産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ(第14回) 中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(第13回) 第13回合同会合 議事録

日時

平成26年7月23日(水)10:00~12:03

場所

大手町サンスカイルーム

議事次第

議題

  1.  1.ペットボトルの循環利用・指定法人のあり方について
  2.  2.その他

配付資料

資料1 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合委員名簿
資料2-1 ペットボトルの循環利用について
資料2-2 指定法人のあり方について
資料3 今後のスケジュール(案)
参考資料1 ペットボトルの循環利用及び指定法人のあり方に関する現状
参考資料2 プラスチック製容器包装の再商品化に関する現状(前回合同会合におけるコメントに関する説明)(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)
参考資料3 パブリックコメントの実施について

午前10時00分 開会

○庄子室長 定刻になりましたので、ただいまから、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第13回合同会合を開催させていただきます。

 私、環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。

 本日の合同会合の事務局は、環境省が務めます。

 まず、本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち現時点で17名の委員にご出席いただいてございまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。

 また、委員の交代がございまして、前回の合同会合より、日本経済団体連合会椋田哲史委員にかわりまして根本勝則委員に、今回の会合より、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会小林三喜雄委員にかわりまして森本廣委員にご就任いただいてございます。

 次に、産業構造審議会側の出席状況について、経済産業省から報告をお願いします。

○林課長 経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。

 本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況でございますけれども、全委員数27名のうち現時点で16名の委員がご出席をされておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。

 また、先ほど環境省からご報告がありましたように、椋田委員、小林委員ともに産業構造審議会にも所属しておりましたので、中央環境審議会同様、根本委員、森本委員にそれぞれご就任いただいております。

 以上でございます。

○庄子室長 次に、事務局の環境省及び経済産業省に人事異動がございましたのでご紹介いたします。

 環境省廃棄物・リサイクル対策部の鎌形部長でございます。

○鎌形部長 環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の鎌形でございます。

 7月8日に着任いたしました。初めてでございますので簡単に一言だけご挨拶させていただきます。

 日ごろより廃棄物・リサイクル行政の推進にご協力、ご理解いただきまして、本当にどうもありがとうございます。着任して思いますのは、今、環境省の廃棄物・リサイクル行政、福島県内の災害廃棄物とか放射性物質汚染の廃棄物とかの処理といった、災害対応に追われているというところでございますが、こういうときだからこそ将来に向かって循環型社会の形成推進というものに着実に取り組み歩みを進めていく、こういうことが私どものミッションだというふうに考えてございますので、本当にどうぞよろしくお願いいたします。

 今日この場でご議論いただきます、あるいはこれまでもご議論いただいておりました容器包装リサイクル制度、我が国初めてのリサイクル制度ということで、国民の分別意識の形成ということにも非常に役に立ってきているんだというふうに認識してございますし、これまで消費者の皆様方、市町村の方々、再商品化事業者の方々、特定事業者の方々、それぞれのステークホルダーが連携するという中で大きく成果を上げてきていると、このような評価をしているというところでございます。制度のさらなる前進に向けて皆様方の活発なご議論を賜れればと思います。

 簡単でございますが、私からの挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○庄子室長 経済産業省大臣官房審議官環境問題担当の三又審議官でございます。

○三又審議官 経済産業省の環境問題担当の審議官に先週7月16日付で着任いたしました三又と申します。

 産業構造審議会ワーキンググループの先生方、それから中央環境審議会小委員会の先生方には、これから大変お世話になります。よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。

○庄子室長 また、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長も異動してございまして、山本課長でございます。

○山本課長 山本です。どうぞよろしくお願いいたします。

○庄子室長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。

 次に、資料の確認と取り扱いについてご説明いたします。

 まず資料は議事次第、資料1、資料2-1、2-2、資料の3及び参考資料1、2、3をお配りしてございます。資料が不足している場合にはお申しつけください。

 参考資料3でございますが、こちらはパブリックコメントの実施に関するお知らせでございます。次回以降の審議会における審議の参考とするために、7月下旬から8月下旬にかけて、現在の容器包装リサイクル制度に関するご意見について、国民の皆様方に広くご意見を伺うパブリックコメントを事務局において実施し、お寄せいただいたご意見については団体名及び意見を事務局が取りまとめ、次回以降の審議会の参考資料として用意したいと考えております。なお、意見募集の際には、参考資料として論点整理の資料に、これまでの個別論点資料から取組状況に関する記載を加えたものを付す予定としてございます。

 本日の資料につきましては原則全て公開といたしまして、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を、各委員にご確認いただいた上で公開とさせていただきます。

 それでは、この後の議事進行につきましては、容器包装3R推進に関する小委員会の永田座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○永田座長 どうも皆さんおはようございます。お忙しい中、また、お暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 今回の議題は、前回の積み残しでありますペットボトルの循環利用、それから指定法人のあり方についてというこの2件でございますが、前回の再商品化の議論の部分でやや駆け足で終わってしまったところもございました。そこでまず日本容器包装リサイクル協会より参考資料をいただいておりますのでそれを説明していただき、その後、前回出されたご意見以外でご意見のある委員、あるいはオブザーバーの方がいらっしゃれば、ご意見を頂戴したいというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。

 それでは、早速ですが、参考資料の2に基づきまして容リ協のほうから説明していただきます。

 どうぞ。

○浅川オブザーバー おはようございます。容リ協会の浅川と申します。後ろから失礼いたします。

 まず参考資料の2なんですが、別添で修正後差しかえ資料というのが1枚ぺらがついていると思います。今からご説明するのは、そちらのほうを使っていただいてお聞きいただきたいと思います。まずこの前の議論の中で種々の委員の皆様から質問点とかコメントをいただきましたので、それを中心にご説明したいと思います。

 まず辰巳委員とか森口先生等から、最終製品として何になっているかが大事であり、材料リサイクルの再生樹脂とは具体的にどのような製品になっているんですかというようなご質問をいただきました。それでまず今の差しかえの1をご覧いただきたいと思いますが、右上のほうが先般の審議会でおつけした資料でございまして、利用用途と書いております。ここでの再生樹脂44.9%の内訳ということのご質問でございましたが、これは下にありますように、再商品化事業者さんから得ました情報によって当協会が把握しております再生樹脂の利用用途といたしまして、円グラフにしました。大きいほうから言いますと再生樹脂のうちでパレットが44%、日用雑貨等が18%、土木建材用資材が15%、園芸農業用資材が9%程度というような構成と推測しております。なお、左のほうのグラフは、上の利用用途と今の再生樹脂の内訳を合算というか内部へ入れまして、全体の最終用途としまして推定した比率を記しております。

 次に行きたいと思います。次は、2というところの、これは差しかえでございませんでオリジナルのほうの参考資料2の2というところをご覧ください。材料リサイクルできないものと、材料リサイクルにはコストがかかり向かないものの区別が、つかないままで議論をされていることが散見されるというようなご意見を、学識経験者等の委員の方々から審議会の終了後にご意見をいただいたところでございます。

 参考資料2の2というところでは、いろいろ単一と思われるようなフィルムは簡単なんですが、いわゆる複層材料と思われるもののうち材料リサイクルされているものを、写真で挙げてみました。右の端のボトル等は一応リサイクルされておりますし、また、例えばポテトチップの袋のようなアルミ蒸着されたような袋は、ほとんどそのまま混合、混錬されて、そのうち一部が再商品化製品に混入して再商品化製品となっていると思われます。

 また、PETとの複層フィルムにつきましては、PETの比重が他の樹脂よりも非常に大きいために、比重選別という水の中を通すような工程が大概の工程であるんですが、そこで除去されること、沈むわけです。沈んで除去されること及び、溶融温度がPEやPPよりもかなり高い。50度ぐらい高いので、主な再生対象になる今言いましたPEやPPとは、最後のペレタイズのところのフィルターを通じて分離されているとは思われます。しかし、例えばあまり複合材料としては使われていないんですが、PSなどは溶融温度が非常に低い、近いことから、十分な選別を行わずにリサイクルするとまざってしまって、物性の低下を来すようなことになります。また、先ほどのPETとかナイロン等も使われていると思われますが、そういうものとかその他の異物はフィルターの目詰まりを起こすわけで、それはコストアップの要因になっているように考えられます。

 それからリサイクルできないものですが、先ほどから申し上げました再商品化製品として主に使われていますPE、PP、PET、PS以外の樹脂製品や、金属などの樹脂以外の異物、それから食品残渣等による汚れが著しいような容器包装及び、食品ラップですとか塩ビ系の樹脂が複装されたもの、それからアルミ箔や紙等との複層フィルムなどはリサイクルできないと思われます。それがリサイクルを困難にしているもの、もしくはリサイクルできないものというようなわけだと思われます。

 次に、他工程利用について、これは残渣のことなんですが、平成22年度の経産・環境両省の再商品化手法検討会におきまして、材料リサイクルされた残りのものについては残渣と呼ばずにこのように呼んでいるところなんですが、その他工程利用を構成するものは何であるかを調査して、再商品化事業の効率性から分別排出のあり方も考えるべきとのご意見を、たしか水戸川委員から頂戴いたしておりました。

 他工程利用に供されているものといいますのは、先ほどご説明したようなリサイクルできないものや、複合材料であり選別工程で除去されたもの、あるいは選別工程で取り切れなくてスルーしてしまった樹脂、塩ビなどですけれども、他工程利用というのはほとんどがRPF等のエネルギー回収に供されておりまして、塩ビを嫌うことからさらにこれだけは別に除いているケースもございます。

 最後の別添参考資料2の最後の3ページ目ですが、手選別ラインでの複層フィルムの取り扱い事例とありますが、ここも修正後差しかえ資料のほうを見ていただきたいんですが、これはある再商品化事業者さんの工程の中ですが、壁にいろいろ袋が貼ってあります。これは聞きますとやっぱり従業員たちの教育といいますか、常々新製品の商品も出てきますから、これは一体何なのかというような勉強用、それから見学者に対して説明していると、こういうような資料でございまして、ここで先ほど言いましたアルミ箔つきのフィルムですとかそういうものを除いたりなさっているようでございます。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 前回お出しいただいた質問のうちの一部でございますが、それに対する答えということで容リ協のほうから説明してもらいましたが、それでは、前回出されたご意見以外、度々断らせていただきますが、そういう意味で新しいご意見としてご発言なさりたい委員あるいはオブザーバーの方も結構ですので、おありでしたら名札をまた立てていただけますでしょうか。こちらから指名させていただきます。いかがでしょうか。

