産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第15回) 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第14回)第14回合同会合 議事録

日時

平成26年9月24日(水)10:00~12:00

場所

大手町サンスカイルーム E室

議事次第

議題

  1. 1.リデュース・リユースの推進について
  2. 2.その他

配布資料

資料1 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合委員名簿
資料2 リデュース・リユースの推進について
参考資料1 リデュース・リユースに関する取組状況(追加資料)
参考資料2 リデュースの推進について(平成26年4月30日合同会合資料2)
参考資料3 リユースの推進について(平成26年4月30日合同会合資料3)
参考資料4 リデュース・リユースに関する取組状況(平成26年4月30日合同会合参考資料)
参考資料5 パブリックコメントの結果(リデュース・リユースに関わる意見

議事録

○深瀬課長 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第14回合同会合」を開催させていただきます。

 委員の皆様方には、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 私は、経済産業省リサイクル推進課長の深瀬でございます。7月の末より林の後任として着任しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の合同会合の事務局は、経済産業省が務めさせていただきます。

 まず、本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況ですが、全委員数27名のうち、現時点で15名の委員が御出席されておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告させていただきます。

 また、委員の交代がございまして、段ボールリサイクル協議会の西井弘明委員にかわりまして、森塚伸委員に御就任いただいております。

 続きまして、中央環境審議会側の出席状況について、環境省から報告をお願いいたします。

○庄子室長 環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。

 本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち、現時点で14名の委員に御出席いただいてございまして、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。

 以上でございます。

○深瀬課長 それでは、大変恐縮ですが、カメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。

 続きまして、資料の確認と取り扱いについて、御説明いたします。

 議事次第、資料1、資料2及び参考資料1から5までお配りしています。それから、本日欠席の委員から資料提出がありましたので、あわせてお配りしております。資料が不足しております場合には、お申し付けください。よろしいでしょうか。

 本日の資料につきましては、全て公開とし、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を各委員に御確認いただいた上で、公開させていただきます。

 それでは、この後の議事進行につきましては、容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いいたします。

○郡嶌座長 皆さん、おはようございます。早朝から御出席いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、早速ではございますけれども、本日の議題、「リデュース・リユースの推進」につきましての議論に移らせていただきたいと思います。

 これまではヒアリングを踏まえた論点の整理を3月まで行い、その後、7月までは論点に従って我々の議論を深めてまいりました。今回からは、年内の取りまとめを目指しまして審議を行っていきたいと思います。

 本日の進め方としましては、初めに事務局から資料の説明を、リデュースの推進、リユースの推進について、2つを通しまして説明をいただき、論点の区分ごとに審議をさせていただきたいと思います。

 資料2は「論点」「主な意見」「検討の方向性」「考えられる施策の例」「考慮・検討すべき事項」という構成で整理をしております。

 「論点」につきましては、これまで審議してきた事項、「主な意見」につきましては、これまで皆様方からいただきました意見を振り返るために記載をしております。「検討の方向性」は、皆様の意見及び取組状況の事実を踏まえまして検討の方向性を素案として事務局で整理をしていただいております。その上でさらに「考えられる施策の例」を例示し、それから、施策を進めるに当たって「考慮・検討すべき事項」について挙げております。

 本日は、皆様方におかれましては、このような資料の構成を踏まえて御議論いただければと思います。とりわけ「考慮・検討すべき事項」についてを中心に御議論をいただければと思います。

 それでは、まず、資料2に基づきまして事務局から御説明をいただきまして、その後、皆さん方の御意見をいただき、議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○深瀬課長 それでは、資料2に基づいて御説明をさせていただきます。「リデュース・リユースの推進について」のうち、まず「リデュースの推進」についてでございます。

 1ページ目の「論点」と「主な意見」については飛ばさせていただきます。

 2ページ目の「検討の方向性」から簡単に御説明させていただきます。容器包装のリデュースにつきましては、事業者の自主行動計画に基づく自主的取り組みによって一定程度進展しているだろうというものでございます。引き続き、容器包装の機能・役割を保持しながら、自主行動計画に基づいて取り組みを進めていくことが効果的ではなかろうかというものです。

 他方、個別物品によっては対策が不十分だと感じられるという話もございまして、内容物に類似性がある事業者間における優良事例の共有・展開であるとか、個々の事業者ごとの環境配慮設計のレビューであるとか、積極的に取り組む事業者に対する評価・情報発信といったものを進めていくのが必要ではないかというものです。

 また、一定程度リデュースが進展してきていることを踏まえますと、容器包装が果たすべき機能・役割を保持しつつ、さらにリデュースを進めるためには、消費者との対話による相互理解の促進等、関係主体が連携した取り組みが必要ではないかというものでございます。

 「考えられる施策の例」といたしまして、環境配慮設計に係るガイドラインの策定や優良事例の共有であるとか、環境配慮設計手順の標準化等による、各個別事業者によるレビューの促進、あるいは表彰であるとか、3R推進団体連絡会による取り組みの中で、優良事例の展開を行う、あるいは環境配慮設計に関する情報提供の促進を行う、また特定事業者や小売事業者、消費者等、多様な主体による改善策の検討等の情報交換の定期的・継続的な実施、それから、消費者との対話の深化と普及啓発活動の促進、こうしたものが考えられるのではないか。

 「考慮・検討すべき事項」として挙げておりますのが、特定事業者、小売事業者、消費者、NPO等の間での連携を効果的なものとするために、具体的にどういう連携のあり方が考えられるかといった点が挙げられるかと思っております。

 続きまして、3ページ目でございますが、「(2)消費者に販売する段階(小売段階)で付される容器包装に関する取組」という点でございます。

 同じく「論点」と「主な意見」を飛ばさせていただきまして、4ページ目になるのですが、「検討の方向性」といたしまして、小売段階でのリデュースにつきましては、定期報告制度、それから、スーパーマーケット業界等の自主的な取り組み、事業者・市民団体・地方公共団体による協議会の自主的な構築や協定の締結といったことで一定程度進展していると見ております。これは消費者の協力が得られやすい形での取り組みが効果的に機能してきたのだろうと考えております。

 他方、業態の性格や地域、それから、同じ業態の中でもいろいろあるというように、取組状況に差異があるということでございます。

 さらなるリデュースを進めるには、レジ袋無料配布の禁止等の強制的措置の導入が可能ではないかという意見もありました。他方、強制的によらず自主的取り組みによって進めることも可能ではないかとの意見もありました。

 強制的措置に関しては、自主的取り組みによって一定の成果が見られる中で、その必要性については慎重な検討を要するのではないかと思われます。

 有料化という手段については、受け取りを辞退する経済的インセンティブを与えるという手段ではありますが、消費者負担の増加につながるおそれもあって、それぞれの業態や地域の特性を踏まえつつ、消費者の協力を得て取り組むべきではないかと思われます。

 以上のことを踏まえて、小売段階での容器包装についても製造段階と同様に消費者の理解に基づいて、それぞれの業態、地域特性を踏まえ、さらなる自主的取り組みの促進を図ることが有効ではないかというものです。自主取り組みの促進に当たっては、国全体での取り組み、地域ごとの取り組み、両面から促進していくべきではないかとしております。

 5ページ目でございますが、「考えられる施策の例」ということで、小売事業者の取り組みの一層の推進ということで、特に業種別、業態別の取り組み内容と効果の相関等に関する分析、定期報告結果の公表、指導・助言等の措置、ベストプラクティスの共有といったものをやっていくというのが挙げられるかと思います。

 また、特に容器包装の使用が多い業界における業態特性を踏まえた自主的目標の設定と取り組みの一層の展開、それから、取り組み状況の検証。

 さらに、地方公共団体、特定事業者、小売事業者、消費者等を構成員とする協議会等による、関係者が連携した地域における自主的な取り組みの促進といったものが挙げられるだろうと思います。

 「考慮・検討すべき事項」といたしまして、地域ごとの取り組みで、各主体がどういう役割を担うべきか、また、3R推進マイスターの活用方法として、どういう方策が考えられるかといった点が挙げられると思います。

 続きまして、6ページ目でございます。「(3)関係者の情報共有・意識向上等に関する取組」という点でございます。この点、今、挙げました(1)(2)とも重複する部分となります。

 「検討の方向性」といたしまして、小売段階で付される容器包装の削減等、地域ごとの取り組みを促進するという中で、地域における連携のあり方の具体的検討を進めるべきではないかというもの。

それから、市町村に求められる役割等についても検討を進めるべきではないかという点が挙げられるかと思います。

「考えられる施策の例」といたしましては、地方公共団体、特定事業者、小売事業者、消費者、市民団体等を構成員とする協議会等による、関係者が連携した地域における自主的な取り組みの促進が挙げられると思います。

7ページ目でございますが、同様にこうした多様な主体による改善策の検討等の情報交換の定期的・継続的な実施、それから、消費者との対話の深化と普及啓発活動の促進といったものが挙げられるかと思います。

「考慮・検討すべき事項」といたしまして、地域ごとの取り組みにおいて、各主体がどういう役割を担うことが効果的か、また3R推進マイスターの活用方法といったものが挙げられるかと思います。

続きまして、8ページ目でございます。「リユースの推進」でございます。

「検討の方向性」ということで、9ページ目でございますが、リユース容器の減少要因は消費者のライフスタイルの変化等の社会構造の変化にあり、リユースシステムには多様な関係者の協力・連携がないと成立しないという認識を持っています。高い回収率が期待できて、LCAの観点からも効果的で、かつ経済的にも持続可能な形で進められていくことが重要であると思います。こうしたことから、地域ごとのリユースシステムの構築を進める取り組みの支援や、これまで取り組んできたモデル事業によるベストプラクティスの共有といったものを行っていくべきではないかというものです。

リユースの取り組みの拡大には、消費者の取り組みを促進させるという情報提供が必要ではないかという点と、リユースするという行動を評価するという取り組みも重要ではないか。

また、イベントや会議等においてリユース容器を利用していく取り組みを促進していく必要があるのではないかという点でございます。

「考えられる施策の例」といたしまして、地方公共団体等における消費者向け情報発信強化、それから、回収拠点等のインフラ実態の把握といった点が挙げられますし、高齢化社会の進行に伴う食事等の宅配ビジネスの拡大といったビジネスベースのリユースの取り組みの導入可能性調査といったものも挙げられるかと思います。

