産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第19回) 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第16回)第16回合同会合 議事録

日時

平成28年2月25日(木)13:00~15:35

場所

大手町サンスカイルーム E室

東京都千代田区大手町2丁目6番1 号 朝日生命大手町ビル24階

議題

1.取りまとめに向けた議論の整理について

2.その他

配布資料

資料1 委員名簿
資料2 容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)
参考資料1 容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)付属資料
参考資料2 容器包装リサイクル制度を取り巻く現状と今後の検討の方向性(第15回参考資料1)
参考資料3 岩田利雄委員「容器包装リサイクル制度の見直しに関する意見」
参考資料4 高橋勝浩委員「容器包装リサイクル制度の見直しに関する意見」
参考資料5 中井八千代委員「要望書」

議事録

○深瀬課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第16回合同会合」を開催させていただきます。

 私、経済産業省リサイクル推進課長の深瀬でございます。よろしくお願いいたします。

 委員の皆様方には、大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 本日の合同会合の事務局は経済産業省が務めております。

 まず、本日の産業構造審議会側の出席状況でございますが、全委員数26名のうち、現時点で16名の委員が御出席されております。辰巳委員が少しおくれているようでございますが、定足数である過半数に達しているということを御報告させていただきます。

 次に、中央環境審議会側の出席状況について、環境省から報告をお願いいたします。

○田中室長 環境省リサイクル推進室長の田中でございます。

 本日の中央環境審議会側の出席状況でございますが、全委員数27名のうち、現時点で18名の委員が御出席されており、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。

 以上でございます。

○深瀬課長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきたいと思います。

 次に、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料1、資料2及び参考資料1~5をお配りしております。資料が不足している場合にはお申しつけください。よろしゅうございますか。

 済みません、まず私、事務局からおわび申し上げないといけないと思っているわけなのですが、いろいろ調整の過程の中で、特に今回中心に御説明をさせていただきます資料2につきましては、皆様への配付が遅くなってしまったということにつきまして、申しわけないというようにおわび申し上げたいと思います。

 本日の資料につきましては原則全て公開とさせていただきまして、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を各委員に御確認いただいた上で公開させていただきます。

 それでは、この後の議事進行につきまして、容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いしたいと思います。

○郡嶌座長 皆さん、こんにちは。年度末のお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

 本日の議論は、前回までの議論を踏まえた取りまとめに向けた議論をしていただくということになっております。これまで平成26年3月に行いました論点整理における各論点につきまして、現状の把握、検討の方向性、具体的な施策につきまして議論を行ってまいりました。本日は取りまとめに向けた議論でお願いしたいと思います。円滑な審議に御協力をいただければと思います。

 事務局において「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)」として資料2を準備させていただいております。先ほど課長からお話になりましたように、皆様方への事前の配付が遅くなりましたことを私も謝っておきたいと思います。

 4つの章から素案は構成されており、Ⅰとして「容器包装リサイクル制度の現状と成果」、Ⅱとしまして「容器包装リサイクル制度の評価と課題及び検討の基本的視点」、Ⅲとして「容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案」、Ⅳとして「終わりに」という形で構成されております。

 それでは、資料2に沿って事務局から説明をさせていただきたいと思います。その後、委員の皆様方から御意見をいただき、議論をしていきたいと思います。

 まず事務局から、資料2に基づいて御説明をいただければと思います。

○深瀬課長 それでは、早速、資料2に基づきまして、御説明申し上げます。

 構成は今お話にありましたとおり、4章立てになっております。タイトルは「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する整理」となっております。

 「Ⅰ.容器包装リサイクル制度の現状と成果」でございます。

 まず、ここは総論といたしまして、消費者による分別排出の取り組みが定着して、国民一人一日当たりのごみの排出量、一般廃棄物総排出量の削減に寄与したこと。市町村の啓発や収集量の増加、特定事業者の再商品化及び排出抑制の努力といったことを通じまして、最終処分量や温室効果ガスの削減といった環境負荷の低減や社会全体のコスト低減につながるなど、一定の成果があったという認識を示しております。

 「1.発生抑制・再使用の現状」でございます。

 「(1)事業者における容器包装の使用合理化の取組」でございますが、ここでは事業者によって3Rの自主行動計画が策定されて、その中でリデュース等の目標を設定するといったような取り組みが進展しているということを記載しております。参考資料1の2ページ、3ページ目に具体的な行動計画及びその内容を記載しております。

 「(2)小売業における排出抑制の取組」でございます。

 ここでは例えばマイバッグ運動といったレジ袋の削減など、小売事業者と自治体や消費者団体によります主体間連携の取り組みという形で、こうした取り組みの動きが広がっているといったことを記載しております。

 2ページ目でございますが、また、容器包装を小売用途で50トン以上利用する事業者につきましては、定期報告制度によりまして排出抑制の取り組みが行われているということでございます。

 さらに定期報告制度につきましては、平成26年度について、容器包装を用いた量については減少している、使用原単位につきましては低減している、排出抑制に係る目標設定の状況は増加しているといったことをここの部分に記載させていただいております。

 「(3)消費者及び市町村における容器包装廃棄物の排出抑制の取組」でございます。

 市町村の普及啓発等の努力によりまして、国民の意識が向上して、一人一日当たりのごみ排出量は12年度比で25年度には19%減少しているということ。指定ごみ袋の導入等の取り組みが一般廃棄物の減量に一定の効果があると考えられるということを記載しています。

 「(4)再使用(リユース)」でございます。

 ガラス瓶全体に占めますリターナブル瓶のシェアの減少が続いていること、リターナブル容器につきまして自主回収の認定といったことを行っておりますけれども、認定数は平成26年4月末時点で231件ということで、最近は横ばい方向で推移しているということを記載しています。

 「2.分別収集・再商品化の現状」でございます。

 「(1)分別収集・選別保管」でございますが、分別収集実施市町村の割合は、ここにそれぞれ記載しましたとおり、近年横ばいになっているということでございます。

 3ページ目でございますけれども、市町村は前回改正時に導入されました合理化拠出金を活用いたしまして、市民への普及啓発であるとか、あるいは破袋機の追加投資等を行って、分別基準適合物の品質を向上させているという取り組みをやっていることを記載しています。

 「(2)再商品化」でございます。

 プラスチック製容器包装廃棄物につきましては、総合的評価制度によりまして、単一素材化であるとか高度な利用といったことを進めてきておりまして、利用用途につきましては、台所用品であるとか書棚ラック、OAフロア、自動車部品といったような工業製品といった分野に使用され、平均売価も向上しているということを記載しています。

 また、ペットボトルにつきましては、平成18年度から有償化している中で、落札価格は毎回変動しているということ。約1割はBottle to Bottleの水平リサイクルも行われているということを記載しています。

 「3.最終処分量や温室効果ガスの削減」でございます。

 ここでは4行目から8行目までにかけまして、一般廃棄物の残余容量、最終処分量、最終処分場の残余年数につきまして、25年度と前回改正時とを比較いたしまして、この容リ制度が一般廃棄物最終処分場の逼迫の緩和などに一定の貢献をしたという認識を示しております。

 4ページ目でございますけれども、さらに環境省の調べでは、年間約130万トンと推計されます温室効果ガスの削減にこの制度が寄与してきており、今後、積み増しのポテンシャルも期待されるということでございます。

 「4.社会全体のコストの低減」でございます。

 これも環境省の平成22年度の全国の市町村に対する調査におきましては、分別・選別費用が約2,500億円とされております。現時点では負担の増加・減少の傾向が明らかではありませんけれども、市町村からは負担が大きいという意見もあります。分別・選別をやめるという自治体も一部で出てきているところであります。

 一方で、一般廃棄物会計基準の導入と透明化に向けた取り組みも行われているところでございます。この下につきましては、有償分拠出金、合理化拠出金、再商品化費用の資金の推移を挙げているところでございます。特定事業者につきましては、再商品化費用を負担しているところでございまして、近年は400億円程度と横ばいで推移しておりますけれども、特定事業者からも負担が大きいとの声がございます。

 5ページ目でございます。「Ⅱ.容器包装リサイクル制度の評価と課題及び検討の基本的視点」ということでございます。

 「1.容器包装リサイクル制度の評価と課題」ということでございますが、この制度につきましては、以上のとおり、我々は一定の成果を上げてきていると考えております。しかしながら、循環型社会の形成あるいは資源の有限性といったものを踏まえますと、より一層の取り組みの推進といったことが必要である。昨年のG7エルマウ・サミットにおきましても、資源効率性の向上に努めるとされたところでありまして、我が国も3Rの高度化を一層進めていくという必要があり、環境や雇用、グリーン成長等を促していくという必要があります。そうした中で再商品化事業についても素材産業化していくという観点を持つ必要があるということでございます。

 一方、自治体及び特定事業者の負担が大きいという意見もございまして、より一層、社会全体のコスト低減を目指して制度の強靭性や持続性を高める。そうしたことが必要でございます。それぞれの課題の要因は複合的に関連しているというために、総合的に捉えて対策を講じていくことが重要だということでございます。

 「(1)発生抑制及び再利用の一層の推進」ということでございますが、容器包装廃棄物の割合がまだ一定程度高く、中長期的には資源の希少性が高まり、天然資源の消費抑制を図るという必要があるということから、さらなる発生抑制が必要でございます。またリユースにつきましては、より一層取り組みの推進が重要だということを書いてあります。

 6ページ目でございます。

 「(2)最終処分場のひっ迫への対応」でございますが、残余年数は改善しておりますけれども、残余容量は引き続き減少傾向にあり、最終処分場の建設も難しいということから、最終処分場の状況は引き続き逼迫しているということでございます。

 「(3)収集量の拡大」でございます。

 プラスチック製容器包装の分別・選別を実施する市町村数が約75%と近年横ばいであります。最終処分量の削減や再商品化事業の安定化等のために、収集量の拡大やベール品質の維持向上が必要です。市町村の参加拡大あるいは回収ルートの多様化といったことを進めることが必要だということでございます。

 「(4)再商品化事業者の生産性の向上」でございますが、環境負荷低減と社会全体のコスト削減のため、優良事業者の稼働率の向上、再商品化製品の質の向上、再商品化手法ごとの競争を促進することで生産性の向上を図るということが必要でございます。

 「(5)再生材の需要の拡大」であります。

 再生材需要の品質水準や量を明らかにし、製品の需要を高めるべく、政府による需要喚起であるとか、製品の環境特性、機能を明らかにしていくということが重要である。

 「(6)地球温暖化問題への対応」でございます。

 地球温暖化パリ協定が締結されるなど対応が必要な中で、温暖化対策の効果を一層高めていくというためにも排出削減が求められているということでございます。

 「(7)消費者の分別意識の向上と各主体の協働」でございます。

 分別排出の徹底あるいは発生抑制といった面で、国民一人一人の行動にはまだ十分につながっていなかったり、あるいは各主体による協働が不十分な点といったことがあるということを示しております。

 さらに、近年では社会問題化している海洋漂着ごみにつきまして、環境や生態系への影響が懸念されており、海ごみ対策や散乱ごみ対策という観点からも分別意識の向上や廃棄物の発生抑制、廃棄物の適正処分の確保が重要であるということでございます。

 8ページ目で「2.容器包装リサイクル制度の見直しに向けた検討の基本的視点」でございますが、4点視点を挙げております。

 「(1)環境負荷低減と社会全体のコストの低減」「(2)容器包装のライフサイクル全体を視野に入れた3Rの推進」「(3)消費者、自治体、特定事業者、再商品化事業者等との協働」という視点を持つとともに「(4)3Rの推進における好循環の創出」といたしまして、下の注にありますとおり、課題の要因は複合的に関連しているため、一体的に捉えていくという観点を示しております。

 9ページでございます。

 「Ⅲ.容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案」ということで、これ以降、具体的施策を記載しております。

 「1.リデュースの推進」でございます。

 「(1)中身商品の製造段階で付される容器包装に関する取組」でございます。

 事業者の自主的な取り組みによりましてリデュースは一定程度進展しておりまして、引き続きこの取り組みを進めることが効果的であります。ただ、対策が不十分なものもあるというため、内容物の特性を踏まえながら、優良事例の共有であるとか環境配慮設計のレビュー等を進めるべきであります。

 また、容器包装の機能を保持しながら、さらなるリデュースを進めるために、消費者との対話による相互理解の促進等、関係主体が連携して取り組むべきであるということでございます。

 <考えられる施策>でございます。

 環境配慮設計に係るガイドラインの策定や優良事例の共有をするべき。

 環境配慮設計の手順の標準化等によります各個別事業者によるレビューの促進であるとか、あるいはその表彰制度を継続するべきである。

 3番目でございますが、3R推進団体連絡会による自主行動計画のフォローアップの定期的な合同会合の場での実施、あるいは同計画の中で優良事例の展開をする。環境配慮設計に関する情報提供の促進をする。あるいは多様な主体によります情報交換の実施をする。消費者との対話の深化と普及啓発活動を促進するべきであるというものでございます。

 こうしたことを進めていくというためにも、自治体、特定事業者、小売事業者、消費者等を構成員とする協議会(コンソーシアム)等の関係者の連携によります地域の自主的な取り組みを促進するべきである。その際、3R推進マイスターを活用するべきであるということでございます。

 10ページの「(2)消費者に販売する段階(小売段階)で付される容器包装に関する取組」でございます。

 小売段階でのリデュースにつきましては、定期報告制度あるいは業界等の自主的な取り組みにより、一定程度進展しておりますけれども、業態の性格や地域によりまして取り組み状況にも差異があります。

 さらなるリデュースのためにレジ袋無料配布の禁止等の強制的措置の導入という意見がありましたが、一方で、自主的取り組みにより進めることが可能だとの意見も見られました。これまでの取り組みによって一定の成果が見られるということから、強制的措置につきましては慎重な検討を要すると考えられるとしています。

 有料化につきましては、受け取り辞退のインセンティブになるとはいえ、消費者負担の増加につながるおそれがあって、業態や地域の特性を踏まえながら、消費者の協力を得つつ取り組むべきである。