 それじゃ、こちらから回させていただいて宮田委員、どうぞ。

○宮田委員 ありがとうございます。

 前回の中でソーティングセンターの件、よろしいですか。資料に載っていたんですが、私どもの関係でも一般廃棄物じゃなくて例えば自販機から回収されたような混合容器なんかは、現在でも事業者さんが産廃としてソーティングセンターと似たような処理をしていて、うまくいっていると思うんですが、それは飲料容器に限られたもので、混入物があったとしても一定限度の状態のもので回収されているという前提条件があるからうまくいっていると思うんです。これをどういう形で自治体のクリーンセンターから受けたものをソーティングセンターみたいにやるかということになると、くくりの考え方の整理が非常に大事になると思うんです。

 廃プラスチックだけ、容器包装リサイクル以外のもの、廃プラも一緒に集めて、千葉県でも自治体によっては廃プラとして容器包装と分けないで回収していて、それをクリーンセンターで分けて分配金をいっぱいいただいている自治体も中にはあるんですが、やり方によってソーティングセンターの分別内容も変わると思うんで、一言でソーティングセンターと言うんではなくて、あくまでももとの分別回収を何をして、どういう内容の分別をやるかということを、明確にした上で議論していただきたいなと思います。

 以上です。

○永田座長 篠木さん、どうぞ。

○篠木委員 今ご説明いただいたように、容器包装をリサイクルして何になるのかということや、あるいはどういったものをうまくリサイクルできるかというわかりやすさというのは、非常に重要だと思います。循環型社会の構築の一環として役割分担をしながらリサイクルをしていくことをこの法律では選択しているのだと思うのですが、ようやく住民に根づいた分別という文化をどうやって守っていくか、あるいはどのように行動を促進することができるかということを、この法律でいかに促進できるかを考えていく必要があるのではないかと思っております。それが結局、全体のコストを下げることにもつながるのではないかなと考えております。

 大体、調査データを分析してみますとリサイクル行動を一生懸命行っている住民というのは、そのほかの行動も一生懸命行うという相関関係が見られます。この法律では循環型社会というものを大きなテーマとしておりますけれども、環境問題を考えるときはそれだけではなくて地球温暖化などの問題もありますし、さらに行動の取組が必要な部分もたくさんあるように思うんですが、リサイクルにおける分別の行動というのは、住民にとって非常に身近で目に見えやすい行動であり、そういった環境配慮に関する取組の入り口になりうる行動でもあります。こういった特徴をもつ分別行動をいかに進めていけるか、システムとしていかにそれを組み込んでいけるかということを、考えていく必要があるのではないかというふうに個人的に考えております。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 酒巻さん。

○酒巻委員 質問ですが、先ほど容リ協会のほうからご説明がありましたけれども、材料リサイクルで複層材でもちゃんとリサイクルされているということですが、リサイクルされないものとされるものとあると思うのですけれども、実際にされるものというのは、先ほどの最初の説明の資料の中で再生樹脂の中でどのくらいの割合があるのかなという、また、されないものがどのくらいあるのかなと、この辺を1つだけご質問したいと思います。

○永田座長 ご意見だけ先に頂戴しますね。

 小寺さん、どうぞ。

○小寺委員 前回、容リプラの熱回収への期待のコメントがありました。現状の手法の中でもMRでもCRでも熱利用が行われて、容リプラ全体の中で熱利用が多くを占めています。ただ、熱回収効率が不明確ですコークス炉での熱分解で、液体生成物の中でベンゼンなどがつくられ、原材料が製造されているほかにオイルコークスや重油というものが与えられています。そういったものがどのような利用をされているのかデータを公表していただきたいなと思っています。熱回収されているようにも思われます。

 一方、固形燃料化がボイラー効率75%以上と高い効率が規定されているもの、実際には緊急避難的なもので実施されず、MRやCRで行われる熱利用というのは、その効率の実際の実績の数値が公表されておりません。算出や公表の仕方等を検討し始める必要があるんではないかと考えております。石炭代替として利用される状況のもとで、キロ10円とか十数円の石炭の代替として再商品化委託費を払って熱回収するのであれば、自治体における焼却熱回収に比べ熱回収効率がどうなっているのかよく検証し、もし効果的でなければ、その理由や再商品化事業者における効率向上に向けた取組みが必要ではないかと思います。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 オブザーバーのほうから濱さん。

○濱オブザーバー ありがとうございます。

 まず第1点について、熱回収(サーマルリカバリー)の理解について間違った発言があるものと考えております。あくまでサーマルはリカバリーであってリサイクルではないという点であります。リサイクルと言うと物から物に変わるという印象を受けてしまうからであります。しっかりと言葉を使い分けるべきであると考えております。

 次に、熱回収と一言で言いましても現場のエネルギー効率は大きな差があります。材料リサイクルは明確に50%の前後の再商品化を達成しております。残りの他工程利用物につきましても高効率のエネルギー源としていかに活用するか、これは欧州でもございますような議論で重要かと思っております。単にコストカットの考え方で費用と比較した上で安いことを理由に、エネルギー効率を無視して全て熱回収をと意見される方がいらっしゃるようですが、環境負荷の低減に向けた議論と、事業者が環境負荷を度外視しても楽をしたいという議論とを混同しないよう、事務局におかれましてもしっかりと整理をお願いしたいところであります。

 最後に、最終製品として何になっているかが大事と、森口委員、辰巳委員からご意見がございました。このことは、市町村や特定事業者と連携を図りながら、利用製品の拡大と進化している姿をわかりやすく理解していただくことが重要であると受け止め、私ども再商品化事業者としまして、これからも引き続き努力を継続していきたいということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

○永田座長 どうも。

 森口さん、どうぞ。

○森口委員 再商品化製品の最終用途が重要であるということで、今回マテリアルについて資料をお出しいただきました。それから小寺委員のほうから、熱回収に関しても効率の評価が重要だというお話があったんですが、ケミカルも最終的に何になっているのかということが非常に重要だと思います。前回特にコークス炉化学原料化の炭化水素油、一部はプラスチック原料になっているというお話があったんですが、炭化水素油に対する比率なのか、もとのプラスチックに対する比率なのかというのが、よくわからなかったところがあります。

 それからコークス炉化学原料化あるいは高炉還元剤化もそうなんですが、基本的には高炉還元、鉄鉱石の還元に使われるですが、一部高炉ガスとして熱利用になっていると思いますので、ケミカルリサイクルに関しても最終用途が、どういうものにどういう効率でなっているのかということについては、これはマテリアルそれから熱回収と同等に横並びに定量的に比較すべきかと思いますので、そのことを1つ付言させていただきます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 途中、今日資料提供があった容リ協のほうに対する質問もあったかと思いますけれども、答えられますか。

○浅川オブザーバー 今の樹脂の中身の話でしょうか。

○永田座長 ええ。

○浅川オブザーバー 今はデータがないので正確ではないんですが、PPとPEというふうに認識できるもの、要するに化学分析等ではなくてマーキング、品質表示もしくは識別表示もしくは経験則に基づいてPEだPPだと、これは複合材料も全部含んでです。大体30%、30%がPE、PPだと思われます。それから残りPS、PET、これも例えば集め方が市町村さんによって大分違うんでしょうけれども、それぞれ十数%から20%どまり、今のを合算しますと大体90%ぐらいにはなるわけです。そのうち単一材料だと思われるものと、それからご説明しましたような複合材料、これの比率がなかなかその事業者さんによってもとり方が違ったりしますので、難しいところではありますけれども、PE、PP、それぞれかなりな部分、半分近くは複合材料でできているんではないかなというふうに思われます。

 以上です。

○永田座長 何かもう少しきちんとした資料がわかればまた。

○浅川オブザーバー 別に自治体のやつを分析したデータはあるのはあります。お渡しはできると思います。

○永田座長 そうですか。また議論するチャンスがあるかと思いますので、事務局のほうから資料をお願いするかもしれません。よろしく。

 よろしいでしょうか。

 それでは、前回の分はこの辺で終わりにさせていただきまして、本日の議題のほうに移らせていただきます。

 資料2-1、2-2、それから参考資料の1について事務局のほうから説明していただきまして、その後、ご意見を頂戴したいというふうに思っています。本日はペットボトルの循環利用とそれから指定法人のあり方について議論したいということでございます。また、終わりの時間は一応12時を予定しております。活発なご議論はいただきたいところでございますが、ご意見の表明等、要領よくお願いできればというふうに思っていますので、それでは、早速説明していただきます。

 どうぞ。

○庄子室長 それでは、まず資料2-1、ペットボトルの循環利用についてご説明いたしたいと思います。

 まず背景でございますが、参考資料の1も適宜ご参照いただきながらご説明申し上げたいと思っておりまして、参考資料1のほうは5ページをご覧いただきたいと思います。まず背景でございますが、ペットボトルにつきましては現在指定法人における入札価格は、一部の離島地域を除き有償落札となってございまして、参考資料1の5ページをご覧いただきますと18年度分の入札からマイナスという形になってございますが、これは有償での落札ということでございまして、市町村の分別収集量も増加しておりますし、それから分別収集実施率は95%以上となっているところでございます。

 続きまして、参考資料の4ページをご覧いただければと思いますが、ここではPET樹脂のマテリアルフローといった形のご紹介でございますが、この中で中ほどにボトルの販売というのがございまして指定ペットボトルとございますが、飲料それから特定調味料用のペットボトルということで、容リ法上ペットボトルの区分として取り扱われているペットボトルでございますけれども、国内製品と輸入製品とを合わせまして年間約58万トン販売されているということでございます。

 右のほうに目を移していただきますと、使用済みペットボトルとして約30万トンが市町村により分別収集をされてございます。他方、23万トンについては事業系の廃棄物として回収されてございます。それで指定法人の引き渡し量ということで約20万トンが引き渡されているという形になってございます。

 参考資料1の3ページをご覧いただければと思いますが、このペットボトルを特に念頭に置きまして、前回平成18年に容リ法が改正されまして、その改正法に基づく基本方針の中で新たに、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引き渡しに関する事項を追加いたしまして、ここで市町村におきましては指定法人に、円滑に分別収集で得られた分別基準適合物を引き渡すことが必要であるという記載をしてございます。それから市町村の実情に応じて引き渡されない場合にあっても適正処理の確認が必要であることと、処理状況等の住民への情報提供に努めることを定めているところでございます。

 こうした中でこのペットボトルの循環利用についての論点でございますが、資料2-1をご覧いただきますと、市町村が収集したペットボトルの安定的な国内循環をどのように推進すべきか、市町村の独自処理についてどのように考えるかといった論点でございます。こちらの取組状況などをご紹介いたしますと、参考資料の7ページをご覧いただければと思いますが、こちらは使用済みペットボトルの国内で処理されたフレーク、それから海外で処理されたフレークの品質の違いでございますが、ペットボトルにつきましては、アルミ缶や段ボールと異なりまして再商品化事業者間の再商品化技術に差がある分野であるということで、特に国内の再商品化事業者と海外におけるリサイクル事業者との技術格差が大きいところでございます。