それから、瓶入り牛乳の学校給食への導入に関する課題の整理及び市町村による導入検討に資する情報の発信。

それから、飲食店、イベント会場やスタジアム等でのリユース容器の導入に向けたモデル的な事業、それから、国等の会議における積極的な活用といったものが挙げられるだろうと思います。

「考慮・検討すべき事項」でございますが、地域ごとの取り組みにおいて、各主体がどういう役割を担うべきか。

それから、同じく3R推進マイスターの活用方法といったものが挙げられます。

10ページ目でございますが、飲食店、イベント会場やスタジアム等でのリユース容器の導入の促進にはどういう方策が有効か。例えば、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてどういう方策が有効かといった点が挙げられるだろうと思います。

あわせまして、お手元にございます参考資料1に基づいて、追加資料の御説明をさせていただきます。

追加資料の「リデュースの推進について」の中で、まず、3ページ目は、環境配慮設計に積極的に取り組む事業者を表彰する取り組みの例でございまして、経済産業省が後援している日本パッケージングコンテストの例を挙げさせていただいています。

それから、4ページ以降でございますが、これは容器包装の機能について、消費者とコミュニケーションをとるという結果、消費者意識がどう変化したかを調査したものでございます。一般消費者から過剰包装だと思う商品の投稿を受けつけて、当初のアンケート結果が左という形になっています。その後、専門家のコメントを付して、過剰かどうか、どのように思うか、2回目アンケートをとった結果が右側と。4ページ目の例でいきますと、過剰だと思うという回答数が減っているということでございます。こういう形で消費者とのコミュニケーションを図って、容器包装の適切性といったものを解釈していくことが重要だろうというものでございます。

5ページ目以降もさまざまな種類のものを8ページまで挙げておりますが、中には過剰感が増しているものもございますし、過剰感に変化がないものもあるというものになっています。

9ページ目でございますが、これはISO18600シリーズということで、欧州規格をベースに昨年の3月に策定された環境配慮設計の国際規格を挙げてございます。それぞれの製品ごとに、包装の最適化、それから、リユース、またリサイクルという点について、自己宣言するプロセスを定めた規格でございまして、現在、日本でもJIS化の作業が進められているものになっています。

10ページ目でございますが、この18600シリーズについて、包装の環境配慮のシリーズ規格全ての序文において共通して記載されている部分でありますが、適正な包装は製品の損失を防止するために欠くことができないもので、結果として環境への負荷を減少させるとうたっています。包装本来の機能を果たした上で、d)にあります環境負荷を低減する、あるいはe)にあります製品、包装及びサプライチェーンにおける革新を支援するといったことを通じて、環境負荷低減に実行ある包装を提供していくというものになっています。

11ページでございますが、これはアンブレラ規格であります18601について、包装が果たす機能についての要求事項を挙げています。この後、ISO18602によって設計された包装が最適化されているかどうかを評価するものになっています。

12ページは、包装の最適化の概念を図に示したものでございまして、行き過ぎた削減も、過剰な包装も、ともに環境負荷になるという考え方を示して、その中で最適な包装を目指す、そういう考え方を図にしているものです。

13ページ、14ページ目でございますが、包装の機能を維持しつつ、最適化を図るということでの重要領域の判定の10項目を挙げていまして、14ページにチェックリストがございまして、こういう項目ごとに対象包装についての要求レベルはどこにあるのか、10項目のどれが重要領域なのか、十分その点が検討されているのか等々といったことを評価するものになってございます。

続きまして、15ページでございますが、これは小売に関する部分でございますが、法律上、年間50トン以上容器包装を利用する小売事業者で、定期報告の対象となる者についてのデータを取りまとめたものでございます。15ページは容器包装の全体量、定期報告事業者に係る全体量でございまして、それを量で見たものですが、平成21年まで減少していったものの、その後、わずかに増加しつつあるという状況になっていまして、しかしながら、平成21年に比較すると、まだ低いレベルにとどまっていることを示しています。

16ページでございますが、今の量の部分を、19年度を100にして示したものでございます。これを見ますと、紙及びプラスチックの減少は見られるという状況になってございます。

17ページでございますが、これは法令上も、景気変動等のぶれをなくすために、容器包装の使用量だけではなく、これを売上高等で割った原単位を出すように求めておりまして、その原単位の推移を示したものでございます。左側の図にありますように、平成21年度まで減少してきて、その後、増加しているとなっています。我々は、これは今後しっかりやっていかないといけないと思っているのですけれども、定期報告のデータにつきましては、我々も非常に不十分で、不勉強であったということでございまして、今後、どういう要因でどうなのかといった点については、しっかり分析していきたいと考えています。

ただ、21年まで下がって、その後、上がっているというのが、リーマンショック等の影響もあるのかわかりませんが、ただ、これは景気変動のぶれをなくすために原単位という形で出しているので、このあたりはしっかりした要因は明確にはわかりませんが、例えば、ミクロの例になるのですが、具体的に挙がっている各社の理由としては、例えば、インターネット通販の増加などがあったということが、容器包装が増加した理由として挙げている例もあることを御紹介させていただきます。

続きまして、18ページ、19ページでございますが、これも同じく定期報告制度の分析をしたものでございまして、性格としては同じものなのですけれども、売上高、19ページは顧客で見たものでございまして、それが横軸になっているもの。それから、縦軸が容器包装を用いた量になっていまして、個々の事業者をプロットしているものでございます。点々の線が平均でございまして、その左上の線が平均プラス標準偏差の線になっていまして、縦軸は対数表記になっています。あと、もう一点、赤丸が原単位が減少している、すなわち容器包装削減に取り組んできていると。具体的には、6年間平均で、年率1%以上の改善があるものをマルにしていまして、バツは原単位が増加しているものを当てています。

表の見方としては、平均より下、右下のほうは、ここに書いてございますが、単位量当たりの容器包装の利用量が少ない、それから、左上のほうが多いという形になります。したがって、その平均線より上下なのかどうかということで評価するべきであって、かつ、減少方向か、増加方向なのか、すなわちマルかバツなのか、その方向性も勘案することになるだろうと思います。特に左軸が対数表記ですから、左上がものすごく量が多いということになるわけです。量が多く、かつバツであると、そこは改善もしていないという方向になりますので、そうした部分については、内容についてしっかりと見ていくことが必要だろうと我々は思っています。

これまでの審議会での御意見では、定期報告の対象を業界ごとに見ていくべきではないかという意見もございましたけれども、法律上は、指導、勧告、公表となっているものでありまして、個社ベースで見ていくというのが適切なものだろうと思っています。

こういう形で、今、申し上げましたように、特に左上といったものについて評価をしていくことが必要だろうと思っていますが、大変恐縮なのですが、繰り返しですが、このあたり、我々もまだ検討が不十分でしたので、今後このデータをしっかりと勉強していきたいと思っています。

それから、20ページ、21ページですが、あわせまして定期報告制度の中で、どういう取り組みをしているのかということを事業者から聞いておりまして、その内容を挙げています。特に21ページでございますが、原単位が平均以上プラス改善傾向と、平均以下プラス増加傾向とを比較していまして、目標値の設定というのが、これは多くの企業が行っているというのが青と赤でわかるのですが、むしろ声がけ、マイバッグ、ポイント制、容器包装の有償化、簡易包装といった点で大きな差が出ているということで、こういう効果的な手法があるのかなというふうに見られます。

それから、22ページでございますが、これは個別事業者の取り組みを示した、それぞれどんなことをやっているかを挙げたものです。

23ページでございますが、これは内閣府がことし6月に実施した循環型社会形成に関する世論調査結果でございまして、平成17年9月の調査結果と比較すると、レジ袋無料配布の禁止については賛成が5ポイントと若干増加、それから、レジ袋のために払ってよい費用については3~5円の割合が10ポイント増加しているというものです。

24ページでございますが、レジ袋をもらう頻度の調査結果でございまして、1日1枚以上の頻度でもらう人は3割という結果となっています。

25ページでございますが、生活系ごみ発生量と、可燃ごみ・混合ごみ有料化割合の関係を示していまして、ばらつきはありますけれども、有料化割合が高い都道府県のほうが生活系ごみの排出量が少ないことを示しています。

26ページでございますが、これも生活系一般廃棄物の1日当たりの排出量を都道府県別に並べたものでございまして、赤が平均線ですが、多いところ、少ないところと、都道府県によって差があることを示しています。

28ページでございますが、リユースでございます。環境省が実施しております瓶リユースシステムに関する実証事業の例でございまして、平成23年度から毎年テーマを公募して、リユースを自主的な取り組みとして継続させていく上での第1段階として、地域における自主的な協議会の立ち上げ等について支援しております。1の関東の例では6月に自主的協議会を立ち上げ、3の奈良の例では4月に立ち上げるなど、実証事業の支援によって自主的な協議会の立ち上げが進んでいるというものでございます。

29ページでございますが、環境省で有識者や関係事業者を交えた「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を実施しておりますが、1.にありますとおり、いずれも地域に根差した取り組みが有効ではないかという意見を多くいただいております。

それから、30ページでございますが、これは祇園祭という比較的大規模なイベントにおいても、回収率80%を達成しているというものでございます。露天商などの関係者の協力があれば、こういう大規模なイベントでもリユース食器の導入が可能だという例として挙げているものでございます。

それから、最後に、お手元にございます参考資料5で、パブリックコメントの結果を一言だけお伝えさせていただきます。パブリックコメントについては、ことしの7月31日から8月31日まで行いまして、意見数は902件いただいております。リデュース・リユースにかかわる意見については、個人75件、団体・企業から76件の御意見をいただいているということでございます。

以上、済みません、長くなりました。事務局からの説明でございます。

○郡嶌座長 どうもありがとうございました。

 それでは、早速ではございますけれども、議論を行っていきたいと思います。ただ、会場の時間の関係、それから、きょうは2つの議題につきまして議論いただきますので、第1の議論につきましては40分をめどにしながら議論を行っていって、あとの30分少しを2つ目の議論に振りたいと思っております。先ほどもありましたように、今回は集約の方向でのものでありますので、従来、皆さん方から主張していただきましたものの繰り返しはできるだけ避けていただいて、新たなる皆さん方の御見識を示していただきながら、議論がかみ合うような方向での御議論をよろしくお願いしたいと思います。

繰り返しになりますけれども、恐縮でございますけれども、効率よく議論を行っていきたいと思います。発言の趣旨を明確にしながら、簡潔な御意見をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、資料2の「1.リデュースの推進」について、御審議をお願いしたいと思います。既に主な意見に記載されている事項を除きまして、今後の検討方向の施策を中心にしながら、審議をお願いしたいと思います。

