになると鉄がどうしても来年辺りは荷あまり感ができて、かなり相場が下がるんだろうということだと、認定事業者としては、もうこれ以上買えない処理費を下さいという状況になりかねないというところまでいかなければいいなと思っています、そういう状況になると、今までお金をもらっていた自治体が、お金払うならやめるというケースが出てくる可能性もあると思うので、その辺はしっかり把握してもらいながら、環境省さんは指導してもらいたいと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○細田座長 ありがとうございました。
ただいま、中島委員を除いて15名の方から名札が上がってございますけれども、永田委員長からも、座長からはコメントを頂戴したいと思いますので、時間を考えますと2分ちょっとがマキシマムだと思いますので、そのことを念頭に置いて、コンパクトによろしくお願い申し上げます。
それでは、塚崎説明員、どうぞ。
○塚崎説明員 ありがとうございます。
先ほど名古屋市さんから自治体の実例ということでお話がありましたけれども、名古屋市さんのほうではボックス回収をやられていて、そのボックスからの回収を認定事業者さんがやっているという例なんですね。これは大都市で、要するに回収量の多いところしかされてないと思います。北海道でいえば札幌市だけがこのようになっていまして、ほかの自治体は全て、ボックス回収だとしても、ボックスからの回収は各自治体がやっているということで、収集費用がかかっております。また、ボックスから回収したものを、今度はクリーンセンターというところに持っていって1カ月間保管をしておかなければならないということで、こういった保管に係る経費もかかっていて、確かに認定事業者さんからのリターンも一部ありますけれども、それ以上に収集経費とかがかかっているということの実態があるということをまずご存じいただきたいと思います。
それから、先ほど全国の自治体のアンケートの中で、まだこれからやりたいというところは多いということなので、当初、私どもが全国市長会として言っていましたけれども、ぜひ開始する自治体に対する支援はこれからも継続していただきたいのと、また、状況が変わってくると、回収すればするほど自治体の持ち出しが多くなるということも出てきますので、これに対する過度な負担が生じないような財政措置をお願いしたいと思っています。
以上です。
○細田座長 海野説明員、どうぞ。
○海野説明員 ありがとうございます。
先ほどの私から質問させていただいた件に関しまして、庄子室長のほうから、いやいや、パソコンなどについては台数でも把握しているよというお話がありまして、非常に安心をいたしました。パソコンのように、小型軽量化が進んでいる商品ですので、ぜひ今後も台数ベースでの把握というものをしっかりしていきたいと思っております。我々は、そのメーカーによるリサイクルを推進している団体ですが、今後は、ぜひその両制度での回収が、あわせてこうなっているということを社会的にも大きくアピールをしていきたいと考えておりますので、よろしくご相談をさせていただきたいと思います。また、できれば、そのパソコンという大きなくくりだけでなく、そのデスクトップ、あるいはノート、ディスプレーでいえばCRTあるいは液晶という単位での数字の把握ということができれば、さらにより正確な状況の把握ということもできるかと思いますので、その辺もぜひご検討いただければと思います。
以上でございます。
○細田座長 大塚委員、どうぞ。
○大塚（直）委員 2点ないし3点ありますから、手短に話します。
主に認定事業者の制度運用に関しての意見を申し上げておきたいと思いますけれども、認定事業者さんは、これに関わっておられる最大のメリットというのは、収集運搬処分場の許可を不要としているという廃掃法の特例を受けているというところにあるわけでございまして、法律上、その特例は認定事業者の委託先を含めて特例を受けているという状況がございます。ただ、この委託先がかなりたくさんになるということも現に出ているようですので、それとの関係では、立入検査とか報告徴収、特に法の16条の報告徴収をしっかりやっていただく必要があると考えております。これは不法投棄の未然防止という観点から特に重要だと思いますし、家電とかに関しては、横流しとかいうケースも前に出たりして、そういうことが一度あると、現在、小型家電に関するイメージは非常に高くて、大変結構なことだと思っているんですけれども、一度おかしなことがあると、イメージが下がってしまうと、そもそもこの法律は促進型の法律ですので、イメージが下がるとかなり打撃が大きいと思いますので、あらかじめそういうところは予防的に対応しておく必要があると思います。特に廃掃法との関係では、廃棄物の適正処理というのは国の責任ですので、促進法であっても、16条の報告徴収とかはしっかりやる必要があるということをまず申し上げておきたいと思います。