 以上、小売段階での容器包装につきましても消費者の理解に基づきながら、業態や地域の特性を踏まえつつ、国全体及び地域ごとの両面から自主的な取り組みの促進を図ることが有効ではないかと考えられるとしております。

 <考えられる施策の例>でございます。

 小売業事業者に係る排出抑制措置に基づく取り組みの一層の推進による自主的取り組みを促進するべき。

 容器包装使用量が特に多い業界におきまして、自主的な目標の設定と取り組み状況の検証をするべき。

 協議会(コンソーシアム)等によります関係者が連携した地域における自主的な取り組みを促進するべき。その際、3R推進マイスターを活用するべきということ。

 11ページでございます。

 「(3)関係者の情報共有・意識向上等に関する取組」でございます。

 地域におけます連携のあり方の具体的な検討を進めていくというべきでありまして、このために市町村に求められる役割等についても検討を進めるべきだというものであります。

 <考えられる施策の例>でございますが、上は再掲でございます。3R推進団体連絡会による自主行動計画のフォローアップをやるというものです。

 2番目は協議会(コンソーシアム)等による関係者が連携した地域における自主的な取り組みを促進するべきである。その際、3R推進マイスターを活用するべきであるというものでございます。

 12ページでございます。

 「2.リユースの推進」でございますが、リユース容器の減少要因といったものは消費者のライフスタイルの変化等、社会構造の変化にあるということであるため、多様な関係者の協力が必要であること。LCAの観点からも効果的で、経済的に持続可能な形で進められるということが重要であるということから、地域ごとのリユースシステムの構築を進める取り組みの支援であるとか、あるいはモデル事業によるベストプラクティスを共有するべきである。

 消費者の認知度増加のために、情報提供やリユース行動を評価するべきであるということでございます。

 また、イベントや会議等においてリユース容器を利用する取り組みを促進するべきである。

 <考えられる施策の例>といたしまして、各主体がまず連携して実施する消費者向けの情報発信を強化するべきである。

 製造や流通等、各段階におきまして、リユース瓶規格の統一化であるとか回収インフラの整備等、利便性を高める工夫を検討するべき。

 また、高齢化社会の進行等に伴いまして、宅配ビジネスの拡大等、いろいろなビジネスがありますので、リユースの取り組みの導入可能性調査を行うべき。

 瓶入り牛乳の学校給食への導入に関する課題の整理を行って、市町村による導入検討に資する情報を発信するべき。

 またイベント会場やスタジアム等でのリユース容器の導入に向け、モデル的な事業の取り組みであるとか、あるいは国等の会議における積極的なリユース容器の活用を促進するべき。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいてのリユース容器の推進方策を検討するべき。

 協議会(コンソーシアム)等による関係者が連携した地域における自主的な取り組みを促進するべき。その際、3R推進マイスターを活用するべきというものでございます。

 13ページ「3.分別収集・選別保管」でございます。

 「(1)市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等」でございますが、役割分担につきましては、この現行の制度は円滑に機能しているとの評価のもとで、一方では、現行の役割分担を維持した上でさらなる効果を得るにはどうしたらよいか。また、一義的に拡大生産者責任の考え方に基づく役割の拡大という考え方ではなくて、現行制度の効果的な運用を検討すべきとの意見がありました。

 また、一方で、市町村による分別、選別費用が約2,500億円と上って引き続き自治体財政を圧迫している状況であるとか、最近では他の処理との比較において、手間や費用の負担等を理由にしてやめていくという自治体も出てきている状況に鑑み、社会全体のコストの軽減に資するとともに各主体の負担の妥当性を勘案して、諸外国の制度も参考に拡大生産者責任の考え方に基づく役割分担の見直しを行うべきであるとの意見もありました。

 以上のことを踏まえ、今後の我が国の制度にふさわしい役割分担の考え方や自治体の負担感軽減策について十分に議論を重ねていくべきであるというものです。

 <考えられる施策の例>でございますが、地域協議会等を通じた自治体の優良事例の共有、あるいは消費者への情報提供等の主体間連携を促進すべき。自治体の負担の状況をできる限り的確に把握するためにも、自治体の費用の透明化に関する調査の継続的な実施やそのデータの公表を行うべき。

 自治体における一般廃棄物会計基準等の導入支援を行うとともに、この基準の簡素化につきましても検討すべき。市町村や特定事業者の負担を低減し、社会全体のコストを合理化する方策として、市町村とリサイクル事業者の行う選別、二重選別を一体化することによる社会全体のコストの低減効果や制度的な課題を把握するための実証研究を検討・実施すべき。また、製品プラスチックの一括回収の実証研究を検討・実施すべき。

 市町村や消費者の取り組みの促進、努力や貢献への評価あるいは国際比較の可能性の検討、未参加市町村の参加促進のためにも、国全体としての目標設定について検討を開始するべき。まずは容器包装のフローを整理し、どういう指標が適当かの検討を進めるべき。

 自治体及び特定事業者の負担軽減方策を含めまして、社会全体の費用の低減について、分別収集及び再商品化の仕組みが将来にわたって持続可能な制度となるため、各主体の役割分担がいかにあるべきか引き続き検討を行うべきというものでございます。

 「(2)合理化拠出金の在り方」でございますが、合理化拠出金制度は市町村の選別保管の質の向上へのインセンティブのとしての意義を果たし、ベール品質の向上や社会全体のコストの継続的削減という観点からも今後も維持するべきである。

 そのため、再商品化事業者の生産性向上や再生材の市場拡大、入札制度の見直しを通じた一般枠の競争促進、合理化拠出金の配分方法の工夫等によりまして、合理化拠出金を再活性化させ、引き続き市町村に対するインセンティブとすることが重要だとしています。

 <考えられる施策の例>でございますが、ベール品質の高い市町村が拠出金を受領できるよう、配分方法を検討するべき。

 拠出金を活用した消費者への分別意識の普及啓発の促進を図るべき。

 入札制度の見直し等を通じて、合理化拠出金を再活性化させる。

 合理化を進めるリサイクル事業に対する投資として活用する工夫についても検討するべきというものでございます。

 「(3)店頭回収等の活用による収集ルートの多様化」であります。

 収集量の拡大といったものへの対応からも小売事業者による店頭回収は評価に値するものでありまして、店頭回収を活用した収集ルートの多様化を促進することが重要だとしています。

 <考えられる施策の例>でありますが、店頭回収の廃掃法上の明確化を踏まえまして、再生利用指定制度の活用を促進し、店頭回収による収集ルートの拡大を図るべき。

 収集量拡大の観点から、店頭回収について、法的位置づけや店頭回収を行う事業者の取組み促進策を含め、検討するべきというものです。

 「(4)プラスチック製容器包装の分別収集・選別保管の在り方」です。

 プラスチック製容器包装につきましては、他の処理との比較において、手間や費用の負担等を理由に分別・選別をやめる自治体も出てきているという現状を踏まえ、自治体の負担感軽減策を検討するべきであります。

 指定ごみ袋につきましては、資源の有効利用等の観点から、現在、容リ制度の対象外となっておりますけれども、再商品化を許容する運用についても検討するべきであります。

 <考えられる施策の例>でございます。

 1番目は再掲でございます。地域協議会等を通じた優良事例の共有等でございます。

 2番目も再掲でございますが、自治体費用の透明化に関する調査の継続的実施等でございます。

 3番目も再掲です。一般廃棄物会計基準等の導入支援でございます。

 4番目でございますが、指定ごみ袋につきまして、特定事業者の義務を超えた負担が拡大しないということを前提に、ベールとともに再商品化することも許容できるのか。影響や効果等に関する分析や実証研究を実施するべき。

 次、再掲でございます。市町村とリサイクル事業者の行う選別(二重選別)の一体化及び製品プラスチックの一括回収の実証研究の検討・実施。

 その次も再掲でございます。国全体としての目標設定についての検討でございます。

 17ページでございます。

 「4.分別排出」でございますが、さらなる適切な分別排出を進めるために、わかりやすい識別表示への改善や再商品化製品の最終用途情報の提供等を推進することが重要。

 市民への啓発については、特定事業者等が連携して情報発信するということが効果的でありますとともに、多くの情報を有する特定事業者がより積極的に情報発信を行うということが効果的であります。

 <考えられる施策の例>でございますが、まず、市民にわかりやすい識別表示への検討を引き続き行うべき。

 市町村や特定事業者によるより一層の情報提供の促進を行うべき。

 市民への啓発につきましては、地域協議会等を設置するなど、地域の特性に応じた効果的な普及啓発の方策について検討するべき。その際、特に高齢者や若者世代に対する普及啓発の工夫を検討するべきというものでございます。

 18ページ「5.再商品化」でございますが、「(1)プラスチック製容器包装の再商品化の在り方及び(2)再生材の需要拡大」でございます。

 プラスチック製容器包装の再商品化のあり方につきましては、材料リサイクル手法及びケミカル手法のそれぞれに課題があるといったことを踏まえまして、現在の多様な再商品化手法のバランスのとれた組み合わせを保ちつつ、優良な事業者が事業の先行きを見通して、安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばし、健全な競争ができるよう、再商品化手法の特徴と再生材市場に応じた環境を整備することが必要。

 手間やコストを負担する消費者、市町村、特定事業者の理解の向上、消費者・市町村によるベール品質向上の促進や収集量の拡大、再商品化事業者の生産性の向上を図るために、分別収集実施市町村の拡大方策の検討、入札制度の見直しの検討、総合的な評価制度、一般枠の入札参加者の拡大方策の検討等を通じた競争促進でございますが、それに加えて、再生樹脂の規格化・標準化の検討を行うべきである。入札制度の基本的な方向につきましては、例えば審議会のサブグループなど経済産業省及び環境省が連携した検討の場で早急に具体化し、その運用については、指定法人において検討、公表されるべき。

 上記の制度見直しを行うこととあわせて材料リサイクル優先50%を維持するということで、それぞれのリサイクル手法の中で優良な事業者がポテンシャルを伸ばせる仕組みとするべきということであります。

 また、再生材の品質の水準につきましては、規格化・標準化によって、再生材市場を創出するとともに、一定水準の再生材の継続的な生産を確保するために、品質管理規格の第三者認証の活用を促進することが有効。

 再商品化製品の質の向上であるとか、利用用途の透明化を含む再商品化製品需要の拡大といったことを通じて、従来よりも高付加価値な最終用途商品への利用を促進するといったことが消費者の分別排出や自治体の分別収集の協力拡大による環境負荷低減と社会全体のコスト削減にもつながると考えられます。

 固形燃料化につきましては、現時点でケミカルリサイクル手法と同様の化学的挙動を有するという科学的根拠が得られていないということや、市町村がコストをかけて収集したものを燃料として利用することは説明がつかないとの意見が出されていることを踏まえ、引き続き緊急避難的な扱いを継続するべきである。ただし、リサイクル手法を将来的に見直す際には、RPF等の燃料利用についても検討を行うべきであるとの意見も見られました。

 <考えられる施策の例>でございます。

 総合的評価制度について、再生材の質の向上に寄与する項目への配点を重くすることや、再生材の質の向上に直接かかわらない項目の廃止などの評価項目の絞り込みと評価項目の重点化を行うとともに、品質管理手法の評価については第三者認証を活用する等の深化を図る方向で見直すべきである。

 再商品化事業者が市況変動にも対応した健全な競争環境のもとで、製品や製造の研究開発等の促進を通じ、素材産業化を目指す製造事業者として成長できる環境を整備するべき。このため、一定の競争倍率を設定しています現行の入札制度、設備能力に対して決められる落札可能量を制限や、材料リサイクル優先A枠に一定の競争倍率を設定しているという現行の入札制度でございますが、これよりも優良な事業者がよりポテンシャルを伸ばせるようなすぐれた入札制度を目指した検討を行うべきとしています。

 現行の入札制度につきましては、参考資料1の6ページ目に図を参考としてつけさせていただいております。

 材料リサイクル優先枠内の入札につきましては、再生材の質の向上と安定化に取り組む等のより優良な事業者で総合的評価制度の結果に応じて、評価の高い再商品化事業者の稼働率をより高める等の入札競争上の措置を講じるべきである。

 収率基準につきましては、分別収集等、協力する消費者や市町村の理解を得やすいように、現在の収率を原則維持した上で、再商品化製品の新規需要の開拓に向けた、優良な事業による高品質な再商品化製品の生産につながる先駆的・試行的なものは認めるとともに、材料リサイクル全体の環境負荷低減に向けて、再商品化の過程で発生する残渣は、再生利用をできるだけできる限り推奨するべきであり、例えば単一素材化の取り組みとともに再生利用率を向上させる取り組みについては、総合的評価制度において評価するべきであるというものです。

 材料リサイクル事業者の登録要件の見直しを行うとともに、希望する材料リサイクル事業者は優先枠を放棄し、一般枠での入札を選択できる仕組みを導入するべきである。手間やコストを負担する消費者、市町村、特定事業者の理解の向上を図るため、競争に係る情報の開示により、再商品化製品の利用が阻害されることがないよう十分に留意しながら、各再商品化手法のコスト構造の透明化や再商品化製品利用製品の用途の透明化を図るべき。

 再生樹脂に係る規格の策定等の標準化を推進するとともに、低炭素で3Rを推進する高度な技術の実証支援等、研究開発及び設備投資の促進並びに金利優遇措置を実施するべきというものです。

 20ページでございます。

 「6.その他」ということで「(1)指定法人のあり方」でございます。

 指定法人は、合理的な再商品化業務が実施されるよう制度運用の効率化が求められており、消費者への認知方策や、再商品化委託料の支払い方法の合理化等の課題等につきまして、指定法人の可能な貢献について検討が重要であるとしています。

