産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG、中央環境審議会 循環型社会部会 容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合(第11回) 議事録

日時

平成26年5月28日(水)16:30~19:27

場所

大手町サンスカイルームA室

議事次第

議題

  1.  1.分別収集・選別保管及び分別排出について
  2.  2.その他

配付資料

  • 資料1 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合委員名簿
  • 資料2-1 市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等について
  • 資料2-2 合理化拠出金のあり方について
  • 資料2-3 店頭回収等の活用による収集ルートの多様化について
  • 資料2-4 分別排出について
  • 参考資料1 市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等に関する状況
  • 参考資料2 容器包装廃棄物の分別収集・選別保管費用に関する調査結果(環境省)
  • 参考資料3 大塚直委員「容器包装リサイクル法制の課題」
  • 参考資料4 識朱實委員「容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から」
  • 参考資料5 小寺洋一委員「CRとMRの評価比較に関する資料」
  • 参考資料6 杉山涼子委員「自治体におけるエアゾール缶等による火災事故の現状分析」
  • 参考資料7 石塚久継委員「主体間連携による分別収集効率アップの事例-新潟市」
  • 参考資料8 百瀬則子委員「バイオマスプラスチック製容器包装で環境配慮型製品化を図る」
  • 参考資料9 小林三喜雄委員「プラスチックと容器包装」「容器包装の機能と役割」

議事録

午後4時30分 開会

○庄子室長 それでは、定刻になりましたので、まだ何人かお見えでらっしゃらない委員の方々もいらっしゃいますが、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第11回合同会合を開催させていただきます。

 私は、環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の合同会合の事務局は、環境省が務めます。

 まず、本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち現時点で15名の委員がご出席されており、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。

 また、委員の交代がございまして、日本洋酒酒造組合筑紫勝麿委員にかわりまして、小嶋幸次委員にご就任いただいてございます。

次に、産業構造審議会側の出席状況について、経済産業省から報告をお願いします。

○林課長 経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。

 本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況ですが、全委員数27名のうち現時点で18名の委員がご出席をされておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。

 また、今、環境省からご報告がありました委員の交代につきましては、筑紫委員は産業構造審議会にも所属しておられますので、中央環境審議会同様、小嶋委員にご就任をいただいております。

 以上でございます。

○庄子室長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。

 次に、資料の確認と取り扱いについてご説明いたします。

 資料につきましては、まず、議事次第、資料1、委員名簿でございます。それから、資料1から4、それぞれの論点ごとに資料を用意してございます。

 それから、参考資料1といたしまして、関連するデータ等について、まとめた資料でございます。それから、参考資料2ということで、環境省の調査結果をお配りしてございます。

 それから、参考資料3から9でございますが、前回ご依頼申し上げました各委員からご提供いただいた資料をおつけしております。参考資料3は大塚委員、4は織委員、5は小寺委員、6は杉山委員、7は石塚委員、8は百瀬委員、9は小林委員からご提供をいただきました。

 資料が不足している場合は、お申しつけいただければと思います。

 本日の資料でございますが、原則全て公開といたしまして、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を各委員にご確認いただいた上で、公開とさせていただきます。

 それでは、この後の議事進行につきましては、容器包装の3R推進に関する小委員会の永田座長にお願いいたします。

○永田座長 どうも皆さんこんにちは。お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、本日の議題、分別収集・選別保管及び分別排出についての議論に移らせていただきます。

 本日の進め方といたしましては、資料2-1から4、お配りした資料のところに書いてございますように、それぞれ関連する項目でございます。密接に関連がある内容になっております。そこで、この資料2をまとめて、まず事務局のほうから説明いたしまして、その後、ご議論をお願いしたいと考えております。

 議題として取り上げる内容が多いものですから、円滑な審議にご協力いただきたいと思います。

 資料につきましては、前回と同様に背景、論点、また、その論点ごとの取組状況という構成としております。委員の皆様におかれましては、こうした背景や取組状況などの事実を踏まえてご議論いただければ幸いです。

 それでは、まず資料について事務局から説明していただきます。その後、ご議論をお願いしたいと思います。

○庄子室長 それでは、資料の説明をさせていただきます。

 資料2-1から資料2-4まで、一括してご説明をさせていただきます。

 こちらの資料、それぞれ3月にご議論いただきました論点整理の論点ごとに資料を区切って用意してございます。まず、資料2-1でございますが、「市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等について」ということでございます。内容といたしましては、それぞれ背景と、あと論点ということで枠囲みの中で論点整理でお示しをした、ご議論いただいた論点について取り上げさせていただきまして、一部ご議論を踏まえて修正している部分はございますが、枠囲みの中を論点と、あと関連のデータ、取組状況についてご紹介してございます。

 それでは、資料2-1でございますが、まず、背景といたしましまして、廃棄物処理法におきましては、一般廃棄物について市町村が処理責任を負っているということでございます。この中で、容器包装リサイクル法におきましては、容器包装廃棄物について市町村が分別収集をして、分別基準適合物とした場合には特定事業者に引き渡しをするというふうなことで処分の責任を果たしたものとしつつ、消費者が分別排出を担い、特定事業者が再商品化を担うという、各主体それぞれが追加的な役割を果たすことによってリサイクルを促進する制度として導入されたということでございます。

 具体的にはということで、それぞれ市町村が分別収集、消費者が分別排出、それで、市町村が選別と保管を行った後に、特定事業者が再商品化義務を負うということでございます。

 4つ目のパラグラフでございますが、前回、法施行から約10年が経過した。それから、平成12年に循環基本法が施行されたこと等を踏まえつつ、平成16年度から約2年間にわたりまして産業構造審議会と中央環境審議会において活発な議論が行われた結果、18年1月に取りまとめが行われまして、法制定時の役割分担を踏まえ、合理化拠出金制度を導入すること等が取りまとめられたところでございます。

 同法、容器包装リサイクル法の施行から15年が経過いたしまして、取組は着実な進展が見られているという評価があるところでございます。

 めくっていただきまして2ポツの論点でございます。こちら、改めてご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、現在の容器包装リサイクル制度が円滑に機能している点に鑑み、それぞれが担う現在の役割の効率化を進めながら、現行の役割分担を維持すべきか。あるいは、拡大生産者責任、EPRの考え方に基づく役割を拡大し、容器包装廃棄物の分別収集・選別保管の役割を一定程度特定事業者に求めるべきか。

 2点目といたしまして、市町村が行う容器包装廃棄物の選別保管と特定事業者の負担で再商品化事業者が行うベールからリサイクルするものを選択する作業は、作業の内容が異なることを踏まえ、引き続き現状を維持すべきか。あるいは、運用の柔軟化等により、これらの作業の一体化を検討すべきかといった論点でございます。

 ここで参考資料1ということで、こういった分別収集・選別保管に関する状況ということで、参考資料を用意してございますので、こちらをご紹介させていただきながら、この資料2もご覧いただきたいと思います。

 それでは、まず参考資料1の4ページ目をご覧いただければと思います。まず、容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化までのフローということでございまして、こちらの写真に掲載する形で市民の皆さん、消費者の皆さんが分別排出をし、市町村が分別収集を行い、それから、選別保管ということで、選別保管施設において異物を手選別で取り除くと。そして圧縮梱包してベールという形にするというような作業の一連をご紹介しているところでございます。

 5ページ目でございますが、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合ということでございます。分別収集を行っている市町村の割合ですが、年々増加傾向にございます。例えば、プラスチックでございますが、平成12年度の27%から20年度には73%に上昇してございますが、最近ですと横ばいの傾向になっているということでございまして、他の容器包装廃棄物と比較すると、割合は低いような状況になっているところでございます。

 おめくりいただきまして、6ページ目でございますが、分別収集量ということでございます。平成9年に容リ法が施行されて以来、ほとんどの容器包装廃棄物について増加をしておるということでございます。

 これは、先ほどご紹介いたしましたような分別収集実施市町村が、大分増えてきたということの表れであろうかということでございます。

 それから、7ページ目でございます。7ページ目では、いわゆる、先ほども拡大生産者責任、EPRということを申し上げましたが、2001年に、OECDがこのガイダンスマニュアルというのをまとめてございます。この中で、この拡大生産者責任とは何かということが紹介されてございますので、簡単に触れさせていただきますと、1行目に書いてございます、「OECDはEPRを、製品に対する製造業者の物理的および(もしくは)財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策アプローチ」であるということでございまして、例えば地方自治体から上流の生産者に責任を転嫁する、あるいは製品の設計において環境に対する配慮を組み込む誘引を生産者に与える特徴があるということでございます。

 それから、おめくりいただきますと、8ページ目以降でございますが、欧州各国の容器包装リサイクル制度の概要ということで、4カ国の制度をご紹介しているところでございます。

 まず、ドイツでございますが、ドイツにおきましては、生産者等に対しまして、最終消費者から排出された容器包装廃棄物を収集及びリサイクルすることの義務づけを行っているということでございます。この生産者等による容器包装廃棄物の収集リサイクルシステムにつきましては、自治体による既存の廃棄物収集システムとは別のシステムであるということで、デュアルシステムと呼ばれているものでございまして、生産者は、このデュアルシステムを運用する企業に対して収集リサイクル費用を支払うことで義務を果たした形になるということでございます。

 この収集対象物は、全てのプラスチック製容器包装を対象としてございまして、ボトル、フィルム等々含まれるということでございます。

 続きまして、9ページ目、今度はフランスでございますが、フランスの制度といたしまして、こちらも生産者等に対して家庭からの容器包装廃棄物の収集リサイクルの義務を課しているということでございます。実際の容器包装廃棄物の収集選別は自治体が実施しているというところに特徴があろうかと思います。

 生産者等は、この容器包装廃棄物の収集リサイクルシステム、実質的には現在Eco Emballages(エコアンバラージュ)だけでございますけれども、それに加入するか、独自に収集リサイクルを行うことで義務を果たすということでございます。

 このEco Emballagesは生産者等から収集リサイクル費用の徴収を行うと、徴収した費用の中から自治体に対して、容器包装廃棄物の分別収集・選別費用と収集した容器包装廃棄物のリサイクル事業者への売却益の差額分の一定割合ということで、約8割ということでございますが、こちらを支払っているという格好になってございます。

 収集対象物は、各自治体で決められるということでございますが、主にボトル等が対象になっているということでございます。

 おめくりいただきまして、10ページ目でございますが、イギリスでございますけれども、イギリスの制度の特徴を一言申し上げますと、生産者等がリサイクル義務を果たす場合に、リサイクル事業者から電子証書というのを購入することで義務を履行するというふうな形になっているところに特徴があろうかというふうに考えてございます。

 こちらも収集対象物は各自治体が決めているということでございますが、主にボトル等が収集されているということでございます。

 それから、11ページ目はベルギーでございます。ベルギーの制度でございますが、こちらも生産者等に対して容器包装廃棄物を収集リサイクルすることの義務づけを行っているということでございますが、この生産者等の義務の果たし方でございますが、政府によって認定された収集リサイクルシステムに参加するか、独自に収集リサイクルを行うことで義務を果たすということでございますが、実質的にはFost Plus(フォストプラス)というシステムに参加しているケースが多いということでございます。

 このFost Plusは、生産者等から収集リサイクル費用を徴収しているということでございまして、この徴収した費用の中から自治体に対して容器包装廃棄物の分別収集・選別費用を払うか、あるいは自治体から実際に分別収集・選別業務を引き受けて実施をしているということでございます。

 それから、おめくりいただきまして、こちらは、今度、我が国における市町村の取組のご紹介ということでございます。

 平成17年に廃棄物処理法の基本方針、あるいは前回の容リ法の見直しを契機といたしまして、市町村の一般廃棄物処理事業のコスト分析をきちんと進めるというふうなことで、平成19年6月に環境省のほうで、この一般廃棄物会計基準というのを取りまとめて公表したところでございます。

 実際の取組事例といたしまして、これはホームページの例を掲載してございますが、例えば埼玉県の川口市、それから川越市などにおきまして、この一般廃棄物会計基準に基づいた、実際に原価・費用の算出を行っているという事例のご紹介でございます。

 ここで1つ市町村において生じている費用といったことでご紹介をいたしたいというふうに考えてございますが、参考資料2をご覧いただければと思います。参考資料2は、「容器包装廃棄物の分別収集・選別保管費用に関する調査結果」ということでございます。

 こちらは環境省のほうで、昨年度、全国の市町村を対象に調査を行ったところでございます。市町村において、この容器包装廃棄物の分別収集、あるいは選別保管にどれだけ費用がかかっているかという実態をまず把握することが必要であろうということで、前回の見直し、平成16年度におきましても調査を行ってございますが、同じような調査を今回も行ったということでございます。

 対象となる容器包装廃棄物でございますけれども、これは平成16年度調査と同様の品目でございます。

 それから、対象となる期間でございますが、東日本大震災の影響を考慮いたしまして、平成22年度としたところでございます。

 対象となる部門ということでございますが、容器包装廃棄物の分別収集部門、それから選別保管部門、管理部門を対象といたしました。

 そういったことで、容器包装廃棄物の分別収集から選別保管を対象といたしまして、その中で残渣の焼却処理、あるいはその最終処分場の処分については今回、対象外としているところでございます。

 この平成16年度調査との違いにつきましては、3ページをご覧いただければと思いますけれども、3ページ目に主な相違点というのを掲げてございます。ここで、先ほど申し上げました残渣の処理費、あるいは最終処分場の処分については対象に含めていないというところが、今回の違いということでございます。

 それから、一番下に回答のカバー率ということでご覧いただければと思いますが、今回の調査では、八十数パーセントの回答をいただいたところでございまして、前回の調査では約3分の1ぐらいの回答でございまして、ここから拡大推計をしたということでございますが、今回、90%近い回答をもとにした調査結果になっているということでございます。

 それで、4ページ目以降は、実際に調査結果の集計の手法、こういった形で行ったということでございますが、時間の関係もございますので割愛をさせていただきますけれども、ほかの

 可燃ごみ、不燃ごみ等との区分けということで、収集時間であるとか、かさであるとか、重量であるとか、それぞれ施設、人件費など按分の方法を決めまして集計を行ったところでございます。

 それから、ずっとおめくりいただきまして、こうした結果、集計しました数字が11ページに掲げておるところでございます。集計結果といたしまして、回答があった市町村における費用ということで、それぞれ分別収集、それから選別保管、管理部門ということで掲げておるところでございますが、これを全国に拡大推計いたしましたものが13ページということでございまして、こちらの表が2つございますけれども、上は分別収集部門と選別保管部門ということでございます。

 こちらは、全ての品目素材合わせて右下に数字ございますが、2,159億円ほどという集計結果でございます。

 それから、下の表は管理部門費を含めて場合ということで、管理部門費が追加になって2,500億円ほどという形になってございます。

 申し訳ございません、それでは続きまして、資料2-2のほうをご覧いただければと思います。

 資料2-2は、2つ目の論点でございます「合理化拠出金のあり方について」ということでございます。この合理化拠出金制度でございますが、前回の見直しを踏まえ、平成18年に容リ法を改正した際に導入された制度だということでございます。

 現行の役割分担におきましては、市町村が分別収集をする分別基準適合物について、特定事業者に引き渡しをして、再商品化をするということになってございます。

分別基準を定める省令上は、容器包装以外のものが付着して、または混入しないことを定めてございますが、運用上は実態に鑑みまして一定割合の異物が混入したものを、特定事業者の負担で処理をしているということでございます。

