産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ、中央環境審議会 循環型社会部会 容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会合同会合（第10回） 議事録
日時
平成26年4月30日（水）16:00～18:24
場所
大手町サンスカイルームＡ室
議事次第
議題
- １．リデュースの推進、リユースの推進について
- ２．その他
配付資料
- 資料１ 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会合同会合委員名簿
- 資料２ リデュースの推進について
- 資料３ リユースの推進について
- 参考資料参考資料集
○林課長 定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ」及び「中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会」第10回合同会合を開催させていただきます。
私は、経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。
委員の皆様方には、連休の中、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日の合同会合の事務局は経済産業省が務めます。
まず、産業構造審議会側の出席状況でございますけれども、全委員数27名のうち現時点で17名の委員が御出席されておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告させていただきます。
次に、中央環境審議会側の出席状況について環境省から報告をお願いいたします。
○庄子室長 環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。
本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち現時点で18名の委員に御出席いただいておりまして、定足数である過半数に達していることを御報告いたします。
以上でございます。
○林課長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）
○林課長 次に、資料の確認と取り扱いについて御説明いたします。これまでの会合と同様でございますけれども、資料につきましては、原則全て公開で、合同会合終了後には議事録を各委員に御確認いただいた上で公開させていただきます。
本日の資料につきましては、また直前の御送付になって恐縮でございましたけれども、議事次第、資料１、資料２、資料３及び参考資料をお配りしております。やや大部でございますが、ぜひお目通しを後でいただきたいと思います。
それでは、今後の議事進行につきましては、容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いをいたします。
○郡嶌座長 皆さん、こんにちは。いつもよりも少し遅い時間帯から始まりますけれども、２時間半よろしくお願いしたいと思います。
前回の委員会の中で個別の問題に今回から入らせていただくということをアナウンスしておりましたけれども、本日はリデュースとリユースの推進につきましての議論に移らせていただきたいと思います。
前回、今申しましたように、容器包装リサイクル制度に関する主な論点について議論をし、一定の整理を行ったところですので、今回から個別の論点について深掘りした議論を行っていきたいと思います。テーマは、リデュースの推進とリユースの推進についての議論になります。
本日の進め方として、まず最初の１時間程度でリデュースの推進について議論し、その後の１時間程度でリユースの推進について議論するという段取りで進行をさせていただきたいと思います。
ただし、１時間経過しても議論が続くようでしたら、そのままある程度の時間まで議論を続けたいと思います。その場合、リユースの推進についても議論のある程度の時間を設けたいと思いますので、終了時間が延長する可能性がありますが、あらかじめ御了承していただければと思います。
それでは、リデュースの推進についての議論をまず行いたいと思います。
資料２については、背景、論点、論点ごとの取り組み状況という構成をしております。論点につきましては、前回、委員の皆様方からいただいた意見を反映させ、整理・統合をしております。委員の皆様方におかれましては、こうした背景や取り組み状況などの事実を踏まえて御議論いただければと思います。
まず、資料２に基づきまして事務局から説明をいたします。その後、皆さん方からの意見をいただき、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、事務局、よろしくお願いします。
○林課長 それでは、資料２と参考資料をごらんください。
資料２でございます。背景といたしまして、現在の容器包装リサイクル法の対象となっている使用量につきまして紹介をさせていただいた上で、容器包装が用いられている商品は多種多様であって、容器包装の設計・製造、容器包装を利用した商品の流通にはさまざまな、かつ多数の者がかかわっているという点、容器包装が内容物の保護や取り扱いの利便性、情報の提供等の機能を達成することが前提としてあるということ等につきまして、当然のことでございますけれども、リデュースの議論に当たって確認しておく必要がある点として書かせていただいております。
論点につきましては、前回の３月の会合でいただきました論点の整理を、若干表現が変わっておりますが、四角囲いさせていただいた上で、それに関連する情報をまとめております。
（１）の中身商品の製造段階で付される容器包装の取り組みと、２ページ目の(２)の消費者に販売する段階、つまり小売段階で付される容器包装に関する取り組みに分けさせていただいております。