 参考資料6ページをご覧いただきますと、こちらは環境省が市町村の独自処理の状況に関してアンケート調査を行ってございまして、平成25年度のデータでございます。これをご覧いただきますと、左の上の円グラフでございますが、分別収集を実施している市町村のうち独自処理を行っている市町村が全体の32%ございます。その中で左下のグラフでございますが、引き渡しの際に何らかの要件を設けている市町村が77%でございます。右の円グラフでございますが、住民への情報提供を何らか行っている市町村ということで、ご覧いただき方としては、独自処理していることのみを公表している自治体20.4%から、ぐるっとご覧いただきまして3.4%とございます引き渡し事業者名、引き渡し量、最終利用先まで公表している市町村ということで、何らかの情報提供を行っている市町村はここまでで合わせて62%でございます。最終利用先まで公表している市町村は最後の2つ、6%となってございます。

 こうした中で平成20年10月にはいわゆるリーマン・ショックが発生いたしまして、独自処理を行っていた一部市町村において、収集した使用済みペットボトルの引き渡しが滞る事態が発生いたしましたが、指定法人が特例的に期中における新規引き取りを受け付けまして、市町村における分別収集、処分の体制の維持ができたということがございます。

 資料2-1のおめくりいただきまして2ページ目をご覧いただければと思いますが、環境省におきましては、こうした独自処理を行っている市町村のうち、引き渡しの要件の設定を行わずに情報公開も行っていない市町村に対しまして、何らかの措置を数年以内に行うかどうかという意向について聞き取りを行いましたところ、その予定がないという市町村について市町村名を公表いたしたところでございます。

 続きまして、資料2-2をご覧いただければと思いますが、本日ご議論いただくもう一つの論点でございます指定法人のあり方についてということでございます。

 背景でございますが、容リ法においては指定法人は、特定事業者の委託を受けて再商品化を行うこととされてございます。特定事業者は基本的に指定法人に委託して再商品化の義務を履行しているということでございます。指定法人による再商品化事業者や分別基準適合物に対する検査、あるいはプラスチック製容器包装に係る総合的評価の実施、入札制度による競争原理の導入を通じまして、再商品化費用の低減を通じた効率化が図られているということでございます。こうした中、先ほどご紹介いたしましたようにペットボトルについては落札価格が有償化ということで、店頭回収等の収集ルートの多様化が進んでいると言えるのではないかということでございます。

 それで論点でございますけれども、ご紹介いたしますと、これまでの各論点について検討した上で、それにふさわしい指定法人の役割をどのように考えるべきか、欧州のグリーン・ドット制度のようなマーク制度の導入や、フランチャイズチェーン加盟店舗に係る再商品化委託料の支払い方法の合理化、環境配慮設計推進の観点からの再商品化委託料金の価格設定等、制度運用の効率化に向けた課題について指定法人が貢献できる役割について、積極的に検討すべきではないかといった論点をお示ししているところでございます。

 下のほうもご説明いたしますと、参考資料の9ページをご覧いただければと思いますが、こちら欧州におけるグリーン・ドットマークの概要でございます。欧州においてグリーン・ドットマークという制度でございますが、生産者責任組織、それからリサイクル義務履行の契約を締結した事業者に使用の許可が与えられているということでございまして、生産者責任組織に対して財政的な貢献をしていることを意味するマークとして、欧州を中心に28カ国において使用されているものでございます。

 それから資料2-2のほうにお戻りいただきまして2つ目のポツでございますが、フランチャイズチェーン加盟店舗における取り扱いでございますが、現在、指定法人との再商品化の契約において本部を代理人とした契約、一括代理人契約と言われてございますが、こうした契約が可能でございまして、この契約に基づき本部が加盟店舗の委託料を一括して支払って、清算金も一括して受け取っているという扱いがございます。それから再商品化委託料金の単価の設定方法でございますが、前年度の落札実績等をもとに、次年度に要すると見込まれる再商品化費用を踏まえて指定法人が設定しているという形になってございます。

 おめくりいただきまして2ページ目でございますが、指定法人における消費者の分別排出意識の醸成のための取組でございますが、指定法人容器包装リサイクル協会のホームページにおきまして、指定法人が引き取った分別基準適合物が素材ごとにどのような再商品化が行われているかといった情報を、市町村ごとに日本地図から検索できるような形で情報を掲載してございます。それからシンポジウムの開催でございますとか、エコプロダクツ展等の環境関連イベントへの出展等、啓発活動を行っているということでございます。

 それから我が国にはない欧州の指定法人における取組といたしまして幾つかご紹介いたしますと、例えばドイツにおいては、プラスチック製容器包装からつくられたペレットの品質に関して利用事業者とのコミュニケーションということで、販路の拡大等を行っているという事例がございますし、それからオランダにおきましては、キャラクターを用いたテレビCMを通じた分別排出の促進の啓発等を行っている事例があるようでございます。

 資料の説明は以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、議論のほうに移りたいと思いますが、前回もそうでしたが、参考資料についての質問というよりも、論点についてのご意見を中心に頂戴したいというふうに考えております。まずペットボトルの循環利用に関してご意見を頂戴し、その後、容リ協のあり方の話を引き続いてご意見を頂戴するという形で進めてまいります。

 それでは、また名札を立てていただけますでしょうか。まずペットボトルの循環利用の件です。

 それじゃ、石川先生のほうから。

○石川委員 ペットボトルの循環利用に関しては、最大の問題は、市民がどのぐらいわかっていて分別しているかということではないかというふうに思います。そういう意味では市町村がどの程度情報を公開しているかということについては、庄子室長からご説明があったとおりかなりちゃんと調査がされているんですけれども、問題は市民にどの程度結果として届いていてどのぐらいわかっているのかというのがエンドポイントであって、そこが重要だと思います。

 これに関しては省庁としての調査があるのかないのか、また、研究レベルでやっている人もいらっしゃると思うんですけれども、そういう情報を一度集約して、それからそれでもし不足であればきちんとした調査が必要ではないかと思います。この調査に関してはペットボトルだけではなくて、先ほど前回の積み残しの論点というところで、積み残しというか追加の議論というところでプラスチックの再商品化手法のことも出てきました。これもケミカルであるとかマテリアルであるとかサーマルであるとか、なかなか知らない人には区別がよくわからないようなことがたくさんありますから、そういうことに関して日本国民がどの程度理解しているのか、またそれは市町村であるとか地域的な差であるとかそういうのがあるのかないのか、それが明らかになれば、これからどうするべきかということがはっきりするんじゃないかと思います。

○永田座長 よろしいですか。

 織さん。

○織委員 ペットボトルは我が国のリサイクルにおいても非常に優等生だと思うんです。それで数も集まっておりますし、市民にとっても非常に分けやすいということでリサイクルが進んで回収が進んでいる部分なんですけれども、一方でBtoBも技術革新も進められていますんで、これをどうやって育てていくかというのはすごく大きな課題だと思うんですけれども、一方で独自処理で中国等に回ってきてしまっている。肝心のリサイクラーのところにペットボトルが行っていないという現状を、随分いろいろな現場で見させていただいています。

 独自処理を行っている自治体がなぜ独自処理を行っているのか、この32%のその理由が実は明確に知りたいんです。どなたが答えられるかわからないんですが、今まではヒアリングをしていたときには、価格が中国のほうが高く買い取ってくれるからというお話を幾つか聞いているんですが、今でもその現状が続いていてこの32%なのかどうかということです。やはり国内循環を考えていくときには、どうしても独自処理で回って外に出ていってしまうところを何とか食い止めるためには、一体何が市町村に独自処理に向かわせているかというところをぜひ伺いたいと思います。

 それからもう一つ、私が独自処理を行っている自治体の市民の方にいろいろなところでご意見を伺うと、知らなかったとおっしゃる方が多いんです。実際それが中国に回っているとわかっていれば反対をしたとか、あるいはもっと国内循環を考えるべきだというようなことをおっしゃっている方が多いんです。一方、これを見ると62%は情報公開をしているというあたりなので、その辺の情報が届いた上で本当にそれでも市民はいいと言っているのかどうか、そのあたりの実態も知った上で対策を検討する必要があるんではないかなというふうに思います。

 以上です。

○永田座長 鬼沢さん、どうぞ。

○鬼沢委員 お2人が今おっしゃったように、市民はペットボトルを分別して出して国内処理をされていると思っております。ですから市町村の情報提供の割合は意外と多いですが、実際には地域住民にはその情報が届いていないと思われます。

 それとこんなにリサイクルの優等生であるペットボトルの国内循環をしていくためには、安定供給をしていくしかないと思いますし、それには現在小売店等で割と積極的に行われています店頭回収の部分をどういうふうに位置づけていくのかということは、とても大切だと思います。それで店頭回収を今後どういうふうに推進していくのかとか、それをしっかりリサイクルにつなげる持続可能な社会システムにするにはどうしたらいいかを、もっと検討していくことが求められているときなんではないかと思います。

 また、ペットに限らずそうですけれども、資源の安定的確保のための回収ルートをしっかりしないと、量だけを目標にしていてもそのルートが結果的になければ集まらないと思いますので、ルートをどういうふうに確保していくかという検討をしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。

 それで私もスーパーに買い物に行っていて思うんですけれども、店頭回収されているペットボトルというのは、消費者は非常にマナーを守っていいものを出しています。それを国内でより品質のいいものにリサイクルしていくことが、排出している消費者への責任だと思います。

 そのほかに海外流出しているペットボトルに関しては、市民はそんなことを思っていないで出しておりますので、ここに写真があるようにこんなにも品質が違うということをちゃんと検討して、ボトルtoボトルのような、日本の技術をより高めていくことはとても大切なんじゃないかと思います。

 以上です。

○永田座長 それじゃ、お隣の小嶋さんの代理の石川さん。

○石川説明員(小嶋委員代理) まず市町村の独自処理についてですけれども、独自処理の中の特に問題点というのは海外に輸出されているということであるかと思います。本来であれば国内で水平リサイクルされれば市民の方が出したペットボトルが、また商品としてその手元に戻ってくるという国内循環がうまく回るわけですけれども、それが海外に輸出されてしまうと、新たにペットボトルをつくるためにまた資源を輸入しなくちゃいけないというふうな問題がある。

 ただ、資源の海外流出という問題以上にこの問題として一番大きいのは、今まで各委員からご指摘のあった、市民にきちんとした情報が伝わっていないという点が一番の問題かと思います。参考資料でご説明いただきましたけれども、最終的な処分方法とか処分先について情報が開示されているのがわずか6%ということでございますので、少なくとも市民には国内で循環利用されているのか、それとも輸出されているのかというのがわかるような情報提供というのが必要かと思います。