 こうした中で、分別基準適合物の中で特にプラスチック製容器包装の割合を高めることによりまして、異物の除去費用が減少して、より効果的なリサイクル制度となるであろうというようなことで、この分別基準適合物の品質の向上に努めた自治体に対して、事業者から資金を拠出するという制度でございます。

 論点でございますが、この拠出金制度について、市町村の選別保管業務の質向上の取組に対するインセンティブとなった背景等を勘案し、引き続き市町村のインセンティブとなる工夫をすべきか。あるいは、創設当初の制度の意義は果たされたと考えてよいかということでございます。

 それでまず、また参考資料1のほうをご覧いただければと思いますが、14ページでございますけれども、14ページでこの合理化拠出金制度のスキームのご紹介をしておりますが、これはこれまでもご紹介してきているものでございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。

 それで、15ページで合理化拠出金金額の経年推移ということでございまして、平成20年度からスタートいたしまして、95億円、93億円、100億円と、100億円前後で推移してございましたものが、いわゆる基準年度の変更ということで、23年度は24億円、24年度は19億円となってございます。拠出の総額は330億円ということでございます。

 この合理化拠出金の利用例ということで、例えば横浜市、あるいは東村山市の例を紹介してございますが、分別排出の推進とか資源化、普及啓発に関する事業に使われているということで、そういった利用例があるということでございます。

 おめくりいただきまして、16ページでございますが、この合理化拠出金制度につきましては、市町村がつくりますベール品質の向上ということを狙いとしてございまして、その結果、ベールの品質が大分上がってきているということでございます。平成20年度の制度の導入当初では、Aランクベールの割合が74%であったのに対しまして、平成24年度には98%、25年度は96%ということでございます。

 17ページにおきましては、特定事業者の再商品化委託額の推移ということでございます。こうした合理化拠出金制度の導入により、分別基準適合物の品質向上、あるいは再商品化事業の合理化が促された結果ということで、容器包装の委託料、容器包装リサイクル協会の委託料は増加しておりますものの、委託単価が減少ということで、総額については最近は400億円前後で横ばいとなっているということでございます。

 続きまして、資料2-3をご覧いただければと思います。資料2-3でございますが、こちらは店頭回収等の活用による収集ルートの多様化ということでございます。この店頭回収、小売事業者による店頭回収でございますが、容リ法が成立する平成7年前後に事業者により自主的に始められた取組であるというようなことでございまして、住民の意識向上、あるいは環境教育の観点から有益なものであるということでございます。

 この店頭回収につきまして、小売事業者を中心に自主的に取組を進めてございますが、さらにこの取組を継続拡大したいというふうな声がございまして、この排出方法の多様化であるとか分別収集の促進、それから先ほどの環境教育でありますとか地域コミュニティの活性化といったことも期待されるのではないかと思います。

 それから、集団回収につきましても、行政回収コストの削減等々ということで、各自治体の判断で取り組まれているところでございます。

 これに関しての論点でございますが、2つございます。1つ目、自治体による収集だけではなく、店頭回収、集団回収など、収集ルートの多様化を促進していくべきではないかということでございます。

 それから、店頭回収については、小売事業者がさらなる環境負荷低減のために自主的に取組を行っているところ、効率的・効果的な分別排出・回収・リサイクルに資する役割としてこれを積極的に評価するべきではないか。その上で取組を促進するために関係法令の運用の整理を含め、どのような方策が考えられるか。また、リサイクルルートにどのように位置づけるべきかということでございます。

 参考資料1をご覧いただきますと、19ページでございますが、19ページにおきましては店頭回収の状況ということで、日本チェーンストア協会さんによる集計値、店頭回収の状況ということでございます。

 平成24年度におきましては、ペットボトルの回収量は約1万6,000トンとなってございまして、高いレベルで回収が進んでいるということでございます。

 おめくりいただきまして、20ページでは、店頭回収されたペットボトルの品質というのに着目した調査を行ったところでございます。環境省が行った調査の中では、容リルートでの回収品の品質というところまでは及ばないものもございますものの、ボトルからボトルへのリサイクルも可能である品質であることが確認されたところでございます。

 それから、おめくりいただきまして、店頭回収されたペットボトルの状況ということでございまして、こちらも、環境省の中でスーパーと量販店、あるいはコンビニエンスストアを対象に調査を実施したところでございまして、海外流通に回ってしまう理由でありますとか、実際に店頭回収を行うかどうかという意思決定がどのように行われるかという結果について、まとめたものでございます。

  それで、また資料2-4をご覧いただければと思いますが、4つ目の論点といたしまして、分別排出でございます。分別排出につきましては、容器包装リサイクル法におきましては、消費者の役割として、市町村が定める分別の基準に従って適正に分別して排出しなければならないということでございます。

 こうした消費者の分別排出が容器包装リサイクル制度の全般の基礎として機能しているのではないかというふうなことで、これが市町村の選別作業の負担に密接にかかわっていると言えるのではないかということでございます。

 論点でございますが、まず、1つ目といたしまして、分別排出については、排出段階できれいに分別できる国は世界ではまれである。これまで、市民のリサイクル意識の醸成に貢献してきたとの評価があるところ、さらなる分別をどう考えるか。

 それから、市町村による分別排出に関する市民への啓発について、容器包装を選択している特定事業者が発生抑制、再商品化に関する情報を適切に消費者に発信すべきか。あるいは、市民への啓発が本来、市町村が行うべきであることに鑑み、特定事業者、小売事業者、再商品化事業者、市町村が連携してさまざまな情報を発信するのが効果的ではないか。

 3つ目といたしまして、識別表示については、サイズの拡大、複数の素材を用いた製品に表示する際のわかりやすさの向上等の観点及び紙製容器包装の回収量拡大の観点から、どのような方策が考えられるか。分別排出のあり方の検討との関係をどう考えるかといった論点でございます。

 また、たびたび恐縮でございますが、参考資料1をご覧いただきまして、22ページ以降でございますけれども、23ページ、こうした中で環境省のほうで国民の皆さんの意識行動に関するアンケートということでございますが、青いところから赤いところにかけて、あなたの日ごろのごみの分別状況について選んでくださいという点につきまして、地域の分別区分に合わせて分別を行っているというふうなご回答をいただいた方が9割を超えているというところでございます。

 それから、24ページ目では、分別排出の促進に関する事業者・市町村の取組事例ということでございまして、例えば、松山市においては分別の説明会の実施、全戸配布する印刷物の対応、それから、ターゲットを特化した印刷物づくりということでございます。それから、大阪市においては、取り残しというのを積極的に行うことによる啓発・指導を実施しているということでございます。

 それから、右のほうでは、PETボトルリサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会において、主体間連携の取組ということで、市民を交えた意見交換会を各地で開催をしているということのご紹介でございます。

 25ページ目は、禁忌品ということでございまして、これは分別排出上の課題でございます。例えば、使い切っていないライターであるとか、中身の残ったスプレー缶であるとか、カセットボンベなどの危険物、そういったものが事故の発生原因となるということでございます。

 あるいは、医療用の注射針とか刃物であるとか、そういったものが作業員のけがなどの問題につながっていくということでございまして、市町村において啓発を強化しているということでございます。

 26ページにつきましては、前回の見直し以降、容器包装リサイクル協会によって啓発ツールの作成をさまざま進めているといった点のご紹介でございます。

 27ページ以降では、識別表示のマークの関係でございますが、識別表示のデザイン、大きさ、複数素材の場合の表示例ということでございまして、識別表示のサイズについては、わかりやすさと表示スペースの確保が難しい面があるということで、法令においてはできる限り多くの商品に表示されることが望ましいということで、最低限のサイズを定めているということでございまして、より大きなサイズのマークを自主的に表示することは可能だということでございます。

 29ページからは、特に紙製容器包装のマークについての資料でございまして、まず、紙製容器包装でございますけれども、設定経緯を28ページで紹介してございますが、特に29ページをご覧いただきますと、紙製容器包装につきまして、市町村回収量の中でほとんどが古紙ルートということで、下から2つ目に回収ルート、点線で書かれている古紙ルートに多く流れていると、86%が古紙ルートだというふうなことでございます。

 30ページ、31ページをご覧いただきますと、一方で、この紙製容器包装でございますが、製紙原料化に向くものと困難なものがあるということでございますが、製紙原料化が困難なものが古紙ルート回収に混入いたしますと、製紙工程における目詰まり、製品への斑点・においの付着等の影響があるということでございます。

 そういった紙製容器包装に関しまして、32ページでございますが、経産省のほうで平成25年度に市町村を対象としたアンケートを実施したということで、この中で現在の紙マークを紙単体と複合品に区分化することにより、紙製容器包装の回収量が向上すると回答した自治体が51%ということでございます。青い色と黄緑のところをご覧いただければと思います。

 そういったことで、最後、33ページ目でございますが、こちらも経産省のほうで、平成24年度に雑がみの品質向上の観点から識別マークの検討を行ったと。その結果の中では、現状の容リルートとの融和を図りながら紙マークを製紙原料に向くもの、紙単体品、それから、そうでないもの、複合品に区分化する方策が有効であるというふうな方向性が得られたというふうな紹介をしているところでございます。

 以上、大変駆け足でございましたが、資料の説明をさせていただきました。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 それでは、議論のほうに移りたいと思います。議論をしていただくに当たりましては、参考資料についてご質問いただくというよりは、論点に掲げた内容につきましてご意見を中心に頂戴したいというふうに考えております。また、ご意見については、なるべく具体的に、かつ簡潔にご発言願えればありがたいです。

 それでは、また恒例でございますが、ご意見のある方、札を立てていただけますでしょうか。約あと2時間ぐらいの時間は議論に使えるということになっていますので、何回かお回しすることはできるかと思います。

 それでは、また左のほうからいかせていただきましょうか、石川先生からどうぞ。

○石川委員 まず、参考資料の質問ということではないんですが、市町村での費用というのを調査していただきまして、これは大変な調査だなというふうに思っておりますので、評価しています。かつ、カバー率が非常に高くなって、ほぼ9割まで来ましたから、これはかなり信頼性が高いんじゃないかというふうに思います。

 前回の値とは少し減っていますけれども、前回のカバー率が低かったことを考えれば、上が

ったとか下がったとかいうことを議論するよりは今回の値が現状をかなり反映しているんだろうというふうに思いました。

 まず、論点の1で役割分担の見直しに関してですが、現状はともかく、物量としては円滑に質も機能していると思います。ですから、もし見直すのであれば、社会的な費用全体が下がるということが必要な条件になるのではないかと思います。ですから、現在かかっている費用の中で、これは市町村でかかっている費用が大きいんですけれども、これを誰かほかの人が払うとかいうふうに変えても、総額が変わらなければ意味がないというふうに思いますので、社会的な費用が下がるのかどうかということを検討するのが大事ではないか。別な言葉で言えば、効率が向上するかということだろうと思います。

 この点に関しては、選別保管を市町村からほかの責任、もしくは支払を事業者側に移したとすると、これは注意しないといけないのは、市町村からみると基本的には廃棄物、ごみを収集するということで始まっていますから、それをリサイクルということで資源として、売るものとして集めると。これは市町村が本来やってきたこととは大分違うことをやっていただいています。これに関しては、論点の2のほうの合理化拠出金の制度をつくったと、これでインセンティブをつけたことによって質的に向上した。これを考えても、自然体ではごみとして処理するという事になるんだろうなというふうに思います。

 そういう意味で、責任を移してしまうと市町村が質の高いものを集めるインセンティブが減るんではないかというのが懸念としてあるかなと思います。

 それから、論点の2の合理化拠出金についてですが、制度の意義として質の向上、これは果たされたと思います。再商品化費用の削減、これも果たされていると思います。ただし、じゃ、これがなくなっていいかということになりますと、先ほど申し上げたとおり、社会的な費用全体を下げるという目的のために、これを少し目的を拡大して社会的な費用を下げる方向に、この制度を活用できないものだろうかというふうに私は思います。

 現在、一番問題になっているのは市町村の中での分別収集と選別保管ですから、この費用が下がるという方向のインセンティブに使えれば、それがよいのではないかというふうに思います。

 それから、啓発については、これは具体的にどういうことを考えるかによりますけれども、神戸市での経験から言うと、ポスターを張るとか、そういうのも一定以上やれば効果あるかもしれませんけれども、現実的にほぼ分別をしていなかった神戸市が、市民がプラスチックの容器包装を選別すると。その後、2年か、3年でレベルの高い分別ができるようになったと。これは収集作業員が取り残しをして、そこで住民とぶつかって、そこで説明をして、お互い対話をする、そういう説明会を膨大にやったということが実はきいている。こういうところまで考えると、そこの部分をどういうふうに連携をするのかというのは、中身を考えたほうがいんじゃないかなというふうに思います。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 幸さん。

○幸説明員 まず、論点1の役割分担については、現行制度の役割分担は、十分に機能していると考えます。経年的に、いろいろな取組がされて、その成果が出ており、そのひとつとして参考資料7に報告をしてありますが、私どものガラスびんの関係で言うと、平成20年に新潟市でしっかりと収集効率を改善したという事例があります。現行の役割分担の中で、着々とそういう成果が出ておりますので、今後は、さらに地域ごとの事情をきめ細かく対応して、連携協力を進めていくべきと考えております。

 ゆえに、役割分担は維持して、さらに取組を深化すべきだと考えます。

2つ目に合理化拠出金のあり方については、金額が減少しているといったところはありますけれども、これは、ある意味での合理化の成果だというふうに考えております。現行の合理化拠出金の制度を維持しながら、さらなる合理化に向けた取組が必要ではないかと考えます。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 上野さん。

○上野委員 ありがとうございます。自治体の立場からお話をさせていただきたいと思います。

 役割分担と合理化拠出金について、お話をさせていただきます。

 現行制度は、分別排出の取組を通じて、市民のリサイクル意識の向上に寄与しておりますけれども、各自治体が積極的にリサイクルを進めるほど収集量は増えますが、収集運搬、また、選別保管に要する経費も増え、自治体財政を圧迫するということになっているところであります。このため、自治体が行う収集運搬、選別保管費用の負担を軽減する方策が必要であると思っております。

 事業者の皆様から現在、合理化拠出金制度で協力をいただいておりますけれども、各自治体の財政負担が増え続けている状況を踏まえまして、拡大生産者責任に基づきまして、さらなる支援を講じていただく必要があるものと考えております。

 合理化拠出金の使い方ですが、当市の場合でありますけれども、当市は人口約6万人のまちであります。平成20年度より協会より合理化拠出金をいただいております。20年度から平均しますと年間660万円ほどとなっております。

 市民の皆様には、きれいに資源物を排出していただいている結果、協会より拠出金が当たっていることを説明をしております。

 ただ、この拠出金を見ますと、23年度の約1,660万円をこの上限としまして、24年度は約760万円、25年度は420万円と年々減少をしている状況であります。この合理化拠出金につきましては、ごみ処理経費における特定財源としておりまして、分別収集、また資源化促進に使っているところでありまして、参考までにこのごみ処理にかかる費用につきましては、全体で1億6,000万円のうちの約4,000万円がこの部分にかかっているという状況であります。

 以上であります。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 織先生。

○織委員 ありがとうございます。論点1の役割分担なんですけれども、私も現行の役割分担というのは非常にうまく機能しているんではないかというふうに考えております。

 役割分担というのは、金額が多いから、少ないからということではなくて、それぞれ得意な分野で自分たちが一番適している、例えば自治体でしたら市民に直接コミュニケーションをとれると、行政サービスの一環として市民と普段から接している、あるいは事業者でしたら容器の機能というものを非常に熟知している。市民だったら、自分たちの生活として分別排出できるという、こういった得意な分野をそれぞれの役割を果たしていくということが非常に重要なことで、世界のどの法律を見ても、消費者の役割がここまで明確に法文の中に明記されているのは日本だけなんですね。この消費者の役割がきちっと書き込まれてやっているという、この枠組みの中でうまくいっているところを、個別の問題点は個別の論点ごとに解決していくべきではないかなというふうに思っています。

