産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ（第２０回） 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会（第１７回）第１７回合同会合 議事録
日時
平成２８年３月１６日（水）１０：００～１１：４１
場所
大手町サンスカイルーム Ｅ室
東京都千代田区大手町2丁目6番1 号 朝日生命大手町ビル24階
議題
１．容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について
２．その他
配布資料
| 資料１ | 委員名簿 |
|---|---|
| 資料２ | 容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）について |
| 参考資料１ | 参考資料集 |
| 参考資料２ | 髙橋委員 「容器包装リサイクル制度の見直しに関する意見」 |
議事録
○田中リサイクル推進室長 皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会 循環型社会部会 容器包装の３Ｒに関する小委員会の第17回合同会合を開催せていただきます。
環境省リサイクル推進室長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方にはお忙しい中お集りいただきまして、ありがとうございます。本日の合同会合の事務局は環境省が務めます。
まず、本日の中央環境審議会側の出席状況でございますが、全委員27名のうち、現時点で19名の委員にご出席いただいております。定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。次に、産業構造審議会側の出席状況につきまして、経済産業省から報告をお願いいたします。
○深瀬リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課長の深瀬でございます。本日の産業構造審議会側の出席状況ですが、全委員数26名のうち、現時点で19名の委員がご出席されており、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。
以上でございます。
○田中リサイクル推進室長 次に、資料の確認でございます。議事次第、資料１、資料２、参考資料１及び２をお配りしております。
○深瀬リサイクル推進課長 すみません。追加でございますが、委員の先生の皆様方のお手元には、「包装の環境配慮設計を促進します」という資料、ニュースリリースをつけております。これは我々、３月14日に発表したものでございますが、ＪＩＳに関する手引き、事例集を取りまとめたものでございまして、３Ｒ促進に資するということで、ご参考までに配付させていただきました。傍聴者の皆様方におかれましては、事務局側のほうで入り口に用意してございますので、ぜひお持ち帰りいただければと思っております。
以上でございます。
○田中リサイクル推進室長 資料が不足している場合はお申しつけください。
本日の資料につきましては、原則、全て公開とし、審議会終了後には、発言者名を示した議事録を各委員にご確認いただいた上で、公開させていただきます。
それでは、この後の議事進行につきましては、容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の永田座長にお願いいたします。
○永田座長 どうも皆さん、おはようございます。お忙しい中、また年度末、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本合同会合も今回で17回目となりました。平成26年３月に行いました論点整理における各論点につきまして、現状の把握や検討の方向性、具体的な政策について議論を行ってまいりました。本日の議題は、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書の案についてでございます。この合同会合におきましては、報告書の取りまとめの議論をお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。本日の審議後、パブリックコメントを経て、報告書を取りまとめたいと考えております。本日も円滑な審議にご協力いただきますよう、お願い申し上げておきます。
事務局において、前回の議論を踏まえまして、資料２として、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書の案を準備していただきました。構成は前回お示ししたものと大きく変わってはおりませんが、前回の議論でのご意見を踏まえた修正を加えております。また、これまでの合同会合で使用してきた図表を追加いたしております。
それでは、早速ですが、資料に沿って事務局から説明していただき、その後、委員の皆様からご意見を頂戴したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
カメラ撮りのほうはここまでとさせていただきます。
それでは、早速、審議のほうに入ります。まず案の説明をお願いします。
○田中リサイクル推進室長 資料２についてご説明させていただきます。
まず、前回合同会合からの変更点についてでございますが、表紙として報告書（案）と記した１枚を付しまして、次のページに目次を追加しております。
また、１ページ目のところでございますが、「はじめに」を追加いたしております。第１パラグラフでは、家庭ごみの２～３割の重量と６割の容積を占める容器包装の発生抑制、リサイクル等のために、平成７年に本法が制定され、12年に完全施行されたことを記載しております。第２パラグラフでは、施行後10年を経た合同会合での評価・検討を踏まえ、平成20年に改正法が施行されたことを記載しております。第３パラグラフでは、改正法による多量利用事業者の定期報告制度、合理化拠出金制度、３Ｒマイスター制度の創設などを記載しております。第４～第６パラでは、改正法施行後５年の平成25年から、合同会合でのヒアリング、個別論点ごとの検討を経て、現状と課題を整理し、対応策を提言する旨を記載しております。
続きまして、３ページ目をおめくりください。
２ページ目からの第１章で制度の現状と成果、そのうちの１．排出抑制・再使用の現状におきまして、事業者の自主行動計画に沿った取組を示す表として、３ページの上にリデュース、下にリサイクルについて、平成27年度までの目標と26年度実績をまとめた図表を加えさせていただいております。
４ページ目には、図として、小売業における排出抑制の取組例として、自治体と小売業者のレジ袋有料化の協定の締結状況を示す図を加えさせていただいております。
５ページ目でございますが、一般廃棄物排出量や１人１日当たりごみ排出量の減少を示す図を、それから、その下のほうにはリターナブル容器の自主回収の認定数の表を加えさせていただいております。
６ページ目からが、２．分別収集・再商品化の現状でございます。分別収集実施市町村の人口カバー率を追記するとともに、品目別に実施市町村数を示す図を加えております。
７ページでございますが、プラスチック製容器包装の再商品化手法別の落札量の構成比を示す棒グラフと落札単価の推移を示す折れ線グラフを添付いたしております。
また、８ページには、ペットボトルの市町村による分別収集量を示すピンク色の棒グラフと、このうち容リ協会の取引実績を表すダイダイ色の棒が、あわせて、18年度から有償化したものの落札参加の変動を示す赤の折れ線グラフを追加しております。
９ページ目には、一般廃棄物の最終処分量の状況を示す図と、温室効果ガスの排出削減効果の推計を示す図を追記しております。
10ページ目でございます。４．社会全体のコストの低減では、市町村による分別収集等の費用の透明化の取組を脚注に示しております。一般廃棄物処理事業実態調査の結果、廃棄物処理業に係る原価計算を行っている市町村数は401（うち一般廃棄物会計基準を用いている市町村数は64、廃棄物処理事業原価計算の手引きを用いている市町村数は48等）を掲載しております。
11ページ目からが、制度の評価と課題の記載のうち、排出抑制の一層の促進を示すところでございます。
減少する家庭ごみのうち、依然として容器包装が容積の６割、重量の２割強を占めていることを示す図を12ページに追加しております。
制度をめぐる課題のうち、海ごみ対策につきましては、13ページでございますが、マイクロプラスチックへの懸念や容器包装廃棄物の海ごみに占める位置づけや制度の役割を踏まえた上で、分別意識の向上等が重要である旨を追記いたしております。また、掲載位置を（７）の消費者の分別意識の向上と各主体の協働から、同じ環境問題のくくりである（６）の地球温暖化問題等に移しております。
続きまして、15ページ、第３章、制度の見直しに係る具体的な施策案の１．リデュースの推進では、前回意見を踏まえまして、拡大生産者責任の推進の観点から、環境配慮設計の推進と再商品化委託料の設定との関係について、指定法人において検討すべきであるとの意見が見られた点や、排出抑制はもとより、リサイクルしやすい素材選定の観点にも留意した環境配慮設計の促進等にも取り組むべきである点を追記いたしております。
16ページの上では、３Ｒマイスターについて、その見識を活用しつつ、地域の人々も巻き込んで３Ｒの取組を拡大していく旨を追記しております。また、レジ袋有料化について、経済的手法であり、禁止等の規制的手法よりも緩やかな手法であることを、「消費者負担の増加につながるおそれがあり」の前に追記いたしております。また、レジ袋有料化の取組が遅れている地域や業界における更なる普及啓発を追記いたしております。
18ページ目でございます。リユースの推進でございますが、オリンピック・パラリンピックを契機に、リユース容器に限定することなく、広く３Ｒの推進方策の検討をすべきであるというふうに修正させていただいております。
20ページ目からが分別収集・選別保管でございます。自治体の費用負担の透明化に関する調査は、負担状況の分析にも生かす旨を追記いたしております。また、「二重選別」という用語を削除いたしております。それから、製品プラスチックの実証研究は、別の項目として分けて記載いたしております。
21ページ目の合理化拠出金の配分方法の工夫につきましては、前回意見を踏まえまして、特定事業者の合理化分に関する配分を含め、社会全体のコスト低減につながる分別収集・選別保管の合理化やリサイクル事業に関する投資、各主体の普及啓発に係る情報提供のための原資等として活用するべきという意見がある一方、合理化に係る努力を踏まえたものであり、特定事業者に対する配分を含め検討することには反対の意見も見られた旨を書かせていただいております。
22ページ目の店頭回収につきましては、考えられる施策例の最初のポツで、本年１月の通知で廃ペットボトル等の廃掃法上の位置づけを明確化した旨を書き加えております。２つ目のポツにつきましては、登録や店舗の表彰を例示として追記しております。３つ目のポツとして、地域協議会を通じた主体間連携の促進を追記いたしております。