 <考えられる施策の例>でございます。

 再商品化業務の効率化のための点検作業を実施し、消費者に対する普及啓発について市町村と連携した取り組みを行うべき。

 業務の効率的履行の観点から、再商品化に課題のある容器の情報把握等に努めて、それらの情報発信を行うべき。

 「(2)ペットボトルの循環利用のあり方」でございます。

 ペットボトル等の一部の容器包装につきましては、水平リサイクルの取り組みが進められている現状を踏まえ、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保などの観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくべきである。有償で取引されております廃ペットボトルにつきましては、素材産業としてリサイクルを推進するためにふさわしい制度のあり方について検討することが必要である。また、市町村による独自処理の実態把握に努め、こうした市町村の容リ制度への参加を促していくという必要があるということです。

 <考えられる施策の例>といたしまして、独自処理を行っている市町村に対する聞き取り調査や、あるいは海外流出後の不適正処理の有無などの実態把握調査を行うべき。

 指定法人において廃ペットボトルの再商品化業務の効率化のための点検作業を実施するべき。その際、資源としての廃棄物を確保できるようにするためにどういう措置が有効か、市町村の独自処理を行う理由を把握し、制度への参加のために有効な方策について検討するべき。

 ケミカルリサイクル手法の優遇措置を廃止するべき。

 21ページでございます。

 「(3)ただ乗り事業者対策」でございますが、主務省庁において、調査、指導等の取り組みが進められているところ、ただ乗り事業者の存在は義務を負う事業者間の不公平感を生むため、引き続き厳格な対応が求められる。

 <考えられる施策の例>でございますが、主務省庁において、引き続き指導や公表等の措置を講じ、必要に応じて罰則を適用するなど、厳格に対応するべき。

 改めて法の広報活動を行うということで、義務履行を働きかけるべき。その際、業界団体を通じた包括的な広報や指導について検討するべき。

 指定法人において消費者や消費者団体等による監視を強化するため、義務履行事業者名の公表の義務化を検討するべきというものでございます。

 最後、22ページ「Ⅳ.終わりに」でございます。

 3点記載しております。

 1点は、本合同会合としての検討の成果を以上のとおり取りまとめ提言するということ。

 2番目に、今後、国、自治体、特定事業者等の各主体が3Rの一層の進展に向けて実施していくことを期待するという点。

 3点目に、本件取りまとめから5年後を目途に制度の施行状況等を踏まえて検討及び必要に応じて見直しを行うということが適当であるという点でございます。

 済みません、駆け足でございましたけれども、以上、述べさせていただきました。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 それでは、早速でございますけれども、議論に移りたいと思っております。

 前にも申しましたように、前回までの議論において、各論点の大まかな方向性においては、ある程度皆さん方の御同意をいただいているものと感じております。今回は取りまとめに向けた議論でございますので、御意見につきましては、これまでのそれぞれの立場からの御自身の御意見等も踏まえていただきながら、効率的に審議を進めてまいりたいと思っております。御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど説明にありました資料2は、先ほども申し上げましたように、Ⅰの現状と成果、Ⅱの課題認識、Ⅲの具体的な施策となっております。最後のⅢはこれまで議論してきた論点ごとに具体的な施策を整理しております。この容器包装リサイクル制度について、合同会合として取り組むべき具体的なアクションを提示する事項になっております。これからの議論は、これまでの議論してきた論点の項目に沿いながら、すなわち、Ⅲの施策項目ごとにⅠ~Ⅳまでを横断的に行いたいと思います。

 したがって、2つの部分に分けさせていただきたいと思いますけれども、前半部分はⅢの「1.リデュースの推進」から「4.分別排出」までの論点事項、ページ数でいいますと9~17ページまで。後半の議論としましては、残りのⅢの「5.再商品化」から「6.その他」までの論点項目、ページ数でいいますと1821ページまでの2つに分けて議論を進めさせていただきたいと思います。

 前半及び後半のそれぞれに委員の皆様方、オブザーバーの皆様、一巡の議論ができるようにしたいと思っておりますけれども、繰り返しになりますが、合理的に進めたいと思っておりますので、できるだけ要領よく御発言をお願いしたいと思います。したがって、取りまとめに向けた議論でございますので、できるだけ資料2の具体的な箇所を示しながら、1人1分半をめどに簡潔に御意見を披歴していただけたらと思います。

 前回に続き大変恐縮でございますけれども、1分を経過したところで事務局より1度目の、1分半経過で2度目のベルを鳴らせていただきますので、御発言をその範囲内でまとめていただくことをお願いしたいと思います。

 それでは、前半の議論としまして「1.リデュースの推進」「2.リユースの推進」「3.分別収集・選別保管」「4.分別排出」の論点項目につきまして審議をよろしくお願いしたいと思います。なお、オブザーバーや代理の方は委員からの意見を伺った後に、時間の都合を見ながら御意見をお伺いしたいと思います。

 それでは、委員の皆様の中で御意見のある委員は札を挙げていただけたらと思います。よろしゅうございますか。

 織委員、大塚委員が3時ごろに途中で退室をされますので、こちらから回せば何とかうまくいくだろうと思いますので、石川委員からお願いをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

○石川委員 どうもありがとうございます。

 まず最初に、議論をまとめていただきまして、ありがとうございます。送られた時間から判断して、担当者の御苦労は大変だったのではないかと思います。

 私から2点あります。

 1つは、13ページで、分別収集をやめる自治体が出てきているという話があります。全体の話として、社会的費用を下げることが最重要だと思うのですけれども、その中で2,500億円とか、昔の調査だと4,000億円を超える費用がかかっていて、市町村の部分の費用が一番大きく、ここをいかに下げるかというのが一番重要かと思います。

 そういう意味では、市町村で分別収集・選別保管に係る費用の調査をやっていますが、これをさらに継続するのは重要で、かつ調査するだけではなくて、なぜそれが高いとか安いとか、比較し、分析することが重要だと思います。今後、継続調査していただけるものと思いますが、16年度の調査結果も無回答の欄を補完などして拡大推計しているので、全体費用としては最新の調査と比較することは適切ではありませんが、ちゃんと回答している自治体については、最新の調査と比較も可能ですから、ぜひ比較していただきたい。

 もう一点は、循環交付金が高効率のエネルギー回収などだと2分の1まででる一方で、リサイクル関連施設には1/3までしかでない。こういうことが市町村の離脱する原因の一つになっている可能性もあると思いますので、分別をやめる市町村については、その理由を分析するとともに、交付金の役割と市町村の分別収集に関する意志決定に対する影響について検討していただきたい。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、大塚委員。

○大塚委員 2時半にいなくなりますので、済みませんが後ろの部分も一緒に。

○郡嶌座長 いいですよ。一緒に言っていただいて。

○大塚委員 済みません。少しだけ時間をください。申しわけありません。

 9ページの前で恐縮なのですけれども、7ページのところに海洋漂着ごみの話は書いておいていただいて大変ありがたいと思います。前、海岸漂着物対策推進会議の議事録を読んでいるときに経済産業省さんが海洋漂着ごみに関して、容器包装リサイクル法がその削減に影響しているということをかなりおっしゃっていて、これは大事な点だと思います。特にプラスチックごみ、最近マイクロプラスチックの問題が出ていますので、統計を出していて先ほどのところも入っている可能性はありますので、これはまだ研究中だと思いますけれども、そういった観点からも廃プラスチックのプラスチックごみの件は特に強調していただく必要があると思いますので、海洋漂着ごみについては既にお書きいただいているわけですけれども、追加的にそういうことも入れておいていただけるとありがたいと思います。

 9ページのところでリデュースの推進の考えられる施策の例でございますけれども、これについては後ろの20ページの指定法人のあり方のところにも関係してきますが、再商品化委託料に関してEPR推進の観点から、どういうものがリサイクルしやすいかということ、あるいはリデュースにつながるかということを含めた委託料の取り方というものをぜひ検討していただきたいと思います。本当はマークとセットにしたほうがいいと思いますけれども、マークがなかなか難しいのであれば、指定法人のほうでぜひ再商品化委託料の取り方に関して検討していただきたいということがございます。これは法律にも関係してくると思います。

 10ページですけれども、このレジ袋の件は、私は今すぐ何かということを申し上げるつもりはないですが、やはり気になるのは、有料化に関して消費者負担の増加につながる恐れがあるというのは、消費者負担は5円とか3円とかという話ですが、消費者負担につながるからレジ袋を使わないでいただけるということですが、これはある意味多少の額であれば当たり前のことなので、このことを問題にしてしまうとこの手法自体がとれないことになってしまいます。経済的手法は禁止とかよりもよほどマイルドな手法ですので、この書き方は気をつけていただいたほうがありがたいと思います。

 13ページですけれども、下から4行目ぐらいに書いてある二重選別の一体化というのは役割分担の見直しとしてはぜひ重要な点ですので、今回すぐにできるとは必ずしも思っておりませんが、実証研究とかされるということですけれども、ぜひ実施していただければと思います。

 14ページ、(2)のところで合理化拠出金の件ですが、これは前にも申しましたように今のものではどんどん額が減っていってしまうというものでございますので、ぜひ再検討をお願いしたいということがございます。

 さらに特定事業者さんについて合理化した場合に一部お金が返るわけですけれども、それについてもリサイクルの推進とか分別収集の推進のために使うということを考えられないかということを申し上げておきたいと思います。

 (3)店頭回収のところですけれども、これは15ページの最初にあるように、容器包装リサイクル法においても法的な位置づけをしっかりしていく必要があるのではないかということを申し上げておきます。

 (4)のプラスチックの最後のあたりでございますけれども、国全体として目標の設定についての検討というのは、家電リサイクルとかでは既に始まっていることでございますので、ぜひ検討していただければと思います。

 その後は恐縮ですが、簡単にしゃべってしまいますが、19ページの材料リサイクルのところですけれども、下から4つ目のポツにあるように、再商品化の過程で発生する残渣は再生利用をできるだけ推奨すべきだということがございますので、これはぜひ進めていっていただければと思います。

 20ページの(1)の指定法人のところの再商品化の委託料の取り方に関しては先ほど申し上げたとおりですが、20ページの(2)のペットボトルですけれども、これはこのとおりでいいのですが、海外輸出に関して日本の中の循環の輪が重要ですので、ぜひこれを維持していただきたいと思います。

 市町村で今、海外輸出されているところに関してはと何か公表するという話をしているのではないかと思うのですけれども、確認させてください。公表していくべきだと思います。

 以上です。済みませんでした。

○郡嶌座長 3分あげたつもりだったのです。超えてしまった。

○大塚委員 申しわけありません。

○郡嶌座長 少し待ってくださいね。今の海外輸出の件の公表について、環境省のほうでございましたら。

○田中室長 以前、一度公表したことがございますので、引き続き検討していきたいと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、織委員、お願いします。織委員も3分の枠で使われますか。それとも。

○織委員 3分でお願いします。済みません、もう一回回ってこなさそうな感じなので、これでやらせていただきます。

○郡嶌座長 わかりました。

○織委員 ありがとうございます。

 今回、改正、見直しに当たって、次の見直しの前に一歩でも今の容リをいい方向に進めていくということで、多分品質の高いリサイクルというのは何かということを今回明確にできたところが一番のポイントなのかなと思います。

 そこで、特に必要がないものにわざわざリサイクルするのではなくて、本当に役に立つ素材に変わっていくというための制度を今回の中でどこまで入れ込んでいけるのかというところが1つのポイントになってくる。そのためにはリサイクラー間の競争を促進していくということと、どんな部材を最終的につくっていくのかという、そこの基準をクリアにしていくということが何よりも重要なのかなと思います。

 そういった意味では、18ページのあたりの再商品化のところで総合指標みたいなものを検討していくことが書かれているというのは非常に重要なところなのではないかなと思います。こういった形でマテリアルリサイクルが素材として価値が高くなれば市場で回っていくということが明確にされる必要があるかなと思います。

 その際に、やはりいいものをたくさん集めなければならなくなってくるとなると、自治体がどのように参加してくださるかというところがポイントになってくると思いますが、まさに13ページのところで、最近は離脱している自治体あるいは価格のところで問題があるということなのですけれども、14ページの合理化拠出金のところ、前々から私は話させていただいておりますが、合理化拠出金の本当に合理的な運用によっては、自治体の方にも十分お金が回る制度というのはあると思います。特に合理化拠出金の負担を連携に向けて、あるいは普及啓発といった形でEPRのあり方として、どのように消費者、行政、事業者が容リのリサイクルを進めていく、あるいは今後のリユースを進めていくのかという情報提供をするための資金提供という形でしたら負担増もあり得ると思いますので、そういった形で機械的に分けていくというよりかは合理化拠出金をうまく活用することによって自治体のほうにもお金が回るルートというのをもう少し検討することができるのではないかという気がしております。

 一番重要なのは、廃棄物から資源へというように変わってきている中で、いい素材をたくさん集めていくためにはどうしていけばいいかということで、14ページの店頭回収の活用による収集ルートの多様化、これは非常に重要なところだと思います。百瀬さんから何度も言われていますが、頑張ってくれている事業者の方のインセンティブとして、例えば食品リサイクルの登録制度のような形のものも一つあり得るのではないかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 川村委員、お願いします。

○川村委員 市町村と特定事業者の役割分担、費用分担の見直しについて、現行の容リ制度においては、初期の目的を果たし、一定の成果が上がっていることを鑑み、見直しは必要ないと考えており、今後も協働の精神のもと、主体間連携を図り、社会的コスト及び環境負荷の低減につながるよう努めていきたいと考えております。

 私は現在、3R推進団体連絡会の幹事長も務めており、今後も自主行動計画に基づきフォローアップ報告も継続してまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。

 また、市町村が行う分別収集・選別保管と再商品化事業者が行う二重選別の一体化につきましては、役割分担が不明確となり、モラルハザードにつながり、分別がおろそかになる恐れがありますし、役割分担、費用分担の見直しにつながる課題でもあり、慎重に進めるべきだと考えております。また、自治体の負担につきましては2,500億円の話につきましても、以前の調査データとの比較を明確にしていただいた上で、議論していただくようお願いしたいと思っております。