いつものように、御意見のある委員の方は札を立てていただければと思います。そうしたら、石川委員から、よろしくお願いしたいと思います。

○石川委員 私からは、リデュースに関して意見を述べさせていただきたいと思います。

まず、リデュースはリサイクルと比べて難しいのですが、これを進めるためには、無理なく進める、関係者が合意できる方法がいいと思います。そのためには、根本的に考えると、消費者が容器包装が減ってもいい、減ったほうがいいと理解する、それを行動に移すというのがポイントだと思います。このためには、参考資料4の3のところで我々のごみじゃぱんの活動を御紹介いただいていますけれども、その経験からしますと、どの商品を買うと包装の消費量の削減につながるのかと、この情報提供を店頭で行うことが非常に重要だと思います。このためには容器包装を減らす商品を提供するメーカーだけでなく、小売店の役割は重要ですし、また消費者に対するコミュニケーションの役割としては、NPOの役割が非常に重要です。こういう意味では、連携してやっていかなければ成立しない。実際には近畿と中部で実践していますが、つくづくそう思います。

こういう意味では、別なところにありますが、レジ袋削減では、前回見直しの後、成功事例がたくさんあって、うまくいった地域連携の輪がたくさんできているのですけれども、最近、一部の地域では、やり尽くした感じなのでしょうか、新しいタマがないため、少しエネルギーが下がっている感じを聞くこともあります。こういう取り組みに対して、新しい活力を注入するという意味でも、レジ袋だけでなく、容器包装の削減もテーマにした形での地域連携のようなことをお考えいただけるとありがたいかなと思います。

 もう一つは、店頭での情報提供が重要だということをもう少し強調していただけると、問題解決につながるのではないかと思います。

 もう一点、参考資料1で、各個社別に定期報告データを分析していただいた結果を見せていただきました。大変興味深いと思います。ただ、これは個社別の問題なのだという御指摘は全くそのとおりだと思うのですが、我々の経験からすると、商品をスーパーマーケットで売っている、いわゆる包装がついた、生鮮でないようなものを120ぐらいのカテゴリーに分けても、それぞれのカテゴリーの中で、容器包装と中身の比率には相当差があります。だからこそコミュニケーションによって削減の余地があるとも言えますけれども、カテゴリー間ということになると、もっと差があります。ということは、個社で見たときには総合スーパーとドラッグ、コンビニのように、業態が違うと、売っている商品群が異なり、売上なり、顧客で割ったとしても、それを比較していいのだろうかと、我々が同じカテゴリーにして、その中で比較して差があると思っているのですけれども、それを超えての比較ということになったときにどうなのかなと思うところが一部ありますので、お考えいただければと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 ただいま、石川委員から、地域連携と情報提供、特に店頭での情報提供が重要だということ、それから、もう一つ、削減について、個社別という形も必要だけれども、包装と中身についてという形の比率で見ても、かなり興味深い分析ができるのではないかという意見であります。

これと同じような形の、今の課題について御意見をお持ちの方は、今、札を上げられている方で、手を挙げていただけたらと思います。そうしたら、柳田委員。

○柳田委員 カテゴリーによるリデュースのばらつきについてというところでちょっとお話ししたいと思います。日用品として、我々は、データを持っているのですけれども、我々は中身と容器包装のマッチングだとか、使いやすさだとか、あるいは、これは重要ですけれども、使い方を間違えないことだとか、そういった条件ベースに設計しています。こういう中では、容器メーカーとか、素材メーカーと、材質だとか、それから、構造だとか、そういうものをすり合わせしながらやっているのが1つと、あとは流通とか、自治体と一緒に、その辺の使い方だとか、あるいは詰めかえの容器がいいのだよとか、そういう情報を出してやっているということです。

ただ、ここに来て、日用品の分野なのですけれども、本品とか、詰めかえパウチ自体の樹脂減量というのが、必要な条件をクリアするという前提で、そろそろ限界かなというのも感じていますし、もう一つ個は、最も大きなリデュースの効果が我々の製品の中では見込める、詰めかえ品の普及というところで、詰めかえ品の出荷量が、この2~3年、全体の出荷量の80%弱ぐらいなのですけれども、それがだんだん高どまり状況になってきまして、結果的には、今、お話のように、出荷量当たりのプラスチック量も頭打ちになっているという状況です。

これを打開する方法というのは、少し刺激策が必要なのではないかと思っていまして、例えば、前半部分は、環境性の高い商品にはインセンティブをいただけるとか、あるいは後半の詰めかえを推進するという当たりは、石川先生もおっしゃいましたけれども、現場で響くような施策が打てるような、詰めかえを推進するような支援みたいなものも入れていったほうがいいのではないかと思っています。

以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

ほかの観点で、それでは、鬼沢委員、お願いします。

○鬼沢委員 地域協議会のことについてなのですけれども、レジ袋削減だけではなくて、地域でのリユースの取り組みとか、地域独自の取り組みをもっと検討していくような協議会であってほしいと思います。そのためには、協議会の位置づけをもっと明確にして、それを自治体がコーディネートしていくことを明確にしていく必要があるのではないかと思いますし、そうなりますと、今、協議会に入っていないホームセンターやドラッグストアなどがもっと積極的に入っていって、一緒に地域の取り組みが進んでいくのではないかと思います。今、地域ではドラッグストアが結構たくさんできていまして、日用品や食品も扱っているものですから、スーパーと同じように考えていいのではないかと思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 ほかにございますでしょうか。そうしたら、辰巳委員、お願いします。

○辰巳委員 今、鬼沢さんが発言されたのとほとんど同じだと思ったのですけれども、いわゆるレジ袋という表現で常に言われるのですけれども、レジ袋だとどうしても、スーパーとか、コンビニエンスストアとか、限定された職種というか、小売業者だけを想定しがちで、まさにドラッグストアもそうなのですけれども、DYIのお店だったり、家電量販だったり、あるいは本屋さんだったり、あるいはケーキ屋さんだったりとか、いろいろな小売店でというか、私が利用するお店はそういう限定されたところなのかもしれませんけれども、レジ袋と言われる白い袋ではなくて、もっとカラフルなプラスチックのものを使っていたりとか、なかなか削減が行き届かないなと思うことがとても多いので、レジ袋は象徴的に取り上げているということで、もちろん量もとても、スーパーやら、百貨店やらが多いということはよくわかるのですけれども、これからはもう少しターゲットを広げて、いわゆる一般の小売業者というところに取り組んでいっていただけるといいなと思っております。プラスチックだけではなくて、紙袋も、ものすごく立派な紙袋をケーキ屋さんとか、お菓子屋さんはお使いになるのですね。厚くて、とても立派な、リボンを使ったり、いろいろきれいなことをされるのですけれども、私の近くのお店では、箱を持ってきてくださいとか、それから、ケーキが入っていたプラスチックの容器を持ってきてくださいとか、そういうことを個人的に取り組んでおられるケーキ屋さんもあるので、かなり差が目立つなと思いますので、ぜひ、そういうところにターゲットを広げていただきたいなと思っております。

 以上です。

○郡嶌座長 中井委員、よろしくお願いします。

○中井委員 フランチャイズチェーン協会について意見を申し上げますが、まだ定期報告制度に取り組んでいない、その対象になっていないところもあると聞いていますので、加盟店も含めて全ての店舗が公表対象となるべきだと考えています。個店ではなく、フランチャイズチェーン一体的な取り扱いを明記していただきたいと思います。

○郡嶌座長 ほかにこの点、そうしたら、森本委員、お願いします。

○森本委員 主体間の連携とか、情報の共有化ということでもよろしいですか。

○郡嶌座長 いいですよ。

○森本委員 事業者といたしましても、リデュースであるとか、環境配慮設計というものについては、市民の方々、消費者の方々の御理解をいただくことが商品の選択につながるということで、情報共有の場は大切なことだと考えます、そういった視点で、プラ推進協も、おととしから、市民の方々、地方の県、あるいは市町村の自治体の方々、それから、事業者の方々に、地域でお集まりいただいて、さまざまな意見交換をやっておりまして、その中に、例えば、環境配慮設計についての考え方であるとか、先行した事例を、今までも出してはいますが、今後もさらにそういったものを充実させて、情報の共有化を図っていければと思っております。

それから、その場では、自治体の方々とか、市民の方々のアイデアに富んだ取り組みや、いろいろな情報が出てまいりますので、その場限りの情報とせずに、なるべく広くそういう情報を共有できるような方法もまた検討していきたいと考えております。

それから、先ほど、いろいろな自治体の取り組みのことが出ましたけれども、例えば、今、首都圏の自治体で共同して容器包装のダイエットキャンペーンをやられていると思うのですけれども、自治体の方と、あと、我々のような事業者と、それから、小売業ですね。売場とも連携をして、消費者の方々に情報を提供して、容器包装ごみを減らしていくと、そういったことをやられているのですけれども、やられているという情報がなかなか共有できていないということもありますので、恐らくいろいろなところでそういう取り組みは自治体の方はされているので、そういうことを共有できれば、事業者の参加であるとか、水平展開ですね、そういうこともできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 ほかにございますか。そうしたら、酒井委員。

○酒井委員 少しラップすると思いますが、ここで発言させていただきます。

 まず、レジ袋の点に関してなのですが、資料2の4ページの「検討の方向性」の中で、強制的処置と自主的取り組みということで、両論併記で整理されておられます。この段階では適切な整備であろうと思います。

 また、石川先生から、地域でやり尽くした感があるという御指摘もございました。そういう地域もあろうかと思います。そういう意味で、より定量的な議論が必要な時期に来ているのではないかと考えられます。今後の目標設定の可能性を模索するという方向もあり得るかと思いますので、そういう意味で、より定量的な議論をお願いをしたいと思います。その意味で、以前の小委員会で欧州のレジ袋の使用量に関しまして、各国レベルでの使用枚数の紹介があったと思いますが、その際にぜひ日本の実態を調べていただけないかというお願いを申し上げました。前向きに取り組んでいただけるという話でございましたので、現状、どういう状況であるか、いつごろ成案が得られるかといったところの御紹介をいただければありがたいと思っております。

 それに関連して、きょう御紹介いただいた参考資料1の中で、定期報告の分析の必要性、積極的に取り組みたいという趣旨での深瀬課長の御説明でございましたが、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