まず、中身商品のほうでございます。参考資料の３ページから簡単に触れますが、これは容リ協会に特定事業者から申し込みのあったデータをもとに整理しております。平成23年度または24年度の実績値でございますが、容器食料品が４割強等というふうに業種別に整理いたしますとこのようなグラフとなっております。
４ページ目は、以前に3R推進団体連絡会の自主行動計画についてこの審議会の冒頭で御報告いただきましたけれども、前回、資料は配付させていただいておりますが、2012年度の実績が新たに入っております。2011年度に比べて、どの素材におきましても実績値が上がりまして、それを踏まえて、４つの素材においては2015年度の目標を上方修正しておりまして、自主行動計画に基づいてリデュースの取り組みが進んでいることが確認されております。
資料２の２ページ目の冒頭、参考資料の５ページ目、６ページ目、７ページ目につきましては、主にメーカー、利用事業者が自主的に軽量化・薄肉化に取り組んでいる具体的な事例を挙げております。参考資料の５ページ目は、食品事業者における環境配慮設計の取り組みでございます。自主的にガイドライン、アセスメント等の実施をされて環境配慮設計を進めておられるということでございます。
参考資料の６ページ目、７ページ目は、プラスチックメーカー、衣料用洗剤メーカー等が製品のコンパクトを進めて、例えば衣料用の洗剤ですと45%プラスチックが削減され、石けん、洗剤ではポンプつきボトルと比較して89％使用量が削減されている等々の事例がございます。
参考資料の８ページ目、９ページ目は、自主的なこうした取り組みを推奨するような事例といたしまして、食品を中心に商品販売の際に容器包装重量が軽い商品を明確化することを通じて消費者による選択を促しまして、それをメーカー等の実績取り組みにつなげていくという例でございます。
参考資料の10ページ目は、諸外国における取り組み状況でございます。主にリサイクルシステムのスキームを担っている生産者組織、日本でいえば容リ協会に相当する機関が何らかの形で容器包装のデザインやリサイクル可能性を進める支援、事業者の自主的取り組みを支援するようなスキームを持って進めているということでございます。
若干駆け足でございましたけれども、今のは製造段階のところでございます。
次に、資料２の(２)の小売段階の話に進めさせていただきます。やや資料が多いのですが、参考資料の11ページ目は、前回の容器包装リサイクル法の改正によりまして新たに導入された措置、これは本審議会でも最初に御紹介した点ですけれども、小売事業者を対象に主務大臣が容器包装の使用合理化に係る判断基準を策定いたしまして、年間50トン以上の容器包装を使用する事業者から毎年６月末に定期報告を受け、取り組みが著しく不十分な場合には勧告、公表、命令、罰則という形で制度化されております。
その定期報告の内容をもとに、12ページ目からデータを整理しております。
12ページ目の左側は、制度が導入されてから最新のデータまで、平成19年度から24年度の実績値を見たものでございます。平成24年度の実績を見ますと約25万トン使われておりまして、プラスチック製容器包装を足しますと約17万トン、主にレジ袋かと思いますけれどもプラスチック製の袋が５万6,800トンであることがわかります。また、紙製容器包装が５万トン、うち紙製の袋が２万トンということかと思います。
右側は、24年度の数字を見たものでございます。店舗数が変わったりいたしますけれども、６年間継続して報告をいただいている方の傾向値を見ているもので、左側もそうだったのですけれども、そういう方を見ますと、飲食料品小売業が６割、スーパー、コンビニ等の各種商品小売業が３割という形になっております。
13ページ目は、それをもう少し素材ごとにブレークダウンした数字を紹介しております。基本的には同様な形になっておりますが、紙製容器包装ないし紙製の袋につきましては、織物・衣服・身の回り品小売業でそのような紙が使われているということで、特にアパレル業界でしょうか、プラスチック製と違ってそこがあらわれております。また、段ボールのところには、通販、宅配等の進展等によって、身の回り品、医薬品等も若干、ここはちょっと数字は小さいのですけれども、増加が見られているようでございます。
14ページ目は、報告の中で具体的な取り組みの状況についても求めておりまして、この項目につきまして、分析対象者、６年間ずっと取り組んでいらっしゃる方の割合、それから全事業者の割合というふうに分けております。おおむね同じ傾向を持っておりますけれども、90％程度の方が、使用原単位、これは売り上げに占める容器包装の使用率といったものですけれども、そういったものを削減する目標を立ててさまざまな取り組みをしているということでございます。
今の使用合理化のところ、定期報告制度の数字をもとに使用原単位の傾向を見たものが15ページでございます。売り上げや景気の変動等がございますので、本制度は５年間の推移を平均して見るというシステムをとっております。５年平均ですと19年度から23年度、20年度から24年度、この２つが今、手元に入るデータということでございまして、それぞれ紹介しております。
100を下回りますと売り上げに占める容器包装使用率が減少し、100を上回りますと増加しているというふうに見ていただけたらと思います。ごらんいただきましたとおり、おおむね減少を見せておりますけれども、例えば20年度から24年度実績のところで飲食料品小売業は100ということですけれども、個食化の傾向で、プラスチック製容器包装は全体として削減する努力をされているのですが、若干の増でございます。例えば書籍・文房具店等では、プラスチックから紙に変える努力をしてきたのですが、紙では苦情が出るということでプラスチックに戻っているという話等が報告されております。