24ページ目の４．分別排出でございますが、識別表示の検討の例として、紙製容器包装に加えまして、市民にわかりやすいプラスチック製容器包装の識別表示を追記いたしております。
25ページの５．再商品化では、第３パラにあります上記の制度見直しを行うこととあわせまして、「多様な再商品化手法のポテンシャルを最大限活かした循環型社会に向けた取組を社会全体として行っていく中で、当面、多様な手法のバランスを保てるよう、材料リサイクル優先枠50％を維持する」と追記いたしております。また、「質の高いリサイク・資源効率性・コストの低減を意識した技術・仕組みの検討も将来課題である」と追記いたしております。
26ページ目では、前回意見を踏まえまして、総合評価について、質の向上に寄与する評価項目の重点化など、入札制度の見直しに係る複数箇所に、「早急に」と追記させていただいております。
また、27ページの６．その他では、フランチャイズチェーン加盟店舗に係る再商品化委託料の支払い方法の合理化策の検討や、下のほうでございますが、使用済みペットボトルの処理先について、住民への情報を提供していない市町村や引き渡し事業者と契約時に引き渡し要件を定めていない市町村等の情報の公表を一層推進すべき旨を追記いたしております。
また、29ページ、「終わりに」でございますが、前回意見を踏まえまして、継続的なフォローアップを行いつつ、適時適切な見直しを進めていくことが必要であるとしております。制度全体の検討については、５年後を目処に検討及び必要に応じて見直しを行うことが適当である旨を記載いたしております。
資料２の説明は以上でございます。
○永田座長 どうもありがとうございました。
それでは、議論に移りたいと思います。
前回までの議論において、報告書の取りまとめに向けた各論点の方向性について、概ね同意をいただけていると認識いたしております。今回は取りまとめの議論ですので、ご意見については、これまでのご自身のご意見等も踏まえていただきながら、効率的に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。大変恐縮ですが、前回に引き続きまして、ご発言に当たっては、１人１分半を目処に簡潔にお願いしたいと考えております。１分半経過したところで、事務局からベルを鳴らさせていただきますので、集約の方向に入っていただきたいというふうに思います。
審議に入って、委員の皆様からご意見頂戴した後、代理の方、オブザーバーの方には同じ要領でご意見をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。いつもあいうえお順で石川先生のほうから行くので、今日は逆から回させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
それでは、名札を立てていただけますでしょうか。３分の２ぐらいの方が立てていただいて、ほとんど全員ということですかね。それでは、山村さんのほうから行きましょうか。
○山村委員 ガラスびん３Ｒ促進協議会の山村でございます。
資料の５ページ目の（４）再使用（リユース）でございますが、表２が記載されていますが、自主回収認定イコール、リユースではございません。表２の中でリユースしているのはガラス瓶だけと思いますので、誤解を生まないようガラス瓶のみの記載にすべきだと思います。
それから、13ページ、（６）地球温暖化問題等への対応の第２段落でございますが、海洋漂着ごみについて記載がなされております。海洋漂着ごみにつきましては、重要な社会問題というふうに認識はしておりますが、海外の対策等もございますので、容リ制度だけで議論すべき問題ではないというふうに考えてございます。
15ページ、１．リデュースの推進、（１）中身商品云々の第２段落目でございますが、この点に関して、拡大生産者責任や環境配慮型設計云々という記述につきましては、既に主張しておりますが、ガラスびんの軽量化、瓶リユースといった環境配慮設計によりまして、委託料の負担が軽くなっております。環境配慮設計の成果が委託料の決定に反映されておりますので、改めてこういった観点からの見直しは必要ないと考えております。
それから、第３段落目でございますが、当協議会といたしましては、自主行動計画でリデュース目標を設定し、粛々と進めておりますし、成果も上がっております。また、消費者に向けまして、素材ごとのリサイクル団体から既に提供していると思っております。
15ページの考えられる施策の例の３ポツなんですが、こちらにつきましても、先ほど、今申し上げたのと同じ主張をしておきたいと思っております。
18ページ目、２．リユースの推進でございますが、ガラス瓶のリユースは、小売等を含めた販売事業者の方の積極的な関与がないと成り立ちませんので、引き続き関係各位のご協力をお願いしたいと申し上げておきます。
20ページ目でございます。３．分別収集・選別保管、（１）の２番目のポツですが、この点につきましては、「自治体費用の透明化を図りつつ」という文言の後に、「容リ制度の成果を評価した上で、トータル社会コストの低減となるような」という表現を追記していただきたいと思っております。
20ページ、考えられる施策の例の……
○永田座長 そろそろ鳴りましたから集約に入ってください。
○山村委員 １回しか鳴っていませんよね、今。
○永田座長 いや、今回は１回で終わりなんです。１回で１分半経ちました。
○山村委員 １分半でした？ 失礼いたしました。ちょっと時間配分を間違えてしまいましたので、すみません。２段落目ですが、トータル社会のコストの低減という観点もつけ加えていただきたいと思っております。
あと、たくさんまだ申し上げたいので、ちょっと……。
○永田座長 それじゃ、柳田さん。重要な点をまとめていただいておいたほうがいいですよ。
○柳田委員 石鹸洗剤工業会の柳田でございます。
まず、20ページ目でございます。各主体の役割分担、重ねての意見です。本報告書に掲載されたデータだとか、また、本審議会の中で今まで紹介されたさまざまなデータを拝見しまして、現在の容器リサイクル制度は効果的に機能しているということで、今般の法改正においても。各主体の現在の役割をしっかり維持して、その上で最終処分場の課題、資源循環の推進、環境負荷低減、社会コストの低減を検討していくのが、最も効果的だと我々は思っております。重ねてお話しいたしました。
それから、21ページ、合理化拠出金です。本審議会の中で今まで紹介されたデータを拝見した上で、合理化拠出金制度はベールの品質の向上、社会コストの削減にしっかり寄与していると考えております。したがいまして、目的をしばらくはぶれることなく、現制度を継続することが重要だというふうに考えております。
それから、25ページです。入札制度についての意見でございます。入札制度の基本的方向性については、例えば審議会のサブグループなどで検討するというふうに書かれてございます。基本的な方向性自体については、総合評価制度の見直しだとか入札の競争促進など、ここでも記述してあるとおりで、本会議でも議論されているわけですので、その方向性を十分踏まえた形で、オープンな形で議論していただきたいというふうに考えております。
それから、最後、２ページ目ですけれども、リデュースの事業者の成果をしっかり記述していただきまして、これはありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
○永田座長 どうも。森本さん、どうぞ。
○森本委員 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の森本でございます。どうもありがとうございます。
まず、20ページの下段のほうですが、自治体費用の透明化というところで、透明化の目的につきまして、役割分担の議論に生かすために行うという記載がまだございますけれども、前回もちょっと申し上げたんですが、直接、合理化と関係ないような目的ではなくて、自治体の分別収集・選別保管の合理化・効率化を図るために透明化をし、分析をするというような、本来の前向きな目的ということで明記していただければというふうに考えておりますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
それから、その下のところ、自治体の選別と再商品化事業者の選別の一体化を実証研究として検討してはどうかというようなことでございますけれども、今までの議論を聞いておりますと、一体化してうまくいくのかどうかということについては確証というものがなくて、まずは試験をやってみるんだというような印象を私は受けておりますが、そういうことを考えますと、実証試験をやる前に、現状の分析でありますとか、さらに調査研究のほう、これを十分にやった上で、その実証試験をやるということを検討されるという方向のほうがよろしいのではないかと、そういうふうに考えてございます。
それから、その次のページの中段に合理化拠出金のことがございますけれども、これは特定事業者に対する配分を含めて検討するといったことで、前回までに記載がない、新たな記載が追加されておりますけれども、合理化した２分の１を拠出するというような合理化拠出金制度のもともとの趣旨に反するような記載でございますので、できましたらもとの表現にお直しいただければ幸いでございます。
それから、最後、25ページのところ、「材料リサイクル優先50％を維持する」という表現がございますけれども、「当面」という表現は追加されましたけれども、当面がどのぐらいの期間であるということも明記されておりませんし、50％を固定化するというような誤解を生じるおそれがございますので、例えば「本来は入札制度は自由競争を目指すべきであるが」といったような、あるべき姿のいわゆるただし書きのような記載を「当面」の前にしていただければ、ありがたいというふうに感じております。
以上でございます。
○永田座長 どうもありがとうございました。森塚さん。
○森塚委員 段ボールリサイクル協議会の森塚です。
まず、16ページのコンソーシアムのところなんですけれども、３Ｒ推進団体連絡会等では、自主行動計画で主体間の連携を重要課題として、フォーラムやセミナー、意見交換会などを自主的・継続的に開催していますので、改めて新しいコンソーシアムを組織する必要はないと考えております。
それから、次、20ページ目なんですけれども、６行目、７行目の「市町村による分別収集・選別保管費用が2,500億円にのぼり」と記載されていますけれども、この部分だけ読みますと、この2,500億円という数字が確定したものであるような印象があると思います。前回の審議会でもお話ししましたけれども、この2,500億円に計上されています段ボールは156億円となっていますけれども、なぜこれだけ費用がかかっているのか不明でありますし、2,500億円の根拠については複数委員の皆様から再検証の必要が指摘されていたと思いますので、このような断定的な表現はふさわしくないと考えております。