その中で、きょう御紹介いただいた参考資料1の21ページなのですけれども、個社別にグルーピングをして、それの取組状況の比較をされた図、非常に興味深い図が出ておるのですが、これは単純な質問でございます。上のほうの図が、凡例のほうでは原単位が平均よりも小さくて、かつ減少傾向にある事業者、既に少ない、かつ減っている方向にあると。それに対して、平均よりも大きくて、さらにふえているということでの比較というのが凡例の宣言なのですけれども、上のタイトルが、平均以上で改善傾向、平均以下で増加傾向を比較していると書いてあるのですが、これはどちらが正しいのですか。読み方によって全く意味が変わってきますので、ここの部分、念のために御質問申し上げます。

○深瀬課長 そこの点だけ回答しますと、右側にあります注書きのようになっている凡例が正しいです。

○酒井委員 タイトルのほうが誤っているということですね。

○深瀬課長 そうです。

○酒井委員 この辺の資料のつくり方で、十分御注意していただきたいと思います。お願いします。

○郡嶌座長 もう一点、酒井先生の質問の中の、日本での1人当たりのレジ袋の量ですね。

○庄子室長 ただいま酒井委員からお尋ねございました、我が国におけるレジ袋の使用枚数の実態に関しまして、前回、このテーマで御議論いただいた際に、そういったお尋ねをいただき、環境省で作業を進めておるところでございます。業界団体からヒアリングを行ったり、あるいは各種統計を整理したりといったことを進めてございますが、一部、そろえたデータの中に重複があるようなところも見受けられまして、今、最終確認を進めておるところでございまして、できるだけ次回の会合にはお出しできるように作業を進めてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 もう少し実態を共有するという意味で、山川委員、もしもございましたら、よろしくお願いします。

○山川委員 これをごらんいただきたいと思って、きょう持ってまいりました。稲沢市内のあるスーパーで、この倍のものをカラー刷りで提示してあります。ここにございますが、レジ袋辞退率92.5%。前回の見直しのときに、愛知県では買い物袋を持っていきましょうという活動がとても盛んになりまして、稲沢市でもほぼこういった状況になりました。このときにスイッチが入ったのだと思います。ただし、私どもが十数年間やってまいりました運動がずっと実現しなかったことが、前回の見直しでスイッチが入ったのですけれども、稲沢市でも、コンビニエンスストアとホームセンターがまだ未加入です。それは、主婦がコンビニへマイバッグを持っていくという形態のお店ではないということをお店の方がおっしゃったそうなのです。ホームセンターもそうなのですが、私、いつもNPOの活動で申し上げるのですが、できない理由を言うのは簡単だけれども、できないから、どうしたらできるのだろうかと考えていくのが、前向きな、これからを考える方策ではないかと思いますので、同様に今回の見直しでまた新たにコンビニかホームセンターも取り込んだ協議会をさらに大きな輪としてつくっていく必要があるのではないかと思うのが1点です。

 もう一点、平生往生という言葉が仏教用語にございますが、地域活動をしておりますと、何かあったときに誰かに頼むのではなくて、常日ごろから地域の中でコミュニケーションを図っておく、何かのときにお話ができるような関係性を保っておくことが必要だと思いますけれども、きょうの資料の中に、3R推進マイスターをどう活用していくかということがたびたび出てまいりました。3R推進マイスターというのは、自分がなりたくてなったのではなくて、地域で数年間、あるいは長いこと活動してらして、その地域の行政の方から推薦を受けられた方たちが、今、全国で101人いらっしゃいます。その方たちは長年の活動の中で培われた人脈が地域にあると思うのです。それは、地域の人的資源だと思いますので、その資源を活用しない手はないと思いますので、これからレジ袋を、もっと有料化を広げていくための協議会を立ち上げるための、その中に、3R推進マイスターの人脈とか、スキルとかを活用していくのが、連携を保っていく方法の1つではないのかなと思いますので、申し上げたいと思います。ありがとうございます。

○郡嶌座長 ここで、事務局から、今、出ました御意見についてのある程度のコメントといいますか、回答も含めて、お願いをしたいと思います。

○深瀬課長 大変貴重な意見をいただきまして、追って我々も環境省とよく打ち合わせをして議論していきたいと思っております。個々に申し上げるという形は避けさせていただきたいと思いますが、先ほどの定期報告でございますが、この点について、個社別というだけではなくて、カテゴリー間での差があるので、そうした観点で見なければいけないだろうという点については、この定期報告制度については、小売でありますけれども、どの小売なのかというあたりの分析もまだ我々はしていない状況でございまして、そういう点でも、もう少し活用できる、もう少しこれを分析できる余地があると思っていますので、こうしたところもしっかりとやっていきたいと思っています。地域での連携といった点についても、これからしっかりとやっていくのだろうと考えています。

 それから、一点、補足的に、議論のございましたフランチャイズ店の話でございます。フランチャイズ店については、確かに現行、法律上、食品リサイクル法などは対象になっているのですけれども、容リ法では対象になっていない。現状、実態はどうなっているかということなのですけれども、50トンを超えて容器包装を利用する小売事業者は、この報告対象になっていて、それが直営店で50トンを超えている場合には、様式上、フランチャイズ店も含めて報告するという形になっています。したがって、直営店だけで50トンを超えるというものについては報告してきているのですけれども、そうではない場合にはわからないという状況になっているというのは事実でございます。

ところが、全般的に、マクロ的に見てなのですけれども、容器包装使用量が、今、年間100トン以上の事業者、小売ですけれども、それで80%をほぼカバーしていて、50トン以上の事業者だと、使用量の90%をカバーしているという現状になっていまして、フランチャイズの店を含めると、どれぐらい効果があるのかというインパクトもあるのかなと考えています。

 それで、廃棄物全体の減少傾向といった中で、どこまで、どういうふうに対象にしていくのかというあたりについては、必要性や近似性といったものを、ほかの食品リサイクル法だとか、そういったものと比較しつつ考えていく必要があるのかなと思います。実態としても、食品リサイクル法の場合には、食品の残渣、ごみがなかなか減らなかったという実態があるのですけれども、容リ法の場合では減っていると思われますので、そうした点もちょっと考慮はしていく必要があるのかなと思っています。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 時間の関係上、もう一つの「考慮・検討すべき事項」の中の容器包装に係る環境配慮設計の促進ということ、これについて御意見をお持ちの方はお手を挙げていただけたらと思います。そうしたら、川村委員からまた問題提起をしていただいて、それにフォローアップして議論をしていただきたいと思います。

○川村委員 リデュースにつきましては、3R推進団体連絡会の自主行動計画を含めて成果が上がっていると思いますので、引き続き自主的取り組みでお願いしたいと考えておりますが、環境配慮設計につきましては、私ども紙製容器包装リサイクル推進協議会では、ちょうど3年前に3R改善事例集の中に、紙容器包装環境配慮設計の考え方を整理した経過があります。そういう意味で、環境配慮設計の内容につきましても、既に自主的な取り組みとしてまとめております。私ども紙推進協議会の団体・企業におきましても、考え方を整理しているところは多々あるのではないかと思いますので、これにつきましても自主的取り組みを含めて環境配慮設計を推進し、また、先進事例を、改善事例集を毎年発行しておりまして、この時点で第5版ですけれども、今年度も第8版という形で、先進事例、環境配慮設計を常にトップランナーのものを提示して、皆さんの参考にしていただくという形をとっております。

 私からは以上です。

○鬼沢委員 環境配慮設計について、先ほどISOの規格の御紹介がありましたが、この規格に基づいて、それぞれの企業が取り組まれれば問題ないと思いますけれども、まだまだそこまで至っていないと思います。環境配慮設計は、今、容器を薄くしたとか、小さくしたとか、あるいはつぶしやすくしたとか、いろいろな努力はされているのですけれども、そこにもう一つ、廃棄物になった後のリサイクルをするために素材を選ぶということも考慮して、環境配慮設計を含めたガイドラインづくりが必要なのではないかと思います。ガイドラインをつくるに当たっては、各省庁や各ステークホルダーが参加した形でのガイドラインづくりを進めていく必要があるのではないかと思います。

 もう一つ、企業のいろいろな取り組み、例えば、環境配慮商品や店頭でのいろいろな取り組みにおいても、なかなか消費者に情報が伝わっていないというのが現実だと思いますので、消費者に情報をどのように伝えていくかということをもっと具体的に検討して、いい情報を国がもっと積極的に消費者に届く形で伝えていかないと、結局、購買する消費者が環境配慮したものを選ばなければ、どんなに環境配慮設計をしたものであっても、結果的に選ばれなかったら、社会が循環型に変わっていきませんので、情報をいかにちゃんと消費者に届けるかということが大切だと思います。

 それと、先ほども出ていましたが、自主行動計画や報告書の検証という意味では、例えば、このような合同の委員会で、毎年一回、必ず1年間の検証、評価をして、来年の目標を設定することが大切なのではないかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 鬼沢委員の今のお話は、単に配慮設計をやっているということだけではなくて、どういう形でそれがあるかということの情報提供をどういう形でやるかということだし、それが本当にどうなっているのかということを検証すべきだと。ここの点について、御意見をお持ちの方はいらっしゃいますでしょうか。そうしたら、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。私も今の環境配慮設計を進めるための情報提供ですとか、チェックをよりしっかりという御意見には賛同します。やはり消費者が消費選択をしていくことがとても大事で、まだまだ消費者に情報が届いていないという現実があります。そういうところをきちんとつないでいかなくては、メーカーの皆さんも、もっとやろうというようなインセンティブにはなっていかないということがあります。ですから、私はやはりそこのところをもう一度しっかり考えることが大事だと思っております。

それを取り組むためにも、そのもとになる取り組みが本当にうまくいっているかどうか、申しわけないですが、頑張っておられる企業があれば、まだ進んでいない企業もあるだろう、そういうところのチェックをもう少ししっかりやることが大事だと思っております。こういう場での審議をもう少しきちんとという御意見がありました。たしか3Rに関して、8つのリサイクル団体の状況の御報告をこういう場でしていただくというシステムが今までもありますが、1年に1回、その情報を伺うという形ですので、もう少しそれを専門的にフォローアップですとか、目標の検証とかをしていただいた上で、こういうところで意見交換することを制度化するなど、システム化することが大事だと思っています。