それから第2点ですけれども、今の点とも関係しますが、委託先が、誰でも認定事業者として扱われてしまうということがあるので、その委託先に対して丸投げをしてしまう認定事業者さん、現にそれは許されているわけですけれども、が出てくると、そういう方たちがそもそも再資源化事業に責任が持てるかという問題が出てきてしまうわけですが、これは廃掃法の広域処理と似た制度になってはいるんですけれども、しかし、広域処理と違っているのは、参考資料のほうに出ていますけれども、小電法の13条の7項ですけれども、廃掃法の19条の4の規定だけが引かれていて、原状回復の命令が認定事業者に対してできないことになっているものですから、できるという規定が置かれていないものですから、ここが非常に緩いということがあります。これに関して、小電法の省令で認定基準になっていますけれども、手引きにおいては結構緩やかなことしか書いてないものですから、ここに関して、もうちょっときちんとした制度化が必要ではないかと、特に計画で丸投げの申請をしているという場合に、この点について、詳細な見積もり等を含めて、きちんとした基準が必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
2点でしたけれども、以上で終わります。
○細田座長 どうもありがとうございました。
織委員、どうぞ。
○織委員 当初、この法律が動くまでは、自治体がどれぐらい手を挙げるかというのを非常に懸念しておりました。ふたを開けてみましたら、思いがけずに自治体の参加が多く、また市民も関心が高かったので、非常にこれはよかったなと思っているんですが、2点気になっている点がありまして、まずもパソコンや携帯みたいにレアメタルが含有されているものについては、この法律はレアメタルの分離抽出技術との両輪で動いているということがありますので、ぜひその技術促進を忘れないようにというか、そこの議論が今回もあまりなかったので、そういったところも注意していただきたいということと、一方、さっきも質問でしたんですけれども、結局パソコンや携帯だけではなくて、そういったレアメタルが入ってない、あるいは有価物ではない物もかなり入ってきているということになってくると、その集めるだけ集めてきて、あとは経済的な合理性はどうなのかという議論をきちっとしないと、先ほどどなたかもおっしゃった、フローが不明確なところに流れてしまう可能性があるということで、結局これ、心配したのは容リ法のその他プラスチックと同じような事態になってしまう可能性というのもあるので、ただがむしゃらに集めるだけではなくて、一体その集めたものをどうしていくのか、事業者の方に無理をさせずに、継続的にやっていくためのシステムというのを、今、当初の話とかなりレアメタルと違った話の集め方になってきているので、法律自体が変容してきているので、そういったことを次にきちっと議論していかないと困ったことになるのではないかなという気がします。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
設楽説明員、どうぞ。
○設楽説明員 発言の内容は先ほどの海野説明員の内容と重なりますけれども、パソコンにつきましては回収量の報告、公表について、ぜひ台数ベースで、できましたら種類ごとに公表いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 市町村が今後参加していくという、アンケートの結果は、期待を込めてもやっていかなきゃならないんだろうと思っておりますが、そのために、先ほど資料3でご説明がありました実証事業の継続実施というのを環境省も考えておられるようですが、それの中身も少し、例えば価格変動が非常に大きい、例えば、有償だったものが逆有償になってしまうとか、そういった事態も想定されるわけですので、そういったことも少し検討、すぐやってくれということではなくて、そういった事態になったらどういうことが考えられるかというようなことも、少し、ここに書いてあります整理・分析をしていただければと思います。
それからもう一つ、今検討しているといいながらも、なかなか、まだ相場感がないんですね、どうやったらいいかと。多分公的施設にボックスを置いて、大体、箱に入るものを集めてやればいいんだろうなということぐらいのことしかないので、ぜひこの好事例の情報発信というので、こうやったらこんなうまいことになっているよとか、そういったようなことを、ぜひいろんな事例で出していただければ、市町村の参加への刺激になるのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
○細田座長 篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 先ほど名古屋市の事例で、名古屋市の市民の皆さんが非常に意識が高く、この制度を支えているというお話がありましたが、その理由として、ごみ非常事態宣言がかつてあって、そこから市民の意識が醸成されていき、意識が高まっていったということだったような気がします。それでは、ほかの地域でどのように市民の意識を上げていくかということを考えたときに、日本全国の全ての地域の住民の皆さんにごみ非常事態を経験していただくということはあり得ないと思いますので、そういったクライシスがなくても、うまく意識を高めていけるような方法としてどういったものがあるかということを、これから検討していく必要があるのではないかと思います。
