産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第18回) 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第15回)第15回合同会合 議事録

日時

平成28年1月20日(水)9:00~12:00

場所

大手町サンスカイルーム A 室

議事次第

議題

 1.分別収集・選別保管及び分別排出について

 2.再商品化及びその他の論点(ペットボトルの循環利用、指定法人の在り方)について

配布資料

資料1 委員名簿
資料2 分別収集・選別保管及び分別排出について
資料3 再商品化及びその他の論点について
参考資料1 容器包装リサイクル制度を取り巻く現状と今後の検討の方向性
参考資料2 分別収集・選別保管及び分別排出に関する状況(第11 回参考資料1)
参考資料3 容器包装廃棄物の分別収集・選別保管費用に関する調査結果(第11 回参考資料2)
参考資料4 プラスチック製容器包装の分別収集・選別保管・再商品化等に関する状況(第12回参考資料1)
参考資料5 プラスチック製容器包装の再商品化に係る入札制度の概要(第12 回参考資料2)
参考資料6 ペットボトルの循環利用及び指定法人のあり方に関する状況(第13 回参考資料1)
参考資料7 プラスチック製容器包装の再商品化に関する現状(第13 回参考資料2)
参考資料8 パブリックコメントの結果(分別収集・選別保管、分別排出、再商品化、指定法人のあり方・ペットボトルの循環利用、その他)
参考資料9 食品容器包装リサイクルに関する懇談会とりまとめ
参考資料10 石川雅紀委員 「容リ法見直し合同会合第15回に向けての意見メモ」
参考資料11 織朱實委員 「容器包装リサイクル法見直しに向けての検討」
参考資料12 古塩秀一委員 「店頭回収等の活用による収集ルートの多様化について」
参考資料13 中井八千代委員 「容器包装リサイクルの数値目標の設定を求める要望書」
参考資料14 森本廣委員 「容器包装リサイクル法の見直しに関する要望」

議事録

○田中室長 皆さんおはようございます。定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の第15回合同会合を開催させていただきます。

 私、昨年8月の人事異動により環境省リサイクル推進室長を拝命いたしました田中でございます。よろしくお願いいたします。

 委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本日の合同会合の事務局は、環境省が務めさせていただきます。

 まず本日の中央環境審議会小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち、現時点で15名の委員が御出席いただいておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告させていただきます。また、本日は30分ほど遅れまして、中央環境審議会の浅野会長も御出席されます。

 また、委員の交代がございまして、今回の会合より、全国市長会上野正三委員にかわりまして、髙橋勝浩委員、全日本自治団体連合会牧野梅三郎委員にかわりまして、小迫敏宏委員、東洋製罐株式会社三富暁人委員にかわりまして、中町浩司委員に御就任いただいております。

 次に、産業構造審議会側の出席状況について、経済産業省から報告をお願いします。

〇深瀬課長 経済産業省リサイクル推進課課長をしております深瀬でございます。本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況でありますが、全委員数26名のうち、現時点で18名の委員が御出席されておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。

 また、委員の交代がございまして、今回の会合より、PETボトルリサイクル推進協議会水戸川正美委員にかわりまして、古塩秀一委員、そしてスチール缶リサイクル協会酒巻弘三委員にかわりまして、中田良平委員、それからガラスびんリサイクル促進協議会石塚久継委員にかわりまして、ガラスびん3R促進協議会山村幸治委員に御就任いただいております。

 以上でございます。

○田中室長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。

 次に、資料の確認でございます。お手元に議事次第、資料1、資料2、資料3及び参考資料の1から14をお配りしております。資料の不足等ございましたら、事務局にお申しつけください。

 本日の資料につきましては、原則全て公開とし、合同会合終了には発言者名を記した議事録を各委員に御確認いただいた上で公開させていただきます。

 それでは、この後の議事進行につきましては、中環審容器包装の3R推進に関する小委員会の永田座長にお願いいたします。

〇永田座長 どうも皆さんおはようございます。

 1月も半ばも過ぎましたが、本年もよろしくお願いいたします。

 それでは、本日の議題に入ります。本題に入る前に、今回の会合は一昨年の9月24日に開催して以降、1年半近くしばらく中断した後の再開となっております。この間、どのような状況を経て本日の再開に至ったのか、事務局のほうから経緯をまず説明していただきたいと思います。

 それでは、よろしく。

〇深見審議官 環境省大臣官房審議官の深見と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 一昨年の9月以降、合同会合が中断していたことから、大変御心配をおかけしてしまいまして、まずもってお詫び申し上げたいと思います。

 前回以降、容器包装リサイクル制度の各主体の役割分担や、プラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方等の制度の見直しに係る主要論点について、関係省庁、ステークホルダー間の考え方の隔たりが大きく、有意義な議論をする環境が整っておりませんでした。関係省庁で合同会合再開に向けた論点の整理、ステークホルダー間の共通認識を拡大する努力を続けまして、ようやく再開できる環境が整うに至りました。詳細は本日御用意した資料の中で御説明させていただきますが、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方につきましては、材料リサイクル手法及びケミカル手法のそれぞれに課題があることを踏まえ、現在の多様な再商品化手法のバランスのとれた組み合わせを保ちながら、優良な事業者が事業の先行きを見通して、安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばしていけるような制度としていきたいと考えております。

 このため、手間やコストを負担する消費者、市町村、特定事業者の理解の向上、消費者、市町村によるベール品質向上やパイの拡大、再商品化事業者の生産性の向上が課題であり、分別収集実施市町村の拡大方策の検討、入札制度の見直しの検討、再生樹脂の規格化・標準化の検討が必要であるとの共通認識のもとに進めていきたいと考えております。

 このような検討の方向性について、事務局の考え方をまとめる作業を行い、本日、資料を御提示させていただきました。

 委員の皆様におかれましては、容器包装リサイクル制度を将来にわたって持続可能な制度として維持・発展していくために、全ての主体が協力して取り組んでいけるよう、御議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇三又審議官 皆様おはようございます。経済産業省の大臣官房審議官の三又と申します。よろしくお願いいたします。着席させていただきます。

 初めに、1年以上にわたりましてこの会合が開かれず、審議が滞っていたことにつきまして、経済産業省といたしましてもお詫びを申し上げます。

 その間の経緯につきましては、ただいま深見審議官のほうから御説明があったとおりでございまして、今般、ようやく事務局である環境省と当省との間で今後御検討いただきたい論点、課題とその検討の進め方について一定の認識の共有ができましたので、審議会を再開させていただく運びとなりました。

 容器包装リサイクル制度の見直しにつきましては、平成25年度の閣議決定において、平成26年度中に結論を得ることとされておりましたけれども、実際にはこれが果たせず、昨年の規制改革会議の答申におきましても、その点が指摘をされております。事務局側の至らない点も多々ございますけれども、以上の事情を何とぞ御理解を賜りまして、今年度内の取りまとめを行っていただくべく、伏してお願いをする次第でございます。

 限られた時間ではございますけれども、ぜひ忌憚なく、また建設的かつ有意義な御審議をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、本日の議題のほうに移ります。本日の進め方でございますが、前回からかなり時間がたっておりますので、改めてこれまでの議論の経緯について少し説明させていただきます。

 本会合は、平成25年9月に議論をスタートさせました。容リ法関係者からのヒアリング、あるいはそれを踏まえた自由討論を経まして、平成26年3月に論点整理を行っております。その後、各論点について議論を行い、一昨年の9月にリデュース、リユースについて2巡目になりますが、その議論を行ったところで中断しているという状況でございます。

 したがいまして、本日は2巡目の残りの論点といたしまして、分別収集・選別保管並びに分別排出、再商品化及びその他の論点について、議論をいたしたいと考えております。円滑な審議に御協力いただければと思います。

 資料については前回と同様、各論点について1巡目の議論の際に委員の皆様からいただいた意見をまとめ、その上で検討の方向性、それから考える施策の例を記載しております。さらに議論を深めていただきたい点を考慮・検討すべき事項としてまとめております。

 それでは、議題1が分別収集・選別保管ですが、それから議題2の再商品化及びその他の論点につきまして、あわせて資料2、3ということになりますが、加えて関連資料もございます。事務局からまずそれを説明していただきます。その後、委員の皆様から議題1と2に原則分けまして、御意見を頂戴したいと考えております。

 それでは、事務局から説明をお願いいたします。

○田中室長 それでは、まず資料2に基づきまして御説明させていただきます。

 分別収集・選別保管のうち、市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等についてでございます。

 ①の論点につきましては、26年3月に行った論点整理からの抜粋でございます。また②の主な意見については、1巡目の議論において、委員の皆様よりいただきました御意見を記載したものでございますので、説明は割愛させていただきます。

 めくりまして2ページ目にございます③の検討の方向性は、これまでの皆様の意見及び取組状況を踏まえまして、検討の方向性を素案として事務局で整理させていただいたものでございます。最初のポツでございますが、参考資料1のほうを参照しながら御説明させていただければと思いますが、容器包装リサイクル制度は、各主体の皆様の努力によって、参考資料1の2ページ目のとおり、完全施行した平成12年度をピークに、ごみの排出量の発生抑制、この赤の折れ線グラフが示すような最終処分量の低減、あるいは6ページにございますとおり、ペットボトルやプラスチック製容器包装を中心とする分別収集量の拡大、あるいはリサイクル量の増大といった3Rが進捗しております。

 また、参考資料の8ページをご覧いただければと思います。こちらのグラフのとおり、プラスチック製容器包装のリサイクルがなかった場合、①の棒グラフと比べまして、右の②の棒グラフのとおり、平成26年度のリサイクル実績により、年間130万トンCO2の削減効果があると推計されます。この値は右の表にございますとおり、地方公共団体による下水道における省エネ・新エネ対策や、その下の国民全員参加によるクールビズ・ウォームビズ、あるいはアイドリングストップ対策に匹敵する削減効果と試算されます。

 参考資料の9ページ目をめくっていただきますと、この右のほうにあります橙色の矢印のとおり、分別収集への参加自治体数がさらに例えば15%増加した場合には、年間CO2削減量は130から160万トンCO2に深掘りされ、さらに一番右でございますが、一人当たり分別排出量が増加した場合には、年間200万トン以上のCO2削減ポテンシャルも期待されるということでございます。

 こうした成果を出してきた容器包装リサイクル制度が今後目指していく大きな方向性としては、参考資料10ページでございますが、プラスチック製容器包装のイメージで見ますと、左のほう、消費者による分別排出と、市町村による分別収集・選別保管につきましては、緑のところでございますが、収集量の拡大とベール品質向上の促進のため、参加市町村の拡大と回収ルートの多様化を進め、真ん中でございますが、特定事業者とリサイクラーによるリサイクルにつきましては、環境配慮設計の促進とともに、リサイクラーの生産性の向上のため、優良事業者の稼働率向上、再商品化製品の質の向上、優先枠と一般枠の両方の競争の促進を図り、右のほうでございますが、リサイクル製品が原材料として利用されるマーケットのさらなる拡大、高付加価値化に向けて、耐久財市場等における需要拡大を目指すといった、容器包装の排出から利用までの全体を見通したリサイクルの好循環を目指してはどうかという視点から、資料を作成させていただいております。

 資料2の2ページ目の検討の方向性、上から2つ目のポツに戻らせていただきます。役割分担の議論に際しましては、制度が円滑に機能しているとの評価のもと、現行の役割分担を維持した上でさらなる効果を得るためにはどうしたらよいか。また一義的に拡大生産者責任に基づく考え方の拡大という考え方ではなく、現行制度の効果的な運用を検討すべきではないかとの意見が見られました。一方で、参考資料の12から13ページにあるような市町村による分別収集・選別保管費用が2,500億円に上り、引き続き自治体の財政を圧迫している状況や、参考資料の5ページのとおり、近年は参加市町村数が横ばいとなっている状況に鑑み、社会全体の費用を軽減するとともに、負担の妥当性を勘案して拡大生産者責任の考え方に基づく役割分担の見直しを行うべきではないかとの御意見もいただきました。

 その下のポツでございますが、自治体を支援する方策については、例えば地域協議会を設置して、収集・保管を効率的に実施している自治体の優良事例を共有したり、消費者への情報提供等の主体間連携を促進すべきといった御意見や、自治体の負担軽減方策として拡大生産者責任に基づく支援が必要であるとの意見が見られました。

 以上のことを踏まえ、自治体費用の透明化を図り、今後の我が国の容器包装リサイクル制度にふさわしい役割分担の考え方や、自治体の負担軽減策について十分に議論を重ねていくべきではないかと考えてございます。

 また、既に参加している市町村、消費者の取組促進や、それらの努力、貢献の評価、あるいは国際比較可能性、未参加市町村の参加促進の方策の一つとして、3ページですが、国全体としての回収・リサイクル目標の設定に向けた検討を開始すべきではないか。そのためには容器包装フローの整理をした上で、どのような指標が適当であるかの検討を進めるべきではないかと考えてございます。

 また、市町村が行う選別と再商品化事業者が行う選別は、一定の条件においては合理化することは可能であるとの御意見をいただきました。市町村や特定事業者の負担軽減、あるいは未参加自治体の参加や、資源性の高い製品プラスチックの一括回収を通じた再商品化量の増加を図るため、市町村と再商品化事業者の二重選別の合理化が可能であるか検討すべきではないかと考えております。考えられる施策の例としましては、自治体の分別収集・選別保管に係る費用の透明化に関する継続的な調査の実施や、そのデータの公表、一般廃棄物会計基準を導入していない自治体への導入支援、あるいは製品プラスチックの一括回収、市町村とリサイクル事業者の二重選別の一体化による社会費用の低減効果や制度的課題を把握するための実証研究等は考えられるのではないかと思います。

 考慮・検討すべき事項としましては、自治体の負担軽減方策を含め、社会費用の全体の費用の低減について、我が国の容器包装の分別収集・再商品化の仕組みが、将来にわたって今後も持続可能な制度として維持・発展していくために、各主体の役割分担がいかにあるべきか、あるいは国民全体としての目標の設定が考えられるが、その場合はどのような指標が有効かといった点が挙げられると思っております。

 4ページ目でございますが、合理化拠出金のあり方についてでございます。同じく①の論点と②の主な意見の説明は割愛させていただきまして、③の検討の方向性といたしましては、合理化拠出金制度は、市町村の選別保管業務の質向上の取組に対するインセンティブとしての意義を果たしており、ベール品質向上や社会全体のコスト低減の効果を継続させる観点から、今後も維持すべきではないか。

 それから、資料3の再商品化のところで後ほど詳しく述べさせていただきますが、再商品化事業者の生産性の向上や、再生材の市場拡大、入札制度の見直しを通じた一般枠の競争促進等を図ることを通じて、合理化拠出金を再活性化させ、市町村に対するインセンティブにつながるようにすべきではないかと考えております。

 また、社会全体の費用を下げるために、市町村の分別収集・選別保管費用を下げるインセンティブとなるような合理化拠出金制度の活用施策については、今後とも検討を深めていくべきではないかとしております。考えられる施策ということでは、ベール品質の高い市町村が拠出金を受領できるよう合理化拠出金の配分方法の工夫、拠出金を活用した消費者への分別意識の普及啓発の促進などが挙げられると思います。