 今後の役割分担の中で重要になってくるのは、消費者の行動変容を今の役割分担の中でどうやって促していくのか、より環境にやさしい消費者へ、より分別排出ができる消費者に向かってどうやっていくのかということが大きなキーになってくると思うんです。今の役割分担の中で、拠出金制度は自治体や事業者にとってはインセンティブになっているんですけれども、実は消費者が運別しているときにかけている費用、皆さんがそれぞれ洗ったりとか分別している費用というのがコストとして認識されておらず、消費者に向けてのインセンティブというのが現行の役割分担の中では入っていないんですね。ですから、この消費者にとってのインセンティブというのは何かと考えてきたときには、まさに情報を消費者に与えるということがすごく重要になってくると思うんです。自分たちが分別したものが何になっているかということが、しっかりわかってくる。

 それから、どういうふうに分別していくのかというのを、容器の機能とあわせて、しっかり理解していくということが労働を少なくしていくんだということをわかっていく。消費者のインセンティブも考えながら役割分担というのを、また新たに構築していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 そうした観点から、前回の改正では連携というのが一つのキーワードとして入っておりました。どう連携を図っていくのかということは、考えていかなくちゃいけないかと思います。その中で、この論点2の拠出金制度というものは、まさに連携の一つのあり方として、事業者にとってはインセンティブ、事業者にとっても費用が、リサイクル費用、再商品化費用が少なくなるというインセンティブでもあり、自治体にとっても、もちろん、より頑張っていけばなっていくというインセンティブがあったということですね。

 これに、消費者に向けてのインセンティブにもなるようにするためには、この合理化拠出金の使い方の道として、事業者に情報提供、機能ですとか、あるいはもっと徹底した情報提供という形の責任のとり方、EPRの一つのあり方として企業に情報責任義務をきっちり果たしてもらうというのが大きなポイントになってくるんではないかなというふうに思っております。

 個別の論点として、今の役割分担と別に個別の論点としては、一番大きいのは多分、そもそもパイが少ないという問題が、この論点3のほうの店頭回収のルートの多様性というところに出てくるかと思います。

 パイを増やしていくということは、海外流出の問題も含め、この店頭回収というのもよりよく進めていくというためには、既存の廃掃法上の問題等を損なっているところについても、少し議論していく必要があるんではないかなと思います。

 ちょっと走りました。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 川村さん。

○川村委員 それでは、続きまして、紙推進協といたしましては、論点1の役割分担の部分について、容リ法が施行された所期の目的である最終処分場の確保、あるいは焼却炉の問題に対応するなど十分貢献し、このように自治体が得られた便益という意味がかなりあるのではないかと思っております。費用につきましては、便益についての費用は換算されておりませんが、十分に貢献したと。あるいは3Rに関しても成果が上がっていることを勘案しますと、現行の容リ法の枠組みを維持し、役割分担、費用分担の見直しをする必要は全くないのではないかと考えております。

 論点4の分別排出につきましては、紙推進協としても提言しており、古紙回収業界の強い要望もある分別排出における紙製容器の識別マークの区分表示につきまして、参考資料1の32ページのグラフを見ていただければと思いますが、先ほど、庄子室長よりご説明いただきました32ページのグラフですが、経済産業省の資料として、紙製容器包装が回収している自治体のうち、識別マークを分けて表示した場合に回収量が増加すると考える自治体は51%と、それで、減少すると考える自治体は合計しまして12%ということで、紙製容器包装の回収量向上が識別マークについて変更しますと期待できるということで、これにつきましては、ぜひ実施していただきたいと考えております。

 現行の容リルートに影響が少ないように、紙単体紙製容器包装につきましては、現行の識別マークを維持するなどすることにより、複合紙製容器について区分できる表示を新たに作成するというような方法をとる等、社会的コストの発生も抑える一つの方法ではないかと考えております。

 以上、意見を終わります。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 鬼沢さん。

○鬼沢委員 これまでの容器包装リサイクル法の役割分担は、それぞれのところで責任を持ってやってこられて、うまくいってきたのかもしれないんですが、今後、これから先に向かって、将来この容リ法のシステムをもっと向上させていく必要があると思います。そのためには、社会全体の最適化としてどうだったかということを、もう一回検証してかなきゃいけないんじゃないかと思っております。

 それには、事業者の皆さんの果たす役割は非常に大きいと思います。それで、例えば、プラスチックに関しては148万トン使われていすが、先ほどのデータでもわかるように、回収されているのが半分に満たない72万トンしか回収されておりません。これを、私たち市民はごみとして出しているわけではなくて、リサイクルされ、ちゃんと資源として生かされていると思って分別して、きれいに洗って出して、消費者としての役割を果たしているわけですから、回収する量をもっと増やしていかないといけないと思います。それには、店頭回収や集団回収はもちろんのこと、もっとちゃんと、今燃えるごみに入っているプラスチックを資源として生かすように回収していく必要があると思っております。

 その上で、その目標率が使用量に対してどれだけ回収されたかというリサイクル率を国全体としてどこまで上げていくかという、目標値を定める必要があると思っております。

 それから、 それから、今までの役割分担として自治体、事業者は、それぞれ役割分担を負ってきましたけれども、先ほどの市町村からのアンケート調査を見ると、市町村は2,500億円使っていす。それに対して事業者さんは380億円で、でも、それをどこかが負担するというのではなくて、これまでの役割分担の上に、それでは事業者と自治体がどういう連携をすることで、この社会システムをもっとうまく回していけるのかということを、考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。

  先ほど、織さんもおっしゃったように、私も消費者の側からすると、住んでいる自治体がごみ処理に大変なお金をかけているということはわかるんですけれども、事業者の皆さんがどれだけ努力をして、うまくこのシステムを回してきているかという情報は全く届いておりませんし、事業者の皆さんの顔や声がなかなか届いていないのが、一般市民から見た感想です。

 それには、じゃ、どうしたらいいかというと、やはり情報提供を自治体と事業者さんが一緒になって市民向けにやっていく必要があると思いますし、それをコーディネートするのが容リ協会なんじゃないかと思います。

 事業者さんにしたら、情報はたくさん発信していると思われていると思いますが、なかなか市民一人一人からは、その情報を受け取るだけの素地ができていないというのか、自治体が分別収集を始めたころほど情報提供が実はされていないものですから、事業者さんの情報を受け取るまでに至っていないと思います。

 それから、今後、将来に向かって資源を国内循環でどのように有効に使っていくか、ということを考えると、事業者の皆さんは、今の市町村がベールにしたものをもらう立場というよりも、より質のいい資源になるものをどうやって積極的に集めていくかという立場で将来のことをこれから決めていくことが、大事なんじゃないかと思っております。

 それから、紙製容器のマークを増やすことで回収量が増えるんであればそれはいいと思いますけれども、単にマークを2種類にしただけで、出す側が本当にそれで理解できるのか、そこは非常に難しいところなので、どういったマークがいいのか、どこにつけるのがいいのか、どういう大きさがいいのか、普及啓発にはどうしたらいいのかというのは、ぜひ消費者の声を聞きながら検討していっていただきたいと思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 石川さん。

○石川説明員 まず第1点目の役割分担と費用分担についてですけれども、少なくとも現行の役割分担がうまく機能しているというのは、共通の認識ではないかなと思います。

 それから、今後について考えるならば、さらにごみの量を減らすとか、それから、環境負荷を減らしていく、社会的コストを減らしていくためにはどうしていったらいいのかということを考えた場合、役割分担の見直しをするよりは、今まで以上に主体間の連携を深めて、お互いに成果が出るような取組をしていくというのが基本ではないかなというふうに考えます。

 それから、役割分担とともに、費用分担というふうなテーマも上がっておりますけれども、仮に先ほど環境省さんのほうからご紹介があった自治体でかかっている費用が2,000億強と、それに対して事業者の委託料の負担が300億強というような表面的な金額だけで負担の重い軽いというのを議論するのは、基本的におかしいんではないかなと。仮に、額の大きさだけで、例えば、その額の小さいところに負担をさせるというふうな考え方をしたとしたら、それこそ、合理化とか効率化を進めて社会的コストを下げたところほど、今度は懲罰的に負担が重くなるというふうな全体の効率化を妨げるような方向に向かってしまうということもありますので、そのような表面的な費用の大きい、少ないということで、分担の見直しを考えるというのは、基本的におかしいというふうに考えております。

 それから、次に、3番目の店頭回収等の多様化ですけれども、特に店頭回収について言いますと、これは小売事業者さんの皆さんのあくまで自主的な取組というふうな形で行われているものでありまして、なおかつ、店頭で回収されたものというのは基本的に事業系の取り扱いになって、容リ法の対象外ということになります。容リ制度においては、やはり基本的に、回収システムをいかに持続的、安定的に維持していくかというのがリサイクルを支える上では重要でありまして、そういう意味で言うと、このような回収義務を伴わないようなルートというところについて、今後も単純に拡大するような方向でいいのかどうかというのは、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。

 それあら、あと、分別排出の中の識別表示についてですけれども、識別表示というか、そもそもの分別排出についての消費者の方々、お客様の方々、わかりにくさの問題というのが表示にあるのかどうかというところは、検討の余地があるのかなと。そもそも容リ法そのものが非常に一般の市民の方にはわかりにくいし、さらに各自治体ごとによって排出のルールが違う部分もあるというようなこともあるかと思います。

 それから、仮に表示の見直しをした場合に、商品のついているその表示を変更しなくちゃいけない。さらに、変更した場合には、それを市町村を含めて、市民に排出ルールの変更を徹底しなくちゃいけない。さらに、それに基づいて消費者の方は排出を変えていかないといけないということで、非常に膨大な作業とコストが各主体に発生することになります。

 そういう意味で言うと、これは各素材単位、個々の素材単位で識別表示のあり方を検討するのではなくて、やはりトータル、素材全体で、この表示についてはどうあるべきかという検討が行われる必要があるんではないかと。

 それと、食品に関して言うならば、この表示について言うと、消費者庁が食品表示法で表示の基準を定めて、消費者にとってわかりやすい表示とはどういうものかというふうなことを進めております。そういう意味で言うと、情報の提供ということで言うならば、単に容リサイドの識別表示だけをどうするかというのではなくて、トータルでやっぱり消費者にどういうふうな形でわかりやすい情報を伝えていくのかという視点も必要かと思います。

 そういう意味で言うと、この表示の見直し、検討については、非常に慎重な検討が求められるのではないかなというふうに考えます。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 小林さん。

○小林委員 ありがとうございます。プラスチックの特定事業者のほうからご意見を申し上げたいと思います。

  まず、役割分担ですが、容リ法の完全実施から既に14年たち、皆様のご努力によってきちっと成果は生まれつつあり、何の異論もございません。すなわち、皆様のそれぞれの役割を、きちっと分担し、その機能が有効に働いてきたことを評価したいと思います。

 先ほどからのご議論にもありましたが、最終的には、社会的コストの最小化や、環境負荷の低減を目指しておりますので、まずは各主体がきちっとその役割を深化させること。すなわち、いろんな作業の合理化とか効率化の見直しをするいい機会とすべきだと考えております。

 その理由としまして、この議論に際して平成18年度の中央環境審議会での意見具申の内容を振り返って見ますと、各主体の役割、また、今置かれている課題がしっかり整理されておりました。

 それを見ましても、本質的に現在の抱えている課題と何ら大きな変化はない。ということは、各主体で、いろんなご努力はされていますけれども、実効性のある解決に向けた十分な取組ということから考えますと、まだ活動が不足しているということが見えてまいります。そういったことから、現行の役割を変えるのでなく、きちっと各主体の役割を果たすべきだと考えております。

 2つ目は費用の負担です。廃棄物処理法のもとで一般廃棄物処理の責任を負っています市町村が容器包装の収集費用について負担する、これは法的にも合理性があると考えますので、現行の形をとるべきだと思っています。

 先ほど、市町村の処理費用の額が提示されましたけれども、これは金額の大小でないし、自治体と事業者を比較するべき問題でもないと考えております。

 これに当たっては、中環審の答申で、具体的な施策として書かれた中で、ある一定以上の排出を抑制する機能として、分別の質の改善にも有料化の導入が妥当だという表現もあり、こういうことを具体的に実行していくことが大事ではないかと思っております。原則としては、責任と負担というのは一体であるべきと考えております。

 もう一点、合理化拠出金に関しましては、先ほど来、皆様のご説明がありましたとおり、これは一定の役割といいますか、当初、目指しておりました作業の合理化がきちっとなされて、その成果が出てきたということを評価すべきだと思っております。したがいまして、拠出金の制度の見直しは必要ではないと考えております。それ以上の議論については、これからということになろうかと思います。

 合理化拠出金と、市町村の費用の大小、あるいは負担ということは直接的なかかわりはないと考えておりまして、これは全く独立した制度であるという認識が、まずは大事だろうと思っております。

 また、作業負担の問題がありますけれども、本質的な問題点をきちっと把握できない時点で、費用負担の議論だけになるのは非常に問題がある。まずは、先ほどの中環審の答申にもありましたように、1つは国の役割として、それぞれベストプラクティスを各市町村に徹底的に共有して、これを実行するべきということも内容に盛り込まれていますので、こうしたこともどこまできちっとできているのか、明らかにしていく必要があるなというふうに思っております。

 

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 酒巻さん。

○酒巻委員 酒巻です。まず一言、事務局にお願いしたいのですが、以前の合同会合でも審議委員の方から合同会合資料については事前に配付してほしいという要望が出されておりました。今朝、日経新聞には、何か資料に関係するような記事が載っておりましたけれども、もし資料があるのであれば、事前に配付をぜひ今後はお願いしたいということがまず1点、要望です。

 次に、資料について何点かの要望なのですが、ちょっと細かいことですが、9月19日の第1回合同会合にて、容器包装リサイクル制度を取り巻く現状についての報告がありましたけれども、その中で、家庭ごみ中の容器包装廃棄物の容積比、並びに質、重量比が示されました。これからすると、今回の参考資料2では、容器包装廃棄物がいかにも一般廃棄物の中で多いような図となっていますので、これは多分、資料公開となると思いますので、誤解を招かないように、比率割合に応じた図にぜひ修正をお願いしたいというのが要望です。

 また、同じように参考資料2の中で、延べ収集運搬時間についていろいろ記載がございますけれども、スチール缶リサイクル協会の最近の調査では、収集車1日1台当たりの作業人数は2人以上3人未満、並びに3人以上を合わせると、現在、約75%の自治体さんがそういうことをしていると。

 それから、収集にかかる1日の時間は2時間以上5時間未満及び5時間以上8時間未満を合わせると、57%になっております。ちなみに、缶の収集頻度につきましては、月2回とか月1回を合わせると、これだけで週1回よりもはるかに多い67%になっている、こういう調査結果が出ています。今回の調査結果で、その辺どうであったか開示できるようであれば、ぜひ開示してほしいということをお願いしたいということです。

 それと、役割分担と費用負担についてですが、現行の役割分担は、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化と連携共同して役割分担することが、社会全体のコスト最小化、それから環境負荷の低減、資源循環の仕組み構築に最適として制度化されたものです。これは、第1回合同会合でも示されたとおり、効果を上げてきていることから、やはり現行の枠組みは維持すべきというふうに考えます。