 自主的に市町村に情報の開示を求めるというのはあるんですが、なかなかそれでは最終的な処分先まで明らかにならないというような状況もありますので、環境省さんが実施されている実態調査、独自処理の実態調査をされていますけれども、これの集計結果のみではなくて基本的にご回答いただいた市町村の回答そのものを開示していただくというほうが、わかりやすいんではないかというふうに考えます。

 それからもう一つ、安定的な国内循環の推進という点に関してですけれども、参考資料のご説明でもありましたように、日本国内のペットボトルの再商品化能力というのは40万トンあるのに対して、市町村からの容リ協会に渡される引き渡し量は20万トンということで、完全に需給のバランスが崩れていると、そのために再商品化事業者は、常に商品を確保するためには高値で落札しなくてはいけないというような過当競争状態に置かれているということが、再商品化事業者の経営を非常に厳しいものにしており、それが市場の安定化を欠く要因になっていると。実際に平成24年には、それが原因の一つともなって、市況変動を吸収できなくて再商品化事業者による引き取り辞退というようなことも起こったというようなことがあります。

 このような事態を回避するために今年度から年2回の入札というのが実施されておりますけれども、過当競争による高値落札というのは依然是正されていないというふうなことで、基本的に価格中心の価格のみによる今の入札制度を見直しして、価格のみによらない入札方法というのも検討・導入する必要があるんではないかと、さらに加えますと、国内循環においてもちろんその持続性、安定性というのは重要ですけれども、それに加えてさらに日本国内でのペットボトルの高度なリサイクルをいかに推進していくかという観点からも、価格によらない入札方法というのをぜひ導入すべきではないかというふうに考えます。

 以上でございます。

○永田座長 小寺さん、どうぞ。

○小寺委員 ペットボトルの国内資源循環について市民の理解、啓蒙が重要だというお話がありました。例えば3Rマイスター、山川委員と何人かの委員もそれをやっているわけですけれども、その中で教材づくりなんかは自分の手作業でやっています。一部の資料は環境省でつくっていただいて配布もされていますが、こういうことが重要だ、政策的にこれが重要なんだということを強調した共通資料というものをつくっていただいて、積極的に政策実現のために、市民への啓蒙・自治体への容リ法の普及のために、3Rマイスターを通じてキャンペーンを積極的に展開していくことも、大切な取組みと思っています。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 佐々木さん、どうぞ。

○佐々木委員 私もペットボトルについては国内でキャパがあるにも関わらず海外に行っているというようなことで、国内循環を基本的にやるということで制度の整備をしていただければというふうに思っております。

 市町村が独自処理で処理している量というのがあるわけですけれども、それぞれの自治体の判断でやっておることですが、多くが財政的な理由というふうに聞いておるところでございます。容リ協会さんに渡して引き取り量によっていわゆる還元金があるわけですけれども、直接渡したほうが、直接というか直接処理したほうが戻ってくるお金が多いということは明らかでございますので、そういった観点でやられているところも多いということでございます。

 また、住民への情報提供というのは私はもうちょっと少ないかなと思いましたけれども、77%の自治体が何らかの広報をしているということですが、この辺については環境省からもいろいろ通知が出ておりますし、そういったことでやっていただければというふうに思います。

 それで参考資料のほうの4ページのところでペットボトルの市町村の分別収集量というのがあるわけですが、それが指定法人に19万5,000、それから指定法人を除く国内向けの回収量、これが独自処理、これは全部ではないと思うんですが、それからさらに赤い点で結ばれている海外への量ということで、この辺の内訳がわかれば教えてもらいたいということでございます。特に指定法人に引き渡したものが今多くは国内でというふうに言われておりますが、その辺の渡した後の再生事業者さん等々がどういう形で、本当に海外へ行っていないのだろうかということも含めて確認がされているか否かも聞いておきたいと思います。

 さらに事業系の回収量が市町村のより少ないわけですけれども、この推定量の30万8,000トンの内訳、いわゆる事業系のものがどのぐらい、それから市町村のものがどのぐらい、あるいは未捕捉の量からどのぐらい、これは推計しているわけですから内訳は当然あるのではないかと思います。事業系については特に海外へ云々、国内へ云々という議論はあまりありませんが、同じ資源という観点で見れば、その辺についても何らかの考え方があってもいいのかなというふうに思っております。いずれにしても容リ協会に安定的に引き渡すということは肝要でございますが、なかなかそうもいかない事情も市町村にあるということも、踏まえておいていただいて議論をしていただければというふうに思います。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 篠木さん、どうぞ。

○篠木委員 先ほど織委員が、市町村で独自処理をすることに関して、何がそれを独自処理に向かわせているのかということをおっしゃっていましたけれども、せっかく環境省さんのほうでアンケート調査を実施されてデータがありますので、独自処理をしている市町村は一体どういう市町村なのか、規模が大きいとか小さいとか、あるいは財政的にどうなっているかとか、あるいは情報をある程度与えると態度が変わる可能性があるのか、あるいは名前を公表するというのが本当にサンクションになり得るのかといった点なども分析されて、その上で何が彼らを独自処理に向かわせているのかということを、明らかにしておく必要があるのではないかと思います。

 住民に、自分が住んでいる市町村で独自処理しています、自分たちが一生懸命分別したものが中国に渡っていますということが伝わった場合、それが理由で住民が引っ越すかというと、多分そういうことはないと思います。ですので、市町村がどのような行動、どういったシステムをつくるかというところで、いかにいいシステムをつくる方向にこちらでエンカレッジできるかということを、考えていく必要があると思います。

○永田座長 どうも。

 杉山さん、どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。

 1点目は、もう既に委員の皆様からご意見の出ております情報提供についてです。私ももっと情報提供を徹底していただきたいと思っておりまして、この6ページのグラフを見ましても、情報提供しているところは6割を超えていますが、その中身を見ますと随分違いがあって、独自処理をしているという情報だけを市民が知らされても、そもそも独自処理って何なのかというのもおわかりにならないかもしれませんし、大分情報提供の中身に違いがあるなという印象を受けました。

 ですから情報提供が必要だということは言うまでもないことですが、こういう中身でこういう項目を情報提供してくださいということを示して、全ての独自処理をしている自治体から市民に必要な情報提供がされることが必要だと思っています。ぜひ売却金額もその中に含めていただきたいと思います。現状でもし独自処理での売却金額というのがどのぐらいになっているのかということがおわかりでしたら、関連して教えていただきたいと思います。

 2点目としましては回収ルートなんですが、中心となっているのは市町村の分別収集だと思いますが、それ以外に例えばスーパーさんなんかでいろいろやっていらっしゃいます店頭回収であるとか、あるいは集団回収でも取り扱いたいけれども、専ら物ではないのでなかなか集団回収で取り扱うのは難しいというような事情があるというふうに聞いております。拠点回収であれあるいは集団回収であれ、多様なルートが確保されたほうがよろしいと私は思いますので、いろいろなルートが確保できるように進めていただきたいと思っております。

 以上です。

○永田座長 お隣の砂田さん。

○砂田委員 ほかの委員の方からもご指摘があった点なんですけれども、私も国内循環というのは進めるという仕組みを整備するというのが重要だと思います。なぜ不適正と思われるような輸出が多いのかと、半分ぐらいが不適正な輸出になっていると思いますけれども、市町村の本当に財政的な理由だけなのか、あるいは国内リサイクルで要求されている技術水準というのがあまりに高過ぎるのか、そういった原因の分析というのが必要じゃないかと思いますし、これもご指摘いただいている点なんですけれども、輸出に回っているのかどうかという、住民が知らないというところが大きいと思いますので、少なくともそういう情報は開示を義務づけるなりというようなことを、すべきではないかなというふうに考えております。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 中井さん。

○中井委員 3点申し上げたいと思います。

 まず1点目ですが、独自に聞き取りとかをしますと自治体が独自でやる理由は、経済的な面が多いという印象を受けています。自治体にとってはペットボトルの回収については、空気を運んでいるのに近いので非常にコストがかかるということ、そしてまた本数も増えているという大きな課題があるということでその費用負担を、生産者の責任をもう一歩進めて特定事業者が負担してもよいのではないかと考えています。そうすれば自治体が指定法人ときちんと契約するのかどうか、ぜひ聞き取り調査をしていただきたいと思っております。

 2点目ですが、安定的なペットボトルの国内循環を推進するというのは大事なことだと思っています。今実際にスーパーと特定事業者が連携して、自治体を介さずに循環が完結している例が、既に国内で始まっています。この動きをもっと広げて、きれいに集まる店頭回収品を、Bottle to Bottleのような高度なリサイクルを進め、拡大していくべきだと考えています。

 3つ目ですが、情報をいかに伝えるかということは本当に大事なことだと思っています。一方的に情報を出していても受け取る側は、忙しかったりさまざまなことに関心があったりして読まれていないという状況が、いろいろなところで調査してもわかっています。だから誰にどういう情報を的確に伝えられるか、そのつくり方、どういう情報媒体を使うかも含めて検証していかなければならないと思っています。

 今、小型家電リサイクル法では多様な回収としてさまざまな回収が行われています。例えばボックス回収ですとかステーション回収、それからピックアップ回収とか集団回収、市民参加型の回収、それからイベント回収、本当にさまざまなところで回収しています。そのときに一緒に情報も、どこにどういう形にそれがリサイクルされているのかも消費者に伝えるとてもよい例だと思いますので、回収と同時に情報提供するということを、ぜひいろいろなイベントでも、ぜひペットボトルに対してもやっていくべきではないかなというふうに思っています。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 花澤さん、どうぞ。

○花澤委員 ペットボトル、特にリサイクル適性に大変すぐれていると思いますし、消費者から見ても分別排出、非常にわかりやすいわけですから、ぜひこれを特に皆さんおっしゃっていたように、この資源の国内循環を進めるということについては各委員のご発言に賛同します。

 我々特定事業者としても、いろいろな再利用製品の積極的な活用とか、あるいは今技術開発もペットメーカーと組んでいろいろなBtoBへの取組とか、いろいろな形で高度なリサイクルの展開にも取り組んでいるわけでございまして、そういったことも我々として進めていきたいと考えております。

 以上です。

○永田座長 水戸川さん。

○水戸川委員 前回6月25日の合同会議におきまして、プラスチック製容器包装の論点としまして再生材の需要拡大が取り上げられておりました。リサイクルシステムの安定にとって再生利用市場の充実が極めて重要だと思っております。その意味からペットボトルでは2011年、新たに水平リサイクルであるBottle to Bottleのメカニカルリサイクル材を市場導入いたしました。用途を拡大した分、回収ペットボトルの調達が必要になっていますが、残念ながら円滑な引き渡しのお願いにも関わらず参考資料1にもありますように、市町村殿の分別回収量、分別収集量30万トンのうち10万トンが独自処理され指定法人に引き渡されておりません。主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、使用済みペットボトルなどの循環資源を有効に活用するためのシステムを国内で維持していくということは、極めて重要だと考えております。このシステムが一たび機能不全に陥りますと、それを再生するということは非常に困難だというふうに思っております。市民が分別排出を行い、自治体が税金を使用して分別収集を行って資源化されたペットボトルが、結果的に海外に流出していると思われることについては、非常に疑問を感じる次第でございます。