 先日、EUのオランダのハーグのKDVという組織に伺いました。容器包装の③Rに向けてメーカーの努力をもっと進めてほしいし、それに対する科学知見やアイデアもふやさなければいけないということで、環境省と自治体とメーカーが連携して組織をつくって、自主目標のチェックをするとか、新しい容器包装素材の削減方法はないか開発をするとか、レジ袋削減キャンペーンみたいなことまで提案をするとか、そういう組織を関係者がみずからつくって連携しているところも見てきました。そこまでの提案は、まだ難しいかもしれませんが、そのくらいの真剣さでやり始めることが大事だと思っております。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 業界の方で、どういう形で取り組んでいるかということについて、もしも具体的な事例がございましたら、よろしくお願いします。水戸川委員。

○水戸川委員 ありがとうございます。ペットボトルリサイクル推進協議会におきましては、使用するペットボトルについて規定した自主設計ガイドライン等をつくって、リサイクルしやすいペットボトルづくりに努めてまいりました。

一方で、リデュースにつきましては、協会として目標を明確に公開した上でその達成に努めて、また、目標が早期に達成できた場合は、さらに高い目標を設定するという自主活動をやってまいりました。

ただし、さらなるリデュースを進めるための環境配慮設計につきましても、今回御提示いただきました参考資料1に示されているISO18600シリーズがJIS化されつつあると聞いておりますので、その指針に従った具体的行動計画をこれからつくり上げていこうと、このように感じております。

 また、情報提供という問題でございます。これまで3R推進団体連絡会とか、当推進協議会においては、多様な主体間連絡の取り組みとして、フォーラムの開催、プラ推進協と連携した市民・自治体・事業者意見交換会、さらには年次報告書、広報誌等を発行してきて、事業者としての取り組みはアピールしてきたつもりなのですが、各委員の意見を聞いておりまして、まだまだ不足していたのかなと思います。消費者、市町村にとって、どのような情報が必要なのか、どのような情報の提供が有益なのか、新たな意見交換の場が設けられるのであれば、具体的にどのような連携のあり方がよいのか、ぜひ、そういう意見交換の場に参画させていただきたい、そのように考えております。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

三富委員。

○三富委員 環境配慮設計のところでよろしいでしょうか。

○郡嶌座長 消費者にどういう情報提供をする工夫をしているかの具体例をお願いします。

○三富委員 我々つくり手側の容器メーカーとしての意見になるのですけれども、1つは、リデュースを含む環境配慮設計、企業側がどういうことをやっているかというお話をしたいと思います。

当然、リデュースは3Rの1つの重要なものと考えておりまして、リデュースの目的は何なのかというと、最終的には、天然資源消費の抑制、あるいは環境負荷の低減の1つの手段と考えています。それは企業の責任でもあり、また、コスト削減等で企業にとっても有益な側面もございます。ただし、リデュースのみがこの目標達成の手段ではないと考えています。先ほど鬼沢委員から、廃棄物のというお話もありましたが、我々事業者は容器包装の設計の考え方として、基本となる安全・安心、これがまずありき。その上で、お客様の立場、私の立場で言えば、中身のメーカーになります。そのお客様の要求品質とか、伴う生産性、経済性など、多くのことを検討します。その上で合理的な容器の製品開発をやるわけですけれども、環境配慮設計、あるいは環境適合設計はその一部であって、さらにリデュースはその中の一要素という位置づけになります。

御承知のように、環境配慮設計の要素も多々ありまして、例えば、環境に配慮した素材の選定から始まります。それから、軽量化の検討、ここはリデュースの部分です。それから、省エネルギーになるような製造プロセス、中身、品質の維持のための高機能の付与、そして輸送における効率化設計ですね。また、中身メーカーが御使用の際に、中身を充填するときに、なるべくロスが少なくなるような製品化をしよう、そして消費者が御利用になる際に、ユニバーサルデザインとか、軽量化の部分、最後はリサイクル適性。つまり、素材から廃棄まで、中身を含めた、全てのライフサイクル全般にわたっての適合性、こういったものをLCA評価などを含めて環境負荷予測をしながら製品設計を行っています。これは恐らくどの企業もこういった形で、今、やらざるを得ないということで、実施されていると思います。

 今、申し上げましたように、環境配慮設計というのは多くの要素がありまして、そのバランスが重要であります。そのことは。

○郡嶌座長 皆さん、重要性はわかっていると思いますので、取り組みと、それから、それをどうやって消費者に情報提供していくか、そこのところについての具体的な提案をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○三富委員 ISO18600の中にも、軽量化だけを進めるというのはバランスを崩して、環境負荷の低減という本来の目的にそぐわないものになってしまうということが言いたかったわけです。したがいまして、削減数値の目標化というお話もありましたけれども、これはバランスをとり得る事業者による自主的取り組みが望ましいと考えます。

 そして、消費者との関係ですけれども、目に見える部分、軽量化などはわかりやすいのは確かなのですけれども、申し上げましたように、環境適用というのはそれだけではなくて、目に見えない部分ではあるけれども、とても重要な要素が含まれている。そして、それらのバランスが重要である。主体間でこういったことを御理解いただき、それを共有化していかないといけないと思います。

そこで、協議会、あるいはコンソーシアムといった提案がございます。これについては私、非常に賛成だと思います。ただし、その中身が限界に近づいているようなリデュース、あるいは過剰包装といった各論的な討議に終始する、これでは今までと同じになってしまいます。先ほど申し上げました多くの環境適用性などの知識や情報を共有、相互理解するような場にしないと、より高度な消費者の選択、行動変容につながらないと考えます。こういった深化した各ステークホルダーによるコミュニケーションの場を国の指導のもとに継続的に行うことによって、循環型社会形成の実現の一助になるのではないかと思います。

以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 酒巻委員、お願いします。

○酒巻委員 スチール缶リサイクル協会の酒巻でございます。

 リサイクルの優等生と言われて久しいのですけれども、まず、スチール缶の軽量化を含めた環境配慮設計を含めて、どういうことをやってきたかということを御紹介しながら、今後のお役に立てていただければと思っています。その上で二、三、意見を述べたいと思います。

 まず、スチール缶につきましては、1970年代、代表的な今のコーヒー缶、200ミリリットル缶につきましては、当時、平均で40.7グラムだったのが。

○郡嶌座長 わかりますけれども、もうちょっと簡潔に。

○酒巻委員 わかります。これだけ説明させてください。2011年当時は32.4グラムと、約20%の軽量化を図ってきている。ちなみに、容リ法ができるときの飲料缶、食料缶の総出荷量は約119万トンだったのですが、2012年時点では44万トンと、約40%以下になったと、こういうことでございます。これは1つ、軽量化に関してでございます。

 環境配慮設計についてですけれども、これも今、非常に重要と言われています連携、協力の一環で、1970年代から、市民、事業者、地方自治体、この方々と連携した資源化研究会を立ち上げまして、将来的にどうしましょうかと、こういうことをやってきたというのが事実でございます。先ほど協議会みたいなものを立ち上げたらどうかと、こういうことでございましたけれども、1970年代からそういうことに取り組んできた。

そういう中でわかってきたのが、環境配慮設計の中でいきますと、再商品化事業者です。これは鉄鋼メーカーになりますけれども、鉄鋼メーカーでは、当時、錫を使った缶は使えないと、こういうことだったものですから、それならということで、これはあくまでも情報共有と相互理解、こういうことからいきますと、その研究会に参加した鉄鋼メーカーは、それでは錫を使わない材料にしましょういうことで研究開発を行ったわけですね。

消費者とか、市民とか、自治体については、こういうふうにしてくれればいいというのが、例えば、分別したときに、銅を入れると、銅は取れませんので、銅を入れないでください、当時の資源化研究会の中でそういうことが言われてきたわけです。その中で、市民にはこうしてください、それから、地方自治体にはこうしてください、事業者にはこうしてください、お互いにやりましょうと、こういうことをやってきたということなので、そういう面では、今、連携、協力の一環で相互理解、情報共有、こういうことが非常に重要なので、これから細かくいろいろ進めていくためには、地域の中で、地域住民と地方自治体と事業者が一体となってやるような協議会、こういうのが非常に重要だと思いますので、ぜひ進めていただければと思っております。

以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 ここでもうスケジュールから言うとタイムアップなのですけれども、もう一つ、小売段階の中での3R推進マイスターの役割をどういう形で求めるか、この議論をして終わりにしたいと思います。そこについて御意見をお持ちの方、いらっしゃいますでしょうか。3Rマイスターをどうやって活用するか、あるいはこういう役割というのを、確かに連携の中でということになるわけですが、単なる連携だけではなくて、その連携に対しての、1つの大きな役割というのは3R推進マイスターの役割だと思いますけれども、そうしたら、崎田さん、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。私も東京都から指定された3R推進マイスターなのですが、今、普及啓発とか、そういうことに関して方々が集まっているということで、年に1回の研修も、非常に重要だと思ってやっております。しかし、こういう制度を活用するとすれば、今回、定期報告制度の情報が出てきましたけれども、例えば、こういう情報を国の審議会で審議するだけでなく、地域で協議会のような場で、3R推進マイスターなども積極的に参加をして、こういうデータを地域の目線で拝見をし、チェックをし、自分たちの地域がどういうふうに進んだらいいのかを考えていく、そういうところに役立っていくというのは大変重要なのではないかと思っています。

今回、いろいろと分析したデータが出ましたけれども、定期報告制度の数字をできるだけ毎年度きちんと出していただくとか、はっきり言えば、数量的にもどのくらい減ったかとか、変化したかというのが、もうちょっと具体的にわかるといいですね。せっかく多くの地域や小売店がレジ袋削減に取り組んでいるわけですので、パーセンテージだけではなくて、どのくらい現実に減ったのかとか、少し定量化したような情報も出していただくと大変ありがたいと願っております。

なお、そこからいきますと、小売業者の皆さんは、食品や商品を安全に消費者に渡すために容器包装というのは非常に大事な側面もあるわけですので、やはり業種ごとに容器包装材の使い方というのはかなり違うということもあると思うのです。そういう意味で、私も業種ごとに少し見ていくという視点をもうすこし入れたほうがいいと思います。食品リサイクル法の食品ロス削減は、業界ごとのロス削減目標が出ているという、こういうチャレンジがもう始まっておりますので、こういうところも業界ごとの削減目標を立てることを検討したらどうかと、そのくらいのところまで踏み込んで考えてもいいのではないかという印象を持っております。よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長 では、小寺委員、お願いします。