 続きまして、分別排出の識別マークの区分表示につきましては、当推進協議会で提言しております紙製容器包装の識別マークの内容につきましても記載していただき、ありがとうございます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 御発言のときにできるだけページ数を示しながらコメントをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 鬼沢委員、お願いします。

○鬼沢委員 それでは、9ページの<考えられる施策の例>の2つ目にあります環境配慮設計の手順の標準化等とありますが、現在、ISO規格ができてJIS活用に関する手引きや事例集も作成中なのですが、この環境配慮設計の中には設計生産段階から、流通、消費、排出、収集、リサイクル等いろいろな段階での環境負荷の最小化をめざし、特にリサイクルの部分でリサイクルしやすいとか、単一素材であるとか、素材別に分けやすいとか、そういったものの環境配慮もこれから規格、ガイドラインができていくと思います。ここは早急に進めていく必要があると思いますし、つくる段階だけではなくてリサイクルのこともしっかり入れ込んだ環境配慮が必要だと思います。

 15ページにあります、特に製品プラスチックも含めてですけれども、目標設定は早急に進めていかなければいけないと思います。

 17ページの分別排出のところで、多くの情報を有している特定事業者というようになっています。本当にたくさんの情報やいろいろなデータをお持ちですから、今後積極的にこの特定事業者の方たちが各主体と連携して普及啓発にかかわることが本当に大切なのではないかと思いますので、それを早急的に具体的に進めていっていく必要があると思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 よろしくお願いします。

○小迫委員 14ページの合理化拠出金のところについてでございます。

 合理化拠出金のあり方については、再活性化策について、現在の合理化拠出金の配分方式の工夫として特定事業者に対する配分も含め、社会全体のコスト低減のために使用するという合理化拠出金のあり方を検討すべきではないかというように考えております。

 そして、同じく14ページの店頭回収等の活用による収集ルートの多様化の部分でございます。店頭回収の部分では、私たちの思いは、この店頭回収を法的に位置づけることについては大変いいことであり、賛成であります。そして、市町村との連携を強化しつつ、手続が煩雑にならないような対応をお願いしたいというように考えております。

 なお、店頭回収に対するインセンティブの導入についても賛成でありますが、このインセンティブの導入の仕方、これは事業者ごとではなく店舗ごとにしていただきたい。そして、この回収量や質などに応じて表彰制度を設けるなど、取り組みを行う店舗にもっとインセンティブを与えていただけるような制度の構築を目指していただければと思っております。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 古塩委員、どうぞ。

○古塩委員 ありがとうございます。

 2点、発言させていただきます。

 1点目は、14ページ、合理化拠出金のあり方について、述べさせてもらいます。

 自治体への拠出を継続するに当たっては、自治体の合理化の進展と合理化効果の透明性を確保していただきたいと考えます。これまでの合理化拠出金制度は主体間連携の推進により、合理化、効率化を促進させた効果があったことは評価されます。今後、再商品化手法を見直すなどして、拠出金の原資を確保するとしても、自治体の合理化の進展と連動する仕組みとすべきと考えます。そのためにも、ビフォー・アフターをしっかりと検証できるよう、廃棄物会計を導入すべきでありますし、現在の廃棄物会計基準が複雑過ぎるという御意見もありますので、簡易的な会計基準でも了とし、導入すべきと考えます。

 2点目は11ページ、関係者の情報共有について、発言させていただきます。

 事業者は既にさまざまに情報発信、啓発活動を自主的に実施しております。ここに述べられておりますような3R推進団体連絡会では、市民団体や自治体と連携し、フォーラム、セミナーの開催、市民リーダー育成事業など積極的に展開しております。法的義務はなくとも今後とも素材の特性に応じ、各企業、業界団体がデータをもってさまざまな情報発信、啓発活動を自主的に実施していく所存でございます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 まず9ページなのですけれども、環境配慮設計は非常に大事だと思いますが、一番下の丸ポツのところ、環境配慮設計と消費者の選択をきちんとつなぐような場づくりが必要であるという理由を明記していただきたい。そして、3R推進マイスターの活用は大賛成ですが、今、都道府県に2人だけですので、3R推進マイスターを活用しながら地域に根ざした方々に広げるという視点を明確にしていただきたいと思います。

 なお、12ページの下のほうにオリンピック・パラリンピックでのリユース容器推進ということが書いてあります。大変重要なのですが、オリンピック・パラリンピックはリユース容器だけではなく、リデュース、リユースのシステムとリサイクルに対する分別の徹底や工夫など、持続可能な社会システムづくりに非常に大事な意味を持っていると思いますので、ここにも書いておきながら最後の「終わりに」というところに、その全体像に関してもう少ししっかり書き込むという視点もあってもよろしいのではないかと思います。

 なお、14ページなのですが、合理化拠出金、既に御意見など出ておりますが、私も合理化拠出金、市町村の使い道だけではなく、特定事業者さんがどういうように貢献してくださるかということを踏まえて、この使い道をしっかり考えるということが今後必要だと思います。

 その下の店頭回収に関しても、消費者にとっても排出しやすいやり方ですので、しっかりと容リ法に位置づけるという方向性に私は賛成いたします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 まず13ページなのですが、容リ法については、3Rの推進等、一定の成果があったことについては認めるものでございますが、まだまだ市町村の役割が過重だとか、そういったことで課題がたくさんあるということを踏まえて、循環基本法に示されているようなことを基本的な視点として検討の材料としていただければと思います。

 さらに、製品プラスチックについては、循環資源として位置づけ、リサイクルすべきだという議論がありましたが、容リ法の場ではできないということで、別の場でやるべきであるということが言われておりまして、それについても基本的にきちっと別の場を設けてやっていただければと思います。

 一括回収の実証研究をするということですが、その際も製品プラスチックの扱いも検討できるのではないかと思います。合理化拠出金については持続可能な制度になるように、市町村のインセンティブになるような制度をきちっと検討していただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 篠木委員、お願いします。

○篠木委員 13ページのところなのですが、先ほど石川委員も御指摘されていましたが、自治体で最近分別の取り組みをやめるところが出てきました。恐らく分別をしていくところでは、住民はリデュースやリユースをするとか、分別をしていくという方向に向けて教育をされてきたと思います。しかし分別の廃止によってそれが宙に浮くのは非常にもったいないような気がします。一般に環境教育というのは非常に時間もかかりますし、効果もなかなかあらわれにくいというところがあります。住民のそういった努力をどうやって救っていくかということも考えていく必要があるのではないかというように思います。

 その中で店頭回収等による収集ルートの多様化というのは重要になってくるのではないかなと思いますが、一方で、そのシステムがあるのだから、もう自分たちはやらなくてもいいのだというように自治体が思わないようにするための対応が必要で、その意味でも、なぜ、どういった負担が自治体にとって問題なのか、それはお金の問題なのか、それともお金ではなくて情報の収集や、あるいは負担感、たとえばもう疲れたといった考え方が大きな問題なのか等々御検討いただいて、何とかする方法があり得ると思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 鈴木委員、お願いします。

○鈴木委員 百貨店から代表させていただきます。

 10ページのところの消費者に販売する段階に付される容器包装に関する取り組みのところで、今回レジ袋の強制的な有料化についての議論もあったように思いますけれども、こういう形で一般消費者に対して受け取りを辞退することに経済的インセンティブを与える手段と言えるものの、消費者の負担の増加につながる恐れがあるという、こういうことではないものの、かなり強制するというのは、百貨店の立場としては非常に難しい部分がありますので、こういうようにお書きいただきまして、慎重な検討をしていただけるということは大変ありがたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 では、辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員 ありがとうございます。

 1つは9ページに書かれているのだと思うのですが、環境配慮設計の件です。最近、前回も申し上げたのですけれども、とても進んでいるというのはわかっているのですが、最先端のところとおくれているところの差がかなり大きいと思います。そのあたりをもっと縮めるべく方策をとってほしいなと思います。優良事例の共有とか書かれておりますが、1つ考えられるのは、表彰とか書いてありますが、さらに加えていただけると、小売からのサプライチェーンに対して、小売の選別の目というものも非常に重要かと思いますもので、よろしくお願いします。

 あともう一つ、3R推進マイスターの件なのですけれども、かなりの箇所にこのことが活用する、活用すると書かれておりまして、すごく責任を私は感じるのですが、できればもちろん3R推進マイスターはそのために名前がついているのでしょうが、3R推進マイスターだけではなく、やはり関心の高い地域の人々なども多く巻き込んでというような単語をぜひつけ加えていただきたいと思いました。

 あともう一つ、17ページに分別排出の件で、識別表示の改善のことで、紙に関しては丁寧に考えられる政策と書いてあるのですけれども、プラもぜひそこに加えてください。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 中井委員、お願いします。

○中井委員 では、13ページですが、容器包装は全ての国民にかかわって日本文化を象徴するもので、本当に多種多様な素材が使われてリサイクル工程でも多数の当事者の連携が必要です。このため、現状をレベルアップするための合意形成に時間がかかることは理解いたしますが、今般の見直し論議は2005年度の改正論議と比べても、残念ながら十分とは感じられません。

 つきましては、役割分担のあり方や自治体の負担軽減策について、このたびの最終報告書をまとめた後もさまざまな場で拡大生産者責任の観点から持続可能な制度となるよう、議論を進めていくべきだと思っています。例えば関係者を限定した課題ごとのワーキングチームを立ち上げることも検討すべきだと思っています。

 また、先ほど大塚委員からもありましたが、7ページ、海ごみに対してなのですが、プラスチックごみが7割を占める海ごみの問題は、環境や生態系への影響が大きくて、緊急性の高い世界レベルの問題です。容器包装としては散乱するペットボトルやレジ袋の対策が喫緊の課題と言えますので、消費者の分別意識の向上のところではなく、海ごみ対策を1つの重要な課題として別項目を立てるべきだと考えます。

 3Rの推進、9ページですが、名称の変更を提案しております。今回要望書として参考資料5を出しておりますので、ぜひお読みください。上位法である循環型社会形成推進基本法に基づき、容器包装リサイクル法を「容器包装の発生抑制、再使用、再生利用の促進等に関する法律」に変更すべきです。

 事業者による環境配慮設計は本当に大事なことです。特にリサイクルを容易にするための素材の選定やリサイクルの高度化を促進するために、さらなる環境配慮設計の取り組みが必要です。それからレジ袋有料化について。

○郡嶌座長 時間が来ていますので、御協力のほどをお願いします。

○中井委員 では、後ほど。

○郡嶌座長 そうしたら、中田委員、お願いします。

○中田委員 14ページの店頭回収のところからなのですけれども、最後の行の店頭回収の活用については、まさにそのとおりだなと思っております。

 ただ、先日、我々の協会で店頭回収のセミナーというのを開催させていただきまして、いろいろな立場のお話を伺ったのですけれども、関係者のコミュニケーションが不足しているなということを非常に感じました。特にせっかくの東京都の先行例だとか、あるいは環境省の1月8日付の通知、こういうものにもかかわらず自治体さん、県レベルあるいは市町村レベルが遠巻きにそれを眺めて誰か動き出すのを待っているみたいなところを非常に感じましたので、ぜひこういった地域の関係者の情報交換の場とか意見交換の場というものをつくるのが非常に大事なことだと思いますので、まずはアクションを起こしていただければと思います。国のほうにも引き続きこういった動きをウオッチしていただいて、こういった動きを推進していただければというように考えております。

 あと13ページ、戻りますけれども、最後の行の「既に参加している市町村」とありますが、既に何に参加しているのかがよくわからなかったので教えていただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 その点、どうぞ。

○田中室長 容器包装リサイクル制度に参加している市町村でございます。

○中田委員 ありがとうございます。

○郡嶌座長 そうしたら、中町委員、お願いします。

○中町委員 13ページ目の分別収集・選別保管に関して<考えられる施策の例>のところの4番目のポツなのですけれども、一体化した選別、いわゆる二重選別という表現をされているのですが、そもそも二重選別という表現が市町村での選別、リサイクル事業者の行う選別というのはダブっているというイメージで二重選別と書かれているのですが、違うことを行っているというのは多分にありますので、その辺を二重選別という1つの言葉で表記して議論するのはいかがなものかなと考えています。

 あと同じパラグラフの中で最後のほう、製品プラスチックの一括回収という論点、実証研究があるのですが、そもそも製品プラスチックは何をイメージされているのか。これは事務局に御質問という形になるかもしれませんけれども、そういったものをもっとイメージをはっきりしたほうがいいのかなと思います。おぼろげながら、例えば玩具であるとか、一般日用品をイメージされているのかなと勝手に解釈してしまうのですけれども、そういったものを考えますと、私、前回も言いましたが、容器包装のプラスチックもいろいろな複合素材が使われているのですが、こういった一般的な製品プラスチックはより幅広い素材が使われていますし、金属、ICチップとか入っていますので、必ずしも社会コストが減るかどうか、そういったものも慎重に議論して進めていただければと思っています。

 以上です。

○深瀬課長 済みません、今の点だけ。二重選別の部分なのですが、先にしますと13ページでいくと下から5行目にありますように、目的や実施主体が異なるということが書いてあります。言葉の使い方の問題かとも思いますので、そこはまた考えたいと思います。

 製品プラスチックにつきましては御指摘のとおりで、今、何を想定しているかといったら、本当にさまざまなもの、複合素材があるものも含めたものであります。これがつまり御指摘のとおり、本当にコスト低減に役立つかどうかということは実はやってみないとわからないこともあって、そうならない可能性もあるので、そこはそういった面も含めた実証研究の検討を実施するべきであるという形にしています。

 今、その製品プラスチックについて、個別具体的に何というようなことは今あるというわけではありません。ただ、例えばこれと関連して書いてあるところですが、指定ごみ袋であるとか、そうした部分についても、それはそれで活用できるのではないかという話もあるという形で考えております。