 それから、現行の費用負担、分担ということで記載されておりますけれども、やはりこれは排出者責任の原則に基づきまして、排出者が税金という形で負担することが当然ではないかと。収集処理・保管は、排出者になりかわり、もともと代執行の形で市町村が責任を法において定めたと私どもは解釈しております。

 分別収集・処理保管費用の過大・過小と費用負担は誰がするかというのは全く別問題でありまして、したがって、分別収集・処理保管費用がもし不足するようであれば、税金もしくは有料化といった形で不足分を排出者に理解を求めるべきであり、また、余剰であれば税金等を減らすというようなことの施策を講ずるべきというふうに考えます。

 これを事業者に求めることは筋違いで、よりよい仕組み、制度になるとは言えないのではないだろうかと考えています。

 また、仮に事業者へ単なる費用つけかえは、消費者の排出抑制や市町村の分別収集・処理保管の効率化への優先策とならないということで、基本的に単なる費用つけかえには反対でございます。

 それから、市町村が分別処理・保管費用の効率化、合理化推進のために情報提供や調査研究等々、事業者に連携協力を求めることが、今後はもっと必要ではないかと、また、消費者にも理解と協力を求めることが必要ではないかと思っております。

 合理化拠出金の制度がありますけれども、社会全体のコスト削減、最小化のためにも、今後もっとこの拠出金制度の活用の仕方があるのではないだろうかと思っています。

 また、店頭回収につきましては、これもスチール缶リサイクル協会の調査結果では、市と小売店が連携協力している割合は、まだ18%にしかなっておりません、まだまだ今後も連携協働する余地があるのではないかと思いますので、その辺は今後の課題とすべきではないだろうかと思っています。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 続けて、佐々木さん、どうぞ。

○佐々木委員 それでは、自治体の立場から発言をさせていただきたいと思います。

 多くの事業者の方々から、現行制度はうまくいっているんだというような発言がありますが、自治体の立場から言いますと、多くの自治体は、やはりこの役割分担、費用負担については、相当の負担感があって、これを何とかしてくれないかということです。5年に一遍の制度改正で、少なくとも今後、循環型社会形成を推進していくのであれば、やはり自治体に少し目を向けた施策というものがあってもいいではないかというような観点で、少し意見を言わせていただきます。

 まず、役割分担でありますが、まず容器包装のうち、缶、びん、紙製容器包装については、この法律ができる以前から、自治体あるいは業界団体との連携でリサイクルが推進されてきました。それは、業界の皆さんのご協力のたまものだというふうに思っております。

 それから、ペットボトルにつきましても、最近は関係者の努力によって有価ということになりまして、一部の費用については、自治体にキックバックという言葉がいいのかどうかは別にして、自治体に戻ってきております。

 ただ、いわゆるプラスチック製容器包装については、やはり先ほどのご説明にもありましたが、参加自治体がここのところ頭を打っているようなこと、そういったことにも表れております。プラスチック製容器包装をやっていない自治体と話をしますと、やりたいけれども、やはり負担が大きくてできない、収集運搬にお金がかかる、あるいは、選別保管にお金がかかるというようなことで、なかなか手が出ないという話を聞いております。

 それから、さらに一旦はやったんだけれども、やはり継続することが難しいということで、幾つかの自治体が、例えば容リ協会の20年以降のデータを見ますと、ぽつぽつ抜けているところが出てきている。あるいは、当然、新たに参加する自治体もあるんですが、トータルではなかなか増えていかないということも現実の問題としてあるのではないかと思います。

 さらに、東日本大震災以降、エネルギー問題というのが非常にクローズアップされており、特に電力への関心というのは相当強いわけでして、プラスチック製容器包装をやる、あるいは継続する、そういった場合にサーマルリカバリー、そういった観点も検討する自治体が出てきております。それがいいかどうかというのは別なんですが、少なくとも循環型社会を形成していくために、循環計画の基本計画その他では、要するにできるだけ資源として回していこうということが言われておるわけですが、自治体のほうは、やはり新たに何かをやるといったときは財源というのは当然必要なわけです。

また、業界の方々が言われるように社会的コストを下げる、これは全く異論はございません。お互いに協力して、下げられるところは下げていくべきだと思います。

 そういった観点で選別保管、そういったことについて、自治体ではいわゆる分別適合物とするために、異物の除去等をやっております。違う観点の作業だというふうな指摘もあるわけですが、当然、リサイクラーの方々も、異物が入っているとリサイクルに支障がありますから、当然、人手をかけて除去している、あるいは確認をしているという作業をやっております。そこは恐らく二重になっているのではないかなというふうに思いますし、そういったことについては、やはり本当に役割としてどうなんだろうかということが自治体としては議論をしていただきたいと思っております。本来であれば、それは特定事業者さんのほうの費用でやるべきではないのかということも言われております。

 確かに容リ制度が始まって多くの成果を上げてきておりますが、ここのところ、特にプラスチック容器包装については相当手詰まり感があるというふうに思っておりますので、ぜひこの機会にそれぞれの役割を点検し、ぜひ市町村が持続して容リのリサイクルはできる、そういったものにしていただければと思います。

 次に、合理化拠出金の取り扱いについてですが、確かに現在の制度設計でいくと、実績が固まってくると、合理化拠出金がどんどん下がってくるということになっております。この制度も自治体が持続して参加できるような、年によってどんどん下がっていくようなことのないような制度にすべきと思います。環境省のほうから自治体の使い道ということで2市の例がございましたけれども、幾らもらえるか全く想像がつかない、そういったことであると、財源として計上しておくということがなかなか難しいんですね。ですから、実際の額が入ってから調定をするというような自治体があります。ですから、きちっとある程度こうであればこのぐらいの収入が見込めるなということであれば、当然それを使っていろんな形で、この廃棄物のために、あるいは容器包装リサイクルのための事業に充当できるのではないかなというふうに思っております。

 3番目に、分別排出の件ですが、もう一つ、資源の有効利用、あるいは市民にわかりやすい分別、そういったことで表示のことが取り上げられておりますが、多分ほかの場面で議論になると思いますが、同じ素材、あるいは同じプラスチックであって、なぜ対象にならないか、資源の有効利用の点から対象とすべきではないかと思います。これは容器包装でないからだということなんですが、その辺も市民にわかりやすく、法律がそうだからだめなんですよということではなく、なぜやらないのか、あるいは、資源を有効に利用するという観点で、なぜ対象としないのかということを、市町村の現場では市民に聞かれております。

 先ほど、石川先生のほうから神戸市の例がございました。はっきり言って、取り残しをするというのは、地域あるいは市民との闘いです。自治体は、ごみを片づけるのが仕事だろうと、なぜ残すんだと。あるいは、自分が出したんじゃないのに、自分のうちの前にある、自分の地域にあるのはおかしいじゃないか、そういったことで、取り残しをするというのは、はっきり言ってある意味での闘いです。それをやって、初めて住民の協力、あるいは住民とのコミュニケーションが成立しているわけです。

 そういった住民との関係は、やはり自治体が役割として当然果たしていかなければならないと、今後もやっていかなければならないことだと思います。その辺を踏まえながらも、やはり容リ法全体の役割分担というのを見直していただきたいと思います。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 杉山さん、どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。では、順に2-1から2-4について、簡単に意見を述べさせていただきます。

 最初に役割分担のところですが、私がこれから期待したいところは、住民の方たちの理解、協力を促すための、いわゆるPR、啓発の部分です。この部分については、今まで主に自治体が担ってきたということになるかと思いますが、もう既に何人かの委員からもご意見ありましたように、やはり住民から、もっと事業者の活動というものを見えやすくしてもらいたいということがあります。

  連携が重要なキーワードになっているわけですので、ぜひ、この住民へのPR、啓発という部分で、もっと事業者の方にも前に出てきていただいて、自治体と連携しながら、市民にわかりやすいような形で進めていただきたいというふうに期待しております。

 2つ目としては、これは合理化の拠出金の件です。この制度がうまくいって合理化が進んできたということであれば、ここで制度をやめてしまうと、合理化された状態というのが続いていかないと思いますので、何らかの形で双方にメリットがあるような、インセンティブとなるような仕組みを維持していくことが必要ではないかと思っております。

 それから、3つ目の店頭回収ですが、これはぜひ店頭回収が進められるような制度にしていくことが必要だと思います。特に自治体によってその解釈の違いがあって、事業系のペットボトルは産廃だということで、なかなか店頭回収がうまくいかない。でも、別の自治体だと、解釈が異なりうまくいくというように、自治体による違いということも耳にしておりますので、それは全国共通して店頭回収という仕組みがうまくいくようなルールづくりが必要ではないかと思っております。

 4つ目の識別マークですが、識別マークは材料が書いてあるだけなんですが、市民の方とお話ししていますと、これはリサイクルできるマークだよねというふうに受け取っていらっしゃる方が結構多いなと感じます。

 ですから、識別マークにしたがってせっかく分けても、リサイクルできないなら何のために分けたのかというのが率直な感想ではないかと思いますので、素材の表示であるとともに、リサイクルできるかどうかというところも含めた形で、わかりやすい識別マークになるよう今後、検討していくことが望ましいというように思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 辰巳さんどうぞ。

○辰巳委員 ありがとうございます。私は立場上、分別排出についてというところから話ししたいと思っております。

 今日の資料2-4のところで、連携による情報発信というお話が書いてあったのですが、もちろんこれはある面必要だと思っていますが、それぞれ役割分担があるために、立場というか、発信したい情報が違うだろうなと思っておりまして、連携は連携で重要なのですが、相手にきちんと伝えたい内容が、うまく一緒にやってできるのかなと、私としては思っております。

つまり私たちの立場からすると、排出の前に購入ありなんですよね。だから、どういうものを選ぶべきかといつも言っているんですけれども、やっぱり発信するということがすごく重要だと思っておりまして、そのためには、例えばの話、もちろん、行政がこういう包装のものを買いなさいと言ってくれるのもいいでしょうけれども、やっぱり店頭で私たちは選ぶわけですから、その選ぶ現場で、こっちを選びなさい、こういうものを選んだほうがいいよと言ってもらえるほうが、より現実感があると思うのです。だから、それぞれの立場によって発信する内容が違うんではないだろうかということですね。

 もう一つは、ここに連携しましょうと書いてあって、国の役割が書かれていないんですけれども、やっぱり国もですね、きちんと役割を持って、どういうことをやっていくかということを記載すべきだろうというふうに思います。だから、論点の中に、1つ入れるべきではないかというふうに思っております。

 それから、先ほど佐々木さんが終わりのほうでおっしゃっていた話とも重なるんですけれども、たまたま私は川崎に住んでいて、今日、水曜日で、プラスチックの日なんですね。プラスチック容器包装を排出する日なんです。朝早くからパッカー車で、いつも放送しながらずっと回っているんですね。別にそれが迷惑だという意味じゃなくて、何を流しているかというと、「今日は容器包装の分別回収の日です。プラマークのある容器包装を出してください」というふうに流しているんですね。これはこれでいいと私は思っているんですけれども、出す私たちの側からすれば、プラマークがあるかないかをチェックしてみると、ないものが多いんです、意外とね。じゃ、ないものは、そこに出せないのかというお話になってきて、それで、一般的にですけれども、私たちの立場からすれば、やっぱりマークがあろうがなかろうが、プラスチック素材だったら、製品プラは別にしてですが包装材ということで考えても、マークがなくてもプラであればいいんじゃないかと思う消費者が多いのは、当然だというふうに思っております。

 だから、そのあたりの解決ですね。何が目的の、これは法律なのかと。事業者の方にお金を出してもらって、そのお金を出した事業者の商品だけをリサイクルすることが目的なのかと言いたくなりそうですよね。

 そうじゃなくて、やっぱり資源を有効に利用しようとか、環境に負荷をかけないようにしようとか、そういうところに大きな目標があるんならば、もう一度その根本のあたりを、整理し直してもいいのかなと私は思っているんですけれどもね。

 あるいは、逆にプラマークがついているからといって、本当にリサイクルできるのと思えるものもいっぱいあるんですね。むしろ、そのほうが多いかもしれないですね。だから、そういうものも、プラマークがあるものを分けて出しなさいと言われたときに、本当にこれでいいのかなと常に私は疑問に思いながら、プラマークのあるものを選んで出してはいますけれども、結局、マークがなければごみになってしまうしということで、そのあたりの整理をきちんとやらなければならないと思っています。

 それで、表示の見直しについてなんですけれども、もちろん、大きさとか表示の位置というのは非常に重要で、私も、最近ですけれども、あまり小さいマークは見えにくくなってきました、それから、あと、透明のプラスチックのトレイなんかにプラのマークが型押ししているものが見えないんですね。よく確認しないと、ついているものと、ついてないものがあって、それでついているものだけ出せと言われたら、本当に疑問なんですけれども。そういう意味で、非常に見にくく分別がしにくいということなんですね。

 あと、前からいつも言っているんですけれども、容器包装を製造する事業者、あるいはそれを使う事業者にとっては、使っている素材が明確にわかっているわけですよね。マテリアルリサイクルに向くのか、熱回収、あるいはケミカルに向くのかというのはわかっているはずだと思いますので、そのあたりぐらいは、これからは表示で分けていくべきじゃないかなと私は思っております。

ペットボトルは明らかに別だから分けられるんだけれども、そうじゃなくても、そんなにコストをかけないでマテリアルに向くプラスチックというのがあるはずです。もちろん事業者の方に言わせれば、コストをかければ何でもマテリアルリサイクルができるのでしょうが、だけど、そんなにコストをかけないでもマテリアルに向くプラスチックと向かないプラスチックというものがあるはずです。また、全く向かない、アルミが張られギンギンしたプラスチックは、初めからケミカルなり熱回収向けとして、明確にしていただかないと、出す側としては、果たしてこれでいいのかなと常に疑問に思いながらおりますということなんです。

 それで、あと、表示をする場所ですね。例えばお菓子を買いますと、お煎餅でもいいのですが、必ず外の袋には書かれています。外袋プラ、内包み何々と。中に入っている小分けされたお煎餅1枚の袋には、表示がないんですね。外側の袋にしか書いてないから。だからプラマークのあるプラスチックを出しなさいと言われたときに、果たしてそれはどうなのかとか、本当に細かいことを言いだすと非常にややこしくなります。

 だから、基本はプラマークのあるものを分別して出すというところは私は合意するんですけれども、そのマークが納得できるリサイクルにつながるんだということを、ちゃんと説明できるように進めていただきたいということです。

 それから、もう一つだけ。収集ルートの多様化の話ですけれども、これは、消費者にとっては、買い物ついでに出すことができ、出すチャンスが増えるということから、意味があることだというふうに思っております。ただし、小売店さんにとっては、それが負荷というか、コストがかかることだろうというふうにも思います。そのあたりのサポートを小売店の方はしてほしいというお話が何度かここでも出てきたと思っているんですけれども、私としては、お客様の囲い込みになっているから、いいんじゃないですかというふうに理解しています。お店に持っていくということは、そこで必ず買い物をするんですね。そういうふうに受け入れる場所をつくってくださっているお店で私たちは買い物をしようという気になります。排出だけして買い物はよそでしようなんて、そんなことを普通の消費者は考えないと思うので、負担軽減の話はいかがでしょうか。百瀬さんなどは反対と言われるかもしれませんが、私はそういうふうに捉えております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 ちょうど議論の時間として1時間半たって、まだ大分札を上げてらっしゃる方はおられますので、非常に苦しいお願いですけれども、できるだけ簡潔に発言していただけますように。すみません。