 5ページでございますが、考慮・検討すべき事項としては、拠出金制度を維持した場合に、その意義を継続させるためにどのような工夫が可能か、合理化を進めるリサイクル事業に対する投資という工夫も検討できないかといったものが挙げられると思います。

 6ページでございますが、店頭回収等の活用による収集ルートの多様化についてでございます。③の検討の方向といたしましては、収集量の拡大が大きな課題の一つであるところ、小売事業者が自主的に行っている店頭回収は、これまでの実績から一定の品質を確保した再生材の収集量の拡大に効果的な収集ルートとして評価に値するものであり、自治体回収の収集量の拡大と並行して店頭回収を活用した収集ルートの多様化を促進すべきではないか。店頭回収の活用に当たっては、廃掃法上の位置づけについて整理するとともに、同法の再生利用指定制度等の活用を促進した回収ルート、収集量の拡大を図るべきではないかという施策の具体的な取組として、参考資料の32から35ページのとおりでございますが、1月8日に環境省のほうからの通知を都道府県、市町村にお示しさせていただいております。

 このほか、考慮・検討すべき事項としては、店頭回収について容リ法等の法的位置づけや、店頭回収を行う事業者へのインセンティブ付与の考え方も含め、検討すべきではないかなどが挙げられると思います。

 8ページでございますが、プラスチック製容器包装の分別収集・選別保管のあり方についてでございます。9ページの検討の方向については、再掲のところが多いので、それを除きまして、9ページの2つ目のポツ、指定ごみ袋については、容リ制度の対象外ではございますが、資源としての有効利用や、市町村による選別の負担軽減の観点から、特定事業者の義務を超えた負担拡大としないことを前提に、ベールとともに再商品化することも許容する運用について検討してはどうかとさせていただいております。

 また、考えられる施策として、これも再掲を除きまして、下から2つ目のポツでございますが、プラスチック製容器包装と一緒に分別排出された指定ごみ袋について、特定事業者の義務を超えた負担が拡大しないことを前提に、ベールとともに再商品化することも許容するよう、運用上の扱いを変更することによる影響や効果等に関する分析・実証が挙げられるのではないかと思います。

 続きまして、11ページ、分別排出についてでございます。11ページの一番下、③検討の方向性としましては、市民の3R意識の醸成に貢献してきた分別排出の成果を評価しつつ、今後さらに適切な分別排出を行っていくためには、わかりやすい識別表示への改善や、再商品化製品の最終用途情報の提供等を推進すべきではないか。

 12ページでございますが、分別排出に関する市民への啓発については、特定事業者、小売事業者、再商品化事業者、市町村が連携して情報発信することが効果的である一方、特に排出抑制と再商品化に関して多くの情報を有する特定事業者は、より積極的に適切に消費者に対して情報提供を行うことが効果的ではないかとしております。

 考えられる施策の例としては、消費者の理解を得るためのわかりやすい分別排出に資する市町村や特定事業者による情報提供の促進や、市民にわかりやすい識別表示への検討が考えられるのではないかとし、検討を考慮すべき事項としてより適切に分別排出ができるよう、どのような情報を消費者に提供すべきか、またそうした情報を消費者に適切に伝えるためには、どのような方策が考えられるかといった点が挙げられると思います。

〇永田座長 ちょっと切らせていただきます。今日、途中で退席される方が3名ほどおられて、切りのいいところでちょっと御意見を頂戴しておきたいなというふうに思っています。

 森口委員が9時35分ごろということを聞いておりますので、森口委員、資料2、3、それぞれ事前にご覧になっていらっしゃるかと思いますので、あわせてで結構でございますので、何か御意見ありましたら頂戴しておきます。

〇森口委員 恐縮です。発言の機会を頂戴しましてありがとうございます。

 冒頭に永田先生のほうから、原則として資料2、資料3を分けて議論ということをおっしゃいまして、以前それを曲げて両方にまたがる議論をしようとして永田座長のお叱りを受けたことがございますけれども、あえて信念がございますので申し上げれば、資料2、資料3それぞれについての論点整理、非常に重要かと思いますけれども、やはり両方関わってくる。どのような再商品化を目指すかということによって、どのような分別収集、分別排出を求めるのかというところが関わってまいりますので、今回の見直しの中でその議論を十分にしていただけるのかどうかちょっとわかりませんけれども、そういったことを将来的にはぜひお考えいただければと思っております。

 それから、先ほど冒頭に年度内の取りまとめを目指してというようなことがございましたけれども、1年半という長い間、いわば水面下でいろいろな議論があったかと思いますけれども、私どもいわゆる学識経験者からの委員はそこに参加しておりませんので、唐突に再開されて、非常に短期でこの年度末に忙しい中で拙速な議論で取りまとめするということは、なかなかこの間の議論、十分に議論し尽くせないところがあろうかと思いますので、いろいろな御事情はあろうかと思いますけれども、どうか十分な議論が尽くされますように願う次第でございます。

 今回、私自身は資料を出しておりませんけれども、石川先生、織先生らからも資料は出ておりますので、こういったことにつきましても十分に酌みとっていただければと思います。どうも発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。

〇永田座長 では続けて資料3のほうを。

○田中室長 それでは、資料3をお手元にお願いいたします。再商品化、その他の論点のうち、まず再商品化について、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方、あるいは再生材の需要拡大についてでございます。論点と主な意見については割愛させていただきまして、2ページ目の下にございます検討の方向性でございますが、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方については、材料リサイクル手法、ケミカル手法のそれぞれに課題があることを踏まえ、現在の多様な再商品化のバランスのとれた組み合わせを保ちつつ、優良な事業者が事業の先行きを見通して安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばし、健全な競争ができるよう、再商品化手法の特徴と再生材市場に応じた環境を整備することが必要ではないか。具体的には手間やコストを負担する消費者、市町村、特定事業者の理解の向上、3ページでございますが、市町村によるベール品質向上促進や、パイの拡大、再商品化事業者の生産性の向上を図るため、分別収集実施自治体の市町村の拡大方策の検討、入札制度の見直しの検討、総合的評価制度や、一般枠の入札参加の拡大方策の検討等を通じた競争の促進、それから再生樹脂の規格化・標準化の検討を行うべきではないか、このような制度の見直しを行うこととあわせて材料リサイクル優先50%を維持するということで、関係者の合意が得られるよう制度の見直しの内容を早急に検討し、それぞれのリサイクル手法の中で優良な事業者がポテンシャルを伸ばせる仕組みとすべきではないかと考えてございます。

 また、再商品化製品の質の向上や、再商品化製品需要の拡大、これには再商品化製品の利用製品の用途の透明化も含むかと考えておりますが、これらを通じまして従来よりも高付加価値な最終用途商品への利用を促進することが、分別排出や分別収集の協力拡大による環境負荷低減と、社会全体のコスト削減にもつながるのではないかと考えてございます。

 また、再商品化事業者の生産性の向上を図るため、総合的評価制度につきましては、参考資料1の24ページに、27年度の現状の配点を掲げさせていただいておりますが、再生材の質の向上に寄与する項目への配分・配点を重くすることや、再生材の質の向上に直接関わらない項目の廃止等の評価項目の絞り込みや、品質管理手法の評価方法の深化を図る等の方向で見直しをするべきではないかと考えてございます。

 材料リサイクル優先枠内の入札については、総合的評価制度の結果に応じて評価の高い再商品化事業者の稼働率をより高める等の入札競争上の措置を講じることは必要ではないかと考えてございます。

 また、再商品化の過程で発生する残渣は、再生利用をできる限り推奨すべきではないかと考えてございます。

 また、固形燃料化につきましては、現時点でケミカルリサイクル手法と同様の化学的挙動を有するとの科学的根拠が得られていないことや、市町村がコストをかけて収集したものを燃料として利用することは、市町村における説明がつかないとの意見も出されていることを踏まえ、引き続き緊急避難的な扱いを継続すべきではないかと考えてございます。

 また参考資料の28ページのイメージのように、再生材の品質の水準について、規格化・標準化することを通じて、再生材の市場を創出するとともに、一定の水準の再生材を継続的に生産することを確保するため、品質管理規格の第三者認証の活用を促進することは有効ではないかと考えてございます。再商品化事業者が市況変動にも対応した健全な競争環境のもとで、製品や製造の研究開発等の促進を通じ、素材産業化を目指す製造事業者として成長できる環境を整備すべきではないか。このため、一定の競争倍率を設定している現行の入札制度についてその賛否を検討すべきではないかと考えてございます。

 考えられる施策の例としましては、状況を具体化するため、総合的評価制度における評価項目の再生材の質の向上に関わる項目の重点化や、品質管理手法等の評価の深化、4ページに移りますが、点数配分の見直し、登録要件項目の見直し等、より優良な事業者の稼働率向上のための措置を講ずることとしてはどうか。

 また、一定の競争倍率を設定している現行の入札制度における設備能力に対して決められる落札可能量の制限や、あるいは材料リサイクル優先A枠に一定の競争倍率を設定している現行制度よりも、優良な事業者がポテンシャルを伸ばせるような優れた入札制度の検討ができるか。

 また、参考資料の27ページに、材料リサイクルに当たっての再商品化実施率、いわゆる収率についてでございますが、消費者や市町村の理解が得られるよう、現在の50%という収率を原則維持する。一方、新規需要の開拓に向けた優良な事業者による高品質な再商品化製品につながるような、先駆的で試行的なものは認めてもよいのではないか。

 また、一般枠の競争促進を図るため、希望する材料リサイクル事業者は、優先枠を放棄し、一般枠での入札を選択できる仕組みの導入をしてはどうか。

 手間やコストを負担する消費者、市町村、特定事業者の理解の向上を図るため、再商品化製品の利用が阻害されることがないよう十分留意しながら、再商品化製品利用製品の用途の透明化を図ってはどうか。再生樹脂に係る規格の策定等の標準化や、その活用を進める。あるいは高度な技術の実証支援や金利優遇措置が必要ではないかと考えてございます。

 続きまして、5ページのその他の論点のうち、指定法人のあり方につきましては、5ページの下のほうでございますが、検討の方向性として、再商品化委託料が付されている容器包装の消費者への認知方法や、フランチャイズチェーン加盟店舗に係る再商品化委託料の支払い方法の合理化などの課題について、指定法人がどのように貢献していくべきか。

 6ページでございますが、考慮・検討すべき事項としては、指定法人が特定事業者から再商品化業務を委託された立場であり、合理的な再商品化業務が実施されるように、制度運用の効率化に努めることが求められることから、環境配慮設計推進の観点からの再商品化委託料金の価格の検討について、積極的に取り組むべきではないかと考えてございます。

 7ページでございますが、ペットボトルの循環利用のあり方についてでございます。下のほうの検討の方向としましては、ペットボトル等の水平リサイクルの取組が進められている現状を踏まえ、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保などの観点から、国内循環産業を育成し、安定的な国内循環を推進していくべきとの考えのもと、素材産業としてリサイクルを推進していくためにふさわしい制度のあり方について検討すべきではないか。

 また、市町村による独自処理の実態把握に努めるとともに、独自処理を行っている市町村が容リ制度に参加するように促していくべきではないかと考えております。

 8ページでございますが、ペットボトルの再商品化における、マテリアルリサイクルが育つ前につくられたケミカルリサイクル手法の優遇措置につきましては、水平リサイクル等の材料リサイクルの取組が進展している状況を踏まえ、必要性やあり方を検討してもいいのではないかと考えております。

 考えられる施策例としましては、独自処理を行っている市町村に対する聞き取り調査や、市町村の独自に処理されたペットボトルの海外流出後の不適正処理の有無などの実態調査が必要と考えております。また、考慮・検討すべき事項としては、国内循環産業の育成をどのように図っていくか、生産性を高めるためにはどのような施策が有効か、また市町村が独自処理を行う理由を把握した上で、容リ制度に参加してもらうためにはどのような方策が有効かが挙げられるかと思います。

 資料3の説明は以上でございます。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、議論に移りたいと思いますが、お手元のほうの資料で、今、参考資料1については関連資料として説明いただきましたが、その他の資料にどんなものがあるかだけ、ちょっと紹介していただけますか。

○田中室長 それでは、議事次第のほうも参考にしながら御紹介させていただきます。

 まず、参考資料2から7につきましては、第11回から第13回の合同会合に提出させていただきました参考資料を再掲させていただいたものでございます。また、参考資料8につきましては、審議が中断する前にパブリックコメントを行った際の御意見を掲載させたものでございます。それから参考資料9につきましては、これは農林水産省の食品容器包装リサイクルに関する懇談会の取りまとめでございます。

 議事次第の裏でございますが、参考資料10は石川委員から、11は織委員から、12は古塩委員から、13は中井委員から、14は森本委員からいただきました意見でございます。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、議論に移りたいと思います。御意見については、今回は集約の方向で議論してまいりたいというふうに考えておりますので、従来皆さん方からいただいた御主張、御意見というものは、先ほどの資料の中でもちょっと説明は割愛しましたが、十分にそういう意味では記述されているかと思います。この部分については繰り返しは避けていただきます。

 新たな皆さんの御意見、これを頂戴したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 御意見はなるべく具体的にお願いし、申し訳ないんですけれども、1人1分半というのを目処にしております。簡潔にお願いします。1分たちますと事務局よりベルも鳴りますので、目安としてください。

 まず、審議の前半といたしまして、議題の1番目の分別収集・選別保管及び分別排出を中心とする御審議をお願いしたいと思っております。議題1と議題2の両方にまたがる包括的な視点に立った御意見についても、御発言いただいて結構でございます。皆さん方から主張していただきました②の主な意見というのは、繰り返しを避けるということで、検討の方向性や考えられる施策の例、あるいは考慮・検討すべき事項を中心にしながら、御審議をお願いできればと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、委員の代理の方、それからオブザーバー、この方々につきましては議題1、2でそれぞれ委員からの御意見が1巡したところで、時間があれば御意見を頂戴したいと考えておりますので、少しお待ちいただきます。

 それでは、御意見のある方、お札を立てていただけますでしょうか。またいつもどおり申し訳ないんですけれども、あいうえお順でスタートさせていただきます。

 石川先生のほうから行きましょう。

〇石川委員 ありがとうございます。今日は論点が多数ありまして、とても許される時間では答えられないと思いましたので、意見メモをまとめました。許される時間の範囲内で全般的なことと具体的な点について御説明します。

 全般的な意見は、資料10の1ページに書きました。まず、容リ制度は、一定の成果を上げていると思います。ですから、役割分担に関しては当面維持して、見直しは、廃棄物政策と資源政策としての矛盾であるとか、不整合というのが目立つようになってきていますので、そういうことをこの場で決めることはできませんけれども、どこかで議論をして全体的な枠組みを見直す中で決めていくべきだろうというふうに思います。

 それから3つ目のポツですけれども、循環型社会が高度化したときのゴールというのは、理想的には排出物がない、排出される場合は、循環の輪の中で、できるだけ早い時期に、排出された段階で有価というのがいいと思います。そのためには循環の輪の各段階で技術革新、効率、生産性向上がなされることが必要で、そのためには簡単に言うと、競争制限的な弊害が目立つと思いますので、それをなるべく緩和して、競争を促進することで生産性を向上させて、循環の輪をより健全なものにするのがいいのだろうというふうに思います。