 平成20年のいわゆるリーマン・ショック時において独自処理を行っていた一部市町村において、収集した使用済みペットボトルの引き渡しが滞るという事態が発生したという事実、価格だけではなしにこういった負の事実も改めてご考慮いただいて、回収ペットボトルの確実な国内循環のためにも、ぜひとも自治体が独自処理しているものの指定法人への円滑な引き渡しをお願いする次第です。

 また、リサイクルシステムの安定化を期してペットボトル入札の基本的諸問題については、指定法人におけるペットボトル基本問題懇談会で実質的討論をしているところでございますので、一定の効果が上げられる議論にしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 三富さん。

○三富委員 ありがとうございます。

 ここでは容器製造業者としてだけではなく再生事業者としての観点からお話をさせていただきます。リサイクルシステムの安定にとって再生利用市場の充実、これが極めて重要であることは、これまでの意見、この場の共通認識であるというふうに思います。その再生利用事業の一つとしまして先ほど来お話が出ています高度材料リサイクルであるBottle to Bottle、水平リサイクルがございます。弊社は国内での資源循環すべしという理念のもとに2008年から、ケミカルリサイクル手法による再生利用事業に取り組んでおります。また昨今、弊社だけではなくメカニカルリサイクル手法によるBottle to Bottleへの再生利用事業が始まりまして、今後もこの水平リサイクルは、新規参入による再生事業能力の増強を予定され、その数量やあるいは再商品化製品の中の比率がますます伸長していくということが描かれています。

 しかしながら、このBottle to Bottleの原料としましては容リルートのほか独自ルート、あるいは事業系といった国内全ての使用済みペットボトル、これを対象として各社がしのぎを削って獲得するわけですけれども、あくまでも相応する国内の循環量がある、これが前提となります。先ほど海外流出される量が30万8,000トンとございましたけれども、これがさらに増加する、つまり国内資源の減少などで材料の安定確保に支障が生じますと、特に私どものようなケミカルリサイクルは装置産業でございます。高度な製品品質が獲得できる反面、安定した連続操業ができなくなると経営面として苦しい状況に追い込まれる可能性がございます。

 先ほど来お話が出ていますように、市民が分別排出して税金を使い分別収集した国内の重要な資源、これが海外に流出することは、ペット資源の円滑なマテリアルリサイクル、その中でも回収から再生利用にかけての資源の国内循環を実現したBottle to Bottleの水平リサイクル、これらの推進を鈍化あるいはまた妨げる大きな要因となります。ひいては、国の循環基本計画等におきまして、回収資源の水平リサイクル等の高度リサイクルの定着という方針が述べられておりますけれども、その方針をも阻害するということにつながってしまいます。今までお話が出ましたように、指定法人の円滑な引き渡しだけではなくて、独自処理あるいは事業系を含めた円滑かつ高度なプラスチック資源の国内循環を目的とした、大所高所からの海外流出防止に向けての指導あるいは規制対応などを、国にはお願いしたいと考えます。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 百瀬さん。

○百瀬委員 3点あります。

 1番目は、ペットボトルのリサイクル手法と最終製品を市町村はなぜ確認しないで集めているのかということです。スーパーマーケットでは店頭回収で集めたペットボトルが最終的製品に利活用されているポスターを貼って、消費者に報告しています。弊社の場合は229店舗で2,000トンのペットボトルを回収していますが、2013年は10%以上昨年よりも増えています。もしかしたら市民は、この私が持っていったペットボトルがこういうものに変わっているということを確認できるので、市町村回収よりも店頭回収のほうが意味があると思っているのかもしれません。必ず市民が自らの手で回収したものに対しては、何に製品化されているのかということを、自治体だけではなく国もきちんと表明するべきだと考えます。

 2番目は、飲料以外のPET樹脂を使っている食品の包装資材に関しては、なぜ「その他プラ」になるのかというのが疑問です。卵パックや野菜や果物の透明ケースはほとんどPET樹脂が使われていますが、それらは全部「その他プラ」になっています。先ほどの資料を拝見しますと、これが飲料ペットの二十数%の量になっています。それらはみんなそのままその他プラという形で何らかの処理なりリサイクルされているのでしょうが、これも非常にもったいない話だと思いますので、PET樹脂を飲料だけではなく、食品関連の容器包装を集めるということも考えてみたらどうかと思います。

 3番目ですが、地域ごとにリサイクルする再生事業者があれば今よりもっと国内循環が進むのではないかと思われます。特に北陸などには店頭回収の持っていきどころがなかったりします。それらは産廃業者に廃プラとして渡し、リサイクルを委託していますが、そうではなくて地域地域にきちんと国内循環ができるような施設を設けて、できるだけ輸送によるコストを削減し、環境負荷を低減させるべきではないかと考えます。そのことによって国内循環がさらに進んでいくのではないかと考えます。

 店頭回収されたペットボトルに関しましては、チェーンストア協会が調べた結果では、国内循環のほうで再利用していますが、今後国内循環が進まなければ集めたものをどう再利用するのかということを考えなければいけない問題かと思われますので、ぜひ先ほど言いましたように、国内の再生資源を扱う事業者が地域地域にきちんと存在するような形にしていただければと思います。

 以上です。

○永田座長 森口さん、どうぞ。

○森口委員 ペットボトルのリサイクルに関しましては、たしか2010年だったかと思いますが、容リ協さんあるいはペットボトルの業界団体さんの共催でシンポジウム等も開かれておられまして、私もファシリテーター等を務めさせていただきましたのでいろいろ思い入れがございます。

 先ほど来、本当に市民に情報がちゃんと伝わっているだろうかというお話がありましたが、さらにちょっと時を遡りますが、今からもう7年も前になりますが、2007年に随分この話題が議論になったことがございます。ご記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、温暖化対策ですとかリサイクルに対して批判的といいますか懐疑的なある大学の先生が、環境問題は嘘がまかり通っておるというような著作を著されまして、それを契機にペットボトルのリサイクルはどうなっているのかという議論が大変沸騰いたしました。たまたま明日、私はあるところで講演する下準備に昔の講演資料を掘り返しておりましたところ、当時雑誌ですとかテレビで随分この問題を取り上げておりました。そのころに比べますとちょっとこの問題に対する関心が薄れてしまっている。あれがよかったかどうかはわかりませんが、あれは国民の関心を引く一つのきっかけであったかなと思います。それを踏まえて3点申し上げたいと思います。

 1点目は、今日の参考資料の4ページにPET樹脂のマテリアルフローを示していただいております。先ほど前回の追加説明で容リ協さんのほうから、その他プラの再生樹脂が何になっているのかというお話のご説明がございました。今回の4ページのペットのほうの資料でも再生樹脂がどこに行っているかというか、どういう用途というか形態に行っているかということは書かれているんですが、最終的に何になっているかということまで示されていないわけです。ですから繰り返しになりますけれども、ペットについても最終的に何になっているのかということは非常に関心を呼ぶところかと思いますので、できる限りそういう資料もつけていただければなと思います。輸出した先のものの用途はなかなかわかりにくいわけですが、研究ベースではそういったものを追いかける努力もしておりますので、そういったことも含めて最終的に何になっているのかということについては、ぜひ追いかけていただければなと思います。

 もちろん何が何でも高度なリサイクル、水平リサイクルがいいということではないかもしれませんが、ペットボトルは非常にそれの可能性の高いところかと思いますし、メカニカルによるBottle to Bottleも実現されておられるわけですので、ぜひその高度なリサイクルが進んでいるということに関しても、目に見えて評価ができるようになるといいのではないかなと思います。

 といいますのは、大学、私が今おります大学じゃなくて他学ですが、百数十人を相手に毎年同じ講義、特にペットボトルを中心に講義をしておるんですが、この講義を聞いて初めて知ったことは何ですかということを講義後書かせると、ペットボトルがペットボトルにリサイクルされていないことを初めて知りましたということが、随分多くの学生から返ってきます。皆さん素直にペットボトルはペットボトルに戻っていると信じているわけです。わざわざその夢を打ち砕くことはないわけですけれども、そういう認識であるということは強調しなければならないかなと思います。

 それと関連する2番目は、2番目もこの4ページ目に関係するんですが、もう一つ私が講義で強調していてそれも知らなかったと言われるのは、ペットボトルはどこで捨てるかによって実は法律の所管が違ってどういうルートに流れるかが違うということなんです。消費者にとってはどこで捨てたって自分はペットボトルを分別して捨てたと思うわけですが、うちに持って帰って市町村の分別収集に出すのと、まちでどこか分別の、ペットボトルはここに捨ててくださいと書かれているわけですから、自分はちゃんと正しい分別をしたと皆さん思われるわけですが、そういうことで事業系の回収に行ってしまうところが違うということは、やはり気づかれない。そもそも容器包装リサイクル法がそういうふうに決めてしまっているところがありますので、現在の容リ法は市町村の分別収集を基礎としておりますけれども、流通しているもののうちどれだけを効果的なルートに回収するかということは、ぜひ考えなければいけないのではないかなと思います。

 先日のOECDのEPRのグローバルフォーラムでも、流通量に対してどれだけ回収しているのかということに関する目標みたいなのを設けているのかと、こういう議論もありました。日本の場合は家電法も容リ法もそうですけれども、ある法定ルートに戻ってきたものに対してどれだけリサイクルするかということを、主に見ているわけですけれども、トータルとしての流通量に対してどれだけ効果的な回収ルートなり再商品化のルートに乗っているかということに関して、もう少し法律としてはしっかり見ていく必要があるかなと思いますし、先ほど来、店頭回収等の話もありましたけれども、自治体収集だけに頼るのではなくて、良質のものをより低コストで回収するということに関してもう少し抜本的なより柔軟な考え方を、見直しをしていく必要があるのではないかなと思います。

 3点目はコストの話でありまして、今のどう回収するかということにも関わります。それから織委員、杉山委員からご発言があったことと関係するわけですけれども、では、せっかく自治体ルートで回収したものがなぜ独自ルートに流れてしまうのかという、こういうお話がありました。これも私の認識が違っていれば詳しい方に教えていただきたいんですけれども、自治体におかれてはコストがかかる、2段階でコストがかかっている。分別収集にかかっているのと選別保管にかかっているかと思います。容リ協ルートに乗せるためには選別保管をかなりしっかりやらなきゃいけない。分別基準の適合物をつくらなければいけないということかと思います。それに対して独自ルートに乗せる場合には、分別収集のコストはかかるけれども、選別保管の部分はコストを省略できる可能性が高いのではないか、場合によっては分別収集を委託してそのままその事業者がそのルートに乗せていくというようなことも、恐らくルートとしてはあり得るんだろうと思います。ですからぜひその自治体のコスト、分別収集のコスト、それから選別保管のコスト、独自収集、独自処理をしておられるところにおかれては、分別収集以外のコストがかかっているのかかかっていないのかというところです。ですから幾らで売れているかということだけではなくて、結局、選別保管のところのコストが上乗せになりますので、それを差し引いた上でネットで自治体の取り分が幾らになるかというところまで見ませんと、この独自ルート問題というのはなかなか解決しないかと思いますので、そのあたりコストの点もぜひ丁寧に見ていただければなと思います。