それから、同じく2,500億円については10ページ目でも触れているんですけれども、そちらは「2,500億円とされている」という表現なんですが、こちらは注のほうで平成16年度と金額比較がされていますが、できましたら、ここで2,500億円の金額の根拠についても疑問が提起されているということも触れてほしいなと思います。
それから、同じく20ページ目、森本委員とかぶるんですけれども、「その分析や」というのがある点に加わっていますが、22ページの再掲のところでは、「その分析や」という部分が入っていませんので、これは統一したほうがいいなということと、それから、そもそも何のために誰が何を分析するのかということは、森本委員のおっしゃったように、よりはっきりと明示すべきだと思います。
それから、最後、すみません、１つだけ、同じく20ページの選別の一体化なんですけれども、段ボールにつきましては古紙屋が古紙等への選別を行っておりますので、ここでの選別の一本化には該当しないと思いますので、選別の一本化という話を一般論として記載すべきではないと考えます。
以上です。
○永田座長 森口先生、どうぞ。
○森口委員 前回申し上げた点を中心になるべく具体的な修文案として申し上げます。
まず11ページ、「素材産業化」という言葉がわかりにくいのではないかと申し上げました。「より付加価値の高い産業に転換」というふうな言葉としてはどうかと思います。
２点目、18ページ、オリンピック・パラリンピックのところで、３Ｒに拡大をされたわけですが、ここに「よりわかりやすい分別の契機の」ともしていただきたいと思います。
３点目、20ページ目の末尾ですが、製品プラについて前回、若干、慎重意見もありましたけれども、問題点ですとか可能性は過去に検討しておりますので、冒頭に「過去の検討成果も踏まえ」と追加してはどうかと思います。
４点目、21ページ、容器包装のフローですけれども、これは「現行制度による収集範囲にとどまらず、容器包装全体のフローを対象とした上で」と修文してはどうかと思います。
５点目、22ページの店頭回収の法的位置づけですけれども、修正いただいていますが、２番目のポツの法的位置づけが何の法的位置づけかが依然としてわかりにくいので、これは容リ法上の位置づけということを含むということを明示いただきたいと思います。
６点目、25ページから26ページにかけて、基本的方向とそれから総合評価を指定法人でやるというふうなことが書き分けられているんですけれども、26ページのポツの中で、いずれも早急にということが書かれているところがありまして、同じ場で検討するように見えるかと思いますけれども、入札制度は審議会、それから総合評価は指定法人という整理でいいのかどうかといったあたりを整理をいただきたいと思います。
最後、７点目ですけれども、末尾で、５年後を待つことなく検討すべきということを申し上げたのに対して、制度全体の検討は５年後ということを明確にしていただいたわけですけれども、継続的なフォローアップをやるのは何なのかということについて、特に今回の見直しの時間的制約を踏まえて、「継続検討をすべきと意見の多かった事項を中心に」というようなことを明確にしていただければと思います。
以上、７点でございます。
○永田座長 どうも。百瀬さん、どうぞ。
○百瀬委員 日本チェーンストア協会の百瀬です。
16ページにあります、消費者に販売する段階、小売段階で付される容器包装に関する取組のところで、２行目に「スーパーマーケット業界などの自主的取組」とあります。そしてまた、その下のところに、考えられる施策の例の中でもレジ袋のことなど書いてありますが、スーパーマーケットに限らず、小売業の全体の問題として捉えるような書きぶりにしてほしいと思います。スーパーマーケットは優等生だけれども、そうじゃないところはやっているのかというような、そういうような形なので、それぞれの業界の取組を記載していただく、もしくは、取組の促進を書いていただければと思います。
それから、８ページ目にあります最終処分量や温室効果ガスの削減のところです。この中で下から４行目、「環境省の調べでは、その削減量は年間130万トン」という、ＣＯ２の削減に関しての項目についてですが、以前に私がバイオマスプラスチックにおけるカーボンニュートラルはCO2削減に効果があると申しましたが、それが全く今回のこのまとめには書かれていません。バイオマスプラスチック製容器包装CO2削減効果については、日本国が国連に提供する温室効果ガスインベントリにＣＯ２の発生控除として書かれています。ですから、バイオマスプラスチック製容器包装のCO2削減に関する効能をここで書いていただきたい。特に日本チェーンストア協会の会員企業では、レジ袋にバイオマスプラスチックを100％から25％含ませるといった努力をしておりますので、ぜひ評価していただきたいと思います。
最後ですが、ただ乗りのところの記載です。ただ乗り業者についての記載が少し緩いように思います。特に「不公平感を生むため」というような、そういう感情的な言葉ではなく、きちんと法律違反をしているという書きぶり、そして、「引き続き厳格な」ではなく、「さらに厳格な」という書きぶりをお願いしたいと思います。
以上です。
○永田座長 どうも。宮田さん、どうぞ。
○宮田委員 商工会議所の宮田です。
まず、21ページの合理化拠出金制度の件ですが、制度の見直しに当たり、社会全体のコスト低減を目指すべきですので、合理化拠出金の使途などの実態を明らかにした上で、各主体に対する配分について慎重に検討していただきたいと思います。現実的・合理的な内容とすべきです。
この関連で、10ページの2,500億円の基礎となる数値についてですが、私どもが商売するときは、計量法に準じた尺度、単位でということでやっておりますが、どうも鯨尺の数値がまざっているのではないかと感じています。この辺もう少し明確にしていただけたらと思います。
それから、26ページの総合的評価制度と入札制度は、相互に補完的であるため、制度の見直しに当たっては、一体的に議論していただきたいと思います。ここの26ページには「早急に」という言葉が多く記述されています。先日、自治体の環境配慮契約法の方針検討の場に同席したのですが、「方針内容」のほとんどは自治体の環境政策課が検討しており、「入札」に関する部分は管財課が検討しています。市町村でも県でも同じようなことをされていると思いますが、総合的評価制度と入札制度の検討は両者が並行して連携しながらやっていただくということを具体的に進めないと、この「早急に」にはならないと思いますので、その辺も含めて検討していただけたらと思います。
以上です。
○永田座長 どうもありがとうございました。平尾先生、どうぞ。
○平尾委員 ありがとうございます。三、四点申し上げたいと思います。
まず、20ページ及び23ページのところで、容器包装のフローを調査するという件については、大変大事なのでしっかりやっていただきたい。現在、恐らく容器包装プラスチックが300万トン以上利用されている中で、７ページの図４にあるように、収集量が70万トン弱のところで抑えられている状況にあり、そこをもっと伸ばすためにこのマテリアルフローの調査があると思います。その「目標設定に向けてどのような指標が適当かの検討を進める」という形で閉じられておりますけれども、国がどのような施策をとってこの量を伸ばしていくのかを検討するということまで言及していただきたい。
それから、25ページ、26ページの辺りで、「ポテンシャルを伸ばし」という言葉が幾つか出てきているのですが、ポテンシャルが何なのか私はわからない。量を伸ばしたいと思っているのか、質を伸ばしたいと思っているのかという点について、人によって考え方が異なるので、もう少しわかりやすい言葉を使っていただいたほうが良いと思います。同じように、「質の高いリサイクル」というような表現なども気になるところです。
あと、25ページの下のほうで、「ケミカルリサイクル手法と同様の化学的挙動を有するとの科学的根拠が得られていない」と燃料化について書かれているのですが、燃料化による燃焼の化学的なプロセスは大変よく理解されていると思いますので、化学技術の立場から見ると違和感がある表現だと思っております。ただし、燃料化についての考え方について特に反対するものではありません。
26ページで、「単一素材化の取組とともに再生利用率を向上させる取組」と併記されているのですけれども、これは技術によっては相反するところなので、「ともに」という並立なのか、どちらかをとるのか、もうちょっと明確な表現が必要ではないかと思います。
総合的評価と入札については、森口委員の意見と類似していますので、飛ばさせていただきます。全体を通しまして、先ほども意見がございましたけれども、今回の報告書では、その他プラの問題についての議論がほとんどを占めているので、そのほかの素材についての議論はまだ十分には足りていないということについても触れていただいて、その他の素材についての議論をもう少し続けるということを明確にしていただきたいと思います。
以上です。
○永田座長 どうも。馬場さん。
○馬場委員 25ページなんですけれど、「当面、材料リサイクル優先50％を維持するということで」ということを盛り込まれました。この審議会が再開した背景には、規制改革の実施計画もあったと思っておりまして、材料とケミカルの環境負荷低減であるとか、競争促進であるとか、経済コストを下げようとか、再商品化製品の価値を評価しようとすることが大事であるという指摘があったりして、これはかねてから私も同じ思いでしたので、中断前も申し上げましたし、再開後もそのような議論はあるかなと思って期待していたんですが、十分に新しいデータをもとにした議論がなされたという記憶がちょっとなくて、残念だなというふうには思っております。
これ当面維持するということなんですけれども、できれば今後、改めて今申し上げたような環境負荷低減効果はライフサイクルでどうですとか、競争力とか、できたものの価値の評価といったものを、改めて十分な議論ができるといいなと思っておりまして、そういった議論をやっていくというような今後の展開についても、この中で書かれていると大変ありがたいなというふうに思っております。
材料マテリアルを50％維持するという上では、25から26に書かれたような施策をきちんとしっかりやっていただくことは大事かなと思っております、競争力強化とか入札制度の見直しなどだと思うんですけれど。その中で、この25ページの赤字の上、「その運用については、指定法人において検討、公表されるべきである」というところなんですけれども、この議論ちょっとあったか、きちんと私が覚えていないのでしたら申し訳ないんですが、この運用を検討される場合は、きちんと公開の場で透明性高く議論されるといいなというふうに思います。
そして、前回はちょっと欠席したんですが、前々回の際に、マテにしてもケミカルにしても、企業さんが競争力強化していく上では、原材料が十分に供給されていることも大事だと思っておりまして、そのために、プラスチック容器包装の収集量拡大ということもしっかりやっていくよということが本当は書かれていてもよかったんじゃないかというふうに思っております。
以上です。
○永田座長 どうも。花澤さん、どうぞ。
○花澤委員 それでは、15ページで幾つか赤字で追加されているので、それに関連して申し上げたいと思います。