○小寺委員 私も茨城県の3Rマイスターをやらせていただいております。講演などをやりましても、過剰包装のことなどいろいろな消費者の意見が出てきます。容器包装の機能伝達に対する消費者意識の変化という本日の資料はとても参考になります。講演時の反省としては、いつも、こちらの知っている情報を市民に伝えるだけの機能しか果たしておりませんでした。そうではなくて、地域の消費者の思っていることや質問などについては、組織的に吸い上げて、環境省や、こういった審議会の場にフィードバックして、さらにそれに対する回答を、市民に説明するなど、業界の皆さんの努力や包装の理由などの情報についての双方向の情報伝達と、また、意見の交換の1つのチャンネルとして効果的に活用していければよいのではないかと思いました。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 容器包装にかかわる環境情報、これについては外国では結構、情報のクリアリングハウスみたいな形でのクリアリングセンターができているのですね。恐らく両省庁とも日常の業務で非常に忙しくて、分析のところまでいかない。次から次に情報はたくさん集まっているけれども、それを公開するというところまでなかなかうまくつながっていないような気がしますので、今回、随分頑張っていただいて、出していただいています。

そこらについて、こういうふうにしたらもうちょっとという形がありましたら、ぜひとも。そうしたら、佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 ありがとうございます。両省庁で業界の取り組み等、定期報告でいろいろやっていただいている、それから、業界のほうの取り組みも成果を上げてきていることを評価したいと思いますが、参考資料の21ページだったと思うのですが、原単位を出してみたら、19年からずっと下がってきて、今、もとの水準にほぼ戻りつつあるような勢いなのですね。それをどう捉えるかということで、当然、分析をしていただきたいとは思うのですが、やはり手詰まり感というか、いろいろな取り組みをやっても、なかなか進んでいかないようなところもありますので、業界団体の自主的取り組みというのも、今、小寺先生もおっしゃいましたし、崎田委員もおっしゃいましたけれども、そういった意味でのベースとなる数値をきちっと報告をしていただいて、何%、何%というだけではなくて、そういったものも検討していく必要があるのではないか。さらに、ここの推移を見て、自主的取り組みだけではなく、先ほど目標率の話がありましたが、そういったものも検討していく時期に来ているのではないかと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 皆さんの御意見をいただいていると、客観的なデータに基づきながら議論をしていくような、そういうプラットフォーム的な形の連携の構築が必要であるということだろうと思います。時間がありましたら、それ以外の御意見をお伺いしたいと思いますけれども、次のリユースのほうに。

○浅野部会長 ちょっと発言させていただいていいですか。

○郡嶌座長 では、簡単にお願いします。

○浅野部会長 きょうの事務局からの報告の「今後の方向性」という部分を拝見いたしますと、全部、自主的な取組計画みたいなものでという方向が示されているようです。そして、それ自体はこれまでの議論の流れから見ても、こういうことなのかと思ってお聞ききしていていたのですが、ただ、自主的取り組みというものは、既に我が国で温暖化対策の領域ではかなり効果を上げているわけです。そしてそれは単なる自主的取り組みではありません。自主的取り組みという名の社会システムができているわけです。例えば、ちゃんと審議会に定量的にまとめられた報告がそれぞれの業界から出されて、それについてはそこで透明性を確保しながら、きちっと意見交換ができる。どこはできていない、どうしてなのだろう、その理由もちゃんと聞いて、なるほどと納得できる、こういうことをやって成果を上げてきているわけです。ですから、事務局がここに書いておられることがそれぞれ事業者が自主的にやってください、勝手におやりくださいと言っているわけではないということをここではよくここでは共通認識としていかないといけませんし、自主的な取り組みといっても、それが社会システム化されたものであるためにはどうすればいいのか、ということは考えておく必要があるわけです。きょうも何人かの御意見の中にもありましたが、定量的に数字をきちっと把握し、できることなら目標を決めて、それがどうなっているかということについてきちっと公表される、この合同会議のような場がそのために機能する、そういうことがない限り、この自主的取り組みという言葉だけでは誰も信用してくれないということになると思いますので、温暖化対策の領域でどういうことがおかなわれてそれでどのぐらいのことが実現できたかということを、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、リユースのほうに進みたいと思います。これも「考慮・検討すべき事項」を中心にしながら御議論をいただきたいと思いますので、意見があります方々は立て札を立てていただけたらと思います。どうぞ。

○幸説明員(石塚委員代理) それでは、ガラス瓶のリユース推進のための方策として、2つの観点から意見を申し上げたいと思います。1つ目が、消費者へのリユース瓶の認知度アップを目的とした情報発信力強化の観点です。2つ目が、リユース容器の利用促進や回収量の増加につなげるために、新たな回収ルート検討の観点です。

 まず1つ目の情報発信力強化の観点につきましては、市町村や消費者がリユース瓶であることを容易に判別するために、リユース瓶であることをアピールする取り組みが必要ではないかと考えます。また、リユース瓶の回収場所に関しては、市町村がさらなる情報提供を行うとともに、小売事業者がリユース瓶を回収している場合には、その旨を消費者に対してもっとアピールするべきではないかと考えます。

 2つ目の新たな回収ルートの検討の観点につきましては、まず、市町村においては、ガラス瓶の回収方法を瓶単独コンテナ回収など、瓶の破損がより少ない方法に改めることによって、リユース瓶の回収率の向上、あるいは最終処分費用を含んだ全体コストの低減、最終処分場の延命につながる方策として検討をお願いしたいと考えます。国は、この結果を広く情報提供することによって、そういう取り組みの支援ができるのではないでしょうか。

また、地域ごとのリユースシステムの構築とありますが、全国規模では導入できなくても、消費されたリユース瓶が当該消費地の周辺で回収、再使用される瓶リユースシステムの構築を促進する方策に取り組むことが有効です。環境負荷の低減効果のみならず、地産地消や地域コミュニティーづくりなどの地域活性化の観点からも、地域限定での18条認定検討をお願いできればと考えます。

以上でございます。

○郡嶌座長 それに関連しての御意見をお持ちでしたら、どなたか。

なければ、鬼沢委員、新たなる問題提起をしていただけたらと思います。

○鬼沢委員 本日、祇園祭のリユース食器の取り扱いの事例報告ありましたけれども、こういった環境に優しいイベントをしている情報が、実際、終わった後の広報というのはなかなかされていなくて、地域ではもっと小さな集まりや、ほかのイベントでも、こういったリユース食器の取り組みは行われているのですけれども、ニュースで取り上げられるなどということは滅多にないわけで、もっと社会的に位置づけていく必要があると思います。そのためにも、環境に優しいイベントをしたときには、マークか何かを付与して、ポスターとかチラシにそのマークをつければ、リユース食器を使ったイベントであるとか、ごみを出さないイベントであるということが参加した人にもわかるような工夫が必要なのではないかと思います。今からそれを準備していくことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、もっとリユース食器や、ごみの出ないオリンピックにしていくために、日本全体のムーブメントをつくっていくきっかけになると思いますので、今からその準備を早急にしていく必要があるのではないかと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 こういう取り組みは、各地でいろいろな形でやられている、いわゆるローカルノレッジとしてあるわけですけれども、知識の共有化ではなくて、むしろ経験の共有化ですね。そういう形での仕組みというのはどういうものが考えられるのか、そこも含めて、先ほど私はクリアリングハウスという言い方をしましたけれども、ローカル的な知識をどうやって集約しながら全体に伝えていくか、そういうことについての御意見をお持ちの方はいらっしゃいますでしょうか。そうしたら、崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。システム的なところの前に、私、経験とか、そういうのをどういうふうに共有するかを考えたときに、常にそういうシステムが暮らしの身近にあるという状況にしておくことが大変重要だと思っています。そういうものがあることで、リユースの回収システムができたときに、みんなが返すということが暮らしに定着しているとか、全部つながってくると思っています。

先ほどの暮らしの中にリユース定着ということを考えると、例えば、大量に同じものを利用する事業者、レストランとか、会社の社員食堂とか、国の省庁の食堂とか、同じものを大量に使うのがわかっているようなところでは、リユース型のものを使うことを1つの方向性として、グリーン購入のような中に、グリーン使用という形の項目を入れるとか、そういうところを一つ一つ徹底してやっていくというのは、入り口として大変重要なのではないかと思っています。

 また、先ほど鬼沢委員から、イベントのときのリユースをもっともっと定着させ、それを評価するような仕組みをつくることでオリンピックにつなげるということ、私もこれは大賛成で、オリンピックというような、みんながもっとよりよくやろうと思う場を活用しながら、その後の持続可能な社会システムを私たち全体で構築していくという、こういう大きな行事をうまく活用させていただくというような視点が大事だと思っております。

 もう一点なのですけれども、暮らしの中にそういうシステムをふやすというところなのですが、容器包装を使わないお店とか、そういう実験的なお店が今までも少しずつはあったと思うのですけれども、先日、ドイツのベルリンに行ったときに、そういうお店が社会の中でニュースになっているわけですね。行ってみると、例えば、キャンディーなどは、ボタンを押すと、一定量が出てくるなどというのは、今までどこのスーパーにもあったりしましたけれども、そういうものを徹底して、とにかく調味料も何でも全部使い捨て容器は使わないという形で1軒のお店がいくつかできているとか、そういうお店が出てきているのですね。日本の中にも、徳島県の上勝百貨店とか、実験的なものがいろいろ地方都市にあったりしますけれども、そういうような知見を少し集約して、モデル的な場所をもっと日本の中にもつくっていく、あるいは東京の中、オリンピックの中にもつくっていくとか、そういうチャレンジがあってもいいのではないかと思っています。

○郡嶌座長 ありがとうございました。

 辰巳委員、生協の関連から言うと、恐らくあると思いますので。前に牛乳瓶のお話をされていましたので。

○辰巳委員 済みません、私は生協ではないのです。今の経験の共有化のお話なのですけれども、私は生協のではないのですけれども、牛乳を宅配でとっているのですね。運んでもらって、回収してもらっています。すごくいいなと私自身は思っております。どうして瓶入り牛乳というのは給食だけなのかと思って、家庭での宅配の牛乳というのはもっと普及していいのではないかと思っております。それで、突飛な提案ですけれども、皆さん、ここにいる委員の人たちが一度とってみたらどうですかということなの。そうすると、皆さん、いろいろな地域に住んでおられるから、宅配の牛乳が簡単にとれるのか、そばにそういう業者がいるのかとか、そういうことを委員の人が経験しないと。私はずっと同じことを言っていて、本当にいいのだからということを言いたくて、皆さん、リユース瓶を使うことがいいと思うのであれば、牛乳を紙パックでスーパーから買うのではなくて、とろうとトライしてみたらどうですか。自分が実感できれば、いいなというのが余計わかると思うので、それだけなのです。