 長くなって恐縮ですが、以上3点です。

○永田座長 ということで、少し手短にあとはお願いします。もう一つご意見を頂戴しなくちゃいけないので。

 森本さん、どうぞ。

○森本委員 ありがとうございます。

 特定事業者と致しまして市民目線で意見を述べさせていただきます。ペットボトルもプラスチック容器の一種でございます。そういう意味ではその他プラスチックの容器包装にも共通することでございますが、プラスチックは、先ほどございましたとおり、ほとんどが石油という天然資源を原料といたしておりますので国内ではほとんど調達ができない。全量海外から輸入しているということでございますので、このことを考えますと、手間とコストを費やしてせっかく回収した資源が、付加価値を高めて製品として輸出するようなことでしたら別でございますが、そのままあるいは原料に近い形で海外へ戻ってしまうというのはいかにももったいないと思います。まずは国内での有効利用が促進されるような施策が必要ではないかと考えます。

 また、市町村の独自処理につきましては、先ほど資料の基本方針というものがございましたが、適正処理につきましての確認を確実に実施していただくということと、最終利用先の状況なども含めましてその処理状況につきまして積極的に情報提供を行っていただきまして、十分に市民の皆様のご理解を得るということを実行していただきたいと考えております。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 山川さん、どうぞ。

○山川委員 498の市町村で独自処理がされていると先ほど報告がありましたが、実は私の住んでおります稲沢市もその中の1つでございまして、経済的な理由で独自処理のルートを行っております。つい最近も担当の方に伺いましたが、最終的にどこへ行っているかははっきりおっしゃられませんでした。もちろん市民への情報提供もございません。ただ、収集していただいている再生資源協同組合の方に伺ったら、稲沢市のペットボトルはとてもきれいだとおっしゃいました。とてもきれいなペットボトルが、今日の資料にあります海外処理フレーク、こんなふうになるかと思うととても寂しくなってしまいましたので、こういった情報も市民の方に開示し、私たちのきれいに分けたものをこんなふうにしていいのかというような機運を高めることも、一つの方法じゃないのかなと思いました。

 同様に独自処理されている498の市町村の中で、逆に34%が情報提供されていない。それから引き渡し要件を設けていないが21%、これらは多分重なっているかと思いますけれども、徹底的に容リ法の基本方針を、特に適正処理の確認とか市民に対する情報提供は徹底していくべきだと思います。

 ただ、24年12月に環境省のほうで、改善の手当てを行う予定のない市町村を公表されておられますが、稲沢は入っておりませんでしたけれども、これが改善のきっかけになっているのかどうなのか、その後を見てみる必要があるのかなと思いました。ペットボトルのように、出てきたものをどうするか、とにかくどこかへ回すということではなくて、私たち市民も事業者も行政も一緒に、納得する方法で仕組みをつくっていかなければならないと思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 前半の問題に関しましてはこれぐらいにさせて……オブザーバーのほうが挙がっていますか。

 それじゃ、古澤さん、どうぞ。

○古澤オブザーバー ありがとうございます。廃PETボトル再商品化協議会の古澤でございます。

 リサイクル事業者の立場から一言意見を申し上げます。冒頭で事務局のほうから話がありましたように、海外に輸出されるボトルフレークと国内流通するボトルフレークの品質は、参考資料7ページに示されている写真のとおりで大きく異なります。国内では原料として高品質なボトルフレークが要求される一方、海外からはできるだけ手をかけない状態のボトルフレークを求められています。海外輸出されているボトルフレークは、まだリサイクルされている途中の段階であり、国内で高度にリサイクルされたボトルフレークとは意味合いが全く違います。また、ボトルフレークをつくる設備も簡易的なものが多く我々とは大きく異なるため、独自処理分を受けている処理事業者がわかれば、引き渡されたペットボトルが国内循環されているか、または海外輸出されているかは明確にわかると思います。

 市町村は引き渡し要件を定めることで海外輸出への歯止めをかけようとされているようですが、資料の6ページの円グラフで示されているとおり、市町村が回収している28万7,000トンのうち実に32.1%に当たる9万2,000トンは、相変わらず独自処理され一向に減っておりません。この多くが海外輸出されているのではと思われています。また、容リ協の登録事業ですら独自処理で受けたものに関しては、あまり手をかけず海外に出荷している事例もあるという状況では、市町村が少なくとも最終利用先の情報までしっかりつかまえなければ歯止めにはならないと思っております。国はこのことをどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。容リルートへの円滑な引き渡しこそが確実に国内循環につながる最良の方策であると思っております。

現在、海外市場も調子が悪いようで、輸出されているボトルフレークの価格も先ごろ大きく下落しました。大手輸出業者が立ち行かなくなったという話も聞かれてきております。現在は表面化しておりませんが、リーマン・ショックのときのように本格的に海外の調子が悪くなると、ペットボトルリサイクルが立ち行かなくなるという事態が、再び起こることも考えられます。

 もう一点ですが、先ほど各委員の皆さんからも、独自処理分を容リ法に沿って円滑な引き渡しをしてほしいという要望と、再生材の利用拡大についての話がありました。独自処理分が国内循環に戻ってきた場合に国内の需要は大丈夫かという声もありますが、再生事業者は既に特定事業者の協力を得ながらBottle to Bottleという水平リサイクルの取組を始めております。Bottle to Bottleは同時にBottle to Trayという新しい需要も呼び起こし、これら2つの用途で生み出される新規需要は少なくとも10万トン以上と見られています。繊維、シートといった従来用途も引き続き安定供給を必要とする中、新しい市場への供給責任を果たすためには、さらに多くのペットボトルが国内循環されることが不可欠です。消費者の皆様方のご協力によってキャップ、ラベルが取り外され中を軽くすすがれたきれいなペットボトルは、まさに良質な都市油田であり、純国産の資源として循環されるべきです。

○永田座長 少し手短にやってもらえませんか。読み上げるんじゃなくて手短に。

○古澤オブザーバー もうちょっとお願いします。

○永田座長 いや、手短にお願いしますと申し上げているんで従ってください。

○古澤オブザーバー 市町村の独自処理分をできるだけ迅速に少しでも多く容リルートに引き渡していただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、容リ協では平成25年度より年2回の入札が行われていますが、最近実施した我々廃PET協の会員アンケートでは、7割がその問題性を指摘するという結果が出ております。平成25年度の「ペットボトル入札制度検討会」で検討した結果として「年2回の入札制度に移行した後も、入札状況を注視しながらフォローアップを行う」と明記されておりますが、その後の議論に関する情報提供をお願いいたしますとともに、ぜひ2度入札の検証と見直しについて再度検討をお願いいたします。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 ご質問的な内容もあったかと思いますが、また後ほど出てまいりますけれども、今後の予定の中で議論を深めていく、そうしたところでご質問に沿ったような資料の提供とか、また回答とか、そういうものをさせていただければと思っていますので、ここでは今のような対応でご容赦願いたいと思います。

 それでは、引き続きまして、指定法人のあり方についてご意見を頂戴できればと思っています。これもまた札を立てていただけますでしょうか。

 今日は午前中で終わりの予定でございまして、あと30分きりしかないので、また前回と同じように駆け足になってしまうかもしれませんが、できるだけ手短に、書いてある資料を読み上げるというような形じゃなくて、その要点を言っていただけますかね。そういう方向でこれからは少しお願いしたいと思います。またかなりの方からご意見を頂戴する、あるいは札も立っているという状況でございますのでよろしくお願いします。

 それでは、まず幸さん、どうぞ。

○幸説明員(石塚委員代理) ありがとうございます。

 それでは、指定法人のあり方については意見が3つあります。

 まず指定法人の役割については容リ協の定款にもある通り、特定事業者からの受託による分別基準適合物の再商品化事業を行うということと、明確に示されており、指定法人の本来の役割である再商品化事業ということで考えて、その徹底と効率化、合理化が最優先されるべきと考えます。もし新たな役割を検討するのであれば、事業の枠組みと費用は別にして考えるべきではないかと考えます。

 2つ目として、ただ乗り事業者対策としてグリーン・ドット制度のようなマーク制度を導入することは、甚だ疑問と考えます。環境マークが氾濫する中で、新たなマークの認知徹底を図ることやマークの表示スペースを確保すること等々は、非常に困難と考えます。また、再商品化委託料金を払っていない小規模事業者の位置づけをどうするかというようなことも考えて、マーク制度導入については賛成できないと考えています。

 3つ目です。フランチャイズチェーン加盟店に関わる再商品化委託料の支払い方法の合理化について、上流での一括支払いの意見があったと思いますが、これについては計算の透明性、公平性からいって、自分が使った量、販売した量に従って支払うというのがこの制度の原則であり、事業者側が他事業者の計算を委託されることによってまた新たな業務を行うというようなことについては、合理性がないと考えています。

 以上でございます。

○永田座長 大塚先生、どうぞ。

○大塚委員 3点申し上げたいと思います。

 1つは、グリーン・ドット制度のようなマーク制度の導入の件ですが、私は導入したほうがいいと思っております。理由は、消費者からの容器包装について再商品化委託料が払われているということが明確になるというのは、極めて重要だと思いますので、その点は工夫して導入することを考えるべきだと思います。

 それから第2点ですけれども、環境配慮設計の推進の観点から再商品化委託料金の価格設定をするというのは、これは私が提案させていただいたことですが、現在、再商品化委託料金に関しては量と額の点からしか決まっていません。環境配慮設計とか環境負荷の観点が全く入っておりませんので、これを入れることは非常に重要ではないかと思います。拡大生産者責任が発生抑制にきくかという問題がありますが、それを行うためにも非常に重要ですし、ドイツやフランスではやっていますので別にできないことではないと思います。ただ、環境負荷の観点をどういうふうに計算するかということは検討しなければいけないので、その作業は必要だと思いますけれども、ぜひご検討いただけるとありがたいというのが第2点です。

 それから第3点ですが、容器包装リサイクル協会さんのほうで再商品化製品の販売を開拓するとか、消費者に対して情報発信するというようなこともぜひ行っていただきたいと思いますが、こういうことは容器包装リサイクル協会さんの事業としては必ずしも法律上は明記されていないので、22条とかに明記するということを考えていくべきではないかと思っております。