まず、最初の赤字修正の３行、「拡大生産者責任の推進の観点から」云々で、「環境配慮設計の推進と再商品化委託料の設定との関係について、検討すべきだとの意見が見られた」ということ、これにつきましては、私どもとしては反対です。ご意見としてはあるとしてもですね。それは、我々食品業界の環境配慮設計といいますと２つの性格がありまして、一つは、何といっても食の安全を守るという機能が最優先でございまして、この容器包装を通じた、我々はトータルな環境配慮と言っていますけれども、それと、それからこの３Ｒ推進のための環境配慮ということになると思いますが、我々は前者のトータルな環境配慮設計が重要であると考えています。すなわち、内容物を保護して食品の安全・品質を保証する、それから輸送・小分けが容易で、調理を容易にして、ＣＯ２を抑制する利便機能、さらに３つ目としましては、成分とか材質とか取り扱い方法とか栄養とか取扱上の注意喚起とか賞味期限など、こういった情報を的確に提供するということが大事でありまして、これを通じまして食品の安全と品質を確保し、食べ残しの削減、あるいは製造負荷の低減、食品ロスの削減等をやっていくということからして、安易にこのリデュースと再商品化委託料の設定を結びつけることは反対であるということであります。
それから、21ページであります。21ページについては、真ん中辺りに大分、数行を追加されておりますが、私が申し上げたところは、この追加されている最後の「意見がある一方、」以下のところでありますが、「特定事業者に対する配分を含め検討することに反対の意見も見られた」ということでありますが、さらに本日もこの反対の意見を述べておきたいと思います。我々特定事業者として……
○永田座長 花澤さん、今もう２回、追加でベルを鳴らしましたよ。
○花澤委員 わかりました。じゃ、もう一つだけ言いますと、最後に、「早急に」というのをいろいろ入れていただいていますよね、入札制度とか総合評価とかですね。これは今ご説明のように、29年度の入札を目指してということでしょうけれども、そのためには、時間がないので、容リ協のいろんな手続が迅速に行えるように、特段のご配慮をお願いしたいと思います。
以上です。
○永田座長 どうも。長谷川さん、どうぞ。
○長谷川委員 順番に行くと、13ページのところに、地球温暖化問題のところにまた海洋漂着ごみのことが場所を変えて書かれているんですけれども、これ前回もあったと思うんですけれども、小さな問題ではもちろんありませんし、大きな問題だとは思うんですけれども、容リ法とはまた次元の違う問題なので、これは別の問題だということで、せいぜいその他ぐらいかなと、あるいは書かなくてもいいかなというような話だと思います。大事な問題だと思いますけれども。書いてあることも、分別意識の向上と、これはそもそもポイ捨てだとかモラルの問題があれですね。適正処理が問題なので、分別意識の向上と何で海洋ごみがという、ちょっと意味不明なところもあるので、ここの書き方をもう少し書く位置も工夫してほしいと思います。
それから、ここですね、この20ページとそれからその後にも再掲してあるんですけれども、前回も言いましたけれども、二重選別の話ですね。これは取っていただいたんですけれども、ここでもまだ決めつけがあって、一体化することによるって、一体化するんだみたいな決めつけがちょっとあるんですね。一体化したらいいか悪いかはわからないわけです、今。単なる仮説にすぎないわけで、ここの書きぶりをもうちょっと工夫してほしいと。
それから、最初のところに分別収集・選別保管のところの１に、役割分担・費用分担のところに、「製品プラスチックの」というのが入っているんですけれども、これはちょっとおかしな話じゃないかなと。この場所には要らないんじゃないかなと思います。
それから、もう一つ、すみません、長くなっちゃいますけれども、25ページのところですけれども、幾つか指摘がありますけれども、またこれはたくさん書き足されたんですけれども、材料に「当面」と書いてありますけれども、「材料リサイクル優先50％を維持する」ってまたここしつこく書いてあるんですけれども、これは前回も言いましたように、要らない記述だと。ここの４行ぐらいが書き足されているんですけれども、これは上のところの４行、この同じページの（１）の最初のパラグラフの後ろ４行のところにもう既に書いてあるわけですね。書いてあることをまたここに殊さら書く必要はない。
○永田座長 もう終わりなので。
○長谷川委員 すみません。よろしくお願いします。
○永田座長 根本さん、どうぞ。
○根本委員 経団連の根本でございます。繰り返しの部分と新しいところがございます。
まず、自治体費用の透明化につきまして、自治体の分別収集・選別保管に係る負担が重いということであれば、前回も申しあげましたけれども、自らのコスト構造を透明化してから議論すべきです。平成22年度に全国の市町村で2,500億円の費用がかかったとの記述がございますが、あくまでも推計であるということを明確にしていただきたいと思います。また、しっかりコスト構造の透明化をやっていただいている市町村につきまして、具体名を開示していただければと思います。さらに、全ての市町村が一般廃棄物会計基準に則った原価計算を行う必要があると考えます。
それから、市町村とリサイクル事業者の行う選別の一体化の問題でございますけれども、容リ制度が、現行の役割分担のもとで一定の成果を上げてきておりますので、引き続き各主体がそれぞれの取組を深める方向で努力すべきであると考えます。選別の一体化により社会コストが上がるような方向にならないようお願いいたします。
実証研究につきましても記載がございますけれども、過去に実施された実証実験の結果を分析してからにしていただきたいと思います。もし、実証研究について記載するのであれば、「特定事業者の義務を超えた負担が拡大しないことを前提に」という文言を追加していただくよう、お願いします。
製品プラスチックの一括回収についての記述がございますが、容リ法と関係ございませんので、削除していただきたいと思っております。海ごみの問題につきましても同じでございます。
合理化拠出金のあり方についても、数点申しあげたいと思います。合理化拠出金を再活性化して、市町村等の取組へのインセンティブにつなげることにつきましては、資金の拠出者であります特定事業者が、その使途が適正なものであるかどうかを確認できるよう、公開されることが前提と考えております。
入札制度の見直し等につきましては、クローズドな場でなく、この合同会合のように一般に広く公開された場で検討すべきであるということを、強く主張させていただきます。
なお、26ページに「早急に」という言葉が幾つか追加されておりますが、拙速に検討を進めて、コスト効率を無視したような結論が出ないようにしていただきたいと思っております。
以上でございます。
○永田座長 どうも。中町さん、どうぞ。
○中町委員 ありがとうございます。
15ページ目の、先ほど花澤委員からありましたけれども、環境配慮設計に関する部分で、基本的にこれはこれで促進等、問題ないと思いまして、今回、経産省のほうから手引き書等を付録で配付されていますけれども、その下の考えられる施策の例のところで、「環境配慮設計に係るガイドラインの策定」という形の表現しているんですけれども、「ガイドライン」という表現ってちょっと強制力を感じさせる表現なので、このあたりは一度再考していただければありがたいなと。せっかく手引き書という形で発行していただいたので、これを活用するという形の方向性をぜひ検討していただければありがたいなと思います。
それから、20ページ目の市町村とリサイクル事業者の行う選別の一体化に関してなんですけれども、これに関しては、「実証研究を検討・実施すべきである」という形で表現されているんですけれども、まずは研究から取り組むべきであって、それを踏まえて、各主体が参加した公開の論議というのが、慎重な論議が必要かなと思っています。普通、企業でありますと、こういったこと、事業を立ち上げるというのですと、研究開発から少なくとも３段階、４段階、ステップワイズに進めて、事業化までステップでやるんですけれども、そういった形を非常に具体的に認識していただいた上で進めていただきたいと。着地点ありきという形の議論はぜひとも避けていただきたいなと思っています。
それから、最後、合理化拠出金の在り方に関しては、今回、赤字で非常に大きな改訂を表現されているんですけれども、ちょっと主語が不明瞭で、最後は両論併記という形で、非常に難解な文章かなと思うんですけれども。どうも、例えば「リサイクル事業に対する投資」とかいう表現がありまして、これは今の現行の拠出金の制度を逸脱したようなところまでちょっと踏み込んでいるような感じがしますので、本来の趣旨から外れているところまでちょっと表現が踏み込んでいるのかなという気がしますので、こういった部分は可能であれば削除していただきたい。この手合いを制度として盛り込むのであれば、新しい制度になるような気がしますので、公開の場で議論する必要があるんじゃないかなと思っています。
以上です。
○永田座長 どうも。中田さん。
○中田委員 20ページ目の下から６行目から始まるポツの選別の一体化の部分なんですが、これの対象になっている容器包装というのは、プラスチック容器包装かなと理解をしておるんですけれども、ちょっとここでは明確になってないんで、後からまたプラスチックの部分で出てきますけれども、この時点でこの辺は明確にされたほうが、客観的に読んで誤解を生まなくていいと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
それから、附属でついている参考資料なんですけれども、参考資料１ですね。これも本文を補足して、今までのプロセスとか議論のエビデンスとして非常に貴重なものだと思いますので、こちらも一緒に上位に上げていただければなと思います。
以上です。
○永田座長 どうも。中井さん、どうぞ。
○中井委員 早速ですが、13ページのマイクロプラスチックについて、先ほどもご意見があったと思うんですが、環境省の調査では、海洋漂着ごみの30％は容器包装プラスチックであり、その排出源対策は重要であると考えられます。小見出しで「地球温暖化問題等」とするのではなくて、きちんと海ごみ対策として明示すべきです。
次に16ページ、レジ袋の有料化についてですが、レジ袋の有料化は消費者負担の増加につながると書いてありますが、子どもでも大人でも、今すぐ誰にでも取り組める発生抑制です。マイバッグは誰でも持っていけます。ですから、ぜひ海ごみ対策の重要な取組の一つとして、継続課題とすべきだと思っています。
「終わりに」ですが、前回の合同会合を踏まえて盛り込まれた進捗状況の「継続的なフォローアップ」に賛成いたします。この点に関連して、継続課題であるテーマについては、ワーキングチームを立ち上げてフォローアップすることをぜひ検討いただけるようにお願いします。というのも、ほかの多くの委員の皆さんもお感じだと思いますが、１回の合同会合で１人90秒という、この時間はあまりにも短くて、十分な議論ができるとは思えません。今後の議論においては、検討するテーブルを小さくして、メンバーを選りすぐり、深まった議論が進展するような進行としてくださるようお願いいたします。