 具体的な論点は一つずついきますと、最初のはもう述べました。合理化拠出金については、これは社会コストの大きな部分を占めている市町村のコストのところを合理化するツールとしては非常に有力ではないかというふうに思いますので、何らかの形でこれを利用する。市町村での分別収集コストが下がる方向に利用する。そうすると合理化されますから、間接的ですが、特定事業者の負担も下がるでしょうから、拠出金も自動的にまた出てくるというふうなことが期待できるというふうに思います。

 それからプラスチック製容器包装の分別収集とか選別保管のあり方に関しては、環境負荷の低減とか制度の合理化は当然だと思いますが、やはり資源循環に関わる法制度全体の中で見直さないと、個別に提案されているアイデアであるとか、制度の改変というのは、どうしても根本的なところに引っかかるものが多いのではないかというふうに思います。

 一番大きな問題としては、現行のこれは国の問題ですけれども、循環交付金が高効率ごみ発電で2分の1出る一方で、リサイクル関連だと3分の1しか出ない。これはそもそもこれが不整合だと思いますし、それから2分の1になっているのは温暖化対策ですけれども、温暖化対策通して見たときも、前回のこの合同会合での見直しのときに、リサイクルのほうがごみ発電より環境面も優れているという結論が出ているにも関わらず、これはもう矛盾と言うしかないと思います。例えばこういうことがあるので、全般的に見直すべきだというふうに思います。

 以上です。

〇永田座長 どうぞ、大塚委員。

〇大塚委員 ありがとうございます。私自身の意見については、前、循環廃棄物の学会誌に出させていただいたことがあるので、今日は提出していいということはあまり聞いていませんでしたので出しておりませんが、そちらに書かれていますが、一点だけ申し上げておくと、5ページのところの合理化拠出金と呼ばれるものについてですけれども、これはできたときから徐々に額が減っていくことが想定されていましたので、最初からサステーナブルではない、さっきも持続可能なという話も出ていましたが、そういうものではないということが言われていたところですが、今回、制度の改正がなされないということになりますと、これは維持ではなくて、縮小したものを放置するということになると思いますので、非常に問題があると思います。また先ほど石川先生もおっしゃってくださったように、社会全体のコストの低減になるという点もあるわけですから、特定事業者の方にとっても利益のあるところもございますので、ぜひ活性化に向けて努力をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。

〇永田座長 どうぞ、織委員。

〇織委員 12月にヨーロッパのほうで、CE、Circular Economy Packagingや、循環、RE、資源効率性の議論がまとまりました。そうした中で廃棄物から資源へという、素材産業育成に向けてヨーロッパとして政策パッケージがつくられている中、あるいは浅野先生と一緒に研究会をさせていただいて、リーフレットも配らせていただきましたが、廃棄物は終了して資源へという明確な定義がヨーロッパの中でつくられている中で、容器包装リサイクル法がどういう方向に集まっていくのかという議論をしていかなければならないと思います。そうした中では、高度な利用、高品質な物、再商品化の部材というのは何かということを、ぜひ自動車メーカーや、家電メーカー等も入れながら、基準、何をもって高品質というのか、高度な利用ができるものかという基準づくりと、それから安定的な量の確保に向けてどういった方策があるかということについて、すごく十分な検討が必要なのではないかということが一点です。

 それから再三議論になっている自治体の負担感ということなんですけれども、やはりこれから参入してもらおうと思っている自治体や、あるいは頑張っている自治体については、継続してもらうための方策というのは必要だと思います。そのためには、私のほうの参考資料のほうにも入れさせていただきましたが、現在の合理化拠出金のよりよい使用法、分配の方法という検討が必要になってくるかと思います。現在は巨額な金額が特定事業者から振り込まれているにも関わらず、それがどのように使われているのかという、特事のほうもわからない。一方、自治体のほうも来ているけれども、それをどういうふうに利用しているのかというきちっとした説明もなく、消費者にとっても自分たちが頑張っている成果がこういうことになっているんだということがわからないまま、合理化拠出金の有無が今議論されています。ですから、やはり合理化拠出金は、どういうふうに本当に社会的コストを下げるために使われていくかという議論をしていく。そのためには何度も言っているように、日本は非常に今分別排出がうまくいっている。この消費者の努力を促していくために、特事、メーカー、それから自治体の間で情報共有のプラットフォームをつくっていくということが何よりも必要だと思うんですね。そのために、この合理化拠出金というのを全体として普及啓発活動の利用の一方策として使っていくということを、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。

 最後なんですけれども、先ほど冒頭で審議会の遅延についてありましたが、私たちも審議委員として関わってきている以上、あくまでも行政庁、官僚の間でネゴシエーションができたものを追認するための審議の場ではなくて、十分審議を行った上での形をとっていきたいと思いますので、今回、方向性が決まった後でも個別の論点については、それぞれの専門の先生方が十分審議できる場というのを、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 川村さん、どうぞ。

〇川村委員 それでは、2点ほど述べさせていただきたいと思います。まず、市町村と特定事業者の役割分担、費用分担の見直しにつきましては、現行の容リ制度においては最終処分場の確保や一般廃棄物排出量の減少等、初期の目的を果たし、社会的コストの低減など、一定の成果が上がっていることに鑑み、見直しは必要ないと考えております。また、費用分担の見直しをしますと、費用分担者が異なる場合、合理化意識の低下により、モラルハザードにつながるおそれが懸念されております。

 また、市町村が行う分別収集・選別保管と、再商品化事業者が行う二重選別の一体化につきましては、役割分担が不明確になるので必要ないと考えております。これらの役割分担、費用分担につきましては、参考資料9の農林水産省の懇談会の5ページから6ページにおいて、詳細に説明されておりますので、つけ加えさせていただきます。

 また、2点目といたしましては、分別排出の識別マークの表示について当推進協議会で提言しておりますが、紙製容器包装の回収量拡大の観点から、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を改めてお願いしたいと考えております。こちらにつきましては、経済産業省の紙業服飾品課の委員会におきまして、検討・討議の課題になっておりますことを報告させていただきます。

 以上でございます。

〇永田座長 どうもありがとうございました。鬼沢さん。

〇鬼沢委員 全体に関わることだと思いますので、まとめて申し上げます。

 やはりごみを資源に変えていくという能力をもっと上げていく必要があると思います。リサイクル産業を私の立場から育成なんていう言葉は非常に失礼なんですが、もっともっとリサイクル産業が発展していく必要があると思いますし、それと同時にマーケットをつくっていくことがすごく大切なのではないかと思います。そのためには、参考資料の29ページにありますが、再生ペレットの規格化は必須なのではないかと思います。それは再生品を何をつくるかによって、どのペレットを選ぶかというふうに、ただ一つの規格だけではなくて最低3つぐらいの規格があって、つくる物によって再生ペレットを選んでいくということが大切なのではないかと思います。

 それから、例えば収率を下げてでもいい物をつくっていくということは大切なのではないかと思いますし、それが再生資源や商品のマーケットを広げていくことになるのではないかと思います。一昨年、フランスのガルーを見学したときに、再生のプラスチックを使って、新しい物がどんどんできていましたので、自動車や家電のプラスチックの再生とあわせて、容器包装のプラスチックをいかに再生品のいい物をつくっていくかということの検討が、今後早急に必要なのではないかと思います。

 それから、ペットボトルのボトルtoボトルが、5年前はこれほど広がると予想していなかったかと思いますが、やはりそこには一生懸命努力してきた方々のことを考えると、プラスチックもそういう可能性はあると思いますので、頑張っているところのちゃんとマーケットが広がっていくことが大切なのではないかと思います。

〇永田座長 どうもありがとうございました。古塩さん。

〇古塩委員 ありがとうございます。PETボトルリサイクル推進協議会の古塩です。一点、店頭回収について発言させていただきます。参考資料12、これの1ページ目の上のほうに発言の要旨は書かせていただきました。ポイントだけ発言させていただきます。

 店頭回収は、販売店の自主的な行為であり、容リ制度の対象ではないと考えますので、制度的に一律に義務づけするべきではないと考えます。廃棄物処理法上の規制面で課題があるのであれば、店頭回収されるPETボトルを産業廃棄物として認定した上で、再生利用指定を行った東京都の例にあるように、国や他の地方自治体が積極的な対応を図っていただきたいと思います。

 以上でございます。

〇永田座長 小寺さん。

〇小寺委員 優先枠のMRの品質、収率の問題というのは、ベール組成に起因すると思います。自治体の負担軽減、製品プラの一括回収、二重選別の合理化などの目的で、新たな選別の枠組み・制度化を図りながら、それによってリサイクル手法に応じたベールをつくること、これが必要だと思います。それで、MRの品質の向上が図られる。また一方でMR残渣分の燃料利用、またケミカルでも燃料利用されている部分があります。RPFとあわせて、別途独自ルートなり、枠を設けるなりして、現状でも行われている熱回収を新たな制度として運用してはどうかと思います。

 ケミカルリサイクルとて、プラスチック成分によっては燃料ガスばかりできるものやら、化学原材料ができるものがあります。そういったMR、CRともに、かける費用に見合った素材、化学原材料がつくられているのかの検証をしながら、新たな選別の仕方、成分の検討、こういったものをしていけば、より一層の効率向上につながるのではないかと考えております。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございます。崎田さん、どうぞ。

〇崎田委員 ありがとうございます。今回、私、まず分別収集・選別保管のところで意見を申し上げたいと思いますが、その資源をできるだけ効率的にしっかり活用するという状況になったときに、やはり一番まず大事にしたいのは、参加の自治体をもっと増やして、そして市民の回収率をちゃんとアップさせるという、そこの基本をしっかりするというところが大事なのではないかというふうに思っています。そのためには、やはりこの合理化拠出金というその制度をしっかり維持していくということが、私は大事だというふうに思っております。それを考えていくに当たって、やはり今、全国の資料なども全国費用に関して推計値ということで出ていますけれども、自治体の費用に関してしっかりと明確化していくように自治体の皆さんも努力していただきたいというふうに思っています。

 なお、どういうふうに使っていくかということに関しても、私たち市民、20年ぐらい前からこのリサイクルのシステムができて、かなり市民のほうも世代交代していますので、普及啓発ということをもう一回しっかり考えていただいてもいい時期に来ているというふうに考えています。

 もう一つ、事業者の皆さんも協力していただいて、この容器包装リサイクル法の各商品の生産量とか収集量とか資源化とか、全体のフロー図をしっかりと書いていただくような、そういうような情報収集というのが必要なのではないかと思っています。よろしくお願いします。

〇永田座長 佐々木さん、どうぞ。

〇佐々木委員 まず、資料2の2ページのところに、自治体の費用の件が書いてありますが、これはよく要望である一般廃棄物会計基準に基づいて算定したものでございます。これは全国の自治体のアンケートをやって、実際に環境省のほうで集計したもので、平成24年度調査ということになっていますが、2,500億かかっているということであります。これは皆さん透明化をしろ云々という要望があります。我々も自治体としてはコストの透明化、当然必要だというふうに考えておりますし、会計基準の使いやすさ、現行の会計基準は非常に手間がかかるということで、もっと簡易版ができないかとか、そういったことも今廃棄物対策課とチームをつくって検討しているところでございます。

 この2,500億というのをどう評価するかということはあるんですが、容リ制度が機能をしているというのは、正直言ってそうだと思います。ただ、うまくいっているかどうかというと、当の自治体の目からいうと、少し費用がかかり過ぎて、維持していくのは大変だという声は出ております。これは確かにやり方が悪い自治体があるのかもしれませんが、多くの自治体は情報共有してやっておりますので、それほど特異な例というのはないのかなというふうに思っておりますので、そういった形で役割分担や費用負担を見直してほしいということは申し上げております。

 それと、外国の諸制度もといっておりますが、OECDの会合が昨年ありまして、いわゆるこういったものをやるのに一番費用がかかる収集、集めてくる。それから協力を促す、啓発、そういったものは今自治体が全部担当することになっております。確かに啓発などについては、協力をしていただいておりますが、少なくとも外国ではそういったものが自治体の費用負担ではなくやられていると。それから集めたもののコストでもございますが、日本ではそれほど高く売れていないが、海外では高く売れている。そういったものもぜひ参考にしながらということであれば調査をして、きちっとやっていただきたいと思います。

 それから製品プラの件でございますが、一括回収の実証研究の実施というのがあるんですが、これはやはり製品プラスチック、8ページにありますが、容器包装以外のプラスチックのあり方については、もっときちっと議論をしてほしいと。この場では議論できないということで、関係者がいないから議論できないということで言われましたので、議論してほしい、場をつくってほしい。そういった中で一括回収とか、そういった議論をすべきではないか。拙速にやって、では集めたはいいけれども、集めた物が実証事業をやっているときは環境省なり経産省が負担してくれるけれども、それが終わった段階で自治体が負担しろと言われてもできませんので、その辺はお願いをしたいというふうに思います。

 それから最後になりますが。

〇永田座長 1分半を過ぎますと2回鳴ることになっていますので、守ってください。

〇佐々木委員 わかりました。最後に、手間やコストの増大等の理由からやめる自治体があるということですが、これだけの理由でやめているのではないということははっきり申し上げておきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 辰巳さん、どうぞ。

〇辰巳委員 ありがとうございます。一杯ありますが、時間の関係から、

 まず今、例えば私たちがお買い物に行ったとき、環境配慮設計が非常に進んできているという現状は、とてもいいことで、認めたいと思っております。

 ただし、そうは言いながらも、やっぱり取り組めていない商品もあります。結局、それは資源循環で無駄になっている資源があるということです。一方では環境配慮設計に取り組んでおられて進んではいるけれども、まだまだ進めていない事業者にどう拡大していくかということが問題だと思います。そして、先ほどから出ておりますように、集めてくださる自治体ですが強制的にでもできればですけれども、もっと集めていくべきだろうなというふうに思います。まずはパイが増えれば、いい資源が必ず入っておりますものでよい資源循環ができていくというふうに思います。あと一つは、リサイクラーの問題です。リサイクラーはごみ処理をするだけの意識で参加されていると、やっぱりまずいのです。彼らはプライドを持って、資源原料をつくる製造事業者なんだという強い意識を持って取り組んでくださるように、これは評価の話、先ほどから出ておりますが、になるのかというふうに思いますが、一連のそういう流れの全てがうまく底上げできるといいなというふうに思っております。そして、そういう状況を私たちに対して認知させてください。以上です。

〇永田座長 中井さん、どうぞ。

〇中井委員 ありがとうございます。やはり今の役割分担というのは、特定事業者の負担、380億円に対して自治体の負担が大き過ぎるということが大きな課題となっています。その他プラの収集をやめる自治体も出てきているとの報告には、本当にリサイクルの後退だけではなくて、今後CO2を増大させるという、とても大きな危惧が生まれております。したがって今回は、今の役割分担を超えてリサイクルのトータルコストを縮減すること、そして再商品化される原材料の高度化を図ること、使用済容器包装の循環資源としての価値を高めるための見直しをすべきだと考えています。そのための第一歩として、市町村と再商品化事業者による二重選別の合理化をすべきだと考えています。当会の試算では、2割から4割のコストダウンが可能という結果が出ています。分別基準の緩和など、ぜひ進めてほしいと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