○郡嶌座長 そうしたら、長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 今のにほとんどかぶるのですけれども、私も二重選別というのは誤解を生むのでぜひとってほしいということです。同じことを二度やっているのは確かに無駄ですけれども、全然違うので。

 今、製品プラについても全く御説明のとおりで結構だと思うのですけれども、非容器包装プラとか、これは容器包装ですから、そういうようなくくりで少し分けていただいて、いろいろございますね。製品と決めつけてしまうと、かたいものとかおもちゃとか先ほど出ましたけれども、そういうものを決めつけてしまいますので、そこのところの書きぶりですね。これは2回、1315、再掲、同じ文章が出てきますので、前に申しましたけれども、この2つは分けて書いてほしい。2回選別の話と量をふやすためにいろいろなものをトライしてみようという話とは全然別な話ですから、分けてほしいなということです。よろしくお願いします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 花澤委員ですね。続きましてこちらのほう。

○花澤委員 まず最初に7ページで、2人の委員の方から海ごみ対策とか散乱ごみ対策について言及がございました。確かに大事な対策ですが、これは容リ制度の現在の運用とどういう結びつきがあるのか。何となく観念的にはわかるような気がしますがはっきりしていないので、容リ制度と結びつけるような議論は慎重にしてほしいということであります。

 9ページの一番下のポツのところに、協議会(コンソーシアム)という言葉が出てきて、これが何カ所か以降も出てくるのですが、これの設置主体は誰なのかということが書いていないのですが、私とも事業者としては、全国的レベルでやるのであれば国が設置主体、地方レベルであれば自治体が設置主体になるのが一番スムーズに事が運ぶと理解しております。

 13ページですが、この二重選別という言葉がよくないということは今いる皆さんおっしゃったのでそのとおりですが、特に特定事業者の立場から言うと、この実証研究については、やはり現状の役割分担、費用分担という枠組みのもとで実証研究していくということであって、その枠組みの検討のために、見直しのためにやるというものでは全くないということで実証研究を理解しています。

 14ページの合理化拠出金のところですが、2人の委員の方から伺っていると、市町村に行く2分の1以外の部分についても特定事業者が何らかの形で普及啓発とか何かに使うべきであるというような御趣旨の発言がありますが、それはいかがかと。これはあくまで合理化に努力した自治体のインセンティブ、そして我々もそれなりに努力しているのでということだと思います。

 したがいまして、14ページの考えられる施策の2つ目の拠出金を活用した消費者への分別意識の普及啓発の促進を図るべきである。図るべきであるということはいいのですが、拠出金を活用したというようなことで、拠出金の使途を市町村の方に限定させているのはいかがかと思います。

 その1つ飛んだ下の4つ目の合理化を進めるリサイクル事業者に対する投資として活用する工夫。これも初めて出てきた言葉でよく意味がわかりませんが、これについては合理化拠出金制度になじむのかなという疑問が大いにあります。

○郡嶌座長 もう少し手短に、もう終わっていますので。

○花澤委員 では、1つだけで終わります。15ページですが、指定ごみ袋のことです。ここの表現で、特定事業者の事務を超えた負担が拡大しないことを前提にと書いてありますが、多分これは自治体負担でということだと思いますが、私どもとしては、ここの表現は自治体負担でと理解しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 宮田委員、お願いします。

○宮田委員 ありがとうございます。

 13ページの下から5行目の二重選別、もう既に意見が出ていますが、実は私、自社の製品を納入した客先から、製品組み立て設置時に排出される梱包材や残材の回収に取り組んでいます。その中で、現場の組み立て業者による分別と、それを運搬する運送業者が回収拠点まで帰ってきたときに行う分別と、それから拠点での分別処理、3段階を組み合わせてすごく安価に効率のいい再生をやっています。リユースもやっていきます。それがあるので、容器包装廃棄物についても、同じ精神でやっていただきたいということで、この辺の表現を誤解のないようにお願いしたいと思います。

 循環型社会形成推進基本法でEPRという言葉が出てきて、EPRはこの場でもいろいろ出ますが、基本的にはEPRは資源有効利用促進法でいろいろ規定を受けて各メーカーは取り組んでいると思います。廃棄物処理法でもともと自治体の処理責任と、市民はそれに従った分別排出という規定があるわけで、その中で容リ法ではそれぞれの分担を明記するのが一番の趣旨だと思うのです。そこをぜひ重点に置いて議論していただきたいなと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 百瀬委員、お願いします。

○百瀬委員 今回の取りまとめの中で、地球温暖化の防止の効果を高めていくということにリユースと再製品化のところが書かれていますが、今までの意見が入ったということでよかったと思います。

 チェーンストア協会からは、まず10ページ目のレジ袋の記載について述べます。自治体と小売業と消費者が一緒になって取り組んでいるのですが、各主体の意識に地域差がとても大きくて、そういった取り組みがなされていない地域、もしくはなされていても成果がなかなか出ていない地域についてはさらなる啓発が必要ではないかと思います。また、小売業とは全ての業態ということなのですが、スーパーマーケットだけが頑張っても、その地域のレジ袋の削減にはつながりません。ただ、コンビニエンス業界でも、今や辞退率が30%と聞いております。ほかの業態の小売事業者に関しましても、ぜひこういった取り組みを強化していただきたい。

 14ページの店頭回収の件でございますが、確かに評価されることになるとは思います。これにつきましても、前回、環境省からの通達が自治体に出ているはずですが、自治体に問い合わせましてもよくわからないという回答があります。このあたりももう少し御指導をお願いいたします。

 12ページですが、宅配ビジネスというところが出ています。確かにお弁当の宅配や牛乳の宅配で高齢者の認否確認ですとかサービスが随分行われています。また、スーパーマーケットやコンビニでは宅配もやっているのですが、そのときに容器包装をリサイクルしている事業者が持ち帰ってリサイクルしてもいいかどうかということが挙がっています。一部の自治体では、自分のところのリサイクルボックスに入れられるものは回収してもいいよということが言われているのですが、そういった店頭回収もあるということをぜひ知っていただければと思います。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 森口委員、お願いします。

○森口委員 3点ございます。

 1点目は13ページの末尾、先ほど来議論がかなりありましたけれども、選別の合理化ですとか製品プラの一括回収といったところですが、役割分担の見直しにつながるのではないかという議論があるわけですが、EPRを考えた場合にも、社会全体のコストを低減するということが重要かと思いますので、そういう意味でぜひ実証研究をやっていただきたいと思います。場合によっては、実証研究にとどまらず試行事業等、より本格的な実施に踏み込んでいただければと思います。

 2点目は、14ページの末尾から15ページにかけて店頭回収です。

 これは2つコメントがありまして、1つ目は百瀬委員も指摘された法的位置づけ、わかりにくい。1つ目のポツと2つ目のポツにいずれも法律の話が書かれているのですが、その関係が分かりにくいのでより明確に書いていただきたい。

 2つ目のポツの冒頭に「収集量拡大の観点から」とあるのですけれども、これは「収集量の拡大・再生材の質の向上の観点から」と加筆いただいて、量だけではなく質の観点からも店頭回収の意義をより明確にしていただきたいと思います。

 3点目は、これはやや新しい論点になるかもしれませんけれども、店頭回収等と書かれているところ、あるいは15ページの分別収集にもかかわるのですが、オフィスとか学校とかで飲食した場合の容器包装廃棄物は一体何に相当するのかよくわからないのです。これが消費者の分別を妨げている部分があると思います。先ほど崎田委員からオリンピックの話もあったのですけれども、オリンピック会場でプラが出た、一体これは何に該当するのかということを例題に考えていただいて、それをぜひ正しい分別の促進につなげていただきたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 森塚委員ですね。

○森塚委員 段ボールリサイクル協議会の森塚です。

 まず9ページ目ですけれども、リデュース推進ということで、最初に自主行動計画のことに触れております。我々事業者はCSRの認識を特にこの10年ほど強く認識しておりますので、自主行動計画においても義務感を持って取り組んでおりますから、成果も上がっており、現状の役割分担などもそういう意味では問題ないと認識しております。

 13ページですけれども、最初に石川先生からお話がありましたように、2,500億円のところにつきましては、根拠がもう少しはっきりしてほしいなと思っております。調査年度が24年度で、22年の実績数字ということですが、きょうの参考資料2の12ページにありますけれども、我々は段ボールのことしかわからないのですが、段ボールで2,500億円のうち156億円かかっていると言われておりますが、今、私自身が日ごろ製紙工場向けに段ボール古紙を買っている人間とすれば、今、段ボールが有価で取引されておりますし、なぜこれだけかかっているのか、非常に疑問に感じております。

 最後、17ページの紙識別マーク、こちらは触れていただいてありがとうございます。日ごろ古紙屋さんと話をしていましても、これについては見直ししてほしいという声が多々ありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 では、森本委員、お願いします。

○森本委員 ありがとうございます。

 13ページのところに自治体費用の透明化ということがございますが、石川先生の先ほどの御意見に近いのですけれども、ここのところに透明化をする目的が役割分担の議論に活かすためにというようにございますが、これが目的としてあるべき姿かなというのが懸念されます。その上のところに、分別収集・選別保管を効率的に実施している自治体の優良事例を共有するということも書いてございますし、一昨年だったと思うのですが、農水省の懇談会で自治体の選別費用でありますとか収集費用の分析が出ておりまして、方法も違うのですが、費用のコストの格差が非常にある。そういったこともありますので、ここは1つぜひともそういう分析を通じて割高なところの作業改善、合理化につなげて自治体費用の低減ひいては市民の方の負担の低減につなげていただく。そういうところに目的を持っていっていただければと思います。

 もう一点だけ。普及啓発で17ページのほうに、いわゆる主体間の連携による普及啓発活動の重要性ということが出ておりますけれども、これは非常に同感でございまして、私どもといたしましても自主的に、例えば市民、自治体、事業者の意見交換会というものを全国各地で開催しておりまして、これは今後も継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 あと1点だけ質問がございまして、14ページの拠出金の考えられる施策のところで、今、花澤委員が飛ばされた3つ目のポツのところ、入札制度の見直し等を通じて合理化拠出金を再活性化するということの意味がよくわからないのですが、私が感じるところは、再商品化費用をさらに下げることによって拠出金を捻出していくというような理解ですが、それでよろしいでございましょうか。

○深瀬課長 はい。そういう理解です。

○郡嶌座長 そうしたら、柳田委員、お願いします。

○柳田委員 よろしくお願いします。9ページからのプラスチック容器のリデュースの推進についてお話しさせていただきます。

 繰り返しになってしまうのですけれども、本審議会で紹介されたさまざまなデータを拝見して、また、各方面の関係の皆様の説明を伺った結果といたしまして、現在の容器リサイクル制度は効果的に機能しておりまして、各主体の現在の役割をしっかり維持することが重要と考えております。各主体の役割を維持する中で、3Rの推進だとか資源循環、環境負荷低減、社会コストの低減を図ることが重要だというように考えております。

 我々の工業会は容器利用の特定事業者として、これも何回もお話をしています。ボトルやキャップの薄肉化とか簡素化、製品の詰めかえ、つけかえ、あるいは濃縮化によるプラスチックの削減という、いわゆるリデュースが重要ということで、お客様とか流通様の御理解のもとで業界を挙げて推進してきたということです。この取り組みのためには研究開発だとか技術開発投資だけでなくて、広く社会に普及するためにさまざまなメディアを使ってのお客様とか流通様の御理解促進に知恵とか費用も投入してきたということです。これまでの主体の努力も十分踏まえた形で、今回の環境配慮設計をさらに進めるというような提言にしていただければと考えております。

 ありがとうございます。

○郡嶌座長 そうしたら、山川委員、お願いします。

○山川委員 ありがとうございます。

 2点申し上げます。

 私ごとで恐縮ですが、一宮市で環境モニター20名の方々と循環型社会づくりについての学びの場を持っております。容リ法の見直しについてもお話をさせていただきながら学んでおりますが、そんな中で循環基本法の基本的な理念、つまり、拡大生産者責任を見過ごすことはできないなと思います。

 本日の資料の13ページに、一義的に拡大生産者責任の考え方に基づく役割の拡大という考え方が書いてございますが、そうではなくて、下のほうにもありますように、自治体費用の透明化を図りながら負担軽減をしていって、そこにつながる役割分担の見直しがされなければならない、その議論が重ねられなければならないのではないかと思います。

 もう一点。もう出ておりますが、3R推進マイスターの活用が4回出てまいりました。その際活用する。でも、それをどう活用するかということを入れていただきたいのと、実は27年度に3R推進マイスターの研修会は行われませんでした。26年度には、研修の中で容リ法の課題とか見直しについての話し合いの場もございましたので、そういった中でどんな議論がされたかということも検討の一部としていただけたらいいなと思いました。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 山村委員、お願いします。

○山村委員 ガラスびん3R促進協議会です。

 12ページにリユースの推進ということで書かれています。ガラス瓶のリユースは長い歴史を持っておりますので当協議会としても賛同いたしますし、関係各位の御協力をぜひ賜りたいと思っています。

 13ページ、<考えられる施策の例>の1番目のポツですが、自治体の優良事例の共有云々というところでございますが、この施策にも賛同いたします。

 ガラス瓶の場合、混合収集を行うことで自治体の収集、選別工程で残渣になりリサイクルに回らないという問題が出ております。そのためにも優良事例の共有をしたいと思っておりますので、ガラス瓶の単独収集について自治体の皆様の協力を得られるようにしていきたいと思っています。

 4番目のポツでございますが、二重選別のことは皆さんおっしゃったので繰り返しになりますが、特にガラス瓶について申し上げますと、自治体の色選別とカレット工場の異物選別という工程が直列になっており、重複した作業ではないと思います。

 また再商品化商品が何になるかによって選別収集の方法が変わるということもございまして、この一体化の実証研究ということには、その前に検討すべき課題があるというように認識しております。

 同じく5番目のポツですが、国として新たな目標を設定する云々というのがございますが、現行の自主行動計画で目標を設定しまして成果も上がっている中で、新たな目標を設定する意味はないと思っております。