次に20ページ、選別の一体化についてですが、社会全体の環境負荷やコストをいかに減らすかという視点が重要だと考えています。今の役割分担・費用負担ありきではなく、社会全体の利益のための実証をしっかりとやってほしいと思っています。
以上です。
○永田座長 どうも。髙橋さん、どうぞ。
○髙橋委員 全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長の稲木市長、髙橋勝浩でございます。
第16回合同会議において示された議論の整理について、本特別委員会の委員市に照会を行い、その結果を踏まえて意見を取りまとめて提出させていただきました。詳細は、本日配付をさせていただきました参考資料２をご参照ください。本日は、その中でも特に申し上げたい点について発言させていただきます。
まず、20ページでございますが、市町村と特定事業者との役割分担・費用分担等についてであります。本会ではかねてから役割分担及び費用負担の適切な見直し、及び収集運搬、選別保管に係る都市自治体の費用分担の軽減について提言してきたところでございます。本件に関しては多くの意見が寄せられており、とりわけ経費の大半を占める収集運搬、選別保管等の費用負担が都市自治体の財政を圧迫していることが課題となっております。現行の役割分担が維持され、重い費用負担が続く場合、分別収集・選別保管をやめざるを得ないという懸念の声も寄せられているところであります。都市自治体といたしましても、最終処分場の残余量が逼迫している状況や容器包装リサイクル制度が市民の間で定着している状況を鑑み、分別収集・選別保管等を実施していくことは重要ではあると考えております。以上のことから、改めて容器包装リサイクル制度が持続可能となりますよう、役割分担及び費用負担の適切な見直しについて要望をいたします。
そして、21ページ、合理化拠出金の在り方につきましては、資料の考えられる施策の例では、配分方法の検討が挙げられておりますが、現行の算出方法では要した費用と想定費用との差がほとんど発生しないということが予想され、インセンティブとしての意義は薄れていると考えられます。ぜひ算出方法につきましても検討をお願いしたいと思います。
一般廃棄物会計基準につきましては、より簡素化及び負担にならないよう、ぜひお願いしたいと思います。
４点目、リユース容器の規格統一の推進についてですが、リユース瓶のさらなる利用促進に向け、インセンティブの拡大や啓発が必要であることとあわせて、分別収集・再商品化に資するよう、容器の規格統一化についても検討すべきであると考えております。
最後に、29ページですが、これまでの議論の中で指摘されてきた課題につきましては、ぜひ別途検討の場を設けることも含め、継続をして検討を行うべきであると考えております。
以上でございます。
○永田座長 どうもありがとうございました。続いて、鈴木さん。
○鈴木委員 百貨店協会の鈴木でございます。一言だけ申し上げます。
16ページでございますが、最後のパラグラフのところで考えられる施策の例のところで、「レジ袋有料化の取組への理解が遅れている地域や業態における更なる普及啓発」と書いてあるんですが、明らかにこちらはレジ袋の有料化の取組というのがいいというような印象を持たれるかと思うんです。上のところで、レジ袋の有償のことに関しては、消費者の協力を得ながら慎重に対応しますというふうなことが書かれているんですが、この括弧の中に理解が遅れている、レジ袋の有料化の取組というのがもうありきみたいな形で書かれているのには、少し違和感を覚えました。
以上でございます。
○永田座長 どうも。篠木さん。
○篠木委員 16ページから18ページにわたって、コンソーシアムをつくるということでいろいろと記述がありますが、その中の記述で、その際、容器包装の排出抑制の取組に精通する３Ｒ推進マイスターが有する識見を活用し、地域の人々も巻き込みながらというところで、これはコンソーシアムをつくるためにという話なのか、それとも一般に３Ｒの取組を拡大していくときには、こういうマイスターを活用したり地域の人々を巻き込むという話なのか、どちらなのかなということが少し曖昧でよくわかりませんでしたので、そのあたりを明確にしていただければと思います。
ささいな点なのですが、この記述は全て同じように書いてあるのかなと思うと、18ページの一番下のみ、「関心の高い地域の人々」というふうになっております。しかし、関心が高かろうが低かろうが、地域の人々は全員巻き込むべきだということで、「関心が高い」というのは削除でもよろしいのかなというふうに思いました。
それから、24ページのところですが、特定事業者の方が市民への啓発で情報発信をすることが特に効果的であるとございます。そのこと自体には異論はありません。とはいえ、分別制度というのは地域によって異なりますので、本当にそういった情報に合った行動がその当該地域で実施可能なのかという点で多少疑問が残ります。「特に」というのであれば、そういった情報と地域の分別の形態を合わせて、そこの地域で住んでいる人がどういう形態で分別が可能なのかという情報が重要であろうと感じました。
以上です。
○永田座長 どうも。佐々木さん、どうぞ。
○佐々木委員 まず、20ページの役割分担の見直しに関して、今後十分な議論を重ねていくべきであるといったことについて、継続的なフォローアップ等々もありますし、また、別の場面で議論をすると、そういったことも含めて、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。
それから、製品プラスチックでございますが、容リの場では議論するのは適当ではないという議論もあり、別にやったらどうだというお話も当然あったわけですので、製品プラの在り方については、検討の場を別に設けて、それぞれ検討していったらどうかというふうに思っております。
また、合理化拠出金ですが、維持されるというふうにされたところなんですが、持続可能な制度になるように、制度の見直しというのが必要ではないかなというふうに思います。
それから、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの50％を当面というところでございますが、市町村のほうから言うと、行き先がはっきりしない、ただ入札の結果、安いところへどんどん行ってしまうということだけでいいのかということで、持続可能な制度、あるいは、受け皿として多様なものがないと、リサイクルとして適当ではないので、この本文について修正の必要はないと考えております。
以上です。
○永田座長 どうも。酒井先生、どうぞ。
○酒井委員 一つは、森口先生あるいは平尾先生からご指摘があったフローの把握、ここは全く同感でございます。ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
それから、２点目ですが、25ページの再商品化のところの今回の修文案、これはこの形で支持をしたいと思います。自由競争があるべき姿というご意見もございましたが、望ましい姿ではあるとしても、あくまでやはりポイントの一つというふうに認識するべきだと思います。多様なリサイクル手法をきっちり維持するということは、現時点でも非常に重要なポイントである、特に貴重な化石資源をカスケード的に利用する意義のあるマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクルをきっちり維持するということは、現時点でも非常に有意義なことだというふうに思っております。
それから、３点目ですが、13ページの先ほどの海洋漂着ごみの点です。これは今、世界的にも太平洋諸国あるいはＥＵ、米国のほうまで、非常に強い関心を持たれている課題です。この容器包装が一定の排出源であることは事実ですので、ここにしっかりと書いてあって何らおかしくないというふうに思っております。
以上です。
○永田座長 どうも。小寺さん。
○小寺委員 小寺です。
最初にいただいた循環基本計画の中の文言と合わせてみまして、20ページの選別の一体化、それと21ページの選別保管の合理化はまさにこの基本計画の12ページに循環型産業地域でリサイクル事業者の保有する技術等をより高度化させ、動脈産業地域との連動を図ることにより、それぞれの地域に合った循環システムを形成することが考えられる、また、東日本大震災で見直された地域のきずなと物質循環を連携させて、新しい地域の在り方を組み立てていくということが必要であるとの関わりで、自治体の負担軽減に配慮しながら、収集量の拡大、製品プラ等への総合的利用の拡大、資源利用率を上げるという意味で、重要なキーワードだと考えます。
また、海ごみの話ですけれども、容リの制度の改善そのものと関連ははっきりしていないけれども、ただ、３Ｒマイスターの一人としては、これも市民に容リ制度なり何なり、プラスチックの重要性や廃棄物の対策を訴えるには、非常に格好の材料なので、その関連性を勉強の上、きちんとした書き込みがあってしかるべきだと思います。
以上です。
○永田座長 古塩さん、どうぞ。
○古塩委員 ありがとうございます。２点発言させていただきます。
１点目は、ページ22の店頭回収についてです。１月20日の第15回合同会合の参考資料１でも示されましたが、環境省が１月８日に都道府県政令市宛てに通知された「店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について」、これによりますと、店頭回収された廃ペットボトルは産業廃棄物と規定していると認識しております。今回の報告書の22ページ、考えられる施策の例、これの最初のポツ、ペットボトルは産業廃棄物として明確化したとうたっておりますが、２つ目のポツ、次のポツでは、法的位置づけを検討すべきというふうに記載されています。店頭回収されたペットボトルは法的に産業廃棄物と規定した以上、ほかにどのような法的位置づけを考えておられるのか、その辺を確認したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ちなみに、収集量拡大につきましては、ペットボトルの場合、回収率、今、90％を超えており、店頭回収によって今後飛躍的に回収率が上がるわけではないと認識しております。また、量的には店頭回収は産廃収集量約30万トンのうちの10％以下にすぎず、しかも、店頭回収は参加する店舗の自主的活動と認識している次第でございます。よろしくお願いします。
２点目は、ページ27、ペットボトルの循環利用の在り方についてでございます。前回も述べましたけれども、容リ協会にペットボトル専門検討会を立ち上げる、このことを今回のこの報告書にも指定法人において検討することが必要であるとうたっておりまして、これが私どものこのペットボトル専門検討会を意味しているものと思います。この検討会では、使用済みペットボトルの取引の95％が今、有償取引になっていること、この現状をよく認識して、資源取引の在り方について、さまざまな関係者が参加し、オープンな議論をすべきと考えております。この内容は指定法人の運用規則にも大きく関連することですので、論点、経緯等、指定法人の事業委員会、理事会等、適時報告されて、実行する際には公益財団法人としての公益性を担保するために、運用変更等の周知など、透明性の高い運用を希望しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○永田座長 どうもありがとうございました。小迫さん。