 中井さん、どうぞ。

○中井委員 では、手短に行きたいと思います。

 容リ法施行から、15年たったということで、もちろん評価もできる点も多々あると思いますが、課題としては、取り組めていない自治体がトレイのみをふくめると約4割強もあるということは、大きな問題であると思っています。どこの自治体でも取り組めるようにしていくことが今、必要に迫られていると思っています。

 つい先日、プラの回収に取り組んでいない自治体の職員の方とお話ししたときに、子ども時代には○○市に住んでいて、自分はプラも全てごみとして出してよかったというお話をされて、子ども時代にどういう資源の出し方をする自治体に住んでいたかというのは大きな影響を後々まで持ち続けるということに愕然とする思いでした。個人差があるとは思いますが、学校や地域等で3Rを子どもたちに環境教育をしても、実態が伴っていないということが大きなハードルになるということを実感したところです。

 やはり環境教育と啓発というのは、本当に大切なものだと思っています。先ほど、佐々木さんからも、取り組めていない理由として経費の問題が、大きな課題として示されていましたけれども、そういうところにきちんと対応できるような役割分担の見直しが必要に迫られていると思っています。

 3R全国ネットでは、拡大生産者責任を進めることで、製品設計・製造段階での3Rを進めること、さらに収集と選別を事業者が一貫して担うことで合理化を進め、社会的費用を縮減することをめざしています。

 そこで、一例としてですが、この役割分担の見直しに関しては二重選別をしているという課題があると思っています。

市民案にあるとおり、自治体と再商品化事業者による二重選別をなくし事業者選別に一本化することで、どれだけコストが減らせるか、さまざまなパターンをシミュレーションした結果、全体のコストが20%から40%削減できるという試算がでております。

 細かい数字は、これからホームページにもアップしていこうと思っていますので、ぜひご覧いただきたいと思いますが、このパターンをぜひ実証実験をしていただきたいと思っています。

 これまでも様々な主体によってプラスチック収集・資源化に関するモデル事業が試みられてきましたが、その検証結果を生かした形で、新たにこの20%から40%全体の費用を削減できる実証実験を行って、試算を検証してはいかがでしょうか。それぞれにメリットが出てくるのではないかと思っております。

 ぜひこれを短期間で実施し、今回の改正に生かしていただきたいということを、望んでおります。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 では、続けて西井さん、どうぞ。

○西井委員 私ども段ボールなんですけれども、段ボールとしても現行の容リ法は効果的に機能しているというふうに考えております。

 容リ法の取組の中で、段ボールの利用事業者、それから生産事業者の双方に環境や循環型社会への貢献という意識が高まっております。したがって、私どもとしては、現行の役割分担を継続して、法に縛られない形で主体間の連携をより強化、深化させていくことが最も有効な方法であると考えております。

 それから、先ほどからお話がある費用分担ですけれども、やはり金額の大小、負担の大小、それから費用のつけかえの論議というのはおかしいかなと思います。社会的コスト全体の低減という形での仕組みのあり方、例えば、民間施設のもっとより有効な活用とかという論議こそが肝要かなと思っております。

 それから、識別マークのお話が出ていますけれども、皆さんのお話は大体共通したお話だと思っています。やはり消費者側から見るとわかりづらいということは明々白々なんで、やはり、どういうふうに変えていくかというのはまた難しいテーマですけれども、やっぱり変えていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 長谷川さん。

○長谷川委員 役割分担のこと、それから合理化拠出金について、簡単に述べさせていただきます。

 論点のこの最初の囲みところなんですけれども、私も今の役割を維持すべきだと考えています。特に、この分別収集・選別保管の役割を一定程度事業者に求める必要はないと思います。これは、前回の改正のときもありましたけれども、それぞれの役割を深化させるんだというのがまだ途上だと思っていますし、これからもまだやっていくべきだと思います。

 それについて、費用の多寡とか、いろいろ出ていますけれども、それは直接それと関係なくて、役割をやっぱりやっていって、それぞれの立場で合理化するのが筋だなと、こう考えています。

 それから、この2つ目のところなんですけれども、これも合理化の一つとして書かれているんだろうと思いますけれども、市町村が行ういわゆる選別保管、分別基準適合物をつくる行為と再商品化のためにリサイクルするものを選択する作業、これは全く質が違います。ですから、これは安易に一体化、さっき実証実験なんて話も出ていましたけれども、作業内容ははっきり異なるんですね。基本は現状維持すべきだと思います。柔軟な運用を全くするなとももちろん言いませんけれども、これを安易に一体化すると、後ろのほうに必ず大きな負担がかかる。これは、当然そういうことになるんで、これは慎重な運用が必要かなと思います。

 それから、合理化拠出金というのは一定の成果を上げたと私もそう思っておりますけれども、この制度として合理化、どこを合理化するかというのは、さっき出ていましたけれども、合理化したものに対しての拠出ということで、これはさっきからの議論で、前半のその費用負担のところと何かごっちゃにされているような感じがしますけれども、基本的にこれは異なる性質のものだと思います。この合理化拠出金制度そのものは、まだまだやることはあるんじゃないかなと、合理化する対象をまた別に見つければいいと。今ここで何だと言われてもあれなんで、すぐには出てこないんですけれども、そこを見つけて、まだ当面維持すべきだなと、こんなふうに思っています。

 それから、それぞれの協業、それぞれに手を取り合ってというところと、それから事業者、私は事業者なんですけれども、情報がうまく川上のほうですか、消費者のほうに伝わっていない。ここをもっとちゃんとやるべきだと、これは賛成です。ここもまた、それぞれの役割の深化と、それから共同作業ですね。ここのところで力を尽くしていくべきだなと、こういうふうに思います。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 花澤さん、どうぞ。

○花澤委員 それでは、まず2-1のところの論点から言いますと、役割分担につきましては非常にやっぱり、まず最初に資源とごみとを分ける消費者がしっかりそこでやっていただく。そこがしっかりしていれば、自治体の分別収集以下も楽になりますし、それから、その上で我々特定事業者が再商品化の合理化をいろんな意味で図っていくということで、この役割分担は大変理にかなっているものだと思っておりまして、皆さんおっしゃっているように、この役割分担を維持して、あとは、それぞれの役割を担う者がどうやって深化を遂げていくか、あるいは連携していくか、共同していくかというのが今後の課題だというふうに思っております。

 それから、その下の、今、長谷川委員もおっしゃいましたけれども、2つ目の○ですね。その選別保管のところで、佐々木委員はダブっている部分があるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、異物、確かに第2段階でも異物は除去するんでしょうけれども、やはり基本的には、最初の自治体がやるものと、それから、再商品化事業者が再商品化工程の一環としてやるものとは全然質が異なりますし、まず自治体のほうでしっかりやっていただくことによって、安全に運搬もできると思いますし、いろんな面がありますから、これは一本化すべきではないというふうに考えております。

 それから、合理化拠出金につきましては、この資料でも書いてございますように、目的は参考資料1の14ページにあるように、市町村による分別収集の質を高め、再商品化の質的向上を促進するとともに、社会的コストの効率化を図るため、こういうことをやるということでありますから、合理化拠出金制度の目的自体は、現在も引き続きやっていかなきゃいけない目的でございまして、我々特定事業者としては、この再商品化の質的向上を図るべく、いろんな再商品化手法の合理化とか、いろんなことについて、やっていかなきゃいけないというふうに考えております。

 あとは、市町村それぞれの方々がどういうことをやっていくことがこの合理化拠出金の目的を推進するためにいいのかということを、さらに工夫を皆さんで議論していけばいいというふうに思っています。

 それから、次が2-4番の分別排出のところですけれども、やはりこの論点の2つ目の市民啓発というところですけれども、私どもとしては、「あるいは」と書いてあるほうがいいと思いまして、やっぱり関係者、特定事業者、小売事業者、再商品化事業者、市町村が連携して、さまざまな情報提供をしていくということが大事だと思っています。

 我々、先ほどの参考資料1のほうでも、事業者による取組の一端が書いてありましたけれども、さらにそういった取組を強化していきたい。自治体、あるいは消費者、皆さんと一緒に連携してやっていくということが肝要だと思っております。

 それから、今の分別排出の3番目の識別表示についてですけれども、これは我々、食品製造事業者の立場から言うと、先ほどどなただったか、おっしゃっていましたけれども、この食品については、パッケージの情報提供というのは、食品の安全性の確保を初めとしたもろもろの食品固有の情報提供というのは大変たくさんあります。まさに今、食品表示法、新しく法律ができて、それの細かなことを議論していますが、ただでさえ読めないというのか、字が小さくなっちゃって盛り込むべき内容が多くなればなるほど読めなくなってくるというので、何とかポイントを大きくできないかというのを議論していますが、一方で情報を減らさなきゃいけないわけですからなかなかできないと、こんなようなことがありますので、このプラマーク等についても、確かに私どもとしてもわかりやすいほうがいいと思いますが、特に食品について言いますと、食品固有の大きな安全性の確保等の問題がございますので、この辺は慎重に議論していただきたいというふうに考えます。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 平尾先生、どうぞ。

○平尾委員 ありがとうございます。私も役割分担については、現在の機能が非常によく働いていると考えております。

 ただし、このまま固定するのではなく、別な論点にもございましたように、例えば店頭回収をしているという小売事業者の役割は特定事業者としてだけではなくて、回収する、今の自治体が担っている役割のごく一部かもしれませんけれども、担っているということを、よき役割を担っているという形で位置づけていくべきではないかと考えています。

 このことを含めて、役割分担のうち、まだ十分に機能していないと思われるのは、既にたくさんの議論があったように、やはり実際に物を購入し、分別排出する消費者の役割のところがまだまだ効率が低いと考えております。ですから、そこのところを、まだまだ改善する余地があり、そのためには、例えば拠出金という言い方がいいのかどうかはわかりませんが、全体の合理化を進めていくために、住民、消費者と直接に面することができる自治体などに、そのための費用を例えば特定事業者が負担する、あるいは、実際に特定事業者でもある小売事業者がそのような活動を行うことを、もう少し奨励するというようなお金の使い方もあるのではないかと考えています。

 ですから、いずれにしても消費者のところを今後も議論していくべきではないかと思っておりまして、その点ではマークの件も同じでございます。現在のプラマーク、あるいは紙マークのところが、やはり消費者にとっては非常にわかりにくい。

 あまり個人のことを言ってもしようがないのですけれども、家の中で、プラの容器包装に紙がべたっと張りつけてあるのを一生懸命はがしている父親を子どもは本当に奇異な人だと思って見ています。このヨーグルトの紙ラベルは、うまくはがれるのがついている、このメーカーのラベルはとてもはがしにくいなどと言って、それをまたさらに雑紙としてためている紙袋に入れるわけですけれども、そういう行動をやっぱり子どもに見せていることによって広まっていくということです。それは個人でやっていてもしようがないのですけれども、もう少し消費者教育のレベルのところにこのお金を使っていくことによって、実は総合的な最適化が図られていって、もっと負担が減っていく、全体としての負担は減っていくのではないかというふうに考えています。

 単に特定事業者が自治体にお金を払って、分担を少し変えていくということが効率化ではないだろうというふうに考えているところです。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 どうぞ、続き、牧野さん。

○牧野委員 ありがとうございます。役割分担と費用分担というところでございますけれども、持続可能な循環型社会を実現していく、非常に重要なことだろうというふうに思っています。そういう意味で、特定の主体に負担が集中をしていくということではなくて、制度の運営に要する社会全体のコストの削減を行っていくというのは非常に重要だというふうに考えます。

 それから、より一層の排出抑制、そして資源の節約と再活用ということも、非常に肝心というふうに考えております。

 連合といたしましては、まず、費用の負担の増加、あるいは法改正などによる制度の改変、そういうことになりますと、労働者の雇用、労働条件への影響を非常に危惧しているわけですけれども、そういったものを最小化するように、まずお願いを申し上げたいというように思います。

 それから、制度の改変ということになりますと、それの移行期間については、十分な移行期間を設けていただきたいし、変化の対応ということになれば、公的な支援を含めて適切な措置をお願いしたいというふうに思います。

 それから、合理化拠出金のあり方でございますけれども、地方自治体の拠出金については、先ほど参考資料でもありましたとおり、これまで消費者への広報とか啓発経費として活用されてきているということもあります。

 今の制度は、拠出金については、多分これは増えることなく今後も低減していくということだろうと思いますから、そういう意味では、その拠出金にかわってということがいいのかどうかわかりませんけれども、やっぱり新たな助成制度を創設として、地方自治体の負担も含めてございますけれども、広報とか啓発活動に必要な費用として充当可能な助成制度を創設したらいかがでしょうかということでございます。

 もう一つは、持続可能な循環型社会ということを維持していくという、そんな観点から地方自治体のやっぱり炉の新設とか更新、非常に多額な金額が要するということでございますから、これらについても循環型社会形成交付金を充実させるといいますか、全ての地方自治体がこの制度に参加できて、資金的な都合によって制度から離脱をしないというような体制を整えるべきだというふうに考えております。

 それから、プラスチックの容器包装の分別・選別保管のあり方でございますけれども、これも消費者にさらなる協力を訴えていくということで、分別と保管の手間とコストは、多分かかるだろうというふうに思っています。

 そういう意味では、PPとかPEなど、単一素材ごとの収集を実施していくのも一つの方法かなというふうに思っています。それから、費用、エネルギー効率の観点から申し上げますけれども、例えば汚れがひどい素材については家庭ごみとして収集をする。そして、サーマルリサイクルに回すとか、各素材品質に応じて最適な方式を選択していくのが必要なのではないかというふうに思っています。

 それから、製品プラスチックのリサイクルのあり方については、非常に簡単には結論が出ないのかなというふうに思っていますから、これらについては別途、会議体を立ち上げて協議していくべきじゃないかなというふうに思っています。

 それから、分別排出のところでございますけれども、これも排出抑制の観点から、商品とか、容器包装の軽量化、薄肉化の推進、また、環境配慮設計案について先進的な取組を行っておられる事業者についても、補助金などインセンティブを付与して、一層推進していくことが非常に重要だろうというふうに考えております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 水戸川さん、どうぞ。

○水戸川委員 すみません、2点発言させていただきたいと思っています。

 まず、1点目、役割分担、費用分担の件ですけれども、現行容リ法制度の役割分担は有効に機能しており、これを維持すべきということは皆さんが合意されているとおりだと思っております。したがいまして、役割分担、費用分担は分けるべきではありません。事業者に新たな費用負担を課したとしても、排出抑制の効果を生むとは思えませんし、むしろ市町村業務の効率化への逆インセンティブになると考えます。先ほど石川委員の発言にもありましたように、モラルハザードが起こる、そういったおそれがあるというふうに考えております。

 今回、分別収集費用の調査結果が示されましたが、議論するポイントは、その金額が妥当か、市町村が効率化によって削減できないか、特定事業者が市町村の効率化に何らかの支援ができないかということでございまして、決して特定事業者の再商品化費より大きいとか小さい、そういうことではないというふうに考えております。

 2点目、合理化拠出金ですけれども、合理化拠出金につきましては、今回の審議の中で、かねてより拡大生産者責任が進めば、このような論点は必要ないというような意見もございましたが、拠出金は、市町村、事業者の合理化の努力の成果を分配するものでありまして、役割分担に基づく費用負担問題とはかかわりない制度だというふうに考えております。