 また、現在のリサイクル数値は、今日は意見書を提案書として出しておりますので、後でお読みいただきたいと思いますが、現在のリサイクル数値は、事業者団体ごとに定義が異なり、とてもわかりにくいものとなっています。やはり消費者や自治体、事業者が協力して目標実現のために取り組めるような行動計画を、ぜひ数値目標を設定して行動計画を立案してほしいと思っています。

 それから合理化拠出金については、この間、一定の成果がありましたが、現状では持続可能ではありません。これに充てる原資をもっと拡大して有効活用して、リサイクルを高度化するための投資に向けるべきです。

 最後に、消費者の分別排出への協力を促すためにも、もっとわかりやすい識別表示はもちろんのこと、どんな再商品化製品にリサイクルされたのか、それはまだまだ伝わっていません。それをぜひ今後事業者も含めて一緒にやっていくべきだと考えています。

 以上です。

〇永田座長 ありがとうございました。中田さん、どうぞ。

〇中田委員 先ほど御報告ありましたように、現状の容リ制度の枠組みというので、非常に大きな成果がその後も出続けているということでございますので、現状の枠組みというのは継続するべきだと。これは費用の負担も含めて継続すべきだと考えております。ただ、重要なことは、今のことに満足するのではなくて、今後さらにコストの低減や、リサイクル品質の向上、こういったものにどうやって到達していくかということに取り組んでいって、確実に成果を得るということだと思います。

 そのためには、それぞれの今の持ち場持ち場で、さらに知恵を絞ってさらにアクションを起こして取り組んでいく。また、単独ではなかなかできることも限度がありますので、やはり役割とか、主体といった壁を越えた情報共有や意見交換、協働の取組などをもっと活性化すべきだと思います。そのときに、やはり使用済容器包装の廃棄物として押しつけ合うのではなくて、資源としてどうやって活用するのかという視点を持って、取り組んでいくべきだろうと思います。

 以上です。

〇永田座長 中町さん。

〇中町委員 現状の枠組みを維持して取りまとめるという形の意見だと認識していますが、それについては問題ない、異存ないかなと思っています。ただ、今後の取り組むべき課題という意味で、例えばプラスチック製容器包装の再商品化等の議論が出ているんですけれども、ご存じのとおり、プラスチック製包装容器、非常に複合素材でなっているものが多種にわたっています。当然のことながら、そうしますと材料リサイクルの難易度が非常に上がってくるというのが現状でありますので、今回の論点でいいますと、材料リサイクルの優先枠のみを取り上げて議論するような嫌いがあるように感じているんですけれども、そうではなくて、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、さらにはエネルギー回収も含めた形で、環境負荷をいかに低減するということが大きな目的だと思いますので、そういった観点、ただ一方で経済的な合理性も検討課題に入れて、そういった双方の合理的な仕組み、あるいは入札制度を今後大きな検討課題として検討していくべきではないかなというふうに感じます。

 一方で、この約1年半の中で材料リサイクルの技術的な進歩があるやに聞いていますので、そういった部分も含めて、今後幅広い観点で検討していくべきではないかなというふうに考えています。

 以上です。

〇永田座長 根本さん。

〇根本委員 1分半ということですので、簡単に申し上げます。まず、役割分担の点でございますけれども、現在の役割分担のところで容リ法は一定の成果をあげてきておりますので、こちら大枠としては維持していただければと思います。幾つか修正といいますか、改正の方向が資料の中で示されてございますけれども、そちらにつきましては競争促進ということが基本理念として挙げられていると理解をしてございまして、その枠内において実施していただきたいと思います。細かな制度設計がまだ示されませんので、個々について発言は控えますけれども、社会全体の環境負荷とコストをいかに下げるかという視点、それから法の大目的、1に書いてあるところを行っていくということを常に忘れないようにしたいと思っているところでございます。

 それから一点、資料の中で380億円、2,500億円の話がございますけれども、この二つは比較できる数字ではございませんので、極めてミスリーディングな数字だというふうに理解をしてございます。これを並べるのはあまりよろしくないお話になりはしないかと思ってございます。なおまた、2,500億円については、あくまでも推計値ということで出ているという理解をしてございます。自治体の負担が過大だという御指摘が幾つかあるわけでございますけれども、どういう形で過大になっているのか、個々の自治体の中身が相変わらず見えないという現実がございます。これも十数年、二十年近くたってもそういう状況が続いているという現実をどう見るか。それからいわゆるトップランナー、あるいはベストプラクティスを示しているような自治体と、そうでないところの比較、こういったものをきちっと把握し、業務効率の改善を図っていくということを主眼に、今後の改善を図るべきではないかと考えております。

 以上でございます。

〇永田座長 長谷川さん。

〇長谷川委員 一、二点お願いします。分別収集・選別保管のところで、1カ所、3ページ辺り、それから9ページにまた再掲されているんですけれども、製品プラスチックの一括回収とそれから市町村とリサイクル事業者の二重選別の一体化による社会全体の費用の低減効果の制度的課題を把握するために実証してみましょうと、こういう例とそれから方向性が書いてあるんですけれども、これ一文で簡単に書いてありますけれども、これは全然違うものですよね。製品プラというのは要するに容器包装と全く関係ないようなものですね。それから二重選別はもうさっきから出ていますけれども、無駄がもしかしたらあるのではないか。この2つをやっぱり分けて書いていただきたい。

 実証実験することについては賛成です。これはこの議論が一段落した後、必ずやっていただきたいのと、実証実験について過去これは例示、既に実証実験と称するものが何回かされたと記憶しているんですけれども、これらの成否、それから課題、その辺がどうだったのかということもはっきりしないので生かされていない。今後やるに当たっては、これが生かされる形でやっていただきたい。必ず成果が出るようにやっていただきたいなと、ここは切望いたします。

 それからもう一点、時間ちょっとありますから、国全体としての目標の設定が考えられますと。これも基本的には賛成なんですけれども、それよりも何よりも、先ほども出ましたけれども、容器包装のフローを整理する。特にその他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装、この辺は一般的に分母となり得る数字、ここですら確定してみんなが納得するものが出ていない。これはぜひ国主導で確定値なるものを継続的に出していただきたいなと。これがないと、もう設定も何も、その前段階がなされないということで、これはぜひお願いしたいということです。

 以上です。

〇永田座長 花澤さん、どうぞ。

〇花澤委員 まずこの資料2について、また資料3は別途意見が言えると思うので、資料2について言います。

 まず一つは、市町村と特定事業者の役割分担については、現行制度で容器包装廃棄物の回収、再生利用が進んで、円滑に機能しているということ、それから一定の成果が上がっているということ等から、費用分担も含めて現行の役割分担を維持すべきであると考えております。

 その上で現行制度をどうよりよい方向に持っていくかというのが、今回の議論の焦点であったのではないかと思っております。一言で言えば、先ほども田中室長から御説明あったように、参考資料の一言で言えば、1の10ページのところです。私どもとしては、この特定事業者のところのここに書いてあるところですと、環境配慮設計の促進と書いてありますけれども、環境配慮設計の促進と3Rの取組をさらに我々は強化してまいりたいと思っておりますし、その下にございますように、再商品化事業者には、社会的コストの低減、そして資源の有効利用の観点から、ここに書いてあるような優良事業者の稼働率の向上とか、再商品化製品の質の向上のための取組をさらに強化していただきたいということであります。

 それから次に先ほど佐々木委員のほうから、会計基準の問題について、今の廃棄物処理会計は非常に使いにくく、コストがかかるので、何かもっと使いやすい簡易なものを検討中ということなので、そうであればぜひその検討を速めていただいて、よりデータに基づいた議論ができるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから先ほども出ていた……これで終わりですか。

〇永田座長 はい。

〇花澤委員 それであれば、ちょっと言い足りなかったのでまた必要があればペーパーで提出させてください。

 以上です。

〇永田座長 もしかしたら、時間があれば2巡目が。

〇花澤委員 では2巡目で。

〇永田座長 ただ、御発言されていない委員の方優先、それから代理の方とオブザーバー、そちらを優先させていただければ、そのつもりでいてください。

 平尾先生、どうぞ。

〇平尾委員 ありがとうございます。もう既に議論、御意見出尽くして、重なることもあるかもしれませんが、私も資料2と資料3で発言をさせていただくことになると思います。

 目標について、これまで廃棄物政策としての目標達成は十分になされてきたというのは合意されていることだと思いますし、これまでの各主体の努力は大いに評価されるべきだと思います。しかし、今はまさに資源循環であること、それから温室効果ガスの排出を代表とする環境負荷削減が、リサイクルの目標になりつつあると思いますし、これも恐らく皆さんが合意できることではないかと思います。

 そうすると、そのゴールに向けたところに現在の仕組みができているかということについては、やはりまだ問題点が多いと思います。その中でやはり自治体のところだけで議論するということではなくて、私自身が大きな問題だと考えるのは、出口のところの、私たちが生み出した資源を有効に利用している利用事業者をうまく参加させ切れていないことです。簡単に言うと、安く売り過ぎているということです。ですからもう少し高度な資源を私たちは生み出すような仕組みをつくり、その高度な資源がもっと高く売れる仕組みになれば、全体のコストは確実に下がる。これは外国ではできている仕組みなのです。そのためにはやはり先ほどから議論があるように、競争的な仕組みをもっとつくらなければいけない。さらに、この目的を達成するためには、出口を強くすることに加えて、現在の入札制度が複雑である割に競争的ではないという問題があります。入札という言葉を借りて一部の事業者が非常に有利になっている形になっているわけですから、高度な利用の目的に合致した競争環境をつくる必要があります。

 それから出口のところに関して、質を上げるということに加えて、一定の質の素材を十分な量で安定的に供給することも大事です。それができれば、再生素材を利用したい事業者は多数いると思います。そのような仕組みについても検討して頂きたい。

〇永田座長 宮田さん、どうぞ。

〇宮田委員 商工会議所の宮田です。先ほどリサイクル業者さんに対しプライドを持って欲しいなんていう意見が一部から出ていましたが、もともとこの小委員会には様々組織の代表がおられるわけですけれども、製品ごとのリサイクラーさんがそもそもリサイクル推進協議会に入っていないという課題があると思うんですね。処理業者というよりも、もう今はメーカーとしての取組をいろいろやられている業者さんが、かなり出てきていますので、その辺の視点を変えてみて対応するほうがいいのではないかなと思います。

 参考資料1の24ページに総合評価の方法の資料があるんですが、総合評価制度もできるだけ、例えばISOをとっているからというよりも、その世界(ISO14001)もパフォーマンスを評価するようになっていますので、できるだけ均等なパフォーマンス評価をしていただきたい。1.05倍掛けて足切りが出るような、そこから漏れてしまうような業者が出ないように、いい業者は基本的には上位から総合評価して活用していくということをぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 以上です。

〇永田座長 村山さん、どうぞ。

〇村山委員 ありがとうございます。2点あります。1つは、私はこの容リ法の施行されて以来、法の目的は非常に達成されているのではないかと考えております。特に今回の資料の中で、容器包装リサイクル制度の成果として、環境負荷低減の状況という項目がありますが容器包装リサイクル法というのは、最終処分場へのひっ迫の対応がそもそもの法の目的でつくられたと理解しておりますので、その最近の地球環境問題に対する意識の高まりの背景に、それを見直すということを考えてもいいのかもしれませんが、あくまでも現法の目的は処分場のひっ迫への対応にあると考えます。

 それからもう一つは、広報です。国民の理解がなかなか得られていない。これは確かにそうだと思います。それで今後のこの容リ法の論点は、多分プラスチック対策だと思います。私の個人的な経験でも、プラスチックについて私の実家のある田舎の自治体はきちんと分けて収集していますが、私の住んでいる東京の区では、燃えるごみとして出します。先日、容器ではないのですが、プラスチック製のまな板を燃えないごみで出したら、それは燃えるごみで出してくれと言われて、非常に混乱しました。そういう意味では、国民の皆さんも特にプラスチックの選別については容器及び製品ともにすごく混乱しているのではないかと思います。そういう意味では、実態に即した議論をしていったほうがいいかなと考えます。特に、プラスチック製の容器包装については、先ほど中町委員もおっしゃったとおり、複合素材が相当入ってきておりますので、マテのリサイクル、ケミカルリサイクルもあると思いますが、そういう実態に即した議論をしていくべきだと考えております。

 以上です。

〇永田座長 百瀬さん、どうぞ。

〇百瀬委員 まずは店頭回収につきまして、評価をいただきましたことと、それから新たに法制に関わるようなことになりそうだということで、感謝しております。

 ところで、この容器包装リサイクル法の特定事業者の中で、小売事業者というのは結構大きな役割なのにも関わらず、本日は日本チェーンストア協会からの私しか出席していません。小売事業者の意見をどう捉えるのか、もう一回考えていただければと思います。

 そしてこの法律は容器包装の3R推進、特にリサイクルに関わる過程、製品をつくる、それを私どもが売って消費者が購入して、使い終わった容器包装をどうするのかというバリューチェーン全体の中で容器包装の役割と、もう一度資源化されるかということについて、環境負荷ができるだけ少ない方法を取っていただきたい。私どもメーカーと、リサイクラーの間にいる小売業としての役割や消費者に直接関わる立場としてそれを確認しておきたいのです。

 また、リサイクルの質の向上を図っていただきたい。その中で特に検討していただきたいことは合理化拠出金についてです。合理化拠出金は、現状のリサイクル手法をより合理化し、再生品の販売からの収益金などを原資にしていただきたい。例えばリサイクラーと市町村の二重選別を合理化する。プラスチック類の資源化を有効に、有効にというのは高度な物にして高く売るというアップサイクルを行なっていただき、そして売った利益を再びこの制度に還元するようなシステム―たしかヨーロッパではやっていらっしゃると聞いています―によって出てきたその金額を合理化拠出金として確保するということであれば、小売業としては非常にいい方法だと思っています。現在実施されているアップサイクルの例としては、、エコキャップを回収してそれを自動車の部品にリサイクルしています。そのようなことがわかると、小売業として消費者の方にその情報をお伝えし、消費者の方はそのことをとても大きな原動力として、さらに分別回収、店頭回収に協力していただけるというようないい循環になります。小売事業者は消費者と一緒に資源の有効活用を支援しています。支援した甲斐のあるリサイクルをお願いいたします。

 以上です。

〇永田座長 森塚さん、どうぞ。

〇森塚委員 段ボールリサイクル協議会の森塚です。私どもも現行の3主体の役割分担は有効に機能しておりますので、現行のシステムはこのまま維持していくべきだと考えております。また、合理化拠出金につきましても機能していると思いますが、やはり皆さんお話しありますように、その使われ方とか配分方法については、もう少し透明性を高めていくべきだと思います。それから我々の業界でいきますと、段ボールが古紙となって製紙会社へ行ってリサイクルされるという中では、残念ながら国内の発生量と生産量のギャップがありますが、輸出マーケットがないと循環が継続できないという問題がありますので、この辺りも踏まえながら先ほどお話が一回出ましたけれども、識別マークの見直し等もきちっとしていきたいと考えております。