○小迫委員 ありがとうございます。私のほうから３点。
まず、13ページの（６）地球温暖化問題等への対応についてであります。私ども労働組合も、ボランティア活動の一つとして、海洋漂着ごみの清掃を実施しております。このごみの中には流木や釣り道具、発泡スチロール片などがありますが、容リ法が対象としているプラスチック製容器包装もかなりの量があるという認識をしております。漂着ごみの現状把握と原因究明とともに、発生抑制対策も必要ではないかというふうに考えております。発生源が日本だけではないということは十分承知をしておりますが、この発生抑制対策として、今回の報告書に記載する意味は大変大きいというふうに考えております。
続きまして、21ページ、合理化拠出金の在り方についてであります。合理化拠出金の配分方法については、社会全体のコスト低減という観点から工夫すべきであり、特定事業者の合理化分に対する配分も検討の対象としてはどうかというふうに考えております。特定事業者への配分は、再商品化費用の低減にも寄与することが想定されており、そのことが特定事業者にとっても拠出委託料の低減につながるというふうに考えております。ただ、一方では、現行の拠出金制度については、構造上、持続可能なものではないというふうに考えております。これは拠出金総額が低減していることからであります。こうした容器包装リサイクル制度を持続可能な制度とするために、安定財源の確保ができるよう、引き続き制度の検討をお願いいたします。
最後に店頭回収についてであります。店頭回収を活用すれば、収集量の拡大や再生材の質の向上が見込まれるものの、店頭回収の実施にはコストや労力もかかっているというふうに認識をしております。そうした労力に報いる観点からも、店頭回収を容リ法上に位置づけるとともに、表彰制度や経済的インセンティブの付与を検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○永田座長 どうもありがとうございました。鬼沢さん、どうぞ。
○鬼沢委員 皆さんおっしゃっていますが、13ページのところに海洋ごみ対策ははっきりと明記したほうがいいかと思います。参考資料の６ページを見ても、海洋ごみの容器包装の占める割合を考えますと、関係ないわけではないですから、世界的に問題になっていて、自治体を非常に悩ましている問題でもありますから、明記して早急にちゃんと対策すべきではないかと思います。
それから、21ページの店頭回収のところですけれども、今、店頭回収でペットボトルやほかの容器包装も回収されておりますけれども、ペットボトルが高品質で回収されるということから考えると、やはり容リ法上にしっかりと位置づける必要があると思います。
それから、27ページのやはりペットボトルのところですけれども、国内での回収量がなかなか増えていかない、足りないという声を聞きますけれども、リサイクル技術がどんどん進んでいく割には回収が足りてないということは、自治体の独自処理による海外流出を何とか国内循環に向けていくために、もっと積極的にその対策をとっていく必要があると思いますし、それに加えて、ペットボトルを再生して、再生資源を一定の割合以上利用していくことを義務づけることを決める必要があるんじゃないかと思いますので、自主管理目標などもつくる必要があると思います。
○永田座長 どうも。川村さん。
○川村委員 どうもありがとうございます。
まず、20ページの目的や実施主体が異なる市町村とリサイクル事業者の行う選別を一体化する実証研究の評価の決定につきましては、合同審議会の席で討議していただきたいと考えておりますし、次の記載の追加をお願いします。「選別を一体化する評価及び基本的方向については、経済産業省及び環境省が連携した審議会の公の場で検討し、公表する」という内容でお願いしたいと考えております。また、選別の一体化につきましては、役割分担が不明確となり、市民の分別がおろそかになることなど、懸念事項について指摘されておりますので、この関連につきましても記載をお願いしたいと思っております。
続きまして、21ページの合理化拠出金の算出方法につきましては、現行の計算方式の維持をお願いしたいと考えております。また、合理化を進めるリサイクル事業に対する投資として活用する工夫や普及啓発の促進など、経費の上限や成果が明らかでないものの原資とすることは、慎重な検討が必要だと考えております。また、あと、参考資料等は有用な内容が多いと考えておりますので、報告書とセットの形で取り扱っていただければと思っております。
続きまして、24ページ、紙製容器包装の分別排出の識別マークの表示につきましては、当推進協議会の提言を今後も引き続き検討していただきたくお願いいたします。
25ページのプラの再商品化の材料リサイクル入札につきましては、当面、材料リサイクル優先50％を維持するというのであれば、より競争環境をつくり、社会的コスト低減につながりますよう制度設計していただきたく、また、討議につきましては、特定事業者も参加できますよう、運用ではなく、合同審議会など公の席にて議論をお願いいたします。
最後に、今回、経済産業省のプレスリリースで環境配慮設計について掲載されており、後ろのほうに15社ほど特定事業者の努力の内容が掲載されております。ホームページ等にアップされると聞いておりますので、ご参考によろしくお願いいたします。
以上です。
○永田座長 どうも。織さん、どうぞ。
○織委員 ありがとうございます。
21ページの合理化拠出金なんですけれども、より有効利用活用に向けて、関係者を入れて今後も検討していく場の設定をぜひお願いしたいと思っております。
それから、22ページの店頭回収については、パイを増やしていく上では非常に重要なところですので、食リと類似の登録制度について入れていただいてありがたく思っておりますけれども、もう１点、法律上の位置づけ、容リ法上のというふうに明確にしていただきたいなと思っています。
それから、25ページの再商品化、ここがかなめになってくるところだと思っていますが、非常にポテンシャル等を、文言が抽象的ですので、明確に、ごみが資源となっていって、資源性のポテンシャルを高めていく事業者が事業開発をしていった、それが公平な競争上、生き残っていく、そういう世界、再生材の質の向上というものが非常に重要だという明確なメッセージを、わかるようにキーワードをもう少し入れていただきたいなと思っております。そうした再生材の質の向上に寄与するという意味では、総合評価制度というのは全体の方向性を示していく上では非常に重要なんですけれども、一方で、入札制度はもう少し技術的な問題ですので、そこを少し分けて議論していくという形にしていただきたいと思います。今のを見ていくと、森口先生もおっしゃっているように、「早急に」がどちらもかかっているんですけれども、両方とも早急に対応しなくちゃいけないので、一文でまとめていただいて、ここは分けて、方向性と技術的なものということを明確にしていただきたいと思います。
それから、最後の「終わりに」なんですけれども、今まで出てきた課題については、先ほど中井さんもおっしゃったように、ぜひ場を設けて、５年を待たずに関係者を入れて検討をしていくということを続けていただきたいと思います。
以上です。
○永田座長 どうも。大塚先生、どうぞ。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
まず、15ページのところですけれども、拡大生産者責任のところと環境配慮設計のところは、現在のものを維持することをお願いします。拡大生産者責任のところは、一つは、インセンティブを与えるということが必要だということと、もう一つは、ご懸念の複合素材等については、ドイツとかフランスでもマイナスの評価はしていませんので、食品の安全とか品質との関係で必要不可欠であれば、その点も考慮した委託料の設定の仕方をすればよいということだと思います。
次に、25ページのところの材料リサイクルの50％優先枠の維持ですけれども、これはこのまま維持していただければと思います。再生材の使用に応じた環境整備ができるまで、維持するということが必要だと思います。それに関連して、産廃のプラとかあるいは容リのプラの収集量を増大させるということが非常に重要であるということを申し上げておきたいと思います。
第３点ですが、21ページのところですけれども、そもそも合理化拠出金に関しては、サステナブルな制度でないので改正をしたほうがいいというふうに考えておりますが、ここに書いてあることとの関係では、残りの特定事業者分の２分の１につきましても、社会全体の再商品化費用の低減につながるように使われるべきであると考えております。
第４点でございますが、20ページのところの二重選別が消されていますけれども、少なくとも異物を取り除くというところについては、市町村とリサイクル業者の行う選別は二重になっておりますので、私は削る必要はないと考えております。それとの関係で、上のほうの「役割分担の議論に生かすため」というところは、私は残すべきだというふうに思います。
第５点ですけれども、13ページのところのマイクロプラスチック等の記述はこのまま維持することを提案します。酒井先生がおっしゃったとおりでございます。
以上でございます。
○永田座長 どうも。石川先生、どうぞ。
○石川委員 まず10ページ、社会全体のコストのところですが、選別保管をやめる自治体云々という表現がありますが、これは前回までも発言しましたけれども、循環交付金の仕組み自体が循環基本法と不整合な点があり、そのことが影響している可能性があると言うことに留意いただきたい。
それから、同じページ、一般廃棄物会計基準の件で、原価計算している市町村が401とあります。前回の見直しのときに最大の論点はここの部分であったかと思います。これを何とかするために一般廃棄物会計基準、つくったはずなのに、比較可能な統一基準に基づく廃棄物会計を作成しているのが、現状64とか48では極めて不十分であるとまず思います。401というのは独自の基準も含めて原価計算をそれなりにやっているという意味であって、比較可能なのは64の中もしくは48の中にすぎないということがありますので、それを表現上明確にしていただきたい。
それから、15ページ、環境配慮設計について指定法人で検討するという意見があったとあります。意見があったということは間違いというわけではありませんが、素材であるとかいろいろなものに関して、環境配慮設計とは何ぞやという話になりますから、大変難しい問題です。実は環境の価値に触れる問題であって、国の環境政策、資源政策に実は関連がある非常に重大な決定だと思います。そういう意味でこれを検討し、さらに一歩進んで、決定するような主体としてリサイクル協会は適切でないと私は思います。