先ほど、広報の効果ということについて言及されていましたが、あれは、一生懸命に取り組んでいるような人が見る傾向があり、多くの一般の人は見ないというようなことがあるように思います。市町村の方々があまり広報を見ていないという別の調査の結果を見たことがございますので、広報も重要だとは思いますが、それ以外の何か媒体で意識を高めていく方法というのを探る必要があるのかもしれないと考えています。
以上です。
○細田座長 下井委員、どうぞ。
○下井委員 手短にお話ししたいと思います。この法律による再利用の求めは強制力はなくて、促進型なわけですが、それは、この法律をつくる、つくろうとしたときの当初の思惑とは必ずしも同じではないわけであります。そのことを踏まえて、とにかくこの法律の趣旨を生かすためには、市町村にせよ認定事業者にせよ、その参画のモチベーションをいかにアップするかというところが非常に重要なんだろうと思います。そのための運用上の工夫、あるいは制度上の工夫ということが大事で、制度上の工夫について1点だけ申し上げますと、事業計画認定基準の一つの基準として、その地域に広域にわたる云々という基準、つまり主務省令で定める基準に適合することという基準があるわけですけれども、この基準を定める環境省令の内容を考えていたときに、その地域ごとに認定事業者の数を限定するという形で事業者の支援をするという案が出ていたかと思いますが、法律の10条3項の文言からして、それは無理だろうということになったというように記憶しております。今後、事業者さんの参画のモチベーションを上げるための制度的工夫として、今のようなことも考えられてよいのではないか、もちろん、既得権を与えてしまうという意味では別のデメリットがあるわけですけれども、それを含めて、10条3項の改正というものが考えられてもよろしいのではないかと思います。
以上です。
○細田座長 狩野説明員、どうぞ。
○狩野説明員 資料3の2ポツ目ですね、無許可の回収業者対策セミナーを開かれるということで、これに関して一つ要望がございます。私ども、認定事業者でもございますので、県の市町村さんと頻繁に話をする機会が多いんですけれども、もうここ数年、明らかに処分場に来る小型家電が減っているという話も聞きますし、一度、不要品回収業者さんの尻尾をつかんで、県と市と、それから警察も含めて調査をしたんですけれども、残念ながら摘発には至らなかったと、非常に悔しい思いをしている市町村さんもおります。多分、これ全国的にもそういった取組はしているんだけれども、なかなかうまくいかないという自治体さんも結構いるんじゃないかなと思っています。ぜひこういった対策を、セミナーを開かれる前に、自治体さんのそういうこれまでの取組と、うまくいかなかった、もしくは、これはうまくいったというような事例を、ヒアリング等していただいて、それに対して環境省さん、経産省さんがご指導いただけるような体制をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○細田座長 杉山委員、どうぞ。
○杉山委員 ありがとうございます。資料3の一番最後、その他のところのフロー把握のための実態調査の実施、これはぜひきちんとやっていただきたいと思います。今日いただきました資料の1-5の2ページを見ますと、フロー推計の結果が出ているんですが、その中で、その他適正なもの、これは、先ほどのご説明で、市町村の判断で適正なということのようですけれども、そこから、海外のリサイクル業者のほうへの矢印は出ていないんですけれども、本当にそうなっているんだろうかというようなこともいろいろ感じるところがありまして、例えば、家電の4品目ですと、その見えないフローということが問題になっていますし、また、ペットボトルですと独自ルートというようなそういう課題も抱えているわけですので、今後この小型家電、小型電子機器がきちんとリサイクルされているかどうかという、この法律の実施状況を評価していくためには、実態のフローを踏まえて議論するべきだと思いますので、ぜひこの調査のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○細田座長 長沢委員、どうぞ。
○長沢委員 今後の取組について、採算性を必ず入れていただきたいと思います。資料3を見ると、状況の整理・分析とか把握・分析とありますが、そこに採算性の検討を必ず入れていただきたいと思います。そもそもこの制度は、広域的かつ効率的な回収が可能になれば、規模の経済が働いて、採算性を確保しつつ再資源化することが可能であるという、これが前提のはずですので、その議論ができる資料をきちっとつくっていただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 中杉委員、どうぞ。