 最後ですが、17ページでございます。施策の2番目のポツでございますが、その消費者への分別排出の普及啓発というのは国と自治体の役割と認識しております。また以前も申し上げましたが、消費者は市町村の排出ルールを見て分別しておりますので、市町村による情報提供がより重要であるというように考えております。事業者としましては、既に団体を通じて素材ごとの情報提供をしておりますので、この点も申し上げておきます。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 ページ数を指摘していただきながら御議論いただきまして、ありがとうございます。

 きょうの私の役割はタイムキープと委員の皆さん方の発言の機会を平等にするという形のことを考えていましたけれども、既にスケジュール的に言いますとオブサーバーの方の時間をとってあったものが全てこれで消費されていますが、せっかくの機会でございますので、少し要領よくお願いしたいと思います。オブザーバーの皆さん方からも御意見をいただきたいと思いますので、もしもオブザーバーの方で御意見がございましたら。

 水野さんからですね。

○水野氏 15ページの指定ごみ袋についてお話しさせてもらいます。

 市町村による選別負担の軽減とか収集量の拡大の観点から、容リ法の対象外でありますけれども、今の容リの分別収集のインフラを利用して指定ごみ袋を特例として位置づけるとともに、再商品化ルートで再商品化することを進めてもらいたいと思います。

 その場合の再商品化の費用ですけれども、これはやはり自治体が負担するべきだと考えております。また、対象にするごみ袋はプラ容器包装の分別収集に使われた収集袋に限定するべきだと考えております。

 以上です。

○郡嶌座長 そうしたら、本田さん、お願いします。

○本田氏 15ページ、(4)のところでございますけれども、<考える施策の例>の上から5個目ですが、製品プラとか二重選別の実証実験をやるべきであるということがありますが、この実証実験結果を速やかに反映させるために、前回の審議会のときでもありましたように、別の委員会とかワーキングを設けて、そこで合意形成ができれば速やかにこの制度を運用できるような体制に整えていきたいということをどこかに記載していただければと思います。この制度は自治体によって状況がさまざまだと思いますので、トータルコストが下がる自治体、やれる自治体ができる制度という形で検討していただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 古澤さん、よろしくお願いします。

○古澤氏 古澤でございます。

 20ページのその他の(2)で述べられているペットボトルの循環利用のあり方にありますように、ペットボトルは水平リサイクルや高機能繊維であるスポーツウエア食品トレイなどのマーケットが拡大しております。ぜひ市町村への引き渡し量の拡大を徹底してお願いしたいと思っています。ただ、自治体混合収集は水平リサイクルなど高度なリサイクルには大変妨げになるということも御理解していただきたいというように思っています。

 我々、このペットボトルリサイクルをさらに推進していくということにおいては、これからペットボトルにもその他プラと同じように総合評価を導入していただいて、高度な技術を有する会社に物が集まる仕組みをつくる、優良な事業者がよりポテンシャルを伸ばすというようなお話がありましたが、さらに優れた入札制度をぜひ考えていただきたいと私のほうも思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 濱さん、お願いします。

○濱氏 ありがとうございます。

 14ページの合理化拠出金のあり方について、現状の原資といいますか、先ほど出てまいりましたが、落札価格というか、金額は下がる部分が原資という捉え方であろうかと思うのですが、いずれこういった原資については底がつくというか、限界が生じてくる。現状の市町村さんに対する配分金額は年々減少の一途をたどっているというのが実態だろうと思うのですが、そういった意味合いから言えば、別の捉え方、別の基準でこういう拠出金というものの予算、捻出方法も考えるべきであろう。その結果が再商品化コストというか、リサイクラーのコストにもはね返ってくるような制度を考えてみてはどうだろうかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 谷上さん、お願いしたいと思います。

○谷上氏 東京都の谷上です。

 13ページの役割分担なのですが、自治体から参考資料で意見が出ていますように、制定当初からこちらが言っている役割分担の見直しについては、一向になかなか進まないということで自治体としてはジレンマを感じておりますので、引き続き議論を進めていただきたいと考えております。

 その議論の前提といたしまして、自治体側の収集費用、処理費用の透明化があるとは思いますけれども、それに加えて制定当時、ごみの減量化という要素に加えて、昨今5ページにありますように資源の効率性という言葉とか持続可能な資源の調達とかということでかなり情勢が変わってきていることもあろうかと思います。第2ステージということで、改めて社会的責任と費用を誰が負うのかという根本的なところを国レベルでもぜひ審議していただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 次は大平さんになりますか。その前に竹田さん、ありますか。

 そうしたら、大平さんになりますね。どうぞ。

○大平氏 4ページと13ページに市町村の費用負担が2,500億、事業者のほうが400億というような違いが述べられていて、あたかも不公平であるというような今まで聞いた議論を推測させるようなことになっていますが、この論点について、少し今までと違った視点から分析してみたいと思います。

 消費者と事業者は市町村の分別収集・選別という行政サービスを受けるために税金を払っていまして、指定法人の再商品化という業務サービスを受けるために直接、間接に委託料を払っています。すなわち、消費者と事業者が市町村と指定法人から受けるサービスが違うわけですから、その対価である税金と委託料の金額が違うのは当たり前であると思います。このことと市町村や指定法人の業務が効率的、合理的か、会計が透明かどうかということとは全く別な問題だと思います。費用を負担する消費者と事業者のために、市町村も指定法人も徹底的に合理化を追求していただきたいと思います。

 同じ13ページですが、分別収集の費用負担が大きいからやめたいというように考えておられる市町村があるということになっていますが、分別収集は法的義務ではなくて、市町村が社会的貢献とか処分場の延命とかの理由から自主的に実施しているものと理解しています。財政も厳しいでしょうけれども、循環型社会の構築のためにぜひ引き続き努力していただくようにお願いしたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 井口さん、お願いします。

○井口氏 まず17ページですけれども、PRの件です。当社は企業としてもリサイクル設備の見学とかパンフレット、DVDを作成して広く広めているつもりです。あと子供向け、学生向けの冊子、こういったものを配付して、一応理解活動を努めております。

 あと4ページと14ページ、合理化拠出金のことが書かれていまして、これは企業というよりもどちらかというと市民という意味で聞いていただければいいかなと思いますけれども、平成26年は拠出金が13.6億円と書かれていまして、ちなみに参考資料1の4ページの棒グラフの収支差と量差を掛けたところで30億円ぐらい収入があるというところも含めるといかがなものかなと思ったりもしております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、最後になって申しわけございませんけれども、今日は委員の代理で岩津さんと石川さんに来ていただいている中、オブザーバーの方やオブザーバー代理の方に先に発言を求めるところを間違っておりました。委員の代理ということで石川さん、よろしくお願いしたいと思います。

○石川氏(小嶋委員代理) まず7ページのところで、海洋漂着ごみについての記載がありますけれども、確かに海洋漂着ごみについては重要な問題とは思いますけれども、もともと今回の審議というのは今までの検討に関する議論の整理でありまして、今まで検討議論されていないものが急に記載されるというのは唐突感がありまして、どんなものかなというのが1つ目です。

 14ページのところの合理化拠出金については、以前市町村の方からも合理化拠出金については市民の啓発等に自治体としても使っているというような御発言もありまして、これは市町村の事情を勘案して、自主的にいろいろ使うようにすべきと思います。

 あと事業者の部分については、合理化、リデュースに投資されるわけで、これをほかに転用するということになるとリデュースの意欲を妨げることになって、結果的に合理化拠出金の原資が減ってしまうということになるのではないかと思います。

 あと14ページ、同じく店頭回収のところでインセンティブに対する賛成の声が幾つかあったと思いますけれども、問題はインセンティブの内容のところでありまして、例えば表彰をするとか感謝状を贈るというようなものであれば私も賛成でございますが、店頭回収を行っている事業者の中では、ポイントを付与して、例えば店頭の集客とか販促に使っている事業者もあることを考えると、インセンティブを経済的なものにするというのは公平性の面で問題があるのではないかと考えます。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 一通り皆さん方の御意見をページ数を示しながらお伺いしました。したがって、今度は後半の部分、再商品化からその他のところの論点項目につきましての御審議をお願いしたいと思います。前半と同じようにさせていただきたいと思いますけれども、ぜひとも御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 そうしたら、御意見のある委員の皆さん方、札を挙げていただけたらと思います。

 今度は山村委員のほうからよろしゅうございますか。

○山村委員 1点だけですが、20ページの指定法人のあり方の中で1番目のポツですが、消費者に対する普及啓発活動について市町村と連携して指定法人が行うべきと書かれておりますが、先ほど申し上げましたけれども、これは国と自治体の役割と認識しております。重複するような作業は不要ではないかと思っております。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 柳田委員、お願いします。

○柳田委員 18ページです。これは今までのいろいろなデータを拝見した結果として、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、双方に特徴があるということで、特にケミカルリサイクルのほうは化学原料だとかプラスチック原料にしっかり資源循環されているということなのですけれども、その辺がうまく一般の方に理解されていないようだというような声もあったということで、これについては理解促進を図りつつ、リサイクルシステムの品質向上だとか環境負荷低減、コスト削減、何よりもリサイクル品の付加価値向上だとか、そういったところに柔軟に手法を組み合わせていくことが重要だと思っております。

 残渣の課題だとか、またコスト低減などを考えたときに、サーマルリサイクルの有効活用の検討などというのも将来的には考えていったほうがいいのではないかなと思っています。入札方法にいたしましても、優良なリサイクル事業者様が評価されるような見直しをと出ておりますけれども、これも客観的でわかりやすくて、また科学的な論拠に基づいての入札方法の御検討をしていただきたいと思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 森本委員、お願いします。

○森本委員 ありがとうございます。

 2点ございます。

 18ページから19ページにかけまして、総合的評価を含めた入札制度のいろいろな改善案が出ておりますけれども、大きな流れとしましては、再商品化製品の品質を向上させて、品質の高い製品を効率的にリサイクルできる事業者の方の稼働率を上げていくという方向の改善だというように理解しております。

 あと競争を促進させていくということが書いてありますけれども、ここで1つつけ加えさせていただきますと、一般枠のことは非常に具体的に競争促進のことが書いてあるのですが、いわゆる優先A枠のこちらのほうも競争の促進は必要だということで、ぜひともこの検討をお願いしたい。やはり競争によってコストを下げていくということもあるのですけれども、競争によって技術力が上がっていくということもございますので、これからますますそういった再生材の需要が伸びて、いわゆる品質の勝負になってくるということで、ぜひとも競争を促進していただいて事業者の方の育成を図っていただければと考えております。

 もう一点は19ページの中ごろに収率のことが出ておりますが、こちらの表現ですと一応原則収率は今の状況を維持するということですが、収率と品質の関係が非常にはっきりいたしませんので、例えば簡単に考えると、良いものをとると収率が下がって残渣がふえるというのは想像できるのですけれども、逆に収率基準を下げたらいいものができるかというと、これは全くわかりません。例えば同じコストで全体の品質が下がるということは可能性が十分あるので、収率基準を考えるときには品質基準とセットでぜひとも考えていただければと思います。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 森口委員、お願いします。

○森口委員 3点にまとめたいと思います。

 1点目、19ページの5行目に素材産業化ということがございます。前の5ページでもエルマウ・サミットの資源効率性との文脈でその話に触れられていて、これは再生材の価値を高めていくことは大賛成なのですけれども、素材産業化という言葉で意図がうまく伝わるのかどうか、ここはお考えいただきたいと思います。

 2点目は同じく19ページの3ポツ目の収率基準で、今、森本委員がおっしゃった中身に関することなのですが、実はこの文章は非常に長くて、私もいわゆる霞が関文学の読解に長年いそしんでまいりましたけれども、非常に難解なのです。これはよく分かるように書いていただきたい。非常に時間が限られた中でお書きになった、苦労された文章だと思いますけれども、内容をよく分かるようにしていただきたいと思います。

 3点目はスケジュールについてなのですが、これは2つに分かれまして、1つ目は18ページの4行目あたりに「優良な事業者が事業の先行きを見通して」という表現がございます。今回いろいろな再商品化の質の向上のための総合評価の見直しとか、具体的な内容も触れられていますけれども、既に見直しのプロセス自身がかなり当初の予定から遅れておりますので、そういうメッセージが実際の事業に早くつながるように、そのスケジュール感についてぜひお考えいただきたいと思います。

 最後なのですけれども、末尾22ページに5年後をめどに見直しという極めて定型的な文章がございますけれども、今回の見直しのプロセス自身が遅れたということですとか、非常に最後、時間がない中で議論しなければいけなかったということもありますので、必ずしも5年にこだわらずにより早い段階で、あるいは継続的な見直し、フォローアップという体制について、ぜひお考えいただければと思います。

 以上3点でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 百瀬委員、お願いします。

○百瀬委員 再製品化製品の質の向上と需要の拡大を図るためにというところで、18ページの真ん中より下にありますが、消費者の理解と協力を広めつつというところです。具体的に消費者に、一体自分達の容器包装リサイクルへの協力が資源循環とどうつながっているのかというのがわかるような仕組みづくりが大切かと思います。例えば、子ども達が集めたエコキャップが自動車の部品にリサイクルされていることを知ることなどです。それ以外もいろいろなモチベーションを高めるための方策は、金銭的なものではなくて、自分のやったことがどう環境の向上につながるのかということがちゃんとわかるような形で示すようなしくみが欲しいと思います。

 小売業におけるEPRというものが13ページにありますが、何も金銭的負担だけをEPRと捉えるのではなく、レジ袋の使用削減、トレイを薄くしたり、リサイクルボックスでの店頭回収、環境配慮商品を販売するなどです。ヨーロッパでは容リの費用負担の義務を持つ特定事業者の中に小売業は入っていません。メーカーが費用負担しています。ですから、金銭的なものよりも店頭で消費者にいかにそういったリサイクルをはじめ3Rに対して本業の中で啓発ができているということを評価いただきたいと思います。