それから、20ページ、選別一体化の実証実験のところですが、ここで制度的な課題を実証研究でとありますが、制度的な課題として、寡占の弊害のようなものは、１つ２つのケーススタディを短期間やっただけでは実証はできません。ですから、これは横に出して別途研究するというふうにするべきだし、むしろ検討しても実証的には結論は非常に難しいので、それが起こったときにどう対策するか、独占になりにくいような仕組み、もしくは、独占を許さざるを得ない場合であれば、かつての電力市場のような適切な公共関与の在り方を検討するべきだと思います。
○永田座長 どうも。崎田さん、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。多くの意見が出ていますので、私が強調したい点を３点お話をしたいと思います。
18ページのところですが、リユースの推進のところには入っておりますが、下から２番目、2020年オリンピック・パラリンピックの関連です。この時期はロンドンの事例から考えると1,100万人から1,500万人の海外からの来訪者を２カ月ぐらいの間に日本で迎えるという大事なときで、日本らしい２Ｒのシステムと分別回収、表示、そしてそれを推進する人材育成、こういうことを徹底することで、東京大会を契機として容器包装リサイクルの３Ｒを推進するという、大変大きなきっけかになると考えております。そういう意味で、今日の文言を拝見いたしますと、３Ｒを推進するための方策というところに２Ｒや分別、表示は入っておりますが、もう１点、「３Ｒを推進する方策や、定着に向けた人材育成などを検討すべきである」と、少し広げて書いていただいたほうが、社会にとっての重要性が出てくるのではないかと考えております。
もう1点、再商品化のところですけれども、今回の見直しに関しては、私は今回の提示にあるように今までの再商品化手法の在り方を踏襲するというやり方で賛成をいたしますが、それに関して、やはりもっともっと廃プラスチックの回収量を増やすということが、今課題になっていると思います。その辺に関しての記載をもっとはっきりさせる、そして、国もきちんとそこを意識するというあたりの書き込みをもう一度検証していただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○永田座長 どうもありがとうございました。一当たり委員の皆様からご意見を頂戴いたしました。引き続きまして、代理、それからオブザーバーの方から意見を伺ってまいりたいと思います。先ほど申し上げたように、また１分半でベルが鳴りますので、発言をまとめていただければと思います。
まず、委員代理の石川さんから。
○石川氏（小嶋委員代理） それでは、３点ほど述べさせていただきます。
１点目は、13ページの地球温暖化の絡みの漂着ごみの問題ですけれど、これはもともとこの審議会の検討議題の中にも入っておりませんし、きちんとした審議そのものが行われていないというものを報告書に記載することについては、問題があるのではないかなと。次のステップとしてパブリックコメントを実施するわけですけれど、審議で検討されてないものについて国民に意見を問うというのは、これはいかがなものかというふうなことを考えます。事務局としてこれが本当に重要だと判断するのであれば、きちんとした追加議題として審議会で審議をして、その結果を報告書に盛り込むという手続が正しい手続ではないかなと思います。
それから、２番目のところは、22ページの店頭回収のところで、１番目のところでは廃掃法の位置づけというふうになっていて、２番目のところについては法的位置づけ云々ということで、ここのところが非常に、仮に容リ法ということでいくんならば、廃掃法なのか容リ法なのか、ますます法的位置づけがわからなくなるということで、これは廃掃法の位置づけというふうに統一すべきというふうに考えます。
それから、一番最後に、27ページのところで、指定法人の在り方のところの、フランチャイズチェーン加盟店に係る再商品化の支払いの合理化策を検討すべきということなんですが、この合理化策というのがよくわからなくて、既に一括代理人契約をしているのであれば、合理化がされているんではないかと。仮に一括代理人契約の運用の面で改善の必要があるのであれば、具体的にそういうふうに記載していただく必要があるのではないかと。ヒアリングの際に、フランチャイズ協会の方々が委託料を上流の製造メーカーにまとめて支払ってもらうような形で合理化できないかというようなこともおっしゃっていましたけれども、これは容リ法の支払い業務を転嫁することにしかならないので、これは合理化にならないので、これは対象にはならないのではないかというふうに思います。
○永田座長 どうも。井口さん。
○井口氏 鉄連のほうからですけれども、ちょっと意見を述べる前に参考資料をお配りしたいんですが、よろしいでしょうか。
○永田座長 配付？
○井口氏 はい。
○永田座長 じゃ、わかりました。受け取っておきます。事務局のほうで。
○井口氏 そうしたら、配っている間、隣の方からで、後で配り終わってからでいいですかね。
○永田座長 はい。それでは、大平さん。
○大平氏 ありがとうございます。
15ページの環境配慮設計の推進と再商品化委託料の設定というところですけれども、特定の製品について環境配慮設計のビフォーとアフターの環境影響の変化を比較するのは可能ですが、ほかの製品との環境影響の比較というのは極めて困難です。したがって、これを委託料の違いに反映させるというのは、非現実的だと思います。
それから、20ページです。自治体費用の透明化と役割分担を結びつけるようなニュアンスになっていますが、分別収集には税金が使われていますので、前にも申し上げましたが、その効率化と費用の透明化は当然のことであり、役割分担とは無関係であると思います。役割分担というのは、環境負荷と社会コストミニマムの基準で判断すべきものであろうと思います。
それから、同じページの下のほうですが、選別の一体化というのは市町村と事業者の役割の境界線を曖昧にしますし、世界に冠たる分別排出のレベルを下げることにつながるので、慎重であるべきだと思います。
それから、21ページで提案されている合理化拠出金の制度変更は、市町村と事業者双方の合理化努力を促すという制度の趣旨に全く反するので、これには非常に大きな疑問があります。
それから、もう一つです。25ページ、材料リサイクル優先50％維持というのが「当面」と書かれておりますが、そもそも材料リサイクル優先というのは不合理であるということが大方の理解であると思います。したがって、将来的にこれを廃止するという方針、これを明確に述べていただきたい。それから、当面維持する場合であっても、それを縮小していくステップとそれを進めるための判断基準、これを明確に述べていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○永田座長 どうもありがとうございました。では、井口さん、どうぞ。
○井口氏 すみません。今ここでお配りいたしました資料のほうに基づいて説明します。鉄連のほうからは大きく２点、意見を述べさせてもらいます。
一つは、やっぱり集荷量拡大に向けた政府の指導力発揮ということで、21ページ目の２行目に、目標設定を検討開始すべきとかいう文言はありますけれども、やはり明確な目標値を今回、設定するとか、あるいはアクションプログラムをつくるとか、それについていついつまでやるというようなスケジュール、こういったところを明確にしていただきたいなと思います。検討を開始すべきというところでは、ちょっと弱いかなというふうに思っております。
それから、もう一つは、材料リサイクル50％見直しということで、前回、複数の委員から異論があったということで、今回、優先枠維持の「当面」というところを文言に入れていただきましてありがとうございます。この当面というのはやはりちょっとわかりづらいので、５年を待たず早期に見直すべき、暫定的な期間限定の処置かなと思っていますので、そういったところを追記をお願いしたいということと、文言のところ、「当面」の後にちょっと少しいろいろ入っていまして、25ページ目のところですけれども、赤字のところ、「当面、多様な手法のバランスを保てるよう、材料リサイクル優先50％を維持するということで」ということで、ちょっと「当面」のかかり方がよくわからないので、ここは当面というのは材料リサイクル優先50％枠維持ということでよろしいんでしょうか。
○永田座長 ちょっと待ってください。質問ですか？
○井口氏 質問……
○永田座長 じゃ、質問は質問で後で事務局から回答してもらいます。どうぞ続けてください。１分半なので。
○井口氏 わかりづらいんだったら、「当面」を「材料リサイクル優先枠50％」の前に持ってくるとか、そういう工夫もお願いしたいなと思うので、よろしくお願いします。
○永田座長 どうも。次は竹田さん。
○竹田氏 23ページの選別の一体化についてですが、選別の一体化についての実証研究を実施する前に、まず実務面での課題を検証することも大切でないかと思います。例えば、運搬・保管等の物流面ですとか設備面、そして、何よりもライター、スプレー缶、電池等の禁忌品による事故リスクについての安全面を犠牲にすることがないように、十分な、かつ慎重な検証が必要ではないかと思います。さらに、安全面につきましては、消費者の分別意識のさらなる向上とあわせての取組も必要となるのではないかと思います。
以上です。
○永田座長 どうもありがとうございました。次は谷上さん。
○谷上氏 東京都の谷上です。
多くの利害関係の中、よく意見まとめていただいたとは思います。ちょっと全体的な話として、考えられる施策の例ということで、今いろいろ列挙されてはいるんですけれど、優先順位とかプライオリティとか、いつまでに誰がどういう場で何をやるのかというのがちょっと明確ではないような気がしますので、次のステップでぜひ議論していただきたいなと思いますし、自治体がやるべきことがより明確になれば、東京都としても積極的に関与していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○永田座長 濱さん。
○濱氏 ありがとうございます。
資料でお配りいただいた鉄鋼連盟さんから、50％の５年後を待たずに見直すということを意見として述べられていますが、質の高い材料リサイクルを促すための50％の優先枠の早期見直しをここで確定するような、そういう記載を入れることに対しては反対でございます。材料リサイクルの50％優先枠の維持に関しましては、プラスチック製容器包装リサイクルの技術の現状を踏まえて、優良な事業者が循環型社会形成のためにリサイクル手法の効率化と品質の向上を図り、再生材市場に応じた事業環境を整備することができるようになるまでは、維持することが必要と考えております。にもかかわらず、ここで50％枠の維持を早期に見直すということになりますと、制度全体が不安定化することになりますし、また、融資や再生品利用メーカーとの取引への障害ともなりまして、材料リサイクル事業者が高品質化・合理化のための安定的な投資を行う環境が保たれなくなるということであります。よろしくお願いします。
以上です。
○永田座長 どうも。古澤さん。
○古澤氏 廃ペットボトル再商品化協議会の古澤です。