 以上です。

〇永田座長 ありがとうございます。森本さん。

〇森本委員 ありがとうございます。先ほど2巡目がないかもしれないということなので、資料3のほうから先にちょっと意見を述べさせていただきますが。

〇永田座長 資料3のほうはやりますよ、また別途。資料2に関しての2巡目がちょっと今の時間帯でどうかなと思っています。資料2の関係で。

〇森本委員 わかりました。では資料2のほうから一点だけ。今、役割分担を維持した上での合理化の対策がいろいろ記載されているというふうに理解しておりますけれども、その中でいわゆる市町村の選別と再商品化事業者の選別の一体化、これについて実証研究を行っていこうということで、実証研究自体はよいことだと思うんですけれども、現実には市町村によって非常に選別の方法でありますとか事情もさまざまで、その費用とか残債渣率、これについては非常な乖離があると。数倍から数十倍いろいろ隔たりがあるというような資料も一部で拝見したことがございます。そういうことを考えますと、まずは現状の分析をしっかりと行って、その中でいわゆる合理的な方法であるとか、効率的な方法があれば、水平展開をしていただくとか、そういったことも考えられますし、例えば今ここに書いてございますような実証の研究にしても、そういった基礎となるデータの上にやっていただくことが間違いのない、あるいは効果的な結果を生む方法ではないかというふうに考えてございます。

 以上です。

〇永田座長 柳田委員、どうぞ。

〇柳田委員 石鹸洗剤工業会の柳田でございます。今までのデータだとか、それから関係者の御意見というのを伺った結果として、私どもとしては現在の容器リサイクルの制度は効果的に機能しているということで、我々も現行の各主体の役割をしっかり維持していただきたいというふうに考えております。各主体の役割を維持しつつ3Rを推進する、あるいは環境負荷を低減する、社会コストの低減を図るということになると思いますけれども、そういう意味では環境負荷の成果の見せ方という辺りで、今日参考資料に出ておりますようなCO2に言及したような資料のつくり方なんかも非常にいいのではないかというふうに思っております。

 我々の業界では、容器利用の特定事業者として、詰替え、付替えだとか、減容化、プラスチックの削減というのを業界を挙げて進めているわけですけれども、これにはやっぱり流通様だとか、お客様の御理解というのが必須ということでございます。ということで、努力の仕方といたしましては、技術開発だけでなく、流通様だとかお客様に理解していただくために、ホームページを活用したりだとか、いろいろなメディアを活用しての事例紹介だとか、啓発活動などもしておりますので、こういったところも有効に働くのではないかというふうに思っております。

 容リ制度を担う一員の実感といたしましては、各主体固有の経験だとか技術があると思うんですね。だからそれをやっぱりうまく生かしてやるというのが、個々の効率化にもつながりますし、全体の最終的には効率化にも結びつくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

〇永田座長 山川さん、どうぞ。

〇山川委員 一つだけ具体的な例を申し上げたいと思います。容器包装リサイクル法の基本的な原点は、消費者がいかにきちんと分けて出すかということだと思うんですけれども、消費者のさらなる分別収集に対する協力を得るためには、いかにわかりやすい表示があるかということだと思います。私は地域で民生委員をさせていただいておりまして、65歳以上の高齢者の数を出してみました。32.6%でした。3人に1人が高齢者でした。それでもその高齢者たちは月に1回分別収集に出すんです。見えない、わからないということが多いそうです。やっぱりこれから高齢者社会に向けてこういうことを進めていくためには、表示がわからないと出せません。具体的な例でこの間もめておられました。ドリンク剤を出しました。瓶は茶色の瓶のところへ出します。さて、ふたは何ですか。アルミです。スチールです。不燃ごみです。いろいろな意見がありました。それは高齢者にはわかりませんでしたので、そういったところ、これはもう一例なんですけれども、これからそういうことも表示の関係も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇永田座長 山村さん、どうぞ。

〇山村委員 皆さんいろいろ御意見ございましたが、基本的に今私どもとしましては、現行の容リ制度がうまく回っているという認識をしておりますので、この制度を維持しながら進めていただきたいと思っております。

 それから、個別に幾つかお話ございましたが、店頭回収の問題ですけれども、こちらは東京都で産業廃棄物の認定をされて運搬されているというような問題もございますので、容リ制度外の課題ではないかなと考えています。

 あと、識別表示のお話も、見やすい識別、表示というのは検討していきますが、やはり自治体の排出ルールに従って皆さん出しておりますので、そこに触れずにそこだけ議論するのはいかがなものかなと考えております。

 それから情報開示等につきましても、容リ、あるいは各事業団体、リサイクル団体でいろいろ提供しています。さらに充実してまいりたいと思いますが、今でも十分情報を御提供しているのではないかなと思っております。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。後にしておきますか。

〇有田委員 順番がいつもここからですので。

〇永田座長 いやいや先生が、手を挙げていないから。

〇有田委員 でも後出しした方もいらっしゃいましたが。

〇永田座長 ちょっと待ってください。これから後ろの委員代理の方と、それからオブザーバーの方にも御意見いただきたいなと思って、それから今まで委員として発言されていない方、その方もしおられて発言したいというのでしたら、今、札を挙げていただけますか。今、有田さんがそういう話で。よろしいですか、馬場さん。

〇馬場委員 資料3のときに。

〇永田座長 わかりました。では、有田さん。それからそこはもう終わっていますね。

〇有田委員 簡単に申し上げます。皆さんがおっしゃった意見で、意見が分かれている中で私が思うことで発言させていただきます。持続可能な社会のためにということで消費者団体などは、ずっと以前から、20年以上前から、いろいろな形で持続可能な社会の実現に向けて行動してきました。表示についてもその中で整理されていったと思いますが、ここの議論で消費者側から出される「わかりやすい表示」をというのがわからなかったのです。何がわかりにくいのか疑問でした。最後のほうに発言された方がおっしゃった事がわかりやすい表示の意味だったのかと・・・。1巡目の山村委員がおっしゃったように、自治体ごとに違いまして、例えば私が住んでいる自治体でいえば、費用のことを質問しましても分かりませんと回答があります。そういうことがありますので、考えられる施策の例というところでいえば、やはり今まで何度も私も調査研究などに関わらせていただきました経験から、どこが問題でそれが改善につながらなかったのか、課題がはっきりしなかったのかということを、改めて分析して、今回は調査をしていただきたいというのが一つ。

 それから地域ごとに違う分け方というのは、何十年も前から見受けられました。例えば予算のない小さな自治体は、昔からきれいに分けて出していました。お金がある自治体、政令指定都市などは、燃やしてしまうということが大いにあったので、そういうことも含めて自治体ごとの状況ももう少し把握していただきたい。また3のところでもちょっと発言はさせていただきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは委員代理の方が左側に座っておられるかと思いますので、そっちから行かせていただきます。私からちょっと見えるように札を挙げていただくとありがたいんですが。

 まず石川さん、どうぞ。

〇石川氏(小嶋委員代理) まず、目標設定についてですけれども、一つは市町村や消費者の取組が評価できるようなということで言うならば、国全体としての目標設定ではなくて、各市町村がどのような活動をしてどういう成果を上げたのかというふうなものが見えるような目標設定をすべきではないかと。それから一方で、国際比較の可能なものというふうなことも述べられていますけれども、国際比較可能なものというふうなことで言うならば、この容リの制度の中で検討するのではなくて、循環基本計画の中で国としての目標をどう設定するのかという議論をすべきではないかというふうに思います。

 それから、2番目は店頭回収の中で、店頭回収を行う事業者にインセンティブを付与してはどうかというふうな提案もあるわけですけれども、インセンティブを付与するということは、一方でその店頭回収に対する期待と責任が生じるということになるわけで、そういう意味でいうと、流通事業者の方々が例えば店舗を改廃したり撤退した後、店頭回収だけを継続することができるのかというようなことも考えると、単純にインセンティブを付与すればいいかというふうなことではないのではないかというふうに思います。

 以上、2点です。

〇永田座長 高橋さん、どうぞ。

〇高橋氏(鈴木委員代理) 日本百貨店協会の高橋でございます。私からは各主体の役割、立場を再度明確にしていただきたいと思っています。こ小売、事業者、それぞれ立場、立地の違い、例えば小売業の店頭回収を例に挙げますと、立地の違いにより、回収できるできない、必要の有無もございます。再度、役割と立場を明確にして、容リ法が一歩前進すればと思っています。

 以上です。

〇永田座長 井口さん、どうぞ。

〇井口オブザーバー 鉄連代表として、井口です。鉄鋼連盟としては、ケミカルを拡大して、低炭素社会の実現に向けて努力しているところです。やはりここで先ほど来ありましたように、分別収集とかそういう集荷のほうを、やはり拡大していただきたいなというのを強く要望します。今回、各委員からの御意見がいろいろありましたところを具体的にやっぱり拾い上げていただいて、集荷目標の明示とか、スケジュール等をしっかりやっていただきたいなというふうに、この審議内でお願いしたいなと思っております。

 以上です。

〇永田座長 大平さん、どうぞ。

〇大平オブザーバー 役割分担について、資料では維持するのか変えるのか、どうもはっきりしない表現になっていますが、そこで御意見の中で役割分担は市町村と特定事業者の負担のバランスがとれないからという根拠で言われているようですが、制度を変えるというときには、効果がどうなるのかということを議論していただきたいと思います。環境保護、それから社会コストの低減、この効果が役割分担を変えることによってどう変わるのかということだと思います。

 そこで事業者の立場から申し上げますと、事業者に負担が来て、それで事業者のコストが上がったとしても、それを価格転嫁することはできないわけです。仮に価格転嫁できても、消費者の選択を環境配慮製品のほうに向ける効果はないと思います。これが1点。

 次に申し上げたいのは、二重選別の回避、選別の一体化ということについてです。一つの市町村のものを一つのリサイクル工場へ持っていって、統合したら効率が良くなるかどうかというのは、これは誰が考えたって当たり前で、そうではなくて、どういうビジネスモデル、どういう仕組みで1,800もある市町村と50のリサイクル業者の間を結ぶのかというところが見えないわけですよね。大きな選別工場をつくったほうが効率的でしょうから、3万トンから5万トンというヨーロッパ並みの選別工場をつくるとすれば、莫大な投資が伴います。そうしますと最初相手として選んだ事業者を変更することはできなくなりますよね。そして市町村が委託する先は固定化される。それからその事業者が選んだ再商品化手法、これも固定化される。そういうところも含めてどういう仕組みにしたら、どういうモデルにしたらいいのかということを考えて、実証実験をしていただきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 ありがとうございます。濱さん、どうぞ。

〇濱オブザーバー ありがとうございます。先ほど委員の方から、リサイクラーはプライドを持てというような話が出たんですが、我々は一貫してプライドを持って仕事をしております。ほとんどのリサイクラーはそういう形で仕事をしております。社員もそういうプライドを持たそうという形で、会社のほうも心がけてやっているということを、まず一言つけ加えたいと思います。

 それと、先ほど佐々木委員のほうから、容リ制度から撤退する自治体は、手間やコストだけではないという、何かほかの理由があるという発言があったんですが、一体どのような理由なのかということを、環境省のほうでも調べて公表していただきたいと。

 今現在、未参加の自治体をどのように増やして、撤退する自治体をどのように止めるかというのがやっぱり全体の量を増やすために重要だろうというふうに思っております。そのために今の現在の合理化拠出金のあり方というものがあれでいいのか。例えば今現在、年々減少しております。インセンティブとしてそれが機能しているかといえば、ほとんどの自治体においてもうわずかな金額になって、インセンティブとしては機能していないのではないか。むしろ毎年一定額といいますか、定額を予算化して、本来のこの拠出金の目的、趣旨からすれば、そういう普及啓発活動というか、そういうものに使われてしかるべきではないかというふうに思っております。ということでお願いします。

〇永田座長 本田さん、どうぞ。

〇本田オブザーバー 資料2の高度マテリアルリサイクル推進協議会の本田と申します。製品プラスチックと二重選別の合理化についてですけれども、考えられる施策の例として実証研究、一般廃棄物の会計基準導入をもっと促進するとはあるんですが、我々の団体の会員が関わっただけでも、平成22年度にNEDOで製品プラだけの実証試験をやらせていただいていますし、平成24年度には環境省さんとで一括回収の実証実験をやらせていただいておりますし、平成26年度環境省さんでは、二重選別の合理化の実証試験もやらせていただいていますので、貴重な税金を使って、ある程度示唆とか方向性とか結果が出ているわけですので、こういった結果を活用して、佐々木専務がおっしゃっていたように、別の場で早急にワーキングを開いて、期限を設けて進めていただけないかなと思っています。平成29年4月とか、仮にそういう期限を設けてやるのかやらないのかというところを一つ一つ決めていかないと、また実証実験やりましょうということで5年後の審議会に任せるというようなことにならないように、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 ちょっとすみません、議論を途中で切ったり急がせたりして申し訳ございませんでした。ただ、予定どおりぐらいの時間で終わりました。

 2回目はちょっと無理そうなんです。それでこの後、議題2のほうについて御意見を頂戴しますが、そちらでも若干時間が余れば、あわせてまとめて御意見のある方については、最後に頂戴したいと考えておりますが、これも多くの方が御発言になりたいということになりますと、時間が足りなくなるかもしれません。ただ、若干時間が延長していいという話を事務局から聞いておりますので、そのつもりで12時超えるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、議題の2番目、再商品化及びその他の論点を中心とする審議に移らせていただきます。これも先ほどと同様に進めますが、基本的にこの資料のつくり方として、先ほどから申し上げているように、検討の方向性、それから考えられる施策の例、それから考慮すべき事項でしたが、その点が中心の議論をお願いしたいなと思っていますが、検討の方向性というのは、疑問符的な書き方で、「ではないか」とかという書き方になっているのですけれども、これはこの資料だからそうなっていますが、方向性なのでこの「か」はとっていただいて、推奨すべきとか、あるいは継続するとかというような形で読んでいただくのが正解だと。ちょっと書き方の問題があるのかもしれません。ですから、そこの中の議論として、方向性のほうは大体理解していただき、それから先ほどから出ています施策としてもう少しこういう政策もあるんじゃないのとかいう提案、それから考慮すべき、役割を検討すべき事項というところでは、ここは本当の疑問文になっていまして、もう少しこういう点も掘り下げようとか、あるいはこの疑問符になっている答えはこういうことなんだというような御意見があれば、頂戴していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 それでは、また申し訳ないですけれども、札を立てていただけますでしょうか。今度は反対のほうから回させていただきますので、山村さんのほうからそれでは行きましょう。

 どうぞ、山村さん発言してください。

〇山村委員 指定法人について、再商品化委託料金の価格設定等について検討とかいうことが書かれていますが、基本的には見直す必要はないのではないかなと思っています。指定法人につきましては、再商品化の合理化・効率化に専念していただきたい。加えて公益法人として透明性の高い運用をしていただきたいというふうに思っています。

 ガラス瓶の立場で言いますと、軽量化等、瓶リユース等のことで、既に環境配慮設計をして、それが委託料金に反映しているというふうに考えております。

 それともう一つ、参考資料が幾つか今日追加されていますが、ちょっと拝見していましたら、もちろんこれは御意見でしょうからいいんですけれども、客観的事実と異なる、あるいは一部の問題を非常に大きく捉えて書いておられるようなものもございますので、そのことだけは御指摘しておきたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 柳田さん。