○中杉委員 現状で、先ほど申しました現状で金銀を回収しているということで、それはそれで結構なんですが、この法律自体の最終的な目的が金銀を回収することが目的ではないはずだと思います。そういう意味では、そういう観点をしっかり忘れないで、うまくいっている、うまくいっている、今はうまくいっているかもしれないけど、本来の目的からははるかに遠いと私は考えています。そこをどうするかということの常に視点でもって評価を考えていっていただく必要があるだろうと思います。
それからもう一つの視点は、先ほど認定業者のリストを見せていただきましたけれども、非常に多くの業者が重なっているわけですね、地域ごとに。その認定業者の方が実際にどうなっていくのかというのが非常に心配になってきます。このまま共倒れになってしまって、みんないなくなるというのも非常に困りますし、あるい、はどこかが生き残ってくれればいいということになるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺の動向をしっかり行政のほうでも把握して、何らかの必要な手だてを打っていただく必要があるのかなと思います。
○細田座長 中村委員、どうぞ。
○中村委員 複数あるんですけれども、時間がありませんので一つだけ、ずっと議論されていることと一緒なんですけれども、この法律、うまくやるために量と質の両方を追わなきゃいけないんですね。そのために、多分、認定事業者を定めるところの施行規則とか、たしか手引きですか、そういうところに技術のことも若干書き込まれているんですけど、本当にそれがちゃんと対応できているのかと。先ほど質問したのは、その意味もあって、その他使用済小型電子機器等の再資源化を適宜に実施し得るものというようなところの方々を含めて、どういう技術で、どこまでやっていらっしゃるのかというのがもう少しわかるようにしていただきたいというのと、その両方を追えるような技術に対する支援も含めて、その辺りもお考えいただけるといいのではないかなと思います。
○細田座長 西尾委員、どうぞ。
○西尾委員 幾つかありましたが、ほかの委員と重なってしまっているので、違う観点についてご意見を述べたいと思います。先ほど名古屋市さんのうまくいった事例をお聞きしたわけですけれども、当然そのために補助事業というのは必要かもしれませんが、名古屋市さん以外の自治体の例についても是非とも情報を集める必要があると思います。名古屋市さんがうまくいっている要因は、すでにこれまでのさまざまな取組みの中で市民との間に良い協力体制ができているなど、背後にさまざまな要因があることにもよると思います。したがって、名古屋市さんの事例を、規模や環境の違うさまざまな自治体にそのまま当てはめることはできないと考えます。したがって、今後は、全国の縮図となるような、いろんなタイプの自治体の事例が集められるような形での補助事業の展開が必要だと思います。
それからもう一つ、小型家電リサイクルマークがあるということでございますけれども、これを何かもう少しうまく活用できないでしょうか。例えば、適切な回収処理業者の車にこのマークを目立つように貼るなどして、適切でない業者の識別に使うなど。環境教育だけでなく、もっと幅広く活用することをお考えいただけたらなと思います。
以上です。
○細田座長 馬場委員、どうぞ。
○馬場委員 ありがとうございます。幾つかありまして、資料3のほうで市町村アンケート結果に基づいて市町村の取組実態を詳細分析ですとか、また、再資源化事業者の実施状況の把握分析といった言葉はあるんですが、ぜひ、こういったことをなされるときに、アンケートなどをなされるとき、また今後、その分析結果を出されるとき、例えば、その回収方式ですとか、人口の密集度合いですとか、あるいは、先ほどのリーテムさんがおっしゃっていたような中野区型なのか、平塚型なのか、千葉県型の地域なのかですとか、そういったことと、あと、それぞれのタイプごとに、このコストとか収支がどうなっているのかといったようなことが、何か自治体さん側から見てコストと収益どうかと、あるいは、事業者のほうから見て収支がうまくいっているのかといったようなところ、情報がわかるといいかなと思っています。というのも、先ほど先生方がおっしゃったように量も質も追わないといけないということなんですが、コスト効率というのも大事なのかなと思っていまして、量、質、今後追う中で、とはいっても、このやり方を進めていてはすごく事業者に負担がかかっているとか、あるいは自治体の負担がかかっているとか、何かそういったところも評価しながらやっていかないといけないのかなと思っています。
あと、名古屋市さんの事例、すごくおもしろくてよかったんですが、一方で、そのコストが、名古屋市さんはコストがかかっていませんというお話だったんですけれども、逆にコストがかかっていて困っているという自治体さんなんかの話も、うまくいっていない自治体さんの事例なんかもあれば、今後聞きたいなと思いました。