 最後に21ページにただ乗りについての記述があります。真面目に義務を果たしているところと果たしていないところが共存していること自体、社会の中でおかしいと思います。また、フランチャイズ協会はそれぞれ一軒一軒がオーナーであり、本部に集めて拠出しているわけなのですけれども、そういった労力のかかるシステムをもっと簡便化しまして、事業の過大な作業を少しでも軽減していけばただ乗りが減るということもあり得ます。ぜひ指定法人がこの制度について再考をしていただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 宮田委員、お願いします。

○宮田委員 19ページの入札のところの関連なのですが、今回、総合的評価の見直しと両方かかわってくるのですが、私は、前回の本合同会合で、競争倍率1.05で入札に落ちる業者があってはという趣旨の発言をしたのですが、それはもともと容器包装リサイクルの精神も資源を無駄にしないようにということでやっているので、リサイクラーさんも容器包装リサイクルに特化した設備投資をしていろいろ入札に参加しているという部分があるので、特に内容の高いリサイクルに取り組んでいる業者さんほど設備投資も大きくなっていると思うのです。その部分を無駄にしないという意味で、できるだけ落とし穴に落ちないようにという発言をしたのですが、一方で、競争倍率を単純に1.0にしてしまったら、今度は事業者の立場としてはコストアップにつながる可能性があります。今回、総合的評価は有効性を高めたということで即運用していただけたらいいと思うのですが、入札の方法については、総合評価と連動してどういうことができるかというのをもう少し慎重に検討されたらどうかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 花澤委員、お願いします。

○花澤委員 私、18ページの(1)の第3パラグラフの1行目のところの「材料リサイクル優先50%を維持するということで」と書いてあるのですが、ここについては我々としては、材料リサイクル優先50%は現状やむを得ないと考えていますが、速やかに条件を整えて撤廃すべきであると考えておりますのでこれだけ読むとずっと続いてしまうように読めなくもないので、当面というか、そういうことを入れていただいたらいかがかと思います。

 19ページのところですが、これは入札条件の見直しということで皆さん触れられているのですけれども、私も例えば19ページでいうと最初のポツのところ、このあたり、健全な競争環境のもとで云々ということでございますが、まさに先ほど森本委員もおっしゃっていましたけれども、社会コストの低減にとどまらず、重要なことはイノベーションを促進するためにも健全な競争環境のもとで生産性の向上にいそしむことができるような入札条件に変えていただきたいということであります。そのことはこのポツでいうと4番目の先ほど森本委員もおっしゃっていましたけれども、一般枠での競争条件の整備もよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 次は長谷川委員。

○長谷川委員 かぶってしまうところは省きますけれども、やはりここの19ページの真ん中あたりにいろいろな施策が書いてあって、これは早急にやるべきだなと思います。いろいろ言葉尻を捉えてもしようがないのですけれども、競争環境というと本当の競争環境なのですが、入札競争はまた違いますね。そこのところをちゃんと仕分けて品質第一でやってほしい。ここに書いてあるとおり、こういうことに取り組む優良な事業者で総合的評価制度の結果に応じて、評価の高い再商品化事業者の稼働率をより高める。これは大事なことですね。この人たちがたくさん仕事ができるという話で、それと先ほど出ましたけれども、材料リサイクル優先みたいな話とはなじまないわけです。そもそもが自由競争なわけですから当たり前だなと認識しているので、これは今こういう措置をとっているということはともかく、わざわざ殊更ここに維持しつつもなどと書くことはないような気がします。最終的な話としてはですね。それよりも、いろいろなここに書いてあるものを早急にやった結果どうなるかという話のほうを先に持っていったほうがよろしいかなと。

 その結果、どういう枠組みになるかはまた結果論としてという話で、今はあるのでしようがないといったら語弊がありますけれども、今の運用としてあるのですけれども、これを殊更維持しつつと書く必要はないのではないかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 根本委員は少しおくれて来られましたので、前半の部分の議論があれだったと思いますので、3分間の枠をお与えしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○根本委員 できるだけ手短に申しあげるようにいたします。

 報告書の個々の文言については申しあげませんけれども、最初に、競争環境の整備というところから始めさせていただきたいと思います。

 G7会合に向けまして資源循環に関する国際的な議論が展開されておりますので、日本としてもこうした流れに乗っていかなければいけません。資源効率を高めていく必要があるということかと存じます。この資源効率の向上によりまして、社会コストを低減して、全体最適を実現する。そのために再商品化市場における健全な競争を通じまして優良な事業者を育成する。議論の整理でもそうなっていると理解しておりますが、それが不可欠であると思っております。この意味におきまして、政府には優良な事業者が活躍できる競争環境の整備をぜひ実現するようにお願いしたいと思います。

 前半の議論にかかわるところで1点だけ、二重選別のところについての危惧だけ申しあげさせていただきたいと思います。二重選別の一体化が自治体費用の特定事業者へのつけかえに終わってしまうという危惧を持っております。それに終わりますと、社会費用の低減につながらない可能性がございますので、そういった形にならないようにしていただきたいと思っております。

 あと実証研究につきましては幾つかの場で行われておりますので、過去に実施されたデータを十分に活用していただきたいと思っております。関連いたしまして、製品プラスチックの問題が出てこようかと思います。こちらは容器包装ではございませんので、これによりまして、特定事業者の負担増加につながることがないことをぜひ確認させていただきたいと思っております。

 鐘が鳴らないので、ついでにもう一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。前回の会合でも申しあげましたとおり、市町村ではいろいろな費用がかかるということですが、コスト構造をきちっと見定めるということが重要であろうかと思います。会計の問題でございます。推計値は出ているわけでございますけれども、どういうコスト構造になっているかが明らかにされることが重要だと思っておりますので、この面での施策の推進をぜひお願いしたいと存じます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 中町委員、お願いします。

○中町委員 先ほどの花澤委員の意見と重複する部分があるのですけれども、18ページ目の3つ目のパラグラフです。材料リサイクル優先50%を維持という表現ですけれども、プラスチックの現状を鑑みますと、これをまずは維持することは異論がないのですが、以前、私はペットボトルのケミカルリサイクルの事業をした立場からしますと、非常に理解はするのですが、納得は難しいのかなと思います。やはり本来は自由競争に近いような環境でやるべきかなとは思っています。

 今後、過渡的措置として、その上のパラグラフにありますけれども、論点に示された施策を行っていただいて、できるだけ自由競争に近いような環境に持っていっていただければいいかなと思っています。

 プラのマテリアルリサイクルの場合、現行の50%優先で33万とか34万トンだと聞いています。実際のリサイクラーの設備、施設能力はトータル約80万トンあると聞いておりますので、これは平均することがいいかどうかですが、平均稼働率にすると42%という状況なのです。言ってしまえば大幅な設備過剰状態ということなので、こういったところが入札価格の高どまりとか大きな要因になっているのではないかなと思います。

 ですので、中長期的なあるべき姿という意味ではそういった稼働率、設備過剰の解消といいますか、稼働率の上昇を図ることによって、結果的には社会的コストの低減を図っていければよいのかなと考えていますので、ぜひともその方向で検討していければありがたいなと思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 中井委員、お願いします。

○中井委員 先ほどの補足をさせてください。

 今回、参考資料5として要望書に書いてありますが、レジ袋については世界各国で有料化、使用禁止、課税が進んでいます。ぜひ日本でも進めていただきたいと思います。

 店頭回収についてもこの要望書をごらんください。

 リユースについては、消費者への認知度をより一層向上するために、国がリユースマークを制度化してさまざまな消費者、事業者と連携して取り組むべきだと思っています。

 これからあと2点です。19ページ。現在、収率は50%とされていますが、消費者、自治体の理解を得るためにも最低限確保されるべき割合と言えます。単一素材については再商品化の委託単価を安くするなど収率を高める仕組みを盛り込み、将来的にできる限り多くの資源をリサイクルするという視点で総合評価すべきです。

 最後ですが、ペットボトルは単一素材でできており、Bottle to Bottleの水平リサイクルを実施してこそリサイクルしたと言える容器です。このため、今後も国内循環を基本として、国内循環産業を育成していくべきであり、分別収集に協力する消費者や、市町村の理解を得ずに、安易に海外への輸出や再商品化義務を外すことを検討すべきではないと考えます。

 以上です。

○郡嶌座長 辰巳委員、お願いします。

○辰巳委員 慌ててしまいそうなのですけれども、ゆっくり話さないと舌が回らなくて済みません。

 まず18ページ、19ページに関してなのですけれども、再商品化のあり方に関してですが、このあたりに書かれていることはほとんどよく書かれているなというように基本的にはまず思いました。ただし、先ほど花澤さんがおっしゃったのですけれども、私も前回も言ったかと思うのですが、材料リサイクル優先50%というように確定的に書かれているのに対してはすごく疑問を持ちました。当面という言葉を御提案なさったので、私もそんな言葉がいいなと思いましたので、御検討ください。

 あとパイの拡大という点から、分別収集の実施市町村がまだまだふえないということに関して、私も疑問に思います。市町村が実施してくださることで私たちがいろいろなことを知るわけです。だから、それをふやしていくにはどうしたらいいのかということをもっと検討していくべきだと思います。

 ここに出てきている数値に関してなのですけれども、瓶やペットボトルは9割、そして市町村は75%という表現がいっぱいあるのですけれども、これは市町村の数に対してですね。ですから、もう少し明確には人口比でやってくれるとこんな推移ではないと思いますもので、そのあたりも一緒に加えてくだされば問題点が出てくると思います。

 あと1つだけ、ただ乗り事業者の対策なのですけれども、やはりこれも厳格な対応という表現で具体性がなくてわからないのですけれども、私たちが知らない間にただ乗り事業者の商品を買ってしまって加担しているということが起こることは非常に問題だと思うもので、前から何度もその話は出ているのですが、商品にマークをつけるとか、ちゃんと容器の義務を果たしている人はとか、免除されている人もいらっしゃいますのでわかりません。だけれども、もう少しきちんと考えていくべきだと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 18ページ、19ページに材料リサイクル優先50%枠、あるいは収率基準を現行維持した。それは現状の報告書案は適切な判断だと思います。入札制度の基本方向について具体的に検討する場を云々というのですが、今は容リ協のマターで一応やっていることですが、非常に当事者間の利害関係も絡むことなので運用は慎重にすべきではないかなというように思います。

 19ページですが、コスト構造の透明化、再商品化、利用製品用途の透明化、これは各商品化手法に関して努力していただければと思います。

 最後になりますが22ページですが「終わりに」のところで、森口委員も言われましたけれども、おくれたこととかそういうこともあるのですが、先ほど私が言いました製品プラは別の場で議論すべきではないかという意見があり、そういったことも含めて継続的な議論ができるような、何かそういう表現があればいいなというように思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 再商品化に関しては、私も資源効率性を高めた多様な再商品化手法が日本の国内に定着するということは大事だと思いますので、再商品化の在り方については今この記載内容でいいと思っておりますが、特に18ページの第2段落目にあります入札制度の見直しの検討、やはりここでしっかりと取り組んでいる方が評価されるというような仕組みにきちんとしていくように総合的評価制度を考える。そして、一般枠の入札参加者の拡大という、この辺をきちんと考えるということが大事だと思っております。

 19ページに関しましては、収率のところ、私も収率は維持していただきたいのですが、もう一つ、このパラグラフの最後に書いてありますが、違うリサイクル手法でもきちんと取り組みながら取り組めるというカスケードリサイクルみたいな手法がきちんと取り組まれることも私は大事だと長年思ってきましたので、そういうことを評価されるというのもいいのではないかと思っております。

 なお、最後のところにもペットボトルで国内循環ということが強調されていました。ペットボトルだけではなく、最近思うのは、これまでは市町村がそのまま集めて海外に送ってしまう、それはいけない。やはり市民にとって見える形でリサイクルをしてほしいということで国内循環を強調しておりましたけれども、質の高い再生資源をきちんとつくって、それが使われるような輸出をするということが今後あり得るのではないかと思います。そういう社会が新しい産業として認める方向があってもいいのではないかというような気もいたします。

 最後に簡単に。海ごみのことが今回入ったということに関してなぜかという御意見が結構ありました。私は先ほど発言はしませんでしたが、海ごみがどこから来ているのか組成を調べるなど調査がすすんでおり、西日本はアジアから流れて来ているものも多いですが、太平洋側などはほとんど国内の川から流れ出てきて河口から海沿いに行くというのが大半なのです。そういうデータが出ていますので、現状として把握する内容として、海のごみの記載はあっていいと感じております。よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 古塩委員ですね。

○古塩委員 ありがとうございます。

 20ページ目、ペットボトルの国内循環について、2件意見を述べさせていただきます。

 第1点は、市町村で収集されたペットボトルが国内循環されるよう取り組むべきであるということであります。一般に有償化された資源は経済原則にのっとり、グローバルに取引されております。ペットボトルについてもこの9年余り、指定法人に引き渡された9割以上が有償取引されております。しかしながら、皆様御存じのとおり、市町村で収集されたが指定法人に引き渡されないものの一部は海外に流出している事実があります。このことについては、住民及び事業者が支払った税金で収集されたものが海外に流出してもよいのかという意見も出ております。国が基本方針で述べている独自処理を行った市町村による適正処理の確認と市民への情報開示徹底、これに加えてその処理が国内処理か海外処理か、これの再商品化情報の公開の完全履行を行うべきと考えます。同時に、国内循環がなされる基盤も確保されることも関係者で取り組むべきでございます。

 第2点、ペットボトルの国内循環については、どのような分野にどのように展開していくかの方向性を議論した上で、これを実現するための方策を検討するよう取り組むべきでございます。前回も述べましたけれども、国内循環産業の育成、再商品利用先の拡大などを課題として、指定法人内にペットボトル専門検討委員会を立ち上げ、さまざまな関係者が参加し、オープンな議論を進めて、国内循環の方向性とその実現のための手段を検討すべきです。このペットボトル専門検討委員会では入札制度及びその運用を論点とし、指定法人での運用規則にも大きく関係することから、検討会の論点、検討経緯等を指定法人に既に存在する事業委員会、理事会等に適宜報告され、実行する際には、公益財団法人として公益性を担保するために、運用変更等の周知など、透明性の高い運用を要望いたします。