〇柳田委員 リサイクル手法の話ですけれども、データを拝見する限り、残渣なんかがやっぱり大きな問題なんだとちょっと思っていました。材料リサイクルとケミカルリサイクル、それからサーマルリサイクルをやっぱり柔軟な何かにうまく組み合わせて、やっぱりコスト低減と環境負荷という観点をしっかりして決めていったらいいのではないかなというふうに思っております。

 短いですが以上です。

〇永田座長 森本さん。

〇森本委員 ありがとうございます。そうしましたら、プラスチック製容器包装の再商品化ですけれども、施策にもございますように、材料リサイクルの再商品化製品の品質向上、あるいは価値の向上というのは図るべきというふうに思います。合同審議会の資料なんかにも、今、キロ当たり販売価格は10円前後というふうになっておりました。費用のほうは環境省の資料でも選別にキロ当たり約40円弱かかっていると。また、リサイクラーの委託費用のほうも65円ぐらいということですから、100円以上かけて10円ぐらいの販売価格ということなので、これらの価値をぜひとも上げていくということが必要かと思います。

 そこでいろいろな方策がここに書かれてございますが、品質基準でありますとか、検査方法の見直し、あるいは工程管理方法、これの標準化などが書かれておりますが、一つそのときの視点といたしまして、どなたかも言われておりましたけれども、ユーザー側の使う側の視点で評価の方法を検討していただく。例えば、総合的評価が今24ページの資料1に出ておりますけれども、どちらかというとあまり使う側の評価、例えば流動性でありますとか、強度でありますとか、実際に使うときの立場での評価の方法がちょっと不足しておりますけれども、そういうものを加味していけば、使う側の勝手がよくなってその価値が上がる、または販売価格も上がるということにつながるのではないかと思いますので、それを一つ御検討いただければと思います。

 それからもう一つは、いわゆる一定量の再生材の需要を確保するために、サプライチェーンの構築といいますか、今のユーザー側の使い勝手等も勘案したサプライチェーンというものをビジネスモデルとしてでもいいんですが、何か国主導で検討していただくようなことができないかと、そういうふうなことを考えております。

〇永田座長 どうもありがとうございます。百瀬さん、どうぞ。

〇百瀬委員 2点あります。指定法人のあり方の中で、検討の方向性の1ポツにありますように、この役割が消費者への認知方策や、フランチャイズチェーンのような多数店舗のとりまとめを行なっているところの再製品化委託料の支払い方法の合理化などは、ぜひ見直していただきたいと思います。

 もう一点は、プラスチック容器包装のリサイクルそれぞれの手法の見直しについて、特に地球温暖化防止につながるCO2の発生が少ない、最終的な製品が付加価値の高い製品になるかということを総合評価の中にもきちんと入れていただきたいと思います。選択されたリサイクル方法がぜひ資源をできるだけ有効活用し、なおかつ環境負荷が低減するということを検証していただきたい。

 なおかつ、特定事業者としては、いかに費用をかけないかということについても、指定法人は検討していただきたい。先ほど申しましたように、合理化拠出金の確保なども、そこを財源にして考えれば制度として成り立つのではないかと考えます。

 以上です。

〇永田座長 宮田さん。

〇宮田委員 商工会議所の宮田です。先ほどは今回の議論内容まで言ってしまったんですが。「マテリアルリサイクル優先主義」というのが、以前は「マテリアル絶対主義」のように議論されるケースが結構あったと思います。今回も(マテリアル)利用が50%で残りが残渣だということが出たりすると、マテリアルリサイクルの割合が低いのではないかという話が出るんですけれども、マテリアルリサイクルの事業者さんも残渣をケミカルリサイクルまたはサーマルリサイクルしている場合もあるので、その辺は全体を総合評価しないといけないと思います。いろいろなリサイクルがありますが、出てきたものによって適正なものがあるので、それを常に広い目で見ないといけないと思います。

 私どもの自社の取組でやっている事例ですが、廃プラの使用済の回収した中で、中国ルートでリサイクルをやっているというのがあるんですね。家電みたいなものもありますけれども、その中にはちゃんと継続的に検証して、しっかり再生利用しているものもありますので、その辺もあくまでも国内がそれは優先ですけれども、絶対輸出はダメよというのは、もうちょっと自由に考えたほうがいいのかなと思います。

〇永田座長 平尾さん、どうぞ。

〇平尾委員 私も先ほど再商品化に関わる論点をお話ししてしまいましたが、競争的な環境についてさらに意見を述べさせて頂きます。現在の入札制度における優先枠の決め方について、特に総合的評価の手法については、もう少し高度な利用の意味を考え直すべきだと思います。それは先ほど述べたように出口での質と量を確保することによって、利用事業者がその価値を認め、需要を喚起するような再商品化を高度な利用と評価することと考えます。これによって経済的にも有利になります。このような意味で高度な利用を広げる再商品化製品が品質としても高度である、と認められる考え方をとるべきだと思います。これまでの総合的評価によって再商品化事業者さんが努力をされてきたという事実はあると思うのですけれども、現在、再生素材や再生プロセス管理のJISやISOによる標準化も進んでいるので、そういうものも参考にして、より出口の高度な利用事業者の要求に見合った製品、本当に資源循環と環境負荷削減に寄与する再商品化製品をつくり出せるような仕組みにつくり変えることが望ましいと考えます。

 以上です。

〇永田座長 馬場さん。

〇馬場委員 大きく4つあるのですけれども、簡潔にしたいと思います。まず、マテリアルとかケミカルという区別はさておいて考えると、やはり環境負荷とその社会コストを抑えながら、資源として有効に使える事業者に排出したプラ容器を、より多く託せるという制度が望ましいのではないかなというふうに思っております。具体的に言えばライフサイクルの環境負荷、CO2削減に資するとか、あるいは資源消費の削減に貢献したりといったような、それぞれ特性あると思いますので、そういったところを生かしつつ、大事にしつつ、設備投資とか技術開発をしたり、コスト削減努力をしたりして、競争に強い事業者を総合的に評価して、排出したプラ容器を託せる制度であっていただければというふうには思っております。

 2つ目、材料リサイクルについてですが、先生方おっしゃっているように、廃棄物から資源に変える能力を伸ばしていくという方向性は、本当に大事だというふうに思っております。排出された容器を資源として安定した高い品質、安定的に再生プラをコスト削減努力しながら、高い生産性で生産してくれる事業者を伸ばすことが大事だと思いますし、そういった視点での制度の見直しですとか、支援とか、この資料3でもマテリアルリサイクル事業の素材産業化を目指すという考えがありまして、こういったところは支持できます。

 3つ目、規格の話があったと思うのですけれども、再生樹脂の規格を策定することがあるのであれば、その標準化や、第三者評価を行うことで、その再生樹脂と資源生産者、そのユーザーに当たる企業に活用していただければと思います。普通の製造業や資源産業であれば、素材や部材を川下の企業に販売するときに、製品の品質を安定的に確保して、それをしっかり示すということは当たり前のことだと思いますので、そういうことがきちんとできれば自動車メーカーさんや電機メーカーさんなどLCAの負荷削減の観点で再生材を使いたいという企業さんは多く、国内マーケットの拡大にもつながろうと思います。

〇永田座長 時間が来ましたということだけお知らせします。4点と今おっしゃいましたっけ。最後の言葉だけ言っておいてください。

〇馬場委員 4点目で、プラスチックの量の確保で資料2の3ページ目の製品プラ等の一括回収や、二重選別の一体化は回収量確保に効果があり、かつ市場拡大や再生材の品質向上につながるのではと思ったのですが、そういった実証研究を既に進めていらっしゃるという指摘もあったかと思いますので、効率的にやっていただければと思います。

〇永田座長 花澤さん、どうぞ。

〇花澤委員 プラスチック製容器包装の再商品化のあり方については、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、いずれも競争条件が不十分ではないかと思います。それからそれ以外にもいろいろ課題があるということを踏まえまして、再商品化事業者の生産性の向上と、それから競争促進を図っていくべきであるということでございます。そのためには、一つ皆さんがおっしゃっている総合評価制度の見直しでございます。ここにも書いてございますように、再生材の質の向上に関わる項目、この配点を高くするとか重点化していく。それから品質管理手法等の評価、この辺も重点化していくということ。あるいはこの下のほうに書いてございます再商品化事業の適正かつ確実な実施というのも、皆さん95%ぐらいクリアしているので、こういうものは必要条件にしてしまえばいいのではないかと、こんなふうに考えています。

 それで、こうしたことを踏まえれば、それからもう一つ、プラについてはやはりどうしても優良な再商品化製品を素材産業として供給していく体制をつくっていくというのが政府の方針で、我々もそういうことはいいと思いますが、そうしますとなかなかプラの場合には材料となる素材が少ないので、マテリアルだけでは不十分であり、当然ケミカル、それからさらにはRPF等についても、LCAによれば環境面ではケミカルにも劣らないということですから、こうしたRPF等の熱回収も組み合わせていくということが重要であるというふうに考えております。

 それで、今のような制度を運用改善すれば、当然再商品化費用もコストも下がってきて、合理化拠出金も現状のものでもしかるべき活性化が図られると、こういうふうに考えております。

 以上です。

〇永田座長 長谷川さん。

〇長谷川委員 手短にしますけれども、やっぱりプラのところで再生材の需要拡大策についてというところで一番大事なのは、視点として何回か申し上げましたけれども、この容リプラ再生材というのは、決して単一ではない。ガラスと金属ではないよと。なかなかそこには戻らないよということを前提でこれやらなければいけないんですね。容リプラ再生材というのも新規素材みたいな話なんですね。新規再生材みたいな。その視点からいうと、中間的なものをつくっているんですね、今みたいなもので。ですからここの品質基準ですとか、規格ですとか、工程管理とか、とても大事なんですね。これは今指定法人とかでいろいろやられているようで、今も出てきましたけれども、これはもうガイドラインレベルにして、ここのところをしっかりしてやる。すなわちそれが優良をつくれる方、つくれる技術、それを優遇していくという形になるんですね。そこに自然に競争が生まれるかもしれませんけれども、そこのところをぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 それについて、今度収率だとかいろいろな問題が出てくると思うんですね。今、なんか50%、51%と49%なんていうのもあるんですけれども、それももしかしたら見直さなければならない。見直すべき特例があるのかもしれない。そういうような視点も入れて、ここの品質規格を高める。高度化に持っていく。その後に、わかりませんけれども、これはおのずと需要も増えてくるのではないか、さっきどなたかおっしゃいましたけれども。そういう形でここのところをしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇永田座長 根本さん、どうぞ。

〇根本委員 今の長谷川委員の御意見と多少重なります。先ほど競争促進のところで、社会費用を下げて、全体最適を求めていくということを強く申しあげましたけれども、再商品化、あるいは需要拡大等々、この分野でも競争によって競争力のある事業者にマーケットでご活躍いただくという形に是非していただきたいと思います。そのためには、市場のルールを政府において定めていただく際にあまりぎりぎりと定め過ぎると工夫の余地がなくなって、競争力が落ちるということもございます。ちょっと気になったのは収率基準等々、いろいろなことをやっていただけるような書きぶりもありますので、事業者の工夫の余地が広がるような形の条件設定をお願いできればと思います。

 なお、言わずもがなですけれども、需要を拡大していくためには当然供給も拡大され、しかもそれが安定的でなければ投資は起こりませんので、ぜひその方向に向かって皆が歩んでいけるように、お願いできればと思います。

〇永田座長 どうもありがとうございます。中井さん。

〇中井委員 ありがとうございます。材料リサイクル優先、50%を維持して、マテリアル、ケミカル、それぞれに効率化・高度化を図ることに大いに賛成いたします。その上で、消費者にとってわかりやすいリサイクルであるマテリアルを高度化し、より一層資源としての価値が高まるような再商品化工程の導入を促すような施策を盛り込んでほしいと思っています。

 また、再生材の市場を創出して素材産業化を目指すことには大いに賛成ですが、単に入札制度の改善にとどまらず、さらにそのようにして再生された原材料から製造された容器包装を、特定事業者が積極的に再利用することを特定事業者の責務として位置づけ、そのような循環システムを構築すべきだと考えています。そして再生原料の価値が高まり、有価物としての売却が進んだ場合には、EUの諸国で行われているように、その売却費用、さっき織さんもおっしゃいましたが、その売却費用は自治体の負担している費用の補てんに振り向けるべきだと考えています。

 指定法人につきましては、容器包装の材質別の競争が進んでいないように見受けられます。素材ごとに向き不向きは異なると思われますので、容器包装の材質別に切磋琢磨が進むような仕組みを盛り込むべきです。

 ペットボトルについては、高度なリサイクルであるボトルtoボトルが進むように、水平リサイクルの一定の数値目標を設定すべきです。これにより適正な国内循環を促すべきと考えています。

 以上です。

〇永田座長 辰巳さん。

〇辰巳委員 ありがとうございます。先ほど2、3をまとめて言ったつもりですが、最後にちょっと言い残したもので、追加です。

 まず、排出者である消費者への広報というのが最大に重要であるということはもうこれ明らかなんですが、その点に関してです。先ほどから高齢者の話が出ておりました。私も高齢者の仲間入りをしかけているというふうに思いますので、それに関しては大変同意いたします。ただ、日々すごく忙しく暮らしをしておられる若い方々に対しての広報というのを、やっぱりもっと真剣に考えなければいけないなと思っております。パイの拡大という視点から、ぜひ検討してください。見ておりますと、通勤途上、ほとんどの人がアイフォンでゲームやっているのですね。ですから、ああいうゲームでもってもっとこの分別を正しくしたら勝つんだとか負けるんだとか、例えばですが、そういうふうにしてでも、今皆さんが一番やってくれるようなことを考えながら、広報していただくといいなと思います。コストがかかるのはわかりますけれども、その辺りは先ほどから出ている、どこかでうまく節約すればお金が出てこないかなと思っているのですが、ぜひよろしくお願いします。

 最後に、リサイクラーの方に失礼な言い方をしたように聞こえたのかもしれなかったのです、決して悪い意味ではなくて、プライドを持って、いい製品をつくり出してくださる方には、もっと優先的に原料が回ればいいという、そういう思いで申し上げたのであって、今の方々が努力をされていないというふうに言ったつもりはないのです。その辺りをもっと差別化するべきだという、そういうことで申し上げました。失礼いたしました。

〇永田座長 佐々木さん、どうぞ。

〇佐々木委員 マテ、ケミ、あるいはRPFの扱い、現行どおりというふうな基調で検討の方向性が書いてあるんですが、現行、現時点ではやっぱりそういうのが一番妥当ではないかなというふうに思っております。参考資料1、21ページに、落札単価の推移が書いてあるんですが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルのこの線のトレンドを見ると、ここ5年間ぐらいマテリアルリサイクルは下がり、ケミカルリサイクルは上がってきております。それでこの辺について自治体のコストを明らかにするというのは、努力しなければいけないということを言いましたけれども、この辺のコストの構成というか、そういったものは監督官庁としてやはり入札の結果ということだけではなく、きちっと把握しておくべきではないかなというふうに思うわけです。例えばどういう要因で上がっているのかとか、あるいは価格構成がどういうふうになっているのかとか、あるいは売却益の推移がどうなっているか。これは企業情報もありますので、なかなか微妙な問題もあると思いますが、公表するしないの問題以上にやはりきちっと把握しておいたほうがいいのではないかなというふうに思っております。