 ただし、制度創設の趣旨に鑑みまして、さらなる合理化の余地は残っていると思っておりますので、各主体が連携して、さらにそのような対象を見つける努力も必要だというふうに考えております。

 最後に、合理化拠出金のインセンティブの件なんですけれども、これは出ていくお金、社会的コストが減少しているという、そういうプラス面の事実を、分別収集や選別保管作業に携わっている人や、やっぱり消費者が共有して実感し、プライドを持っていただける、そういう必要があるんだろうと思っています。各委員からご指摘ありましたけれども、そのような情報提供というものに、これから努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 三富さん。

○三富委員 ありがとうございます。同じく役割分担、費用分担のうちは、冒頭、石川委員が発言されました市町村費用の合理化に関する施策についてです。参考資料2の13ページにありますように、分別収集費用のかなり精度の高い調査結果が報告されています。本資料によって、分別収集、選別保管費用の実態が明らかになったわけですが、この結果の持つ意味で重要なことは、決して金額の多寡ではなくて、今後、さらなる合理化を進めるための基本データが整ったというふうに考えます。今後このデータをベンチマークとして、2006年の中環審の答申にもありますように、自治体におかれましては一般廃棄物会計基準のさらなる積極的導入、導入率の向上というものを目指していただきたい。それがさらなる合理化推進につながると考えています。

 この一般廃棄物会計基準ですが、導入しにくいという声もあるようです。我々企業も、同様な仕組み、会計基準というのを導入しています。これは確かに大変手間がかかる。業種、業態によっては、導入しにくいということは確かにございます。しかしながら、この導入の目的は、費用の透明化ということもありますけれども、まずはそれによって自身の廃棄物処理のコストの構造、これをみずからが認識して、そこから無理無駄を省いていくということに大きな目的がございます。

 したがって、手間がかかろうと、企業としては存続するためのツールとして大変重要なものとして活用し、実際、結果も出していると思っています。

 したがいまして、自治体におかれましても積極導入、積極利用、活用によって、さらなる自治体費用の合理化、費用削減が進むものと考えますので。推進していただきたい。

 また、行政は、一般廃棄物会計基準が導入しにくいという自治体の声に耳を傾けて、なぜ導入しにくいのか、この辺を調査研究して、改善していただきたい。また、トータル的なサポートをもっとすべきであると考えます。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 椋田さん、どうぞ。

○椋田委員 ありがとうございます。

 まず、役割分担につきましては、多くの委員の方からお話がありましたように、現行の役割分担のもとで容リ法はかなりの成果を上げているということで、これを変更する必要はないというふうに思っております。

 それから、市町村の分別収集にかかる費用の調査結果が出たわけですが、そもそも役割の異なる市町村の分別収集の費用と特定事業者の再商品化委託費、これを比較することは意味がないというふうに思っております。

 むしろ、今回の調査結果を踏まえて、市町村の業務効率化によって分別収集にかかる費用をどう削減するかということについて、当審議会でぜひ議論を深めていただきたいというふうに思っております。そのためにも、2004年度の調査において出されていた、各市町村の容器包装種類別の収集+選別保管単価を今回も示していただきたいと思います。前回調査では、例えば、プラスチック製容器包装であれば、1キロ当たりの費用単価が一番かかっている自治体で1,643円、一番小さい自治体では0.5円というような結果が出ておりました。大体どの容器包装についても数千倍のギャップがあったと思いますが、こういったものを今回も出していただいて、ギャップが縮まっているのかどうなのかということの分析を行い、みんなで知恵を出し合って、どのようにして全体の底上げをできるのか、効率化が図れるのかということを議論していくということが重要ではないかなというふうに思っております。

 それから、合理化拠出金については、これも大幅減額が進んだということは、まさに制度の目的が実現したという結果で、評価すべきだと思っております。また、この拠出金制度というのは、そもそも容器包装廃棄物のリサイクルにかかる社会全体のコストの効率化を図るために導入されたということで、どうも費用負担の問題と混同して議論されることがあるんですが、やはりそこはきちっと切り離して、今後議論されるべきであろうというふうに思っております。

 私からは、以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 村山さん。

○村山委員 村山です、ありがとうございます。

 論点1の現行の役割分担を維持すべきかどうか。これは非常に有効に機能しているということで、維持すべきだと考えております。

 しかし、分別収集の部分に安易にEPRの考え方を導入することは、手続的に非常におかしいと考えます。

 自治体の収集費用については、最初の頃の審議会資料で、自治体毎に非常に大きなばらつきがあったと記憶しております。今回環境省がプレス発表した2,500億円という金額の妥当性については、水戸川委員ご指摘のとおり、その多寡が問題ではなくて、本当に効率化や合理化された後の金額であるのかということだと私は考えております。

 一部自治体では、ごみ袋の有料化が実施されており、税金の二重取りではないかという指摘もあったようですが、これは最高裁の判例で、合憲であるという結果が出ております。しかし、こういう判例があるからといって、安易にほかのところに歳入増を求めるのは間違いではないかと考えます。これは、歳出の見直しを全く行わずに、安易にその歳入を増やそうとする姿勢ではないかと思います。

 どこにコストがかかっているのか、この2,500億円の内訳を見ますと、700億円がプラスチックですね。私も一市民としてプラスチックの分別収集については非常に大きな疑問を持っております。私の住んでいる区では、燃やせるごみに入れております。区役所にその理由を問い合わせると、いろいろコストがかかるからということでした。したがって、ほかの自治体でコストがかかっているところは、このプラスチックの収集・選別保管が課題ではないかと思っておりまして、プラスチックの分別収集に工夫が必要なのではないかと考えます。

 先ほどサーマルリカバリーという話もありましたし、また、消費者にとってみれば、プラスチックの包装容器というのは本当にわかりにくいもので、いわゆる店頭回収で白色トレイだけを集めているようなところもありますが、本当にマテリアルリサイクルに適したものだけを、そういうルートに乗せ、選別収集、分別が非常に難しいものについては、容リ法を見直して、サーマルリカバリーに持っていくという抜本的な見直しも必要なのではないかと考えます。

 しかし最終的には、やはり消費者の啓発運動が一番重要でございまして、これは事業者もやらなければいけませんが、自治体もこの最終的な責任の所在である分別排出の消費者を啓発していくことが非常に重要ではないかと思います。

 それから、店頭回収とか集団回収といったルートの多様化は多いに促進すべきだと考えます。そのメリットは消費者にも出てきます。買い物に行く時に、収集日に出し忘れた例えばプラスチックトレイを持っていき店頭回収のボックスに入れることは非常に自然な行動でございまして、これを大いに推進していけば、自治体の回収コストの低減にもつながるのではないかと考えます。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 百瀬さん、どうぞ。

○百瀬委員 日本チェーンストア協会の百瀬でございます。

 今回のこの議論に関しまして、資料2-1の役割分担のところと、それから、資料2-3の店頭回収について、申し上げます。

 役割分担のところで、特定事業者が再商品化義務を負うということが役割分担とされていますが、小売業に関しましては、再商品化だけではなくて発生抑制に対して非常に大きな貢献を果たしているということが言えます。特に、スーパーマーケットではレジ袋を使わないお買い物ですとか、トレイを使わない商品販売、そういったことを進め、なおかつ、みずからのPB商品につきましても、容器包装の軽量化を進めています。そういったことも、役割分担の成果としてぜひ評価していただきたいと思います。

 また、店頭回収につきましては、小売業の中でも主にスーパーマーケットが行っているものはCSR活動としての活動です。ですから、これに関しまして、例えば容リ法の何らかのインセンティブですとか、何らかの企業活動評価がされているわけではありません。全て企業の人手とコストをかけ、リサイクルルートも確保し、行っている社会貢献活動といえます。

これを容器包装リサイクル法の中に「小売事業者の果たした実績」として評価し、委託料の軽減などで相殺する仕組みを検討していただきたいのです。

 最近、弊社の店長たちからは、店頭回収を止めるわけにはいかないか。」という声が上がっています。理由は、消費者にとって回収頻度が少ない自治体回収よりも、いつでも持ってい行くことが出来る店頭回収のほうが便利です。また、企業の環境担当としては、「ぜひ当店に持ってきてください」ということを奨励していますから、年々回収量が増加しています。

しかし店舗にとっては、膨大な数のペットボトル、ガラスびん、そういったものを運んで集約・保管し、そして、それをまた何らかの輸送方法によってリサイクル業者に渡さなくてはなりません。その作業量とかかる費用・保管場所、そういったものをCSRとして捉えてやっていくのは、かなりつらいところがあります。

 一例を申し上げますと、弊社の本社のある市は、ガラスびんの回収は実質的に月に1回なのです。市は毎週だと言っていますが、市内4カ所ある拠点で月1回ずつしかやっていないので、拠点毎には月に1回なのですね。そうすると、市民は店舗の店頭回収を当てにします。店舗にはガラスびんが1週間に3トン、その運搬費とリサイクル費用が1カ月で40万円ほどかかっているそうです。継続することが、もう難しいと言われたときに、環境担当の私は、「これは売ったものを回収しているんだから当然でしょう」と言いますが、売っている量よりも回収する量のほうが多いと言うのですね。確かに、同業他社では回収を止めてしまっているとことが出ていますから、そうかもしれません。

このような状況ですので、店舗回収の成果に対して店頭回収の継続に繋がるような対応を法制化していただきますようお願いいたします。

もう一点は、市町村によってプラスチック製の容器包装を産廃であるとしているところがあり、マニフェストの発行を要請されたり、市民から廃プラを集めることは違法だとか、そういう指導をされるところがあります。そうした中で店頭回収を継続することは大変厳しいので、ぜひこのリサイクルシステムを法制化し、その成果を具体的に評価していただきたいということを、ここで大きな声で言いたいと思います。

 それからチェーンスト協会として、異業態の小売事業者との役割分担の在り方の違いを知っていただきたい。レジ袋の有料化推進などで、容器包装の発生抑制を積極的に推進し、さらに店頭回収しているのはスーパーマーケットです。百貨店や専門店、コンビニエンスストアも何らかの努力はしているようですが、なかなか難しいようです。でも容器包装の3Rを推進しようとしています。こうした企業には、何らかの後押しがあればもっと推進できると思います。

 それから、売るだけ売って回収はスーパーマーケットにというところも確かにあります。ですから、「小売業と一括りにしてしまってよいのですか」と、ぜひこの際、言わせていただきたいと思います。小売業も頑張っていますので、ぜひ今回の改正で3Rを実践している企業が評価されるようにしていただきたいと思います。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 柳田さん、どうぞ。

○柳田委員 石鹸洗剤工業会の柳田です。容器利用の事業者としてお話させていただきます。

 役割分担と拠出金について、2点です。

 まず、役割分担のほうですけれども、容器リサイクル制度における消費者、市町村、特定事業者の役割分担が円滑かつ有効に機能しているということで、これは評価されているのは、ずっと皆さん議論されているとおりです。したがって、この原則をしっかり続けていく中で、いろいろそのレベルアップを図っていくということが重要だと思っています。

 我々特定事業者は、これも論点整理の中でお話しいただいていますけれども、軽量化だとか薄肉化だとか、あるいは詰めかえといったところで、プラスチックのリデュースに貢献してきているところで、高く評価していただいております。

 これをやるためには、これらの取組の中で、材質だとか製造方法なんかの研究、技術開発に加えて、保存テストだとか強度テストだとか、あるいは使用、輸送テストとかいう相応の労力と手間、時間をかけてやっているわけです。逆に言うと、こういったことは我々だけしかできないという自負を持ってやっているわけで、得意分野のところでしっかりやっていくというようなことを考えています。

 事業者としましては、制度で決められた役割分担というのはしっかり全うするのはもちろんなんですけれども、それ以上に、我々事業者としての特徴を生かせるような技術分野だとか情報発信とか、そういうところで力を発揮して、容器リサイクル法に貢献するというのがポイントかなというふうに思っております。

 それから、合理化拠出金のほうなんですけれども、これも先ほど来、何人かの方がおっしゃっていますけれども、効率的なリサイクルを目指すというのがもともとの趣旨でございまして、その成果は上がっているというような理解というふうに思っております。

 そうしますと、この本質的な目的というのを追求していくというのがまずはやることかなということですので、これを向上を図るためには、やはり先ほど出ていましたように、合理化の方法だとか情報発信といった、そういう工夫だとか、そういったものをさらに深化というか、追及していくのがいいんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 山川さん、どうぞ。

○山川委員 ありがとうございます。消費者の立場から分別排出について、1点申し上げたいと思います。

 容器包装リサイクル法の中心にいらっしゃるのは、事業者さんではないかと思います。先ほど来、意見が出ておりますけれども、私たち消費者が分別して排出する際に、消費者からは事業者さんが見えないという点が少し気になります。つまり、情報提供が、まだまだ届いていないということです。この法律をさらに質を高めていくためには、市町村と連携して、さまざまな情報を発信していただくことが必要ではないかと思います。

 先ほど、参考資料の中で、消費者との意見交換会を全国でされていると伺いましたけれども、さらに、例えば3Rの周知、環境省のアンケートで国民の4割が3Rを知らないという状況の中で、企業のリデュース、リユースの取組等を含めた3Rの周知または、これから高齢化社会になりますが、高齢者にもどうしたらわかりやすく分別ができるかということ、さらには、汚れの激しいプラスチックなどをどうしたらいいのかという定義など、消費者が適正に分別排出できるための情報を提供していただいて、さらに消費者のリサイクル意識を醸成していくことができたら、と思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 また改めて手を挙げていただいている方もいらっしゃいますので、ちょっと委員のほうから、聞かせていただきますが、柿本さん、どうぞ。

○柿本説明員 柿本でございます。3点ほど申し述べます。

 役割分担と費用負担についてでございますが、現在までは機能してきたシステムかと思いますが、やはり持続可能な循環型社会を目指す上では、社会的コストの最小化を真摯に検討していかなくてはいけないのではないかなというふうに感じております。事業者と市町村の連携というのは、非常に重要になってくるかと思っております。

 それから、分別排出についていろいろ出ておりますが、このところ、私が住んでいる区はプラの回収は始まったのですが、顕著に表れたのは、あるスーパーでノートレーの精肉が爆発的に売れていることです。これは、トレイをごみに出せなくなったことで、消費者はトレイのついていない精肉を求めることになりました。どなたかもおっしゃっていましたけれども、商品を選ぶ現場で用意されているというのは非常に重要だと私は感じております。ですので、事業者の方は、ぜひ工夫をしていただけるといいかなと思っています。プラ分別回収をきっかけとして、リデュースにつながったよい例かなと思います。

 それと、住民と自治体とのコミュニケーションというのは、やっぱり非常に重要だと考えております。織先生もかかわっていらっしゃるかなと思うんですけれども、この「かわさきスマートリサイクル」というリーフレットが非常によくできています。これは、私たちが納得できる情報というのが書かれているんですね。具体的に、自分が分別して出したものがどのように有効利用されて社会に還元されていくかということが、非常に丁寧に書かれています。友人と読み合わせをしましたら、非常に納得感があって、よかったと言っています。ただ、このリーフレットに市民全員がめを通すのは不可能かなと思っていますので、そういうことをどのようにして市民に広めるのか、石川先生のように徹底的にコミュニケーションをとれれば理想的ですが、なかなかむずかしいことなので、そこを工夫していけたらいいのではないかと考えております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 原山さん、どうぞ。