今回のこの審議会でペットボトルの水平リサイクルなど、国内循環を進めていただくという趣旨の共通認識ができたことは、大変うれしく思っております。さらに、店頭回収の再生利用指定制度が盛り込まれたことは、今後の回収量に期待ができると思っております。しかし、経済的な理由などで海外へ流れることの多いペットボトルの国内循環をしっかりと進めていただくためには、環境変化に左右されにくい持続可能なリサイクルが不可欠だと思っております。整理しますと、リサイクルをすることの意義が消費者にしっかり伝わりやすい用途であること、資源循環していることがわかりやすく、消費者の皆さんに応援してもらえるリサイクル、消費者を中心として、生産者、販売者、再生事業者が一体となった循環システムに沿ったリサイクルが重要です。そういったリサイクルを育成できる制度を是非お願いいたします。
最後に、昨今の急激な資源価格の変動が、現行の入札制度に基づき経営するリサイクル事業者の事業運営に大きな悪影響を与えていることも事実です。容リ協において改めて総合評価を取り入れた入札制度の見直しをお願いいたします。よろしくお願いします。
以上です。
○永田座長 どうも。本田さん。
○本田氏 23ページのところで、製品プラスチック一括回収、選別一体化については実証実験をすると記載があり、取りまとめのところには５年後にまた見直しと記載されていますが、５年間待つのではなくて、委員の方々からもご指摘あったように、別の検討の場を早急にやって、制度変更などを5年を待たずに実施していただきたいと思います。特に製品プラスチックについては、硬質のＰＰが非常に多く含まれておりますので、ドイツでも容リプラにこの製品プラをまぜて自動車部品などを高度化している例も多くありますので、その辺の取組を、先駆的・試行的なものとして、26ページの真ん中にも記載しているように、段階的に認めていただくようお願いしたいと思います。
それから、26ページに「早急に」と入れていただいて、ありがとうございます。こちらの確認なんですけれども、平成29年度の入札制度から適用していただけるという理解でよろしいでしょうか。こちらは質問でございます。
それから、参考資料の20ページに、リサイクル手法で前回指摘したところを修正していただき、ありがとうございます。こちらの平成27年度の図から見ましても、これは税込みでございますので、税込みで28年度落札は54.704になりまして、さらに５円ぐらい落札単価が下がっております。それから、製品の売り上げについても市況の影響で大幅に下がっていますので、28年度はかなり材料リサイクルの経営状況は厳しい状況で行われることになりますので、入札制度検討の際にはこのコスト構造を踏まえて検討していただきたく思います。
あと、本文の図３、図４、図５は、既に新しいデータが公表されておりますので、できれば新しいデータに差しかえていただければと思います。
以上です。
○永田座長 水野さん、どうぞ。
○水野氏 ページ、22ページの指定ごみ袋について発言させてもらいます。この表現では、全ての指定ごみ袋というふうに勘違いされる可能性がありますので、「プラスチック分別収集に使用された」という文言を入れていただきたいと思います。また、費用負担ですけれども、やはり指定ごみ袋の利用者は住民でありますので、「再商品化費用を自治体が負担する」という文言も入れていただきたいと思います。
以上です。
○永田座長 これで今日ご参加いただいている委員、オブザーバー、委員代理も含めて、皆さんから一当たりご意見頂戴しました。山村さんが若干残っているからというふうには思っていますので、山村さん、それじゃ10秒。
○山村委員 ありがとうございます。
21ページの合理化拠出金の在り方で、最後に「反対の意見も見られた」とさらっと書かれていますが、強く反対の意見をもう一度申し上げたいと思います。
それから、最後に「終わりに」で、検討・見直しを行うということを書かれておりますので、ぜひその際は公開の場で行っていただきたいと考えます。これは要望でございます。
以上です。ありがとうございました。
○永田座長 どうもありがとうございました。活発なご議論いただきました。
今回、お出ししたこの取りまとめ案、前回にも原案なるものを出しましたが、それまでのご意見も、そのまとめに入る前のご意見も含めて、いろいろな角度から考慮して、前回の案という格好になりましたが、それにさらに修正を加えさせていただいて、本日の案を提示して、それでも、さらに議論になる対象があります。
それで、これからどう対応していくかという話になるわけですが、お約束できるわけじゃないですが、私の立場としては、今日いただいたご意見の中では、今後の進め方として、それぞれ、どういうくくりになるかわかりませんが、重要なテーマについては引き続き検討を続けるべきというご意見がかなりあったかというふうに思います。私もそのとおりだと思います。これまでのこの種の審議会、リサイクルとか環境に関する審議会、それなりの実績を上げてまいりました。その状況を踏まえた上で、次の５年後の見直しにどう対応するのという話になるわけですが、５年の直前になって会議が始まるとか、そういう形で慌ただしく検討が進行していってしまうという状況よりも、今までの積み上げた実績等をよく評価し、それを次の改正のときに生かしていくという姿勢が必要だろうと、あるいは、新しい計画を立てるなら、その計画の具体的な内容を少し皆さんで議論していただいて、それで進めていくというようなことも必要でしょう。そういう点を含めて、次回には、今後どうするのかということを少し事務局で相談させていただいて、提示するような、そういう方向で行きたいなと思っています。
そうしたことを踏まえて、今回、活発なご議論をいただきました。ある意味、両論併記のところもございます。そういう意味では、いただいたご意見の中で修正するべきものは修正する、その役割をぜひ郡嶌先生と私にご一任いただけませんでしょうか。またこれを繰り返していても、きっと出てくるご意見は賛成、反対とか、私はこう思うというような話で、衝突する問題もあるかと思います。とりあえずはその意見は聞かせていただきました。その上で私と群嶌先生でこの案をまとめ、パブリックコメントにかけていくような準備をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
ご質問があった分について事務局から回答すると言っていますので、マイクを渡します。
○田中リサイクル推進室長 井口様からいただいたＰ25の修正のうち、「当面」という文言は、材料リサイクル優先50％維持にかかるという理解でよいかということですが、そのように理解しております。
また、本田様からの質問で、総合評価制度の見直し、29年度に反映されるという理解でよいかとの質問については、できるだけ早急に見直すということでございます。
○永田座長 よろしいでしょうか。時々こっちで打ち合わせしていますが、群嶌先生から、座長になると自分の意見も言えないのかと言われて、もう取りまとめ役に徹しろというふうに申し上げています。そうした方向で対応してまいります。
今日、中環審の浅野会長、お見えでございますの、一言ご意見を頂戴します。
○浅野会長 今日はパブコメ案の検討ということでございまして、どうなるかと思って伺ったわけですが、私はあまりこういうパブコメ案の検討でまるで振り出しに戻るような議論を聞いたのは初めてで、びっくり仰天しましたが、それにしても、私も時々やりますけれども、最後のパブコメについては座長に一任ということになるのも、これは時々あることだと思います。それはそれですが、多分さぞかし、ちゃんとパブコメでたくさんの意見が出てくるだろうということを期待したいと思います。いずれにせよ、今日の議論でもわかるように、どう考えても完全に意見が一致するということにならないのがこのテーマだと思うのですが。
ただ、若干気になりましたのは、容器包装リサイクル制度の検討ということではあるわけですけれども、検討している場が産業構造審議会及び中央環境審議会ですね。特に中央環境審議会は、私、たびたび申し上げていますけれども、循環型社会部会という部会の役割があって、その役割をきちっと踏まえた議論をしていただかないと、この審議会として意味がないと思っています。ですから、容器包装制度という非常に狭い枠の中に限定してしか議論ができないというのは、中央環境審議会の文化に反します。さらに、この問題に関しては、酒井部会長がおられますけれども、たびたび酒井部会長にお願いしているのですが、循環型社会部会本体でも議論をしなきゃいけないことがいろいろあるわけですね。ですから、ここでお出しになったことが、この合同会議のミッションからいうと、少し広がっていると見られたとしても、審議会が合同で行われている限りは、１つの審議会の立場では、それはちゃんと出しておかなきゃいけないし、それが出ることによって、また別の場をつくることもできるというようなことが出てまいりますので、これはぜひ大事にしていただければと思います。
いずれにせよ、昨日からパブコメが始まったと思いますが、温暖化についてもようやく政府の計画のパブコメが行われるようになっておりまして、その中でも循環型社会をつくるということが温暖化対策にとって極めて重要だということが書かれています。そのこともこの報告書には出てくるわけですが、例えばこういうことはここでも言っていただく、温暖化のほうでも言うというのは、とても大事なことですね。いろんな機会あるごとに、共通する問題については共通する問題であるということが出てくることが、国民に対するアピールになると私は思っておりますので、その意味では、この報告書の方向については大いに支持したいと思います。
そして、くれぐれも広がりのある循環型社会形成という大きな枠組みの中で、この問題については考えていただく必要があるというふうに思います。ただし、容器包装リサイクル制度は、それ自体がもう定着した社会制度でありますので、改善すべき点は改善しなきゃいけませんけれども、その制度がこれまで築き上げてきたものを根底からひっくり返すような議論というのは、これはどういう形でやるのか、また改めて議論しなきゃいけないことだろうと思っています。ただ、全てを容器包装リサイクル制度の中でカバーし切れないということは、この委員会でたびたび、特に石川先生はしょっちゅうおっしゃっていて、私は大いに共鳴するところがあるのですけれども、その点についてはまた別の場所をちゃんと用意するということを、多分、両省でしっかりお考えいただかねばならないというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
○永田座長 どうもありがとうございました。
パブリックコメント等の進め方につきましては、事務局よりご連絡いたします。
事務局から連絡事項があれば、お願いします。
○田中リサイクル推進室長 先ほど永田座長からお話がありましたとおり、両座長のご了解をいただいた後に、報告書案のパブリックコメントを実施したいと思います。パブリックコメント後につきましては、両座長とご相談の上、改めて事務局から委員の皆様にご連絡させていただきます。
○永田座長 よろしいでしょうか。
それでは、本日の会議はこれで終了させていただきます。
どうも長時間にわたりまして活発なご議論をいただき、本当にありがとうございました。