 以上でございます。

○郡嶌座長 小迫委員、お願いします。

○小迫委員 ありがとうございます。

 私からは、まず3点ほど。

 18ページの収率のところであります。皆さんからさまざまな御意見が出ておりますが、私たちとしては現在50%が確保されているというところで、手間やコストを負担する消費者や自治体の理解を得るためにも、最低限確保されるべき割合であるというように考えております。むしろこの環境負荷低減に向けて、できる限り多くの資源をリサイクルする方向で収率を向上させる取り組みも一方では評価されるべきではないかとは考えております。

 2点目、19ページの一番最後のポツであります。再生樹脂に係る規定の策定等の標準化やその他活用を推進するというところにありますが、この部分について私たちもここは大賛成であります。しかし、入札制度とは見直しが別で、PPPEなどの単一素材ごとの収集というのも一方では検討すべきではないかというように考えております。

 3点目、ここの部分ではありませんが、先ほど佐々木委員からもありました製品プラスチックの部分でありますが、このリサイクルのあり方については、別途会議体を立ち上げて十分な検討を行っていただきたいというお願いを申し上げ、終わらせていただきます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 鬼沢委員、お願いします。

○鬼沢委員 18ページの真ん中あたりで、入札制度の見直しを早急に進めていくというように書かれておりますが、これは参考資料1の5ページにあります欧州と日本のプラスチックの再製品化の単価の差を見ると、日本が欧州並みにできないわけはないと思いますし、そのことを早急に進めていくためには、今、もしかしたら入札制度や総合評価の部分が何かの要因でかかわっているのであれば、早急に見直しをやっていかなければいけないと思いますし、そのためには、見直しの検討をもっと透明性を確保して進めていかなければいけないのではないかと思います。

 それと関連して前回も申し上げたのですけれども、再生樹脂の規格化は早急に進めなければいけないと思いますし、第三者認証も必要だと思います。

 最後に1つ質問ですが、参考資料1の4ページにあります材料リサイクルの棒グラフですけれども、これは支出を差し引いても入札価格だけで黒字になるというように見えるのですが、そういうことなのでしょうか。

○深瀬課長 そういうことです。

○郡嶌座長 そうしたら、川村委員、お願いします。

○川村委員 ありがとうございます。

 それでは、19ページのプラの再商品化の材料リサイクルの入札につきまして、より競争環境をつくり、社会的コスト低減につながりますよう制度設計をこれからもしていただきたく、また、討議につきましては運用ではなく合同審議会等、公の席にて議論をこれからも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 一応皆さん方、札を挙げられた方の御意見をいただきましたけれども、私がプレッシャーを与えたかもしれませんので、もしもプレッシャーなしに今までの御意見を言われないで、それだったら言ってみようという委員がいらっしゃいましたら追加をお受けいたしますが、よろしゅうございますか。御協力ありがとうございます。

 そうしたら、次に小嶋委員の代理の石川さん、橋下委員の代理の岩津さん、もしも御意見がございましたら、最初お二人のほうからよろしくお願いしたいと思います。

○石川氏(小嶋委員代理) ありがとうございます。

 19ページのところでございますが、プラスチックの再生材の質を向上するために総合評価の評価項目を見直すということについては賛成でございます。特に質の向上というところと残渣の再生利用率向上を評価項目として重点的にするというのは賛成です。ただ、できればこれにプラスしてコストの要素というのも評価項目に加えていただくほうがいいかなと思います。

 もう一つは、優先A枠について一定の競争倍率というようになっておりますけれども、これは優先A枠の競争倍率というのは、競争倍率というよりは競争制限倍率というようなものでありまして、実際は競争を推進するというよりは競争を制限するような1.05%というのは世間の感覚からいうとほとんど競争がない状態ということを考えると、競争枠、競争倍率というのは撤廃するか、もしくは大幅に緩和するという形で見直しをしていただく必要があるのではないかなと思います。

 あとプラの選別のところで一体選別という話がありましたけれども、この一体選別をした場合、総合的評価とどういうようにリンクするのかというのがよくわからなくて、要するに総合的評価でリサイクルが選ばれるわけですけれども、一体選別するときは総合評価の対象としないのかとか、その辺も含めて一体化の議論と総合評価のところについては御検討いただけたらと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 岩津さん、よろしゅうございますか。そうしたら、オブザーバーの皆さん方で御意見いただけるようでしたらお願いしたいと思います。

 今度は井口さんからお願いしたいと思います。

○井口氏 井口です。

 繰り返しになりますけれども、各委員の方々、文言のところをいろいろ言っていただきまして、制度見直しに関してはフェアでいきたいと思いますので、その辺のところをまたよろしくお願いします。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 大平さん、お願いします。

○大平氏 材料リサイクル優先というのが不合理だというのは大方の理解を得られていると思うのですが、現在やっている入札制度があたかも戦時下の統制経済の割り当てのようなことを連想させるので、優先を極力早く撤廃して材料リサイクル、ケミカル、熱回収を同じ土俵で競争させるべきだと思います。

 健全な競争がないとリサイクルの高度化もできないし、国際競争力も上がらないし、リサイクル産業から素材産業への展開ということもできないと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 ついでに用語なのですが、材料リサイクルという用語がどうもひっかかるります。ケミカルリサイクルでも化学材料ができるわけでして、材料リサイクルでも半分は残渣で熱回収に回ります。材料リサイクルをヨーロッパではメカニカルリサイクルと呼んでいると思います。したがって、材料リサイクルだけが材料に戻るという誤解を与えるし、どうも適切な言葉ではないと思いますので、御検討いただきたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 次は濱さんですね。

○濱氏 マテケミの件については差し置いて、ここの19ページの総合評価の制度の見直しに当たっては、入札制度の見直し後という形では時間的にかかると思いますので、できる部分については早急に見直してほしい。その見直しに当たっては、ここに書いてありますように素材産業化を目指す云々の件に即した形で、適正に公正な形で評価できるような制度にしていただきたい。現状では、必ずしもそういう公正な評価ではないということで、不公平感も出ているというのが現実でございます。見直しについては、まさしくそれこそ本当に健全な競争ができるような環境に配慮していただきたいと思っております。

 以上であります。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 古澤さん、お願いします。

○古澤氏 私、順番を間違えたような感じがしましたが、19ページの総合評価をペットボトルにも導入してほしいというお願いをしているわけですが、ペットボトルは現在有価で落札されておりますけれども、現在の入札制度というのは単価だけの評価軸ですので、経営コストが得られない可能性があります。やはり高度なリサイクルをするには一定の経営コストがどうしても必要ですので、今回、その他プラと同様にペットボトルリサイクルにおいてもコスト構造をしっかりと容リ協で分析して、そして総合評価などの取り組みを考えてもらいたいというように思っています。そうでないと高度化リサイクルというのはなかなか進展しないというように考えております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 その次は、今度は本田さんですね。よろしくお願いします。

○本田氏 3点ございます。

 まず18ページの(1)の真ん中あたりで、それぞれのリサイクル手法の中で優良な事業者がポテンシャルを伸ばせる仕組みということで、これはケミカルもやるという理解でよろしいでしょうか。ケミカルも熱回収率に差があると思いますので、そのあたりを評価できるといいと思います。

 2点目、18ページの一番下のところで、総合評価制度で再生材の質の向上に寄与する項目の配点を重くするということですが、塩素とか主成分とか、余り中間プロセスでぎりぎりやると、事業者間での差はございませんので、そこよりもヨーロッパのように家電、自動車など工業製品の高度な用途開発したほうの配点をふやすとか、そういったことを検討していただけたらと思います。

 3点目、19ページのポツの入札制度のところでございますけれども、市況変動に応じた健全な競争のもとにということで、前回の審議会のところでも申し上げましたが、去年はマイナス3.8円下がって、ことしはマイナス4.5円ということでこの前発表されましたが、1.05倍がある限りかなり下がり続けなければいけないということで、参考資料1の4ページにございますように、材料リサイクルはまだまだ利益が出ているように一瞬見えるのですが、材料リサイクルだけ消費税込みの価格で、ケミカルリサイクルは消費税なしの価格で、参考資料2の7ページと比べていただければわかるのですが、平成27年度は59.5/kg、今は55/kgになっていますので、それだけ見ても材料リサイクルはコスト割れしているというのがわかるかと思いますし、再商品化製品の売り上げも原油価格の下落によって今かなり厳しい状況になりますので、廃棄物処理法におきましても適正処理コストは必要だと思いますので、そのあたりを加味して、必要以上に下げる1.05倍の入札制度の廃止を検討していただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 水野さん、お願いします。

○水野氏 18ページ目の中ほどの再生樹脂の規格化・標準化について、述べさせていただきます。

 廃棄されますプラスチック製の包装容器は、包装の機能を果たすために多様な樹脂から構成されています。こういう容器包装廃棄物から製造されました再生材は、樹脂の組成とか物性にばらつきが生じているのが現状と思います。そのために、再生材の仕様の表記、それと対をなす試験方法をJIS化することで、再商品化事業者だけでなく、それを有効に活用するコンバーター、ユーザー等のサプライチェーンが確立して、今後、品質向上、数量の安定化につながりますので、ぜひともJIS化を推進していただきたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 そうしたら、竹中さん、お願いします。

○竹中氏(オブザーバー石谷氏代理) 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 18ページの固形燃料化についてなのですけれども、この中で収集したものを燃料として利用することは市町村における説明がつかないとの意見が出されていることを踏まえ、引き続き緊急避難的な扱いを継続すべきであるというように書かれておりまして、またリサイクル手法を将来的に見直す際にはRPF等の燃料利用についても検討を行うべきであるとの意見も見られたということが書かれておりますが、振り返ってみますと、平成26年6月に行われました第16回の合同会合、このときに再商品化手法の審議が行われたわけですが、その議事録を読み返していただいても確認できますが、大変多くの委員の方々が、大半と言ってもいいように私は聞いていて感じたのですが、RPF化やサーマルリカバリーについて肯定的な御意見を述べられております。それは議事録を見ていただいても確認できると思います。その後、9月から1年半の空白があって今日に至っていますので、引き続き緊急避難的な扱いを継続すべきであると片づけることなく、プラ容器の再商品化におけるRPFの扱いについて、継続的に検討、検証していただけたら、また、試験的にでも一定枠を設けて実施していただけたらと希望いたします。

 以上です。どうもありがとうございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 皆様方の御協力によりまして、タイムスケジュールからいうとかなりの時間が出てまいりましたので、これだけは言っておきたいということ、同じ繰り返しではあれですが、もしもございましたら短い時間ではありますがしますが、よろしゅうございますか。もしも言われるようでしたら。

 そうしたら、百瀬さん、お願いします。

○百瀬委員 ありがとうございます。

 この容リ法がこれから先も資源循環を果たすための法律として、なおかつ環境負荷の低減に役立っていくためには、プレーヤーとして一番大切な消費者を抜きには考えられないと思うのです。容リ法の特定事業者はもともと動脈、要するに製品がつくられて私どもが売ってお客様が買われるところまでに関わる事業者です。そこから先、製品を消費した後、出てくる容器包装をいかに分別して回収するのかというところに、消費者がかかわっています。そして、消費者が分別回収に協力したことによって、地球環境保全や未来の子供たちに自分が役に立った行動ができたということがうれしく感じ、モチベーションにつながっているのです。

 レジ袋有料化について、消費者と一緒に10年間ずっとやってきた結果、「要らないものはなくてもいいね」という消費者の後押しで進んでまいりました。私どもは売り上げが落ちるのではないかと心配したり、本当に落ちた店もあったかもしれませんが、それを回復するためにも行政や消費者と協力して進めてまいりました。

 また、使い終わった容器包装を分別回収したらその先はいかにリサイクルされるのか、具体的に消費者には見えていません。消費者に聞くと、知らないと答えが返ってきます。こうした「見える化」、例えばスーパーマーケットであれば牛乳パックを回収したらこのトイレットペーパーになりますとか、プラスチックを回収したらこの自動車部品になりますということを店頭でお見せしています。容器包装リサイクルの環に消費者が繋がっていることを、もっと認識すべきだと思います。

 こういうところはこの中に入っていないので、具体的に消費者の役割と、その役割を果たしたときにどのような成果が上がるのか、啓発活動推進とその成果測定を加えていただければ、小売業は協力できると思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 きょうも活発な御議論をありがとうございました。

 本日の議論はこれまでにしたいと思いますけれども、素案に基づきまして、皆さん方の議論の深化を感じております。したがって、きょう御指摘のあったことを踏まえて、事務局には素案の見直しをもう一度、抜本的なものではございませんけれども、幾つか複数の方々から御指摘のものにつきましては見直しをしながら、よろしくお願いしたいと思います。

 今後のスケジュールについてでございますけれども、次回は3月16日水曜日の午前中に開催し、本日までの審議内容を踏まえて、本合同会議としてパブリック・コメントにかける報告書案の取りまとめを行いたいと思います。そういう形でスケジュールを考えておりますけれども、よろしゅうございますか。

(「はい」と声あり)

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 繰り返しになると思いますけれども、恐らく課長から閉めの言葉があると思います。

○深瀬課長 済みません、今お話がございましたように、次回の合同会合は3月16日午前中を予定しております。日時や場所等の詳細につきましては、改めて事務局から委員の皆様に御連絡いたしたいと思います。資料につきましても、本日のようにおくれることなく早目に送らせていただくというように考えております。

 以上でございます。

○郡嶌座長 それでは、以上をもちまして、本日の合同会合を閉会といたしたいと思います。どうも御協力ありがとうございました。御多忙の中、まことにありがとうございました。

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