○原山説明員 町村会の原山でございます。

 先ほど来から、自治体のいろいろな抱える問題点、悩みについては、お話もいただきましたので、ごく簡単に端的に申し上げますと、自治体は、もちろん一般廃棄物処理という責務を果たしている中で、リサイクルの推進のためにも、もちろん排出に対する住民への啓発ですとか、それから分別収集についても日々努力を行っているわけでございますが、やはり実態としては、特に町村などでは住民の方々と非常に近く向き合っているというところもあって、住民との摩擦をどうするかという問題もございますし、再仕分けの手間、コスト、それから細かくすればするほど回収日数等でコストもかさむということで、実態として、一生懸命責任を果たせば果たそうとするほど事業負担や財政負担が大きくなって、脆弱な町村にとっては負担が大きいということでございます。

 したがいまして、我々が主張したいのは、ぜひ長期継続的な取組になるよう、持続可能な取組になるように、そういった収集等についての役割分担について事業者の方々にもご理解いただき、仕組みとして見直しが図られるように、町村の負担減につながるようなご検討がされるようにお願いしたいと考えております。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 上野さん、どうぞ。2回目ですけれども。

○上野委員 先ほど、紙製容器の識別マークでありますけれども、実態だけちょっとお話をさせていただきますけれども、本市では、平成12年からこの資源化を実施をしておりまして、市民の皆さんには、識別表示のマークにより分別するよう指導してきているところであります。

 このことは、市民の皆さんに広く定着をしているところでありまして、今回変更、2種類になるということになれば混乱が生じるのではないかなというふうに考えております。また、今回提案につきましては、固形燃料向けとなる複合紙を可燃ごみへ流す可能性が大きいのではないかということで、資源の回収につながるのではないかなということで、慎重に行っていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど来から行政の役割で市民に対する広報活動、また、コストの縮減というお話がありますけれども、実態は、行財政は大変厳しいものがありますので、常にコストの縮減につきましては、ごみ以外にも全て行政全般にわたって行っているつもりであります。ですから、皆さん方から見て、まだまだ縮減できるんではないかなというようなこともあろうかと思いますけれども、これは常日ごろから、この縮減については、この自治体が取り組んでいるというふうに思っております。

 それから、特にごみは、我々は市民の皆さんの理解と協力なしにはできないというふうに考えております。北広島は全て埋め立てでありまして、有料化でもあります。そして、個別収集ではなくて拠点方式でやっておりまして、生ごみはバイオガス化をしておりますので、分別の徹底ということで、毎年、150ある町内会の皆さんに出向いて、この分別の方法、リサイクル、それから、事業者から合理化の拠出金をいただいているということでありますので、出すときの注意などを行いますとともに、小中学生には環境教育、また、事業者の皆さんと環境フェスティバルというものを行いながら、この啓発を行っておりますけれども、なかなか市民全体に浸透はできていないというふうに思っております。こういうことは、これからも引き続き行っていかなければならないというふうに思っております。

 全国市長会といたしましては、国のほうに、この役割分担と費用負担につきまして提言を行っておりまして、拡大生産者責任の原則に基づき事業者責任の強化、明確化を図るとともに、自治体と事業者等との役割分担、費用負担を適切に見直していただきたいということを提言をしているところであります。

 今までの議論をお聞きをしておりますと、なかなかかみ合わない部分があるんではないかなというふうに思っております。そこで、国のほうに、自治体と事業者の役割と費用負担につきましては、全国多様な取組状況でありますので、ぜひ国におきまして実態調査、把握をしながら負担についてのたたき台を示され、それに基づいた議論をするのがいいのではないかなというふうに思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 大塚先生、どうぞ。

○大塚委員

遅れて申し訳ないんですが、役割分担について、一般的な話をまずさせていただきたいと思います。さっき佐々木さんからもお話があったんですけれども、廃プラに関して、市町村で参加している自治体が一部やめるところが出てきているという、あるいは、その予備軍が結構あるという話を伺っていますけれども、この点についてきちんと対応しないといけないのではないかと考えております。

 具体的には、リサイクル率のようなものを目標として設定するというのは非常に重要だと思っていますけれども、役割分担との関係で言えば、少なくとも事業者の方も、シェアド・レスポンシビリティは負っておられるということですので、私はそれだけではないと思っていますが、とりあえずシェアド・レスポンシビリティの考え方をとるにしても、みずからの役割として、容器包装廃棄物の一定量を回収してリサイクルするということと、それから、ベールの質を高めるということに関しても、自治体とともに共通の目標を持つというような考え方をとっていただかないと、分別収集のところは市町村だけがやってくるんだから、自分はきれいな分別基準適合物をもらうまでは何もあまりご参加にならないというふうになってくると、全体としてはうまくいかなくなるのかなと。永田先生がおっしゃっている統括的責任という考え方は、ぜひ事業者の方にお持ちいただく必要があるのではないかということを一般的な話として、まず申し上げておきたいと思います。

 具体的な話としては、今言ったような観点も含めて、先ほども佐々木さんからも出ていたように、選別保管に関して自治体と、それから事業者と両方でやっているところがあるということがございますので、ソーティングセンターの話とかも関係してくると思うんですけれども、現在、廃プラに関して容器包装リサイクルのシステムに参加していないような自治体も含めて、選別保管のところを自治体と事業者が別々にやるのではなくて、一体としてやるような仕組みをつくる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 具体的には、ソーティングセンターというのは今のところ100万ぐらいの人口がないと再三がとれませんが、そういうところが割と今、廃プラの容リのシステムに参加していないんですけれども、そういうところだけでも両者を一体化するような仕組みを考えていくべきではないかということを、提案したいと思います。

 それに関しては、さっき中井さんから実証実験の話がありましたけれども、ぜひ実験していただくといいと思いますし、ソーティングセンターの話も前から事務局に出してくださいと言っているんですけれども、なかなか出していただけないんですが、ぜひお出しいただければと思います。

 全体として、容器包装リサイクル法は95年にできたんですけれども、その後、循環基本法が2000年にできていて、11条と18条に拡大生産者責任の規定があり、特に事業者さんの回収・リサイクルについての規定が11条3項と18条3項にあるんですけれども、そこにあるような一定の要件のもとで、一定の要件が満たされた場合には拡大生産者責任の適用として回収・リサイクルを事業者さんに求めるということを国がやることになっていますが、その考え方が今までのご議論の中ではどこかに行ってしまっているようなので、その辺はぜひご参照いただければと思います。

 それから、拠出金の話ですけれども、拠出金の話については、2006年の容リ法改正のときに、これは拡大生産者責任の適用であるということは国のほうでちゃんとおっしゃっていますので、それを何か改変してご理解なさろうとしておられるかもしれませんが、そのやり方について、自治体にあまりばらまきになっては困るということで、合理化のために使うということになりましたけれども、もともとはこれはEPRの適用ですので、それは改めて確認をしておきたいと思います。事務局も、その辺が確認できれば、おっしゃっていただければと思います。

 これに関しては、やはり額が激減してきているので、この制度を維持するのであれば、何か新しいことを考えなくちゃいけないということがあると思います。他方、先ほど私が申し上げたような、部分的にでも選別保管のところで事業者と自治体を一体化させ、事業者が費用負担をするような制度を考えるのであれば、あるいは拠出金については存続の必要があるかどうかという問題はあると思いますけれども、その辺も含めて検討が必要ではないかと思います。

 あと、識別表示については、杉山さんがおっしゃったように、リサイクルできるマークとして消費者のほうは受け取るので、そういうものとしてつくっていく必要があると思いますけれども、私の理解では、これはやはり資源有効利用促進法の前身の法律が91年にできていて、そちらのほうで識別マークをつくってしまったので、95年に容リ法ができたときには、それがあったので、それで修正ができなくなっているということではないかと思うんですけれども、ぜひ経済産業省さんと環境省さんとの間でご議論いただいて、リサイクルができるという観点を含めた上で、マークをつくることをご検討いただけるとありがたいと思っております。

 以上でございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 崎田さんがあと残られておられて、あと、後ろのオブザーバーの方からもご発言いただきますけれども、あと4分ぐらいきり7時までではございません。ちょっと延長させていただきますので、そのつもりでお願いします。ただ、発言は手短に、簡素にお願いします。

○崎田委員 できるだけ短くします。遅くなりまして、申し訳ありません。

 それで、やはりコメントをいたしますのはなかなか難しいなと思いながらおります。

役割分担、費用負担のところですが、この容器包装リサイクル法に関してはEPRの精神と再商品化のところをしっかりやっていただくということでスタートしたわけですが、現在、環境配慮設計なども事業者の方々が率先して努力されたりとか、そういう精神は、かなり熱心な取り組みが進み始めているようにも思います。ですから、この役割分担を大きく今変えるということをここで議論する方向に持っていくというよりは、よりその資源がしっかりと集まっていくようにするためにどうしたらいいかというようなことを考えていくほうが生産的ではないかなというふうに感じています。

 なぜかというと、やはり昨年、EUなどいろいろ行ってきて、国によってEPRのかけ方は違いますけれども、どこの国も、どのようにしたら効率よくたくさんの資源が集まるかということで評価していこうということで努力されているような形が感じられました。

 そこで、具体的に申しますと、その役割分担はこのままにしてもと思いますが、費用負担のところに関しては、どちらが払うというようなものよりも、その両方が力を合わせたとしたらどのようによりよく集まるかというのを、少し建設的に事業者の方々にもっと考えていただいて提案していただくとか、何かそういうようなことがあってもいいのではないかと感じます。なぜ、そのようなことを言うかと申しますと、その次の資料2-2の合理化拠出金のあり方というところで、事業者の方に出していただくということで進めてきましたけれども、かなり進んできたと思います。しかし、進んできたのでもういいのかというよりは、やはりまだまだその情報の伝わり方や課題はたくさんあります。そうしたところで事業者の皆さんや自治体、そして消費者が連携をして取り組むと、よりよくなるための仕組みとその費用のことを一緒に考えてゆける、少し建設的な輪を新しくつくってゆけるのではないかと思います。

 それが、これからの世界各国が資源を使い、本格的に資源の価値が高まる時代の中で、私たちが少し新しい形の容器包装リサイクル法というものの誕生を創ってゆくことに繋がるのではないかと思います。

 その関連で、資料2-3の店頭回収のところですが、やはり小売店、スーパー、コンビニ、いろいろ工夫してきれいに集めるというような取組もあります。お店の前に置いているものもありますが、こうしたお店には、やはり容器包装リサイクル法の仲間にきちんと入っていただくというような流れでやっていくことが、これからの店頭回収の回収率を高めるのみでなく、先程の環境配慮設計の商品をお店で並べる売り方をするなど、全てそういうことにもつながってきます。ですので、小売店には、この法の仲間にきちんと入っていただくことがすごく大事なことだというふうに私は思っています。

 なお、識別表示のところですが、見えにくいというようなことは、日々感じますので、識別表示は、もう一回きちんと考えていただくことに私は大賛です。けれども紙の場合は、紙にするための技術革新も進んでいて、どこのメーカーに持っていくのか、どこの事業者にその紙を持っていくかで、良いものとダメなものの区別が、実は現場ではかなり違ってきます。そうした意味で、マークで分けるということは、逆にまた様々な混乱を生む可能性もあるのではないかなという感じもします。もう少し時間をかけてみんなで考えるべきではないかという気もしております。よろしくお願いします。

 それから、さっき中井委員が新しい提案をされていらっしゃいました。私はそれだけで全てそのコストのことが解決するとは思わないですが、それで効果があるのかどうかを実証事業で見てみたいというご提案は、考えるに値するものかと思います。よろしくお願いします。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 では、委員で宮田さん。

○宮田委員 どうも最後のほうですみません。

 1点だけ発言させてください。先ほどの百瀬委員の発言、大変敬意を表したいと思うんですが、今日の議論でも、他者に要求する要望のような意見が非常に多かったと思うんですけれども、やっぱり我々は、それぞれの立場でできることを持ち寄る議論にしないと、前に進みにくいと思うんですね。3月25日の第9回のときに、EPRという言葉を、ちょっと支障があるからCSVを使ってみないかというお話がお二人の座長さんからあったんですが、要は共存という立場で、それぞれできることをやるという意味では、そういう考えを持ち寄って前に進むという思想でこの制度を考えないと、相手に要望するということをやっている限り、要望している側も不十分じゃないかという、その反論になって議論が進まないと思うんですね。それで、CSVがちょっと難しい部分があるんであれば、別の言葉を使ってでも、特に環境の取組では、環境パートナーシップによる地域課題の解決なんていう取組があって、あれも事業者と行政と住民と、それぞれできることをやっていきましょうという議論をやっていると思うんですね。その辺の考え方を使って、ぜひ要望の言い合いの議論は少し抑えていただきたいなと思います。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 時間もあまりないんですが、超過分になって入っていますが、オブザーバーのほうからも、札が上がっていますので、そちらから、すみませんが要領よくご説明いただければありがたい。

 まず、齊藤さんのほうから行きましょうか。

○齊藤オブザーバー すみません、東京都環境局齊藤です。

 今日は、ちょっと事務の手違いというか、私どものほうもありまして、この座席表のところにちょっと名前がないんですけれども、東京都環境局の齊藤でございます。

 ちょっと今回の役割分担のところで、まず私ども東京都の立場、なぜ東京都がオブザーバーなどでいるのかというところだけ端的に最初にお話しさせていただきます。実際、昔、清掃局があったときには収集運搬もやっていましたが、今は全くやっておりません。しかし、区市町村に対する技術的支援、それから分別収集促進という役割を担っておりますので、昨年の12月に区市町村から意見を聴取いたしました。

 そして、今月にも、区市町村と意見交換の場を設けさせていただきまして、そこで様々な意見をいただきました。

 端的にどのような意見が出ているのか申し上げますと、その役割分担の見直しについては、これまでもずっと申し上げてきましたが、現在その議論の中でも、都内でも多くの区市町村から費用負担の見直しを求める声が上がってきています。

 それから、これもあえて申し上げる必要もないのかもしれませんけれども、全国市長会や全国都市清掃会議の要望を見ましても、また、大都市清掃事業協議会や、それから、私どもの知事が参加しております首都圏の9都県市の首脳会議の議論を見ましても、全国の多くの自治体が費用負担の見直しを求めております。我々自治体というのは無尽蔵に税金を使って、かかった経費については幾らでも人と経費をかけてやりますから、その分はこれだけお金かかっちゃったんですよ、これだけ湯水のようにお金を使っちゃったんで、苦しくなったから事業者さんにお金を求めますというような考えをとっている自治体は、恐らく1つもないと思います。

 現場は必死になって、区民、市民の方と一緒にリサイクルを進めて、何とか精度を上げようとしてこれまで取り組んできております。そういった苦しさの中にあるということだけは事業者の皆様方にはわかっていただきたいなと思います。別に物欲しげに、お金が苦しくなってきたから事業者の方々にお金を求めるという考えを持っている自治体は、恐らく1つもないと思います。そのことだけは、わかっていただきたいなと思っております。

 先ほどから役割分担の見直しについては、何も問題はない、うまく行っているから何ももう見直しをする必要はないというような意見がたくさん出されています。ただ、これはこういうメンバー構成で、事業者の皆さんが中心ですので、もう役割分担の見直しは問題ないというお考えが横行するのは当たり前のことだと思います。

 仮に、ここに自治体の代表者が何人も入っていれば、また違う空気が流れたと思います。やはり現行法上、分別収集と再商品化というのは2つの大きな柱ですので、一方の柱を担っている市町村の意見というのは十分に反映させながら、今後も議論を進めていっていただきたいと思います。この問題は決して、ウィン-ルーズの関係にあるんじゃなくて、おこがましいのかもしれませんが、両方がやっぱり同じように協力をしながら循環型社会を目指し、よりよい日本を目指していくべきではないかなというふうに思っております。