以上です。
○細田座長 はい、それでは村上委員、どうぞ。
○村上委員 ありがとうございます。簡単に2件ほど。
まず一つ目は量の目標の話ですが、14万トンに向けて1.3万トンというのは、私、個人的にはこんなものかなと思っているのでよろしいと思うんですが、その中の質というくだりで、例えば、その1.3万トン集めた中から、金が40キロぐらいでしたか、というのはどうなのかみたいな検討は少しできるかなと。品目を全部調査するのはしんどいと思うので、組成的な観点でどうだったのかという観点でどうだったのかというチェックはできるかと思いますので、ご検討いただければと思います。
もう一つ、認定事業者さんの話ですが、ガイドラインのときに見ていた印象でいいますと、認定事業者のほうがあまり出てこないんじゃないかと思っていたので、たくさん出てきて良かったなというのは率直な感想ではあります。逆に、そのこれからまだまだたくさん出てきてしまうようなことがあるのかどうか、私にはわかりませんが、もしそういうことが起きたときに、3都道府県をカバーできればいいというルールだったと思うんですが、果たしてそれ、本当にカバーできるのかどうかわからないまま、出来ると言って手を挙げてしまえばオーケーみたいなことにならないといいなと思っておりますので、その辺に関して、本当にそんなに能力があるのかみたいなことをちゃんと確認するすべができているのかどうか、できてないのであれば準備したほうがいいのかなという印象を持ちました。
以上です。
○細田座長 はい、ありがとうございました。
よろしいでしょうか、それでは、永田座長、よろしくお願いいたします。
○永田座長 予定の時間も過ぎていますので、簡単にお話しさせていただきます。どうも貴重なご意見をありがとうございました。非常に参考になる内容が多く入っていたご意見が多かったと思います。
まず、循環型社会構築へ向けての対応の途上にあるという認識で、先ほどからも出ていた量や質の拡大の話とか、あるいは、それをいかに効率的に、効果的に実現していくか、また、日本の置かれた立場から、資源にどう対応していくのかということが重要な柱と思っております。先ほど価格競争の話が出ましたが、果たしてそれが循環型社会の構築、特に質の向上とどういう関係になって出てくるのだろうか。今のまま放っておくと、きっと価格の安いところにどんどん流れてしまって質のところが無視される。そういう情報が果たして公開されているのかという話になりますと、私もリーテムなんかのホームページをのぞかせていただいたのですが、一切ないという状況です。今日もいろいろお話があった中には、既に環境省や経産省、あるいは地方自治体が情報を持っているのかもしれません。そうした情報をどうやって的確に整理して、皆さんのご質問に応えられるかということを検討していかなければいけない。
一方で、またそれに資するような情報を、各認定事業者がどう公開していくべきなのかという議論もやっていかなければいけなくて、様々なリサイクル法について検討する中で、この議論というのは結構重要だというご指摘をいただいています。ところが、さっきの話ですと、環境省に任せますという議論になっていますけれども、それはきちっと事前にこのグループの中で検討しておくべくものではないかと私は認識しています。次回の審議会で報告があるという話でしたが、私が環境省、経産省に要望したいのは、そのための検討の委員会をつくってほしいということです。情報共有、情報公開につながるような内容というのはどういう内容なのかをきちっと検討する委員会ですね。既に計画が出され、実績がわかってきたわけですから、その違いがどうなっているのかというような話、これから参加してくる地方自治体に対して参考になるような情報、どういう契約形態でやっているのか、引き渡しの状況やコスト負担がどうなっているのかというような情報もきちっと整理しておくべきじゃないかと思っています。
もう一つは、この制度のロバスト性です。先ほどもいろいろご指摘がありました資源価格の問題、リサイクル対象物の問題、製品自体の変質や使っている資源が希少性のものから代替資源へ変わっていくという可能性を踏まえて、少しこの制度が持続的な要素を持てるようにするためにはどうしたらいいのか。地方自治体に費用負担という話もありましたが、それ以外の方法論もあると思いますので、この検討もやっていただく必要があると思っています。一度始めるとなかなかやめるわけにいかない制度だと思いますので、制度あるいは社会システムとして、そういう準備をきちっとしておくべきだと思っています。将来展望を踏まえて考えてください。
○細田座長 どうもありがとうございました。多くの指摘をありがとうございました。
それでは、どうでしょうか、環境省、経済産業省、コメントの量は多かったと思いますけれども、注文、あるいは今、永田委員長もとても重い注文をいただきましたけど、どうお答えする。じゃあ、環境省のほうからよろしくお願いいたします。