 以上でございます。

○永田座長 どうも。

 川村さん、どうぞ。

○川村委員 グリーン・ドット制度につきましては、ただ乗り対策というためであれば、欧州でもただ乗りが多いというふうに聞いておりますのでこれについては反対でありますし、現行の再商品化の費用に加えてさらに徴収する仕組みを新たにつくるということであれば反対です。

 あと容リ協のあり方については、先ほど幸説明員の言われた内容と同様ですのでお願いいたします。

○永田座長 鬼沢さん、どうぞ。

○鬼沢委員 まず再商品化についてとかあるいはその前後に関しての調査研究をもっと積極的に、再商品化のコストの効率化に当たるような調査研究を進めていただきたいと思います。

 それから自治体も発信しているけれども、情報がなかなか、実際のところ消費者には届いていないということがペットボトルに関しても明らかになったように、消費者に対する普及啓発やあるいは再商品化事業の販路拡大などについては、もっと積極的に行うべきだと思います。それで資料の中にエコプロダクツ展等のイベントに出展されているというふうになっています。それは今までもかなりいい展示をされてきたと思いますが、環境に関心のある方たちが来るようなイベントだけではなくて、本当に関心のない消費者に情報を提供するのが容リ協会の役割じゃないかと思います。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 石川さん、どうぞ。

○石川説明員(小嶋委員代理) まず指定法人の役割についてですけれども、これは22条で規定されているように、分別基準適合物の再商品化をするという現行の役割の深化をさらに図るべきというふうに考えております。

 それからグリーン・ドットのようなマーク制度なんですが、これがもしただ乗り対策としての効果を期待しているとするならば、グリーン・ドットのようなマーク制度というのは、費用対効果とかもろもろ考えると導入するのに対しては反対です。

 ただ乗り対策ということを考えるならばマーク制度のようなものを導入する以前に、例えば現在は未納の委託料の徴収については時効がないわけですけれども、この時効を設定するというのが未納の委託料の徴収とか、ただ乗り事業者が容リ制度に参加するという上では重要ではないかと、ただ、これは容リ協会が独自に未納の時効を設定するわけにいかないので、ぜひ国が率先して時効の設定というのを進めるべきではないかと、そのほうがマーク制度を導入するよりは、ただ乗り対策を含めた有効な手立てになるんではないかというふうに考えます。

 それともう一つ、容リ協会の事業とその運営というのは、特定事業者が支払っている再商品化委託料で現在賄われているわけですけれども、特定事業者は容リ協会と毎年々委託契約を締結して再商品化を委託し、なおかつ委託料を支払うというふうな形になっております。その契約の中で支払っている再商品化委託料というのはどういうものかというと、再商品化事業者への支払い額及び容リ協会の経費として再商品化委託料を支払うということになっております。そういう意味でいきますとこの契約に基づいて支払いが行われているわけですので、契約に書かれているような趣旨で委託料が使われることが必要でありますし、仮に容リ協会に再商品化業務以外のものの役割を期待するのであればその費用というのは、再商品化委託料とは明確に分けて別途必要な原資を捻出する手立てが必要ではないかというふうに考えます。

 以上でございます。

○永田座長 酒巻さん、どうぞ。

○酒巻委員 前の委員と大体同じような意見なのですが、第22条で言う、再商品化をするものとするという、こういうふうに指定法人はなっておりますけれども、現状のところは今までの委員がおっしゃったことと同じように、どちらかというと財務的なものを集めて再商品化事業者に委託すると、こういうふうになっているわけです。実際に再商品化しているわけじゃないので、指定法人については業務の中身については、もう少し改革が必要ではないかなと思っております。

○永田座長 佐々木さん、どうぞ。

○佐々木委員 3点お願いします。

 1つは、容リ協会さんがいろいろ広報をやっていただきまして、市町村にとっても相当利用価値のある情報が入っております。市町村いろいろ広報をやれといっても、なかなか自前で何かデータを持ってくるということもできませんので、そういった観点で広報等についてより充実していただければということでございます。

 それから2点目は、入札に関してでありますが、我々市町村のリサイクル手法については、市町村の選択が可能な制度にしてもらえないかということを言っておりますが、これは容リ協会さんのみでできることではないのかもわかりませんが、そういった観点あるいは今、入札に関しては総合評価方式というのがいろいろ加味されてやっておると思うんですが、環境負荷の関係だとかDfEだとか、そういったいわゆる環境へ与える影響とか、あるいはEPRの観点からどういったことを取り組んでいるのか、そういった取組の観点も当然、総合評価の中で加味されているとは思いますが、その辺をよりファクターとして考えていただければと思っております。

 3点目は、ただ乗り事業者対策であります。いろいろ難しいというのは両省から聞いておるんですが、これは特定事業者さんたちにとっても不公平感のあることでありますし、そういった意味でただ乗り対策を今後きちっとやっていくためにも、いろいろな例えばここにありますようなグリーン・ドット制度、これが本当にだめなのか、コストがかかり過ぎるというお話もちょっとありましたが、そういったことを議論して、いわゆる公平感のある容リ制度ができるように議論をしていただきたいと思います。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 杉山さん、どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。

 その他プラスチックの残渣と言ってはいけないんですね、他工程利用品と言うんでしょうか、それについての情報提供をお願いしたいというふうに思っております。これは先ほどのお話でも他工程利用品というのは、熱回収が中心だというお話がありましたが、恐らく産廃の焼却施設で処理されていると思うんですが、産廃については特に本当に熱回収している焼却施設というのが、非常に数が限られているというふうに私は理解しておりますので、本当に熱回収されているのだろうかということが前々から非常に気にかかっております。

 ですからそこの他工程利用品がどう処分されているのかというところを、例えば産廃であればマニフェスト制度というのがありますが、この容器包装に関してはそこのあたりのトレーサビリティーが明らかにされていないというふうに思っておりますので、これは容リ協さんだけの問題ではないかもしれませんが、今後、他工程利用品についてもどんな処分がされているかということを、個別にきちんと最終的に最終処分までわかるような形で情報提供いただくようにお願いしたいと思っております。

 以上です。

○永田座長 中井さん、どうぞ。

○中井委員 簡単に3点お願いします。

 まず先ほどから出ていますが、定款には、廃棄物のより一層の適正処理及び資源の有効な利用の確保に努めるということが書いてあります。その観点からしますとグリーン・ドット制度のマーク制度の導入とか、それからDfEを配慮した委託料の価格設定、あとは材質別の単価設定なども考えていくべきだというふうに思っています。それから適正な分別排出に関する消費者への情報発信、もちろんそれも必要ですし、それから先ほどの定款から考えますと、再商品化事業者の再商品化製品の販路の開拓というものも必要だというふうに思っております。

 2点目ですが、これは容リ協に関係することだと思って申し上げますが、当初のヒアリングで私たち市民案として標準費用の支払いということを提案しましたが、誰がそれを行う場合でも、分別収集を行う場合でも、共通にかかる経費として最大公約数的に算出する標準費用ということを、提案させていただいたと思っています。今、この標準費用を何とか算出したいという思いで調査を進めていますので、今後の会議でそれが提供できればと考えています。

 3点目ですが、容器包装リサイクル法、これを容器包装3R法(2R法)というふうに改称なり愛称を変えるなりすることも、考えてはどうかということを申し上げておきます。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 長谷川さん、どうぞ。

○長谷川委員 手短に申し上げますと、指定法人に、一言で言うとあれもこれもというのはもうやめて、やっぱり本来業務、さっきから出ていましたけれども、再商品化をしっかりやっていくと、委託を受けてやっていくというここのところの部分を、厳正に合理的に効率的にやっていただくと、これが第一です。

 さらにあえて言えば、さっきから出ていますけれども、特定事業者ばかりじゃないんです。特定事業者と意思疎通をよくして、より一層、その上で啓蒙、3Rのことですとか環境配慮設計ですとかいろいろなことがありますよね。それを普及啓発、定着、ここの啓蒙を、一緒にやっていくようなことが少しできたらなと思います。原資がいろいろあるという問題は別にして、それがあえて言えば役割の少し拡大というんですか、22条があるという話ですけれども、そこら辺も含めてその部分は少しできたらいいかなと思っています。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 花澤さん。

○花澤委員 私も今の長谷川委員と同様で、ほかの委員もそうですが、まずは我々特定事業者の委託を受けて再商品化業務を代行するというのが容リ協の一番の使命ですので、そこについて例えば厳正な入札制度の運用等、合理的、効率的な再商品化業務の実施に取り組んでもらうということが第1番だと思っております。

 それからもう一つは、いろいろなこういった事業をやるに当たって、やはり特定事業者との意思疎通というかコミュニケーションというか、我々は容リ協に再商品化業務を任せたから任せっきりという立場ではなくて、合理的な再商品化業務が行われるように、我々としても監視し意見を申し上げていきたいと、こういうふうに思っています。

 それから幾つかグリーン・ドット以下書いてありますが、グリーン・ドットにつきましては、もし仮にただ乗り事業者対策ということであれば、かなり我々業界企業にとってこの制度、再商品化費用を負担するという制度については行き渡っていると思っていまして、問題は業界としてまとまりがないような業態というのか、いろいろ我々が普及するときには各業種別団体、業界を通じていろいろ普及していくので、そういったまとまりがある業態はいいんですけれども、新興の業態といいますか、そういった風土がないところについては、政府はしっかりとこの制度の普及・啓蒙を図るべきであると思っております。

 それから環境配慮設計については我々は一生懸命やっていきますが、なかなか個々の製品によってどういう環境配慮か、中身の部分のウエートが高いもの、あるいは輸送コストの低減とかいろいろな面がありますので、これを料金に反映させるということは大変複雑で、果たして公平なものに制度ができるのかどうか大変疑問がありますので、再商品化委託料金の価格設定への反映というのは現時点では難しいと思っております。

 それからフランチャイズ等の再商品化委託料の支払い方法の合理化と、こういうことについては、まさに特定事業者の委託を受けて実施される容リ協会のほうでも、現行の制度の枠内でいろいろ検討いただくことが必要であるというふうに考えております。

 以上です。

○永田座長 牧野さん、どうぞ。

○牧野委員 ありがとうございます。

 指定法人のあり方と役割についてでございますけれども、容器包装リサイクル制度全体を統括管理する権限を持った組織、そういった組織に構築するということについては賛成していきたいというふうに思います。その上で制度を統括管理する組織に要する費用や事業範囲についても、国による費用負担も含めた関与のあり方などについて勘案しつつ、将来的な社会的コストの役割と資源の節約、再活用の観点から、それぞれが果たすべき役割を改めて整理、定義をしていただきたいというふうに考えております。