 特に拠出金について申し上げます。これは前回改正時の審議会で、その役割分担の根本的な見直しを私ども自治体側が強く求めて、議論が折り合わなかった結果、いわば妥協の産物として設けられた制度だと理解をしております。

 これまでも何度か発言させていただいておりますが、拠出金制度そのものが持続可能な制度でないことは当初より予想されてきたとはいえ、多くの自治体でそのような認識に立っていなかったのも事実だと思います。自治体の認識が甘いというふうに言われてしまえば、私どもは何も言うこともできませんが、先ほど紹介がありましたように、啓発活動や選別強化のための財源確保に、この拠出金を捻出することを期待していた自治体は決して少なくありません。

 恐らく、今のままでいいとか、あるいは、社会的費用が削減されたんだから大変喜ばしいと思っている自治体は、試しに聞いていただければいいと思うんですけれども、恐らくほとんどいないと思います。かなりの不満を持っているんではないかと思っております。

 拠出金については、見直しをお願いしたいと思っています。

 分別の精度を高いレベルで維持するために、市町村は継続的に努力を続けています。これからも続けていくと思います。それに見合った分に拠出金から継続的に支払われるような制度の改正を、お願いできればなと考えています。

 具体的に申し上げます。例えば、ある一定の分別精度、例えば90%なら90%のときに必要になるはずの再商品化費用を特定事業者の皆様方からいただいて、それをプールしておいて、実際に要した再商品化費用との差額を市町村に支払うというような形で、じゃ、それを90%を超えたところにはちゃんと拠出金が行って、それから超えられなかったところには残念だけれども渡らないよという形にする。頑張れば頑張るような形で市町村の取組というのを促して、事業者の方々からもお金をいただくんですけれども、市町村も必死になって、それで今以上に取り組むというような、そういった制度を構築できればと思っております。ぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 最後にもうひとつ。区市町村と意見交換をすると、まだまだ特定事業者の皆さんの取組というのは、これまでもいろんな形の努力をしていただいていることは理解していますが、区民、市民、住民の皆さんは、事業者の皆さんがどこまでリサイクルに熱心に取り組んでいただいているのかということがほとんど伝わっていないのです。今後、店頭回収の拡大ですとか、事業者の皆さんによる分別排出の普及啓発も取り組んでいただいたり、あるいは、これから超高齢社会にますます進んでいきますので、表示のわかりにくさの改善とか、事業者の皆さんの取組が住民の目に見えるような形にしていただきたいと思っております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 本田さん。

○本田オブザーバー 議論を聞いていて、やはり自治体さんの意見が反映しにくいというのでは考えていますので、まず、今回初めて明らかになった2,200億というこのお金をどうやって下げるかということで、我々材料リサイクラーとして3点ご提案させていただきます。

 1つは、論点にもありました選別の一体化についてです。これは未参加の自治体のハードルが高いということのハードルを下げる効果が佐々木さんからご指摘があったように、未参加自治体の参加促進効果があると考えます。あと、自治体の1次選別における異物も私どもが調べた中で3%から30%で大きく乖離がありまして、ほとんど選別しなくてもいい自治体も一方でありますし、我々も実証実験で直接搬入してもらったんですが、ほとんど選別しなくていい状況でした。したがいまして、そういった負荷が少ないところに関しましては、自治体の選択によって、この1次選別を免除できるような制度の創設というのが重要ではないかと思います。具体的には、分別基準適合物のガイドラインが容リ協会のほうから出されておりますが、これを従来のガイドラインに加えて、1次選別をなくした場合の新たなガイドラインの創設というのもご検討いただければと思います。

 2つ目に、プラマークの表示のわかりにくさという点でございますが、多種多様な容器包装がある中で、わかりやすいというのは多分、非常に困難だと思いますので、これは住民にとってもわかりやすい分別方法として、プラスチックごみは全部一旦回収して、回収された中で、このベール調査の中で、プロが容器包装かそうじゃないかを見極めて、容器包装比率を算定して、その容器包装部分について従来どおり特定事業者に請求できるような仕組みの創設というのもあわせて検討されたらどうかと思います。

 3番目に、やはり分別排出ガイドラインというものを、全国統一でやったほうがいいんではないかと思います。各自治体の担当者さんが、いろいろ工夫しながらごみの出し方というのは出されているんですが、先ほど申し上げましたように、自治体の1次選別の3%か30%、かなりありますので、かなり成功している自治体の例を参考にして、よりわかりやすい分別排出ガイドラインというものを一旦国が策定して、それを見習って各自治体がつくることによって、社会コストも低減するんではないかと考えております。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 お隣の古澤さん。

○古澤オブザーバー 廃PETボトル協議会の古澤でございます。

 ペットボトルですが、シートや繊維以外に新たな用途として、「ボトル to ボトル」も進んできています。それで、ペットボトルは回収率は非常に高いのですが、海外に流出している分も含めての数字であって国内での循環がまだまだ低いと思っています。今、我々リサイクル業者は、国内処理生産する量が少なく、今、大変困っております。市町村で回収したペットボトルは全量、容リルートに回してほしいですし、また、店頭回収のペットボトルも、ぜひ国内循環できるような仕組みの検討をお願い致します。

 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 平倉さん。

○平倉オブザーバー ありがとうございます。プラスチックの再商品化事業者として、1点だけご意見を申し上げたいと思います。

 今しがたから、市町村の選別機能を再商品化事業者のそれに統合してはというお話に対して、安全性の面から申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、プラスチック製の容器包装というのは非常に雑多なプラスチックの塊でございまして、この中に現状以上に異物の混入率が高まる可能性が非常に高くなると思います。先ほどのお話でも3%から30%、現状でもあるというお話だったんですが、自治体さんによっても違うんでしょうけれども、そうなると、もはや分別基準適合物とは言えないようなものもたくさん出てくるんではないかなというふうに懸念いたします。

 混入する異物が製品プラスチックでありますと、安全性の面からはそんなに問題はもちろんないんですけれども、金属等でありますと設備の損傷につながりますし、何よりこの資料の中にもありますように、スプレー缶ですとか、たばこのライターですとか、こういった禁忌品の混入の確率が高まることが懸念されます。当然ながら、そういうことになりますと火災や爆発などの大規模なトラブルにつながる可能性を、確率論として、そういうことがあろうかなというふうに思っています。

 これは再商品化事業者だけではなくて、恐らく自治体さんのほうでも、この資料の写真にもあるように、収集段階で収集車の中に押し込んだ段階での火災や爆発というのが少なからず事例としてありますので、選別をせずにベール化するための圧縮梱包機に押し込んだ段階で、同じようなトラブルが増加する確率があるというふうに思います。

 したがって、この一元化ということに関しては、ぜひ安全性の面から慎重なご議論をお願いしたいなというふうに思います。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 大平さん。

○大平オブザーバー 時間のないところ、ありがとうございます。

 市町村の費用負担が重いから特定事業者が負担すべきだという議論について、分析してみたいと思います。

 この議論は、市町村がその役割である分別収集、選別保管という業務を遂行するのに必要な税金が不十分であるという意味なのか、もしくは、市町村が使用する税金の金額が特定事業者の再商品化費用の金額より大きいという意味なのか、これまで議論を聞いて、このいずれかだと思います。

 まず、第1のポイントについてですが、市町村の業務に必要な資金の適正金額は幾らであるという分析があるのでしょうか。この分析なしに市町村の負担が重いという議論、すなわち、使える税金が足りないという議論はできないと思います。

 第2のポイントですが、市町村がその業務に使用する税金の額と、特定事業者が再商品化に使用する負担金の額は、次元が違うので比較する意味がありません。役割分担は、誰がどのような役割を負うのが社会的に合理的かという考え方で決めたわけであって、例えばインフラがあるのか、人員を持っているのか、それから、住民とどの程度の近さにあるのか、経験があるのか、こういったことで決められたものだと思います。決して、必要な資金の金額の多寡で決めたわけではないと思います。

 次に、特定事業者が資金を提供したら、市町村の分別収集がより促進されるという議論について申し上げます。

 問題は、なぜ税金の追加投入でなくて、特定事業者の資金投入かという疑問です。市町村の税金使用については、国や議会による管理システムがあって、ある程度合理性が担保されていると思います。ところが、特定事業者の資金の使用について、事業者が市町村を有効に管理できるとは思えません。したがって、市町村のコスト削減のインセンティブが弱まって、社会コストが増加することになりかねません。いわゆるモラルハザードが起きると思います。

 事業者に負担させて、それを価格に転嫁させれば発生抑制になるという議論もあります。しかし、以前この席で申し上げたとおり、価格転嫁は現実には極めて困難だし、仮に転嫁できても消費者の購買行動を変えるような効果はないと思います。

 役割分担の変更の一つのパターンとして、市町村の選別は再商品化の工程の一部であるから特定事業者の役割であるという議論があります。しかし、役割を分担するには境界線を決めておく必要があります。市町村の役割である分別収集は、異物や禁忌品が混じっていない分別基準適合物をつくるところまでであります。

 収集したものに異物等が含まれていたら、それを除くのが市町村の選別です。役割分担の境界線を動かして、選別を特定事業者の役割としたら、市町村の収集の質が落ちるのは自然の成り行きです。高度な再商品化が損なわれる可能性が大きいと思います。

 市町村の選別と再商品化事業者の選別を統合したら合理化が図れるという議論があります。しかし、再商品化事業者の選別は素材仕分けであって、全く異なるものです。これは、今までも議論されていたと思います。市町村の選別との統合は合理化につながらないだけでなくて、輸送や再商品化の効率を落とすことになります。しかも、たくさんある市町村の選別工程と数少ない再商品化事業者の素材仕分けは数が合わず、統合は非現実的です。

 以上です。ありがとうございます。

○永田座長 ありがとうございました。

 以上で、一当たり意見を頂戴いたしました。もう少し2回目をやれるかなと思ったんですが、ちょっと無理なようです。ほんの一言、どうしても言っておきたいという話があれば、あまり札を上げてもらうと困るんですが、一言ですよ。何かありますでしょうか。

 お二人ね。じゃ、大塚さん、一言お願いします。

○大塚委員 一言ですが私がさっき提案した大都市圏に限ってのソーティングセンターというのは、多分、今のご意見でも反論されていないと思いますので、ソーティングセンターについて、ぜひ事務局から出していただくとありがたいと思います。

 以上です。

○永田座長 はい、わかりました。

 中井さん。

○中井委員 異物についても今、危険性があるというご指摘がありましたけれども、それはいろんな自治体とか、地域の啓発とか、環境教育によって変わってくると思いますので、それも含めて実証実験というか、モデル実験をぜひしていただきたいというふうに思っています。

○永田座長 はい、わかりました。

 一言の中に郡嶌さんも含めてくれという話なんで。

○郡嶌座長 ありがとうございます。

 先ほど宮田委員がおっしゃったように、私も同感でして、ここは要望をするというよりも、やはりCSVとか、ほかの言葉を使ったほうがEPRよりもいいんじゃないかということの私自身の考え方は、パートナーシップというのは、どちらかというと、もともとこの審議会というのはいろいろな意見が違う人がいるわけで、その違いをはっきりさせるということは必要なことです。ただ、そういう違いがある中でも、どこに共通点があるのか、お互いが1つのプラットフォームとして土俵ができるのかという、その共通点を見出すところに初めて議論が成り立つと。毎回の要望と宮田さんはおっしゃいましたけれども、まさにそれだけをやると、結局はどっちがどっちだという形になりますので、そういう面ではぜひとも、違いは違いとして今日わかったということを、その中で共通点の中でという形を見つけていくということが1つ必要ではないかという気がします。

 2つ目は、平尾先生がおっしゃったように、少し消費者の役割ですね。これは外国でもそうなんですけれども、外国なんか、特に経済、「エンバイロメンタル・エコノミクス」という雑誌なんかを読んでいますと、次第にEPRの議論から、むしろエクステンディッド・コンシューマーズ・レスポンシビリティ、つまり言いかえると生産者責任じゃなくて拡大消費者責任、あるいはフル・コンシューマーズ・レスポンシビリティを追求すべきだという議論が出てきています。

 これはEPRをやっている中で、結局は何かというと、市場構造が違うんですね。つまり、言いかえるとEPRがうまくいくというのは、先ほど大平さんがおっしゃったように価格転嫁ができる、これは寡占的、あるいは独占的な市場に近ければ近いほど価格転嫁ができるという形があります。したがって、ドイツで最初言われた容器包装というのは、これは消費税のときにかなり流通が合理化されて、寡占的な体制になっていったわけですね。したがって、流通に対して責任をつけると。それは彼らが生殺与奪権を持っていますので、どちらかというと企業に責任が持てる。そうすると、それを消費者に転嫁ができると。

 ところが日本みたいに、大平さんがおっしゃったように競争的なところになると、それができない。つまり言いかえると、エクステンデッド・コンシューマーズ・レスポンシビリティの議論が出てきたというのは、そういう面から言うと消費者のほうが、そういう面から言うと競争的な市場であるというときには、そちらのほうが有効であるという議論へ変わり始めてきている。

 その中で重要なのは、もう一つ言わせてください、辰巳さんがおっしゃったことですね。消費者というのは、今まで排出ばかりを一生懸命言っていたんですが、分別、そうじゃなくて、購入、消費、それから排出ということがありますから、その購入のところですね。これはカリフォルニアのバークレーなんかはプレサイクルという言葉であらわすんですけれども、いわゆ る購入をする前の段階の中で、それを消費者がどういうことを選ぶのか。環境にやさしいということなのか、石川先生がやられたような形で消費者の行動を変えていくというような形なのか、もう少し消費者も購入のところでということが重要だろうと思います。

それからもう一つ、最後。EPRの中で、日本的な違いというのは何かというと、日本の特徴というのは2つあると思います。1つは、織さんがよく強調されているんですけれども、もともとのリングヴィストの提唱した中には、情報提供義務というのが1つ入っていたんですね。ところが、OECDになって物理的な義務と金銭的な義務だけに変わっちゃってということになります。そういう面で、日本は極めて前回から連携と情報ですね。それから、もう一つは何かといったら、分別ですね。分別収集という体制というのは日本的なものですね。ここでも評価されていますように、この日本的な特徴、それがほかの国でガタガタしているところを、日本がある意味では今のEPR制度で維持しているところの意味ではないかという気がします。

 そういう面では、それぞれの国の事情を考えていくということが非常に重要だと思います。

 長くなりました、申し訳ございません。

○永田座長 どうもありがとうございました。

 今日、いろいろご意見を頂戴しました。そういう意味では、有益な会議になったかなというふうに思っております。

 それでは、事務局からの連絡事項が最後にございますので、そちらを聞いてください。

○庄子室長 本日も、長時間にわたりご審議いただきまして、ありがとうございました。

 次回の合同会合の日程でございますが、6月25日、水曜日の16時半からを予定してございます。議題は、プラチック製容器包装の分別収集・選別保管のあり方、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方、再生材の需要拡大等について、ご議論いただければと考えてございます。

 場所等の詳細については、決定次第、委員の皆様にご連絡いたします。

 以上でございます。

○永田座長 よろしいでしょうか。

 事前の資料の送付も可能な限り早目にお送りいたしますので、よろしくお願いします。

 それでは、ご多忙の中、本日はご出席いただきまして、ありがとうございました。これで終わりにさせていただきます。

午後7時27分 閉会

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