○庄子室長 大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。小型家電リサイクル法、昨年4月から実施してございますが、先ほど申し上げましたように、私どもも、まだまだ自治体、それから認定事業者の実態についてきちんとした把握、解析が十分ではないなと改めて認識した次第でございます。ただいまいただきましたさまざまな観点を踏まえまして、今、私どもの手元にあるデータについてきちんと整理をし、また、今年度それから来年度と、必要な調査をしてまいりたいと思ってございます。そういった内容を、次回の審議会でご報告してまいりたいと思ってございますが、先ほど、永田座長からご指示がございましたようなさまざまな情報の共有、あるいは、その公表のあり方をどういうふうに考えていくかといった点について、また、先生方のご意見を賜れるような場というのを考えてまいりたいなと思っております。
それから、制度の適正な運用といったことでもご意見を頂戴いたしまして、認定事業者の監督であるとか、あるいは、申請された再資源化事業計画の内容の適正さであるとか、そういったところについてきちんと主務省庁として審査をし、制度の信頼性を引き続き維持向上していく必要があるといった点についても、今後の制度の運用の中でしっかりと考えてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○深瀬課長 いろいろなご指摘をいただいたので、今後、環境省とよく相談させていただきたいと思いますが、小電法に関しては、強制的なその仕組みというよりも、まさに本当に促進型の仕組みで、市民の協力といった形で進んでいるということを考えますと、永田先生のご指摘がありましたように、情報公開をしっかりやって、それなりにその制度が運用されているんだという辺りを示していくということは必要なんだろうと非常に思います。参加自治体を拡大していくという意味でも重要だと思いますので、こうした点を含めても、ぜひ環境省とも相談して、どうやっていくのかということが必要だろうと思います。
また、制度のロバスト性に関しては非常にその重要な話で、多分これは、その小型家電だけではない話なのかもしれません。今後、国際状況とかが大きく変化していったときに、さまざまその有価で回っているものが逆有償になっていくというようなこともあるのかもしれません。我々としては、この制度自体は、何らかの財政的な支援で回るというのではなくて、しっかりと、その自立的に回っていくという形でなるべくやっていくということが必要なのではないかとは思っているんですけれども、その制度が開始された当初であるということから、それなりにその背中を押していくということももしかしたら必要なのかもしれないという面もないわけではないかもしれないなどと思います。
いろんなご意見があるかと思いますし、あれだと思いますので、またこの点もよく検討していきたいなとは思っています。この場ですぐにどうこうという形ではございませんけれども、ご指摘を踏まえて、何年もということではなく、早急に対応できるものは対応していくという形にしたいと思います。
○細田座長 ありがとうございました。この制度を持続可能にする、そして、永田先生のお言葉を借りればロバスト性と申しますが、頑健な制度としていくためには、制度の質、量、両方の側面でやっていかなきゃいけないと思います。市場競争も必要でしょうけど、制度に支えられた中での競争ということですので、その点を維持するためにも、ぜひ両省、ご検討のほど、委員会をどうつくるかも含めてご検討いただきたいと思います。特に認定事業者の問題も非常に重要ですので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、時間が15分ほど延びてしまいましたけど、皆さん、ご協力いただいたので、それほど延びずに済んだと思います。ありがとうございました。本当にご活発な議論、これから両省、受け止めていただいて、宿題もございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後に事務局からご連絡等々あればよろしくお願い申し上げます。
○庄子室長 改めまして、本日は活発なご議論をいただきまして誠にありがとうございました。次回の開催でございますけれども、本日のご意見を踏まえまして、小型家電リサイクルの取組状況につきまして、またご報告をさせていただくことを主な議題とさせていただきたいと思います。来年の秋ぐらいの開催を予定してございますので、改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、中央環境審議会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会合同会合を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。
午後３時４４分 閉会