 また、公平性の観点からフリーライダーを減少させる必要が当然あると思います。そのためには今、提起をさせていただきました全体を統制する組織が、中心となって各主体が相互に連携協力が図れるようなそういう協力を図りつつ、国としてもさらなる対策としてご検討をお願いしたいというふうに思っています。

○永田座長 どうも。

 水戸川さん。

○水戸川委員 指定法人の事業は、特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化事業と、再商品化事業の推進に資するための事業とされています。したがって特定事業者としましては、再商品化業務の効率的運用、例えば具体的には3つ、競争力のあるリサイクラーの育成、2つ目に、先ほどから話題になっています市町村独自処理の円滑な引き渡し、3つ目にただ乗り事業者対策等、こういったことを推進していただきたいと思っています。ただし、ただ乗り事業者対策につきましては、さらなるマークの追加となるグリーン・ドット制度の導入ではなく、例えば国または指定法人の監督権の強化等そういった方策があるのではないかと、このように考えております。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 百瀬さん、どうぞ。

○百瀬委員 2つです。

 まず指定法人の役割としてリサイクル手法の環境的・経済的な評価や再資源として有効な最終製品化など、そういった情報を特定事業者へ流すこと、情報を広げること、それから市民への啓発活動を、やっていただきたいことだと考えています。特にリサイクル手法の評価については、国からの委託だけではなく、私ども特定事業者の委託を受けているわけなので、こういった情報を速やかに流していただければと思います。

 2番目には、未払い事業者をなくすことに対する働きをもっと強めてほしいということです。これにつきましては、ただ乗りの防止ということで未払い事業者の速やかな公表と、支払い方法の見直しを図っていただきたい。全く払っていない事業者が過去何年にもわたり全ての金額を一遍に支払うということは非常に難しいことなので、今支払っていない事業者を今後支払ってもらえるようにするかということは、ぜひ考えていただきたい。それからコンビニエンスストアのようなフランチャイズチェーンの加盟店に関する合理的な支払いにつきましては、法律の範囲内で結構ですから、速やかに支払えるような方法を考えていただきたい。そのことによってかなり事業者は、支払い業務に関する多大なコストを支払いながら、現在加盟店全体の金額を支払っています。ですからできるだけ支払い事務の合理化をはかり、のコストを下げるような方法を検討していただきたい、この2つです。お願いいたします。

○永田座長 森口さん、どうぞ。

○森口委員 指定法人のあり方については、特に特定事業者の委員の方々から、現行の法律で定められた再商品化事業の代行に徹するべきというご意見が多いように思うんですが、一方で、牧野委員から全体を統御するようなそういう機能も必要であろうというご意見がございました。

 私も現行法の定めがどうであるかは別として、後者の機能は何らかの形で必要ではないかなと考えております。容器包装リサイクル法をめぐる物とお金の流れは非常に複雑でありますし、また、非常に多くの主体が関係していると、いろいろな関係主体の関係をよくして、うまくその法律を回していくためには、常に何がどう動いているのかということを、しっかりと見極めていかなければいけないと思います。

 それは指定法人の役割を逸脱しているかもしれません。まさにこういう審議会の場で議論をすべきことかもしれませんが、何年かに1度これだけの人数が短時間で議論してし尽くせるものでもないと思いますので、現行の法制度のものでの指定法人の役割ということの中に入るのかどうかわかりませんが、せっかく日本容器包装リサイクル協会、と名にし負わばでありますが、名を背負っておられるのであれば、あるいはそれにふさわしい容器包装リサイクル全体がどうすればうまくいくのかということを、常に考えていくような仕組みが必要ではないかなと思います。現在の指定法人がそれを代行されるのがいいか、それをやられるのがいいかどうかわかりませんが、既に情報提供等、相当そういった役割を果たしておられるかと思いますので、そういう機能を何らかの形で担保・強化していただきたいと思います。

○永田座長 どうも。

 森本さん、どうぞ。

○森本委員 プラスチック容器包装に係る特定事業者としての意見を申し上げます。指定法人のあり方でございますが、先ほど来、何人かの委員の方がおっしゃられておりますが、本来業務でございます厳正な入札制度の運用でありますとか、合理的で効率的な再商品化の実施、これにつきましては、さまざま今取り組まれておられると思いますが、今後もなお一層鋭意これに取り組んでいただきたいと考えております。

 また、その際、指定法人は、特定事業者の委託を受けて再商品化を行うということでございますから、特定事業者との意思疎通、連携等に特段のご配慮を賜れれば非常にありがたいと思います。

 また、各主体の相互理解のために、指定法人は容器包装の再商品化の知識とか実施状況、また、3Rや環境配慮設計などの普及・啓発に取り組むということも重要でございますが、これらは特定事業者にも密接に関わることでございますので、特定事業者と連携の上で、推進していただきたいと考えております。

 また、個別の案件でグリーン・ドットのようなマーク制度のことでございますが、これは先ほど来、欧州でもその効果が検証されていないというようなこともございますし、我が国では既に再商品化の義務履行の仕組みというのはある程度整備されて、また効果的にも運用されていると思いますので、改めてこの制度を導入する必要はないと考えております。

 また、環境配慮設計推進の観点からの再商品委託料金の価格設定のことでございますが、これは1つには環境配慮設計は、今、各事業者が自主的な取組である程度着実に進んでいるといったことがございます。さらには環境配慮設計そのものが非常にいろいろな定義や評価があるということで、例えば複合素材でありましてもリサイクルがしづらいといった評価もございますが、一方ではリデュースについては多大な貢献をしているというような評価もございますが 、そういったことは一律ではできないということを前提にいたしますと、こういった環境配慮の効果というものを料金に反映させるというのは、非常に難しいのではないかと考えております。

 また、環境配慮設計は、容器包装そのものだけではなくて中身も含めた環境負荷の低減というものを目指すものでございますので、そういったことを考えましても、容器包装のリサイクルの価格だけに転嫁することには若干無理があると考えます。

 最後に、フランチャイズチェーンのいわゆる加盟店の委託料支払いの問題ですが、非常に作業が大変ということは理解できます。ただ、上流の容器製造業者等に支払いを一旦代行させるというようなことでございますと、今の仕組みそのものを見直すような形にもなりますので、今の法律の範囲内で作業が軽減できる合理的な方向での検討をするということが、まず第一でないかと、このように考えております。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 織さん。

○織委員 ヨーロッパのPROと比較して非常に日本の容リ協会は動きにくそうだなという印象を持っております。先ほどの資料の中にもあったように欧州のほうのPROは、消費者と自治体をつなぐ役割ですとか、あるいは自治体のコミュニケーションを促進したりとか、そういうところをすごく積極的にやっていて、そういった意味でも存在感をアピールできるんですけれども、日本の容リ協の場合は、先ほどから話が出ていますように今の法律上の体系だと、特事からお金をもらっていてその範囲内で動くという枠組みがある以上は、できないんだと思うんです。もともと普及・啓発の部分のところも当初はできないという話だったのが、定款を変えてようやくできるようになったということになっていますので、そうはいいながらも市民としてはやはり容リ協に期待する役割というのは、森口先生がおっしゃったように、もっと広いところがあるので、今の法律体系自体をもう少し容リ協が動きやすいような形に変えていくという抜本的な検討が、必要なんではないかなというふうに思います。

 以上です。

○永田座長 大塚先生。

○大塚委員 グリーン・ドットに関しては、ただ乗り事業者を減らしていくという観点は多分皆さんそれほどご異論はないと思うんですが、ほかに方法が何かあったら言っていただきたいと思います。グリーン・ドットというのは、今、経済産業省のほうで資源有効利用促進法のほうでやっていらっしゃることとのマークの合体とかということは、確かに考えたほうがいいと思いますけれども、ほかに何か有効な方法についてはどなたもおっしゃらなかったので、だめだだめだと言っている人もいらっしゃるんですけれども、その辺の議論はちゃんとしないと、消極的なことだけを言っておられるだけでは解決しないのではないかと思います。

 あと環境負荷とかDfEとの関係に関しては、現にドイツとかフランスがやっているので、議論をしないということではなくて、どうやっていくかということを考えるということ自体が重要なのではないかということは、申し上げておきたいと思います。

 以上です。

○永田座長 どうも。

 石川先生、どうぞ。

○石川委員 手短に、思いつきなんですけれども、これは容リ協の役割だけじゃないと思うんですが、問題はフリーライダー対策ということで考えたときに、グリーン・ドットだけだと効果は限定的ではないかなという気がします。

 結局フリーライダー対策、これまでやってきたことは、国の地方事務所が地道に調べていくということですが、これは人数に限りがあって効果は限定的でした。もう一つやってきたのは、容リ協会で情報公開をしたというのがありまして、今のところ公開に同意していただける事業者さんの委託金額が公開されています。これに関してはもう少し考えたほうがいいんじゃないかと、今のところ同意された方だけですけれども、公開することによってかなりフリーライダーは減ったというふうにも聞いておりますので、もし情報公開で進むのであればここはもう少し強く公開する、公開を義務化するような形も含めて考えてはいかがかと、これは情報公開することと、この場合はグリーン・ドットを組み合わせることが、どの程度有効かというのも検討すればいいと思うんですけれども、国による権限に基づく立ち入りとかに期待するんではなくて、どちらかというと社会的なレビューのような、消費者から見て払っているかどうか熱心な方は調べるかもしれませんから、そういうところでフィルターをかけて、その中で一番問題がありそうなところに重点的に国が立ち入るというふうな形をやっていけば、効率的に進む可能性があると思います。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 ちょうど今、予定の時間ぐらいになりました。活発なご議論どうもありがとうございました。若干また駆け足になってしまったかもしれませんが、ご発言なさるときに意見の背景になるようなところの説明が随分長いように思いますので、手短にその辺やっていただいて、ご意見としての部分を厚くしていただければありがたいなと思っています。次回以降もまたそういう議論は続くかと思いますので、ぜひお願いしておきます。

 最後に、今後のスケジュールについてですが、資料3にございますように、9月上旬以降また順次議論を重ねていきたいというふうに思っております。最終的には12月に取りまとめを行っていくという予定で考えております。先ほどもございましたように、7月下旬から8月にかけましてパブリックコメントを実施いたします。意見を頂戴いたします。それは9月上旬の第14回という会合のところでご紹介できるかというふうに思っています。ということでよろしいでしょうか。

 それでは、庄子室長のほうから次回の話をさせていただきます。

○庄子室長 本日も熱心なご議論をいただきまして誠にありがとうございました。

 次回の合同会合でございますが、先ほど永田座長からご説明がございましたように、9月上旬を予定してございます。ただいま日程の調整をさせていただいているところでございまして、日時や場所等の詳細については、固まり次第またご連絡申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○永田座長 それでは、どうも長時間にわたりまして貴重なご意見をありがとうございました。また次回以降もよろしくお願いいたします。

午後0時03分 閉会

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