 それからもう一つは、資料3の4ページのところで、収率の話がございます。原則収率は維持するということなんですが、優良な事業者による高品質の再商品化につながる先駆的・試行的なものは認めると。恐らく収率を下げるということにつながるんだろうと思うんですが、そうした場合に、例えば1割下げて残りのでは6割どうするんですかということを、やはりきちっとその辺も担保した上で下げるとか、特例的な取扱いを議論すべきではないかなというふうに思っております。

〇永田座長 崎田さん、どうぞ。

〇崎田委員 ありがとうございます。循環型社会の全体像に関しては、今2Rをしっかり推進するということと、次にリサイクルの質の高度化、そして熱エネルギー回収という流れ全体で質を高めるということが大事なわけですが、今日その中のリサイクルの高度化の部分のお話をしているという理解で参加をしておりますが、多様なリサイクル手法がそれぞれしっかり質を高めていただく、そしてコストが下がっていくというところが大事だと思います。

 今のやり方を維持して、そこをやっていこうという今回の流れ全体に関しては私も賛成いたしますが、もう少し徹底していただきたいというところが3点あります。1つ目は、材料リサイクル事業者さんの質の高度化に関して、やはりかなりいろいろ出ております総合的評価制度の中で、質を高めるところの点数配分というのが割に普通というか低くて、もうちょっとそこをはっきりさせていくということが大事なのではないかなというふうに思っています。

 なお、再商品化手法に関する落札単価の変動に関して、今、佐々木委員がお話しされましたが、私はどういうふうに使っているかというところのコストまで、私はできればちゃんと事業者さんは公表していただいていいのではないか。これがその制度全体、納得感があるのではないかと思います。

 すぐに申し上げます。もう一つなんですが、再商品化製品がその後、利用製品、どんなものになっているのかという、そこまでやっぱり情報は伝わることで循環の輪がつながり、社会が納得し、もっとよくしていこうという話になるわけですので、情報をちゃんとつなぐトレーサビリティを確保するという、そこもしっかり入れるのが大事だと思っております。

〇永田座長 どうもありがとうございます。小寺さん、どうぞ。

〇小寺委員 利用製品の話なんですけれども、優先枠については厳しく見ていって、さらに高品質化を図るというのは当然なんですけれども、非優先枠、ケミについても、一体何がどれぐらいできているか、きちんとしたデータを提示して公平な議論をしていきたいなと思います。特に私はこの前、ポリプロピレンの熱分解をやっていまして、大体8割がガス、2割程度が液。炭化物はごくわずかですけれども生成します。液生成物の中にベンゼン、トルエン、ナフタレンなんかが出てきます。では、従来、石炭を原料に対して行われた分解にプラを入れたときに、どのようなものが出てきてどこまで利用されているのか、最終製品を考えた情報開示というのはケミについても言えることではないかと思います。その結果、わかりにくいケミカルリサイクルの有効な部分というのがはっきり出てきて、もう少し冷静な比較というのもできるのではないかと思います。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございます。古塩さん。

〇古塩委員 ありがとうございます。一点、ペットボトルの循環利用について発言させていただきます。発言の要旨は参考資料12の1ページの後半から2ページにかけて書かせていただきました。ここではそのポイントだけお話しさせていただきます。

 分別収集されたペットボトルの指定法人への円滑な引き渡しの推進及びこれに向けた入札制度の見直しを行うべきと考えております。容リルートでは、円滑な引き渡しの促進のためにも、有償化の実態に対応した入札制度及びその運用、これを論点とし、ペットボトルに特化した専門検討会、これを立ち上げ、具体的な改善策を検討すべきと考えます。

 関連して、国内循環産業の育成についてですが、近年、ボトルtoボトルの手法が拡大してきて、今後さらに5万トン以上の設備投資がなされる状況と認識しております。このことにより、競争が進み、生産性と品質の向上が図れるものと考えております。

 以上でございます。

〇永田座長 鬼沢さん、どうぞ。

〇鬼沢委員 すみません、最初のときにこの再商品化についてかなりの発言をさせていただいたのと、皆さんがおっしゃることと重なりますので、それ以外で、今若い方への普及啓発がまだまだ足りていないのではないかと思いますし、再商品化のマーケットを広げていくという意味では、これまでのリサイクルの普及啓発から、再商品化の普及啓発を徹底的にやっていくことがマーケットの拡大につながると思います。それを市町村にお願いするだけではなくて、やはり再商品化についてはつくっている側のほうがよりわかっているわけですから、事業者の皆さんやあるいは素材をつくっている皆さんのほうから、積極的に若い人向けに普及啓発をやっていく必要があるのではないかと思います。

 私もこのリサイクルの活動に関わってもう20年になりますし、高齢化が進んでいきますので、若い人に誰が何を伝えていくかということは、これからのこのリサイクル市場の充実に関係してくると思いますし、これまで日本は、特にヨーロッパを見て、いろいろ参考にしてきましたが、これからは日本がこのリサイクルイコール循環の技術やノウハウ、分別意識といったものを、海外から参考にされるような国にならなければいけないと思いますので、それの基本のリサイクル制度になっていただきたいと思っております。

〇永田座長 川村さん、どうぞ。

〇川村委員 それでは、再商品化につきましては、材料リサイクル、ケミカルリサイクル等について、現行容リ制度の業務の中でも既にわかっている部分も多いと思いますので、コスト構造を始め、透明化を図っていただき、リサイクラーの競争がアップするなどして、社会コストの低減につながるようにお願いしたいと考えております。

 その他、プラの再商品化等につきましては、花澤委員のほうからもいろいろ言っていただいておりますので、賛同したいと思っております。

 以上でございます。

〇永田座長 大塚先生、どうぞ。

〇大塚委員 5点ありますが、簡単に行きます。

 最初は4ページのところの下から2つ目のポツですけれども、先ほど御意見がございましたように、ここには製品の用途の透明化の話がありますが、コストの透明化についてもぜひ図っていただきたいということでございます。

 それから2点目でございますけれども、6ページのところでございますが、最後の考慮・検討すべき事項として、再商品化委託料金の価格設定等の検討について積極的に取り組む、環境配慮設計の点からも取り組むというのは大変いいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っています。現在のこの特定事業者からの料金の取り方に関しては、容器包装として排出される販売量と販売額を基礎としているだけで、環境配慮設計等の関係が全く反映されていないということがございますので、インセンティブが働いていない。そのためにEPRが環境配慮設計に必ずしもつながっていないという、もちろん自主的にはおやりになっていると思いますけれども、EPRがつながっていないという問題がありますので、ぜひここはしっかりやっていただきたいと思います。

 この方法としては、恐らくマークを使用したほうがマークとの対価ということになりますので、環境設計との関係での価格づけがしやすいと思うんですけれども、私としてはそれをしていただけるとありがたいということでございます。

 第3点でございますけれども、ちょっと戻って5ページの下からこの③の検討の方向性のところで、②のところでただ乗りの特定事業者さんのうちの一部のただ乗りの方についての問題があって、これはちゃんと対応しないと、正直者が馬鹿を見ることになりますので、ぜひ対応する必要があると思いますけれども、それに関する検討すべき事項が全く出ていないので、これはちゃんと検討しないといけないと思いますし、運用面でも指定法人とか、さらに役所、主務官庁のほうも、勧告とか罰則とかというのを使っていただければ、これは運用でやれることですけれども、お願いしたいと思います。

 それから4点目ですけれども、ここには書いてございませんが、特定事業者に関して自主行動計画をお立てになっているわけですけれども、それについてフォローアップを地球温暖化と

同じように、全く同じかどうかわかりませんがしていただけるとありがたい。

 あと5点目で最後ですけれども、ペットボトルに関しては、国内の循環の輪の問題がありますので、自治体が外国に売却するようなことはしないという現状を維持するべきだと思っております。

 以上です。

〇永田座長 石川先生。

〇石川委員 まず、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルについては、それぞれ課題があるというのはそのとおりでして、私は共通する点として、競争環境が不足している事があると思います。マテリアル優先枠のA枠の1.05倍は低過ぎるし、それから最も効率的な優れた事業者の稼働率上限が低過ぎるのが問題だと思います。

 ケミカルについては、近年単価がだんだん上昇しているんですけれども、これは事業者が少ないということから、競争が不足しているのではないかということは懸念されます。ただし、相対的に単価の安いほうの枠ですから、事業者の新しい参入を促しながら同時に、質を担保することが必要だということに留意するべきだと思います。

 それから需要を拡大する。質の高い需要を拡大するというのは重要で、これについてはグリーン購入法の活用ができないかなというふうに思いました。

 指定法人のあり方として、特に書かれていなかったんですけれども、フリーライダーであるとか、量の過少申告の問題に対しては、今は許諾した事業者のみ契約内容の公開をしていますが、全事業者で公開してはどうかというふうに思います。

 それから皆さんの御意見を伺っていてよくわからないところがあります。どこかの売却益を市町村に振り向けるという御意見があったかと思うんですが、詳細制度設計をどういうふうにするのかわからないので、私の誤解かもしれませんが、一般的にどこかの利益を取り上げてどこかに持っていくと、仮に全部持っていったらノンプロフィットになりますから誰もやらなくなって、恐らく制度自体が崩壊する。一部だけ持っていくと、それだけでも事業性が下がりますから、やるべき投資がなされなくなる。投資が過少になるのではないかなと思いますので、その辺、御留意いただきたいなと思います。

〇永田座長 有田さん、どうぞ。

〇有田委員 2つです。1つはコスト削減のためにというふうに大塚委員などもおっしゃったことと同じことを申し上げたいと思いました。

 それから、最近ただ乗り事業者のことが言葉の中に出てこないので、それについてはもう納得されているか、あきらめたのかなというふうには思っていました。今、石川委員から出されたのでふと気がついたのですが、私は百瀬さんがおっしゃったような合理化拠出金の考え方というのは、立場は違いますが納得感がありました。自治体に配分するか、どこに配分するかは別にしても、そういうことも検討していくべきではないかというふうには思いました。

 以上です。

〇永田座長 以上で一通り御意見頂戴いたしましたが、先ほどと同じように今までこの議題2で御発言いただいていない委員の方で発言したいという方、おられたら優先的に御指名しようかと思っていますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、代理の方と、それからオブザーバーで出席いただいている方、また御発言したいということがあれば、こっちに見えるような位置に札を挙げていただけますか。

 それでは、石川さん。いいですか。委員代理ということで石川さんのほうから行かせていただきます。

〇石川氏(小嶋委員代理) 1つ目は、指定法人のあり方についてですけれども、検討すべき事項の中で、環境配慮設計の推進の観点から、再商品化委託料の料金設定を見直したらどうかというふうな提案がありますけれども、1つ目は、既に委託料のあれというのは、例えば軽量化することによって委託料というのは負担が軽くなるという意味で、大きな意味でいうと既に環境配慮の成果というのが委託料の設定に反映されるようになっているのではないかというのが1点目、それからさらに環境配慮というときに、例えば複合素材を使ってリデュースした場合と、単一素材でリサイクル特性を上げたもので、どっちのほうが評価高いんだというふうな、さらにリサイクル特性を高めたために、例えば商品のシェルフライフが下がった、食品廃棄が増えたといった場合に、何をもって評価をするのかという意味でいうと、環境配慮設計を委託料金の設定の評価に求めるというのは、逆に制度の合理性とか、効率性というのを低めるのではないかというふうに考えます。

 それから2点目は、指定法人のあり方についてですけれども、容リ制度については、今ここで審議会で制度のあり方について検討されているわけですけれども、実質的に容リの中で影響を及ぼす部分というのは、指定法人の運用の部分、例えばプラでいうと評価制度については、これは実質的に指定法人の運用で賄われているわけで、この運用の部分というのは非常に影響が大きいので、ぜひ透明性とかステークホルダーを含めたところで、プラだけに限らず、ほかのそれを含めて運用の透明化を図っていただきたいなというのが2点目の希望です。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、オブザーバーの井口さん、どうぞ。

〇井口オブザーバー ちょっと先ほどから、ケミカルの価格が上がっているという話がありましたけれども、状況としてはこれが一つというわけではないんですけれども、例えばマテリアルのほうの集約が進みまして、やはり集荷面での2番手なので、集荷面での不利さとか、材料価格の市況影響等もありまして、やはりそういった影響も踏まえてやっています。トータル的には、材料も下がり、ケミカル総合で下がっていることを理解していただきたいなと思います。

 一例を申しますと、やっぱり関東圏でも物がないということで、北海道までとりに行かないとなかなかないという事例も聞いていますので、そういったものも勘案しないと、一概にこの価格だけを見るとやっぱり優先枠という意味では、若干競争からいうとちょっと不利なところもございますので、そういったところの見直しをぜひとも今回の審議会のほうでしっかり期限を設けてやっていただきたいなと思っております。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。今のケミカル、マテリアル、あるいはそれ以外のもあるかなと思うんですけれども、コスト構造の議論というのがあって、情報を欲しいという話だったんですが、それをまとめた形で出せるようなことを検討していきたいと思いますので、次回に向けてですね。

 大平さん、どうぞ。

〇大平オブザーバー ありがとうございます。この材料リサイクル優先というのは、何かボタンの掛け違いという感じがするんですが、要するに材料リサイクルを優先したときに、納得いくような説明がなくて進んできた。その後も、少なくとも私と周りの人たちには納得いくような説明がない。唯一、そのときの考え方として、もとに戻すのが正しいんだというふうに考えられたと思うんですが、今までいろいろな意見の中で、プラスチックというのはもとに戻らないということはもう常識化していると思います。したがって、優先の前提がなくなったわけですから、ここでその手法の枠を取り払って、全体を新しい価値基準で評価し直してみてはどうか。それをお願いしたいと思います。

 価値基準としては、省資源効果、それから環境負荷低減効果、それから市場価値、どんな市場価値を生むのか。こういう新しい評価基準で、マテ、ケミ、それから熱回収を含めて全部を見直してみるということをお願いしたいと思います。その上で、その手法の枠を越えて、競争原理を導入することによって、技術の開発、用途の開発が実現できるのではないかと思います。

 よろしくお願いします。

〇永田座長 濱さん、どうぞ。

〇濱オブザーバー ありがとうございます。この制度が始まって以来、相当の年数がたっているわけですが、議論の中に全然出てこないという部分で、我々ずっとやっていて釈然としないのが、再商品化という定義についてです。我々材料リサイクルをやっている者については、そういう物の形になったもので再商品化、売れるそういう商品に一般的に汎用性のあるそういったものをつくり出すのが、再商品化で商品だというふうな理解でやっておるんですが、そこら辺のところは検討というか、そういう議論にも挙げられないのでしょうかということと、指定法人の役割の部分にも関連するんですが、先ほど言いましたように、指定法人の役割として、特定事業者のかわりに代行して、市民・一般消費者に対して、普及啓発というか、そういう接触についてなんですが、今現在やられているのは、ほとんどが指定法人等、市町村との関わりについては、ベールの品質検査においてやられているだけだと。この際ですから、そういった市がやっておるそういう普及啓発活動については、指定法人と市町村が行動をともにしてやるという、そういう形の役割について、指定法人に持たせたらいかがでしょうかという御提案でございます。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。古澤さん、どうぞ。