○郡嶌座長 中井委員。

○中井委員 私はリユース目標を決めるということを提案したいと思います。学校牛乳はもちろんなのですが、今、おっしゃったような宅配ですとか、公共施設、大学、イベント会場スタジアムなど配達と回収が確実に効率よくできるところ、そういうクローズドな仕組みをきちんと対象に設定して、具体的な取り組みと連携した目標値をそれぞれ設定して、それを目指していくということが一番効果的ではないかという提案をしておきます。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、石川委員。

○石川委員 今、座長からお話がありました経験、知識の共有という意味で言うと、経験の共有ということになると、暗黙知のレベルですから、やっている人が直接集まって、ある程度の時間をかけて話す、できれば合宿のような形式がいいかと思いますけれども、これは手間もお金も時間もかかりますが、仕方がないのではないかと思います。これは全体のシステムがどこまでできるかわかりませんが、理想的なことを言えば、高校野球のような地区予選があって、そこでそれぞれ共有をした上で、さらに全国大会があるようなイメージかもしれません。

 それから、もう一つ、お話に出ていないのは、明示化された知識のレベルでも共有は必要ではないか。これは浅野先生からも御指摘があったような、定量的な話を今しているということからいけば、それは明示化された知識ですので、全国にある大学が暗黙知を明示化する陶役割を果たせる可能性はあるのではないかと思います。私自身がその両方にかかわっているので、自分の経験から、やればできると思っております。後を押すのは、仕組みとしていきなり統一感のあるものをつくるのは難しいかもしれませんけれども、単純にそういうことは背中を押すようなグラウンドがあれば、手を挙げてやる人がどんどん出てくるのではないかと思います。つまり、地域の経験だとか、実験の中で、明示化できる部分を明示化する、そういう役割を地域の大学にお願いをして、必要なリソースを供給して、そこで出てくる知識のフォーマットのような形は全体で決めたほうがいいかなと思いますが、それが集約されるような形にすれば、実際にできるのではないかと思います。

○郡嶌座長 ドイツの大学などではマイカップの形での削減もなされていますので、1つ、閉鎖的なところではできる可能性は非常に大きいので、いろいろなトライをするという形をどうやって進めていったらいいのか。言いかえると、身近なところでこういうことができると。そうしたら、酒井先生。

○酒井委員 今の石川先生の御意見は極めてもっともな御提案だと思います。その際に、1つ注意いただきたい点がありまして、今回の参考資料1の、例えば、18ページなのですけれども、売上高と容器包装の両方との関係から、先ほど行動との関係を分析いただいている、極めて大事なところだと思います。ところが、これはそれぞれの軸に対する単位が明示されていないのですね。このあたりは企業情報であったり、あるいは個人情報ということでの配慮で、最初、こういう形に落ち着かざるを得ない、そこの事情はよくわかります。ただ、その明示化された知識ということに昇華させていくためには、それぞれの情報に対する配慮をしながら、一定の効果がないと、多様な物の見方からの提案はなされないという点があろうかと思います。これは社会システム化していく中での工夫ということで、一定の配慮をお願いをしたいということを申し上げておきます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。貴重な意見だと思います。

 どうぞ、宮田委員。

○宮田委員 郡嶌座長から生協の話があったのですが、たまたま私が入手した情報だと、生協の宅配の取り組みでもリユース瓶というのは、ここのところ数年、回収率がずっと下がってきているわけです。千葉県の話ですが、今年度から目標値から外しているのですね。先ほどの委員の意見で、目標を設定して取り組まないといけないという話があって、それが正論だと思います。ただ、現実の問題は、もう消費者の意識が、リユースということが抜けてしまっているということが現状だと思うのですね。生協の宅配というのは、社会のシステムの中では、牛乳瓶もありますけれども、一番やりやすい取り組みのはずなのですが、その中でも目標に設定できなくなってきているというのが現実なので、具体的なモデルを設定してやらない限り、原則論としてやりましょう、やりましょうと言っても、具体的に動かないと思うのですね。ですので、例えば、生協の中で、配送センターに絞ってやってもらうとか、生協でやると言っても、千葉県ぐらいだと、1つの生協で10万世帯ぐらいありますね。そこにチラシを配っても、みんな見やしないので、普通の普及活動では無理なので、はっきりとしたモデルをつくって取り組むということをしないと難しいと思います。

 もう一つ、きのう、幕張メッセでエコメッセちばをやっていて、大学の発表は、これまでは単独だったのですけれども、3つの大学が共通して取り組みましょうとかいう、連携する動きも出てきているので、大学の取り組みに限らず、単独ではなくて、連携してやるというのは意識改革に効果があると思うので、そういうこと(モデル)も検討されたらどうかなと思います。

 以上です。

 ○鬼沢委員 リユース瓶の普及について、スーパーでは今、ビール瓶が売られています。ケースごとで売られていたり、ばらで売られていたりするのですが、スーパーの中に瓶を回収しますという表示はどこにもありません。ですから、ビール瓶を扱っているお店では必ず、インフォメーションのところなり、ここでリユース瓶を回収しますという表示をするだけでも、訪れる消費者が、ああ、ビールのリユース瓶をここで回収しているのだという普及啓発になりますので、その表示をするくらいはすぐにできるのではないかと思いますので、そういった表示はしていただきたいと思います。

○郡嶌座長 酒巻委員、お願いします。

○酒巻委員 今のに関連してなのですが、スチール缶リサイクル協会で、ここ数年かけて店頭回収の状況をいろいろ調べている中で、今のビール瓶なのですけれども、リユースの瓶ビールを地域のスーパーでの店頭の前面で販売しているスーパーもあったということだけ情報提供したいと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。先ほど座長が閉鎖的なところでやれるけれども、それをもっとシステム化、支援するような仕組みはないかというお話がありました。考えたのですけれども、今、容器包装リサイクル法のシステムの中で、例えば、自主回収をするシステムだと、90%の回収率があるところは自主回収として認めるという制度が入っていると思います。以前、私は、90%というのは物によっては厳し過ぎる数字なのではないかという発言をしたことがあります。頑張っておられる業界や企業もありますので、丁寧に検討いただきたいと思いますけれども、地域循環とか、こういうリユースするものに関して、回収率90を少し緩和するとか、容リ法の制度上の検討というのもあっていいのではないかと思います。よろしくお願いします。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員 瓶のリユースについて、ビール瓶については、記憶ですけれども、ビン商とか、中身を入れる飲料メーカーがこの経費を負担しているとかつて聞いておったのですが、今、議論されているのは、そういう経費負担というのはなくて、とにかくリユースの仕組みを議論するということだとすれば、なかなか難しい問題が出てくるのではないか。例えば、宣伝する費用を誰が負担するのだとか、あるいは回収費用を誰が負担するのだとか、いろいろな問題が出てくると思います。その辺も含めて議論をしていかなければならないのではないかと思います。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 辰巳委員、何かございますか。

○辰巳委員 コミュニケーションのお話なのですけれども、多分、もう10年を過ぎると思うのですけれども、前に3Rをテレビで広告されたことがあったのですね。多分、ペットボトルだったかな、野原にぽんと捨てているのを子どもが拾ってきたら、それが新幹線か何かの車両のシートに変わるのだというのを、公共広告機構を使って、結構長くスポットで流しておられたことがあって、テレビというのはコミュニケーションを普及するのにはとてもいいと思うので、あれはできないのですかということを事務局の方にお聞きしたいのです。そうすることによって、例えば、さっきの環境配慮設計でも、あるいはリユースのことでも何でも、これはまさに公共のための大事な話なので、ぜひそこのところを努力していただければいいなと。いい広告をつくっていただければ、とても効果があるのではないかと思いました。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、ここまでのところで、もしも事務局からレスポンスがございましたら、両省庁とも、まずはそちらから。

○庄子室長 環境省から、本日いただいた御意見を踏まえて述べさせていただきたいと思いますが、リユース瓶の認知度の向上に関しての御意見をいただきまして、どのような瓶がリユース瓶であって、あるいはリユース瓶をどういうふうに回収されるのかといったことについて、消費者の認知度が足りないのではないかといった御意見をいただきました。どのようなことが対応できるか考えてみたいと思ってございます。

 それから、制度的な対応での御意見といたしまして、現行の容リ法の18条に基づく自主回収認定制度についてのものがございました。この自主回収認定制度の活用、改善を行う中で、よりリユース瓶の回収が促進されて、より社会で利用されていくようになるという可能性がどこにあるのか、検討いたしたいと考えてございます。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、経産省からお願いします。

○深瀬課長 それぞれに大変貴重な意見をいただきました。今、庄子室長からコメントがあったもの以外の点で、3Rの公共広告機構の話がございましたが、ACによる啓発事業ということで、2008年、2009年、2010年と3年間、公共広告機構で出されています。これはぜひやったらなと、確かに思いますが、トライしても、ちょっと難しいという事態が今、あるみたいで、ほかのものとの競争とかもあるのだと思いますけれども、非常に貴重な御意見でございますので、検討してみたいと思います。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

○浅野部会長 ちょっと発言させていただいてよろしいですか。

○郡嶌座長 どうぞ。

○浅野部会長 きょう出されているお話の2つですが、全然違うものを一緒にして議論してもしようがないのではないかという気がいたします。リユース容器をイベントなどで活用するという話と、それから、日常的に商品として売られているもののリユースをどうするかということなので、事務局も整理も悪いのではなかったかと思うのですが、ここでの議論もごちゃごちゃになっているような気がいたします。

前半のほうの話は、私も大学祭でリユース容器に徹底的にこだわってやってきましたけれども、学生をただで使うからできるのですね。とにかく一番大変なのは皿洗いですから、それをどうするか。だから、イベントでやるというのも、単純に考えることは難しいわけで、そのための負担と労力をどうするのか。そこについて、単に根性でやれというのは、温暖化対策を電気消して回りましょうと言うのと同じことなので、それではだめですから、もちろんラベルもいいのでしょうし、だけれども、もっと何か一つ欲しいな、そこを何か考えないとなかなかうまくいかないのではないかという気がしました。