〇古澤オブザーバー 廃ペットボトル再商品化協議会の古澤です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。

 リサイクラーの立場で一言申し上げると、容器包装リサイクル法ができて20年、世界が目指す100%ペットボトルからペットボトルというのが、日本だからこそできましたし、水平リサイクルというものができました。さらにはボトルto食品トレーもできました。またはオリンピックに向けて、ペットボトルから高機能繊維であるスポーツウェアに生まれ変わるということもできるようになりました。

 まさに全員参加、国民総活躍の中で93.5%という驚異的な回収率が達成できているにも関わらず、また、ペットボトルのリサイクル需要はさらに伸びているにも関わらず、我々会員各社には、十分にペットボトルが集まってきていません。最近芸人で「Why Japanese people?」というような芸人もいますけれども、まさにペットボトルが集まらなければリサイクル材料を必要とするリサイクル産業、または環境産業は決して根づきません。せっかく回収しているわけですから、それをしっかり国内で循環するということ、そして高度なリサイクルに向けられるということだと思っています。

 ペットボトルのリサイクルの最大のメリットというのは、石油を使わないでボトルができるということと、大きなCO2の削減効果です。、どこの国でリサイクルしても同じだという考え方もありますが、日本で回収されたペットボトルですから、日本でその効果をしっかりと享受すべきではないでしょうか。

 今、国も店頭回収実証実験などで……

〇永田座長 2回目が鳴っているんです。まとめに入ってください。

〇古澤オブザーバー では最後に一言。優良な事業者、高度なリサイクル技術を有している事業者をペットボトルにおいても、総合評価を取り入れ、特に利用者の意思も反映させられるような容リの入札の仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。本田さん、どうぞ。

〇本田オブザーバー まず、再商品化のあり方についてですけれども、方向性については経産省さん、環境省さんまとめていただいた方向で大丈夫だと考えております。ありがとうございます。

 一点、特に留意すべき点は入札制度で、先ほどからありますように、材料リサイクルの価格が高い、もっと競争させるべきだ、1.05倍はまだまだ甘いということですけれども、処理能力に対しては、もう2.6倍の倍率でやっておりまして、それを総合的評価制度において、今平均稼働率が平成27年度では38%という過酷な中で、さらにその上に1.05倍を掛けられますので、上限価格が引っかからないように、皆さん毎年毎年、値段を下げざるを得ないという、非常に不健全な、2ページにありますように、優良な事業者が事業の先行きを見通して安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばし、健全な競争ができるよというふうに書いているのに反するような今状況になっています。

 2014年度は原油価格が100ドルから50ドルに下がりましたし、2015年は50ドルから30ドルに下がっております。この市況の状況も鑑みますと、我々はペレット販売単価を高くして落札単価を下げられるというように経営努力をしているにも関わらず、今、市況はもう最悪な状況の中でさらに下げていかなければいけないというのは、適性な競争等は言えないため入札制度の改善を考えていただきたい。適正コストというものがありますけれども、我々財務諸表を協会に出しておりますので、専業事業者の財務諸表を見ていただけると、もうある程度価格的には一杯一杯のところまでやらせていただいているというような状況がわかるかと思います。

 今後は、中期的にはペレット販売単価向上のために、硬質の樹脂を入れてやはりペレット販売単価を上げていくことが必要です。ドイツでは常識なんですけれども、日本はなぜかフィルムだけで何とかしようというところに限界が来ているかと思いますので、その辺りを鑑みていただきたいと思います。

 以上でございます。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 オブザーバーを含めて一当たり御意見を頂戴しました。

 それで現状ですと、約30分ぐらい時間があります。ということで、先ほど申し上げたこの議題の1番目と2番目あわせて、これだけは言っておきたいということがございましたら、また名札を立てていただけますでしょうか。よろしいでしょうか。もうこれは1巡で終わりにさせていただくことになるかと思います。よろしいですか。

 それでは、大塚先生のほうから行きましょう。

〇大塚委員 本当に一言でいいんですけれども、ちょっと全体の話に必ずしもならなくてすみませんが、先ほどの資料3の6ページのところの環境配慮設計推進の観点からの再商品化委託料金の価格設定の件ですが、御意見ございましたけれども、まずドイツやフランスでは、これは現にやっているので、それを参考にしていただきたいというのと、それから伺っているとやはり今の自主的な取組では、軽量化とか進んできているところはあると思いますけれども、ちょっとこれ以上無理だみたいなことを特定事業者の方が結構おっしゃるので、インセンティブを経済的に与えることは極めて必要なのではないかと思います。

 EPRが環境配慮設計に効果がないようなことを結構おっしゃるので、それは効果がないような制度になっているからだということを特に強調しておきたいと思います。

〇永田座長 佐々木さん。

〇佐々木委員 まず、フリーライダー対策、大塚先生がおっしゃられましたけれども、やはりここの検討項目の中にきちっと書き込むべきだと私は思います。

 それからもう一点ですが、合理化拠出金については、市町村のインセンティブが働くような額を確保し、安定した制度にしていただきたいということをお願いいたします。

〇永田座長 中井さん。

〇中井委員 最後に一点だけです。今、大塚先生もおっしゃいましたけれども、EPRに基づいた見直しが必要だと思っています。

 以上です。

〇永田座長 花澤さん、どうぞ。

〇花澤委員 先ほどの選別保管とそれから再商品化の選別作業の一体化の話ですけれども、これはそれぞれ作業の目的・内容が異なるので、一体化を拙速に進めるのは避けていただきたいと思います。ただし、実証研究を積み重ねていくということは意味があると思いますので、そこについては全体としての社会コストが下がる方向を見出すために、あるいはもろもろいろいろ課題があると思いますから、それを把握するために行うということと、特定事業者に新たな負担が伴わないようにしていただきたいということであります。

 それから、もう一つ、先ほどリサイクルの目標値の話が出ていましたけれども、これについては長谷川委員もおっしゃっていたように、データがまだ非常に不足しているということ、それからこれ関係者が非常に多いわけですから、なかなかデータ不足の中で関係者が納得できるような目標設定は難しいのではないかと私は考えております。従いまして、現在の自主的な目標数値の取組を当面継続していくことが適切ではないかというふうに考えております。

 それから、環境配慮設計と再商品化委託料金を結びつける話ですが、皆さんおっしゃっていましたように、環境配慮設計、我々非常に一生懸命やっていますが、一方で特に食品の容器包装については中身の保護、いわゆる食品の安全性の確保、それから賞味期限の延長等の環境負荷の低減、そして表示機能、情報提供というような、いろいろな面で重要な容器包装でございますので、環境配慮設計だけでこの委託料金を決めていくというのは、慎重にしていただきたい。

 以上でございます。

〇永田座長 百瀬さん、どうぞ。

〇百瀬委員 3つあります。

1つは、リサイクラーの総合的評価の方法の中に、ぜひともソーティング技術の高度化というのを入れていただきたいということです。廃プラの選別の高度化によって再製品化が高度化するというのは、これは皆様方も認識していらっしゃると思います。もし選別を市町村と一体化できたとしたら、そこで高度なソーティングセンターができるリサイクラーが優位になることが望ましいと考えるかです。

 2つ目は、小売業の役割の一つとして、消費者とのコミュニケーションというのがあります。先ほど店頭回収のインセンティブの話がありましたが、実現できればありがたい話しです。でもそれ以上に、消費者とのコミュニケーションの一つとして、消費者が店で買い物をして、使い終わった使用済の容器包装を再び買ったところの店頭回収に持ってくる。それによってリサイクルが進むということが認識されるということだと思っています。ですから、そういった店頭回収の役割もぜひこの中に入れていただきたいと考えます。

 また、啓発活動というのはちょっと上から目線だと思います。消費者を含めたステークホルダーのコミュニケーションというところを、ぜひどこかで入れていただきたいと思います。東海地方では、愛知、三重、岐阜、名古屋市で、3県1市グリーン購入キャンペーンというのを行っておりまして、レジ袋を使わないお買い物、容器詰替商品の販売促進、環境ラベルの認知度向上とグリーン購入を進めましょうというようなことを、自治体とNPOや、環境団体、小売業、メーカー、そして消費者と一緒に取り組んでいます。

 3つ目ですが、これは大きな課題です。実は食品リサイクル実施する際に、売れ残りや賞味期限切れの商品を、食品は食品、容器は容器で分けます。その主にプラスチック製容器のリサイクルをしていただけるところがありません。ですから、現在では産廃という形で処理されています。こういったところにプラスチックのリサイクラーの実力を発揮していただきますと食品リサイクルも容器包装リサイクルも両方とも進み、循環型社会がより一層進むと考えます。

 以上です。

〇永田座長 どうもありがとうございました。時間がかかるかなと思うと、早目に終わるという。それだけ時間制限をさせていただいて、手短に内容を言っていただいたんだろうというふうに思っていますので、よかったかなと思います。

 追加で、辰巳先生、手短にお願いします。それから崎田さんも次かな。あとほかにございませんでしょうか。ちょっとお二人、追加でやられるんですから、ほかの方もありましたら挙げていただければ。

〇辰巳委員 ありがとうございます。時間があるとおっしゃったのでついつい。オブザーバーの方たちの御意見、非常に貴重な御意見を伺えたというふうに思っておりまして、例えばやっぱり根本的に、マテリアル優先の現状と、それからこの資料の21ページのこの価格の変動等を見ながら、もう一度議論の見直しというのも、委員としても本当にちゃんとやっていただきたいなというふうに思っております。本当にマテリアルがいいのか、全てのことを考え、CO2削減、それから資源の削減、それからコストの削減、いろいろなことを考えた上で、本当に今のマテリアル優先のやり方というのが……

〇永田座長 将来のこともね。

〇辰巳委員 そうです。含めて、もう一度やっぱり貴重な御意見だったというふうに思いますもので、ぜひよろしくお願いします。

〇永田座長 わかりました。崎田さん、どうぞ。

〇崎田委員 私、1回目のときに言葉足らずに申し上げましたけれども、同じことなんですが、やはり容器包装リサイクル法の全体の物質フローみたいなものが明確になった上で、やはりきちんと目標値などをつくっていくということが大事だと思うんですね。今、あまり明確ではないけれども、そこをやっていくというのが、これから非常に大事なのではないかなというふうに思います。

〇永田座長 かなりの方から御指摘ありましたね、そういう話ね。わかりました。

 百瀬さん、もう立てていないですよね。それでは、これで終わりかな。

 最後に今日御指摘いただいている中環審の会長の浅野さんから発言あるということなので、浅野先生も手短にお願いします。

〇浅野会長 大変込み入った議論があるわけで、総論的な議論から各論的な議論まで、随分緻密な議論をしてくださってありがとうございます。

 議論はちょっと途中で、大分この会議が開かれなかったのでどうなるのかと思ってハラハラして心配して今日はお話を伺いに来たんですが、どうやら方向がまとまりつつあるなという感じはいたしました。

 ただ、容器包装リサイクル法という枠の中で、容器包装から話が始まっているわけですが、実際には中身は物によって違いますよね。御議論聞いていてもプラの話をしておられる方、別のものをイメージして話しておられる方があって、全然扱いが違うはずのものが、何か一つの統一原理で処理できるかのような議論には、どこか限界があるのではないかと前から考えています。

 石川先生が最初に御発言になったことを、私は全く同じように考えていまして、物に着目して議論するやり方と、容器包装というその出所に着目して議論することとか、混在で議論になっているんですけれども、ここまで来るともう出所だけの議論では終わらなくなっているという現実がありますよね。そうすると、そもそもこういうのは産構審と中環審の小委員会で議論するというやり方も、やっぱりどこか問題を感じるんですね。つまり、自動車は自動車でやっておられる。家電は家電でやっている。みんな同じようなことはどこかで根っこでつながるのに、それぞれがばらばらに議論されていて、それぞれに答えが出てくるという状況がずっと続いているんですが、やはり循環型社会形成推進基本法ができて、それら全部を上から見るというか、全体を束ねるという発想が出てきているにも関わらず、なかなか現実制度が動いていないと思いますね。石川委員が御指摘になったとおり、ちゃんとした全体の総論を議論できる場所というのをつくらなければいけないし、もし産構審とそこでも協働する必要があるなら、またぜひ経産省のほうももう少し大きな政策レベルで議論できる協働の場をつくらなければいけませんし、中環審としても、循環型、今日は部会長欠席ですが、その部会で循環型社会形成推進基本計画の点検を進めますので、そういう作業の中でももっと全体のリサイクル法の体系的なありようとか、石川先生御指摘のような、物に着目したときはどうあるべきなのかという議論をやっていかなければいけないと思います。

 多分、材料かそれともケミカルかという議論は、物によって違ってくるだろうと思います。それから出所によって違ってくると思いますし、制度の目的がどこにあるのかということを考えると多分違ってくるわけですね。ただ確かに社会制度というものは廃掃法もそうなんですが、一旦でき上がってしまえば、そこに一つの産業構造ができていますから、それをがらがらと法律を変えることによって覆すというのはなかなか難しいですよね。そのことは十分にわかりながらも、しかし政策目的が大きく変わっていくときには、どこかで工夫をしながら変えていくということをやらなければいけない。その議論が残念ながらこういったパーツパーツの議論の寄せ集めだけではうまくいかないということを改めて感じましたので、これはむしろ事務局にしっかりとやってくれというお願いでございます。

 どうもありがとうございました。

〇永田座長 どうもありがとうございました。

 ちょっと浅野さんの意見に私反対のところもありますけれども、会長の意見として聞いておいてください。

 それでは活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。一応本日の議論のほうはここで終了させていただきます。

 今後のスケジュールについてですけれども、次回、2月中を目処に開催いたしまして、この合同会合についての議論の取りまとめに向けたまた議論ということになりますが、議論を行いたい。年度内を目処にパブリックコメントにかける報告書の原案を取りまとめていきたいというふうに考えております。

 今日、いろいろ御議論いただいた中では、今後の検討課題という形で別途ワーキンググループとか、検討委員会等をつくってやっていくもの、それから5年の見直しごとという状況だけでなくて、その途中でもその検討会でまとまったら、それを実際の施策に移していくとか、臨機応変な対応が求められるのかというふうに思っていますので、そういう流れの中で今度の報告書は取りまとめていきたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 次回の議論の詳細等につきましては、追って事務局より連絡申し上げます。

 それでは、その他ということで事務局から何か連絡事項がありましたらお願いします。

○田中室長 永田座長、ありがとうございます。次回の合同会合は、座長からお話のございましたとおり、2月中を予定しております。日時や場所等の詳細につきましては、決まり次第、委員の皆さんに御連絡させていただきます。

 以上でございます。

〇永田座長 それでは、どうも今日は長時間にわたりましてありがとうございました。

 これで散会とさせていただきます。次回、よろしくまたお願いいたします。

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