それは恐らく日常的に使われる商品についても、やはり手間と労力というのがあるので、瓶で届けてもらえば、それを運ぶための従業員の負担というのは大変でしょう。多くの酒屋さんが行き詰まってしまっているのは、若い人がアルバイトで来ないから、瓶ビールを運べと言われても運べません。老人の我が家などは、運んでもらっても、その後、家の中でも運べないから、ここまで持ってきてくださいと言ったら、そういう人がどんどんふえてくると、酒屋さんはたまったものではないということを言われるわけですね。それでもリターナブルの使用にはこだわりはしますけれども、その辺のことは、さっき佐々木委員がおっしゃった問題とつながりますので、システムとして考えるとすれは、その問題を考えなければならないのではないか。

ちなみに、中央環境審議会の循環型社会部会では、指標を決めて、毎年計画の進捗状況を見ています。前にも申し上げましたが、リユース瓶については最初から指標に挙げているのですけれども、さっぱり成績がよくないので、もういい加減にやめようかという声もあるのですが、いやいや、やめてはならない、目標にはならないけれども、動向がどうかということはとにかく徹底的に追いかけましょうということでやっていますけれども、きょうの御議論、また循環部会でももう一度、フォローアップの段階ではご紹介させていただいて、部会でも議論させていただきたいと思っております。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 あと、事務的な話で5~6分ほど残っておりますので、今まで、議論をいただくという形で事務局がお願いしていた分は終わりましたので、それ以外の形で、もしもありましたら。そうしたら、中井委員、お願いします。

○中井委員 自主行動計画に意見を申し上げます。これまで、薄肉化・軽量化と効果は認められるところですが、目標の設定というところに、市民等、そういう意見が入り込む余地がないというのがとても残念に思っています。やはり市民も入った目標の設定ということをこれからぜひ配慮していただきたいということ。そのフォローアップもぜひ一緒にやっていただくことで、消費者も事業者もこれだけ努力しているということを広げていく1つのツールになると思います。ぜひ今後、考えていただきたいということと同時に、このプロセスをきちんと国として担保して、目標値の達成を事業者に義務化することも必要だと思っています。

 プラと紙については、中身別に目標を立てていくことがとても効果的だと思っています。

 それから、レジ袋の小売段階での削減については、80%程度の高い削減率を課すとか、無料配布禁止ということもきちんと盛り込んでいっていただきたいということを申し上げておきます

 さらに辞退率の高い優秀な小売店を国や市民が表彰できるようにしていくということも大切なことだと思います。

 意見の最後になりますが、現在、再商品化費用は自治体の分別収集費用に応じて負担しているのですが、これを生産量とか販売量に応じた負担に変更して、自治体が収集残がある場合は、その残った経費を、先ほどから出ていますリユースとかリデュースに経済的に支援することをしていってはどうかということを提案いたします。

 以上です。

○郡嶌座長 石川説明員、お願いします。

○石川説明員(小嶋委員代理) 3点ほど意見を述べさせていただきます。

 1つは、情報提供のあり方の問題で、きょうはリデュース・リユースについてのテーマなので、特にリデュースについての情報提供をどうするかということで議論をされていると思いますけれども、例えば、複合素材を考えた場合に、複合素材そのものがいかにリデュースに効果があるかというところはきちんと広報しなくてはいけないと思うのですが、一方で、購入し終わった後に、消費者が排出する段階で、リユースの観点からすると、複合素材は材料リサイクルに必ずしもプラスではないというマイナス情報が入ってくる。そうすると、情報の受け手である消費者は、リデュース段階ではいいものだと言われ、リサイクル段階ではマイナスだという、相反するような情報が提供されると、それこそ混乱を招くことになるので、そういう意味で言うと、リデュースの情報提供というのは、単にリデュースのメリットだけを言うのではなくて、ライフサイクル全体で、それこそきょうお話しになっている環境配慮設計を反映した形で、どういうふうに情報提供していくかという観点でも御検討いただく必要があるかなというのが1点目です。

 それから、2点目は、きょうの参考資料1で容器包装の機能伝達による消費者意識変化の例を出していただいております。非常に興味深い事例でございます。確かにリデュースを今後どう進めていくかとか、環境配慮設計をどう推進していくかという意味で、各主体が共同で集まって情報交換するというふうな、例えば、検討の場なり、協議会ということは有意義かと思いますけれども、それを単に情報提供とか、情報共有とか、意見交換の場だけでとどめているのでは、なかなかもったいないし、それを今度は具体的に展開していくためにはどうするかというところも考えていかなくてはいけないのではないか。そういう意味で言うと、この事例で挙げていただいたように、単に過剰包装というテーマで意見交換するのではなくて、それを踏まえて、実際に具体例を考えたときには、個々の商品とか、商品カテゴリー単位でどういうふうにするかということを検討し、実施していかなくてはいけないのではないか。そういう意味で言うと、情報交換から実施の段階になるところでは、この対象となる商品カテゴリーの業界団体なり、企業が集まって、どのようにリデュースを進めていくかというふうな検討を一歩先まで考えた仕組みを考える必要があるのではないかと思います。

 それと、もう一つは、実際に商品カテゴリーでリデュースを進める際に、冒頭、神戸大学の石川先生から、店頭での情報提供が有意義なことが実証されていると。確かにそうだと思うのですけれども、ただ、商品カテゴリーによって、店頭で情報提供するのが有効な場合もあれば、先ほどお話にあった、例えば、テレビで流すのがいいのか、情報提供のルートというのは、商品とか、お客様によって検討する必要があるので、そこら辺も、どういう商品によって、どういうルートで情報を提供するべきかというのも検討する必要がある。

 3点目ですけれども、きょうのテーマの中で、自主的な取り組みというのが、事業者による3Rの自主行動計画の自主的な取り組みと、それから、レジ袋削減の流通の方々の自主的な取り組み、2つの自主的な取り組みが取り上げられていて、それが混同されているような部分もあるかなと。特に事業者が行っている3Rの自主行動計画ですけれども、自主行動計画は、関係審議会等により、取り組みの透明性、信頼性及び目標達成の蓋然性が向上するよう、その進捗状況が毎年点検されていると、これは環境白書に記載されている内容なのですが、実際、事業者の自主行動計画というのは、毎年、審議会で、その進捗とか、目標設定について御議論いただいているわけで、そういう意味で言うと、そこの場で目標設定とか、市民の方々の意見を反映させることも十分可能ではないかと考えております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 最後になりますけれども、水戸川委員、簡潔にお願いをしたいと思います。

○水戸川委員 リデュース・リユースのテーマではないのですけれども、今回頂戴しました参考資料5のパブリックコメントの結果でございます。ペットボトルリサイクル推進協議会におきましても、リデュース・リユースに関しまして、意見は提出いたしました。ところが、これを見てみますと、当協議会の意見が掲載されていない。掲載されている選定基準がどうなっているのかということと、今後、さらなるまとめが出されていくのか、そういった経緯についてお尋ねしたいと思います。

○郡嶌座長 もう一人、平尾先生で終わりにさせていただきたいと思います。平尾先生、よろしくお願いします。

○平尾委員 ありがとうございます。今日は非常に大事な議論をさせていただいたのだなと思いました。

お聞きしていてちょっと気になるのは、小売段階での容器包装の取り組みについては、レジ袋だけに絞られていることについて、それから、リユースについては、ほとんど瓶についてしか議論ができなかったことがちょっと足りないのではないかと思っています。リユースのところでは、既に事務局の資料にもありますように、例えば、食品の宅配の事業のように、見かけ上は容リ法の外だから関係ないと言えば関係ないのですけれども、容リになるような商品を使って運べるようなものでも、最近はちゃんと回収されるようなビジネスモデルができているので、瓶とレジ袋という2点にとらわれない議論を、ここは全ての容器包装を考えるのだということで議論していただきたい。

 もう一点、お話ししたいのが、例えば、レジ袋などでも、削減量何%と、量だけの指標を求められるのですけれども、それによって食品の廃棄がどのくらい減るであるとか、もう少しバウンダリーを広げて、本当に環境負荷がどのぐらい減ったかという議論をしたいと思います。最近の学術研究でもそのような議論ができるようにはなってきていますので、例えば、先ほどのISOの指標でも、縦軸に環境負荷とぽんと書いてあるのですけれども、あれを具体的にどういう指標にして考えていくのか。何%重さを減らしましただけの議論ではなくて、横軸の左に行って負荷が上がってしまうところまで含めて議論をしていけるような指標づくりというところも取り組んでいくべきだと考えております。

 以上です。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、先ほどの御質問を含めて。

○庄子室長 水戸川委員から御意見ございました参考資料5のパブリックコメントの結果につきまして、こちらの資料は環境省で取りまとめをいたしましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 今回のパブリックコメントでございますが、この表紙にございますように、8月31日まで意見の受付をさせていただきました。その後、集計の作業をいたしたわけでございますが、短い期間での作業だったということもございまして、本日の資料といたしましては、本日の議題でありますリデュース・リユースに係る意見を抽出いたしまして整理をしたものでございますけれども、先ほど御意見ございましたように、いただいた御意見が取り上げられていないといったことにつきましては、少し作業の確認が足らなかったところかなと思ってございます。全体につきましては、また次回以降、きちんと整理をいたしまして御提出をしたいと思っておりますので、その際には漏れのないように確認をいたしたいと考えてございます。

 以上でございます。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 そうしたら、ちょっと時間がオーバーしておりますけれども、最後の締めのほうに入りたいと思います。

 本日、なかなか議論として尽くせなかった部分もございますけれども、一応、皆さん方にさらなる御議論をいただいた部分については、御議論いただいたと思います。どうもありがとうございました。

 それでは、連絡事項等が事務局からありましたら、お願いをしたいと思います。

○深瀬課長 本日は活発に御議論いただき、大変ありがとうございました。

 次回の日時、場所につきましてでございますが、現在、事務局において調整中でございます。大変恐縮ですが、決まり次第、委員の皆様に御連絡をさせていただきたいと思います。できるだけ余裕をもって御案内できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、本日御指摘いただきました参考資料1につきましては、21ページの定期報告の部分でございますが、タイトルについては修正をさせていただきまして、その上でホームページに公開という形でアップさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○郡嶌座長 それでは、以上をもちまして本日の合同会合は閉会とさせていただきます。本日は御多忙の中、御参集いただき、また活発な御議論をいただきまして、まことにありがとうございます。どうもありがとうございました。

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