段ボールは、先ほど申し上げましたけれども、医薬品のように宅配が進んでいるといったことで使用量がふえている傾向があるようでございます。
16ページ以降は、小売業界の取り組み状況ということで、既にヒアリングをさせていただいておりますので、詳細には申し上げませんけれども、それぞれの業界で容器包装の削減に向けたさまざまな取り組みがなされているということでございます。
17ページは、百貨店の取り組みということで、スマートラッピングの推進が進められておりまして、20年間で80％削減を達成しているといったお話がございました。
18ページ目は、大手スーパー業界の一つでございます日本チェーンストア協会の取り組みということで、全国チェーンをされているような大手スーパー業界においては削減が進んでいるということでございます。
具体的な取り組みは19ページに紹介をさせていただいております。レジ袋の辞退率は、調査開始の平成14年には８％程度だったものが声かけの努力等によって現在は約半分の48％弱にまで増加しているという御報告がございました。
20ページ目は、コンビニエンスストア業界でございます。
21ページ目にやや細かく努力が書いてあります。コンビニエンスストア業界につきましては、ヒアリングはさせていただきましたけれども、今回の私どもの審議会の委員にはお越しいただいておりませんので、ここに若干詳し目に書いております。私のほうから御紹介はいたしませんけれども、よくごらんいただけたらと思います。
要点としては、コンビニエンスストア業界はいろいろな業態の特性があって努力には限界があるといったことでございまして、そういう声があるということでございます。
23ページ目は、自治体においてレジ袋の削減にどのように取り組んでいるかということで、これは環境省で調査された内容でございます。協定締結によるレジ袋の有料化実施状況は、都道府県の半分で実施されているということでございます。
右側は、レジ袋有料化の取り組みとして業態別かつ県別に数を数えるとどういう状況にあるかということでございます。百貨店、ドラッグストア、コンビニでは不参加の都道府県が多いということでございますし、スーパーマーケットや生協等々においてはばらけているということでございました。
24ページ目は、南信州レジ袋削減推進協議会でレジ袋の削減を地域レベルで広域的に、スーパー、農協、消費者団体、行政で協力し合って推進しているというお話でございます。平成23年３月には辞退率が９割を超えて目標を達成され、現在、目標を95％に引き上げて進められているという取り組みがあるとのことでございます。
25ページ、26ページ、27ページに諸外国における小売段階でのリデュース取り組み状況をまとめております。詳細には触れませんけれども、基本的にEU諸国についてまとめておりますが、EUにおいてはそれぞれの国にレジ袋削減に関しての方策が任されておりまして、26ページ目のオランダやドイツにおいては、規制を設けることなく自主的な取り組みで進めていこうという考え方でございますし、27ページ目にありますフランス、ベルギーにおきましては、政府による取り組みというところにございますけれども、課税によって、つまり規制をかけることによって削減を進めていこうという考え方に立っているということでございます。
28ページ目は、環境省のほうで取り組みをされている制度でございます。企業から環境省に対しまして、地球温暖化や廃棄物・リサイクルといった分野で業界をリードするような取り組みを行うことを約束して認定を受けるという制度で、40社が認定を受けてエコ・ファーストマークの使用を許され、取り組みが進められているということでございます。
29ページ、30ページには、一部の委員の方から紹介がございましたので、他の法律の紹介になってしまいますけれども、食品リサイクル法に関しましての資料をつけさせていただいております。
若干コメントいたしますと、29ページ目は、容器包装リサイクル法と食品リサイクル法の比較をしております。いろいろ書いておりますけれども、制定目的のところが大きく違う点で、容器包装リサイクル法は一般廃棄物の減量や再生資源の十分な利用を通じて廃棄物の適正な処理や資源の有効な利用の確保を図るということです。食品リサイクル法に関しては、食品、つまり中身に関する関係で、食品に関する資源の有効な利用の確保、それから食品の廃棄物の抑制を図りながら食品製造業の健全な発展を促進していくことを目的としていますが、容器包装リサイクル法と異なりまして、義務を課すことなく目標を課す。容器包装リサイクル法は、リサイクル義務を課して資金負担等を求めていくというスキームですが、食品リサイクル法のほうは、食品そのもの、中身そのものについての法律ということでございます。
30ページ目には、食品リサイクル法の制度、判断基準の概要を書いております。農林水産省と環境省、また経済産業省の共管法でございますけれども、農林水産省で主体的に取り組まれておりまして、現在も審議会で議論をされております。年間排出量100トン以上の方々から提供を受けて、30ページの右側に書いておりますが、食品廃棄物の発生量と売り上げなどが密接になるような業種だけを対象にして目標を設定していること、先進的な企業の実績をベースとしたということではなく、多くの事業者が取り組めるような底上げを目的とするような考え方で目標値を設定しているという点が特徴的かと思います。
31ページ目は、環境省のホームページに使用量等のデータを入力しますと企業の環境への貢献といったものが数値化されて計算されるような形で、企業の3Rの行動が見える化するといったツールを開発しておられるということでございます。
32ページ目は、これも前回の法律改正で導入された制度です。今回の審議会の冒頭でも御報告いたしましたけれども、3R推進マイスター制度というのが入りまして、環境負荷の少ないライフスタイルの提案、その実践を促す活動を行うオピニオンリーダーに100名強の方になっていただいて、全国各地でさまざまな普及啓発活動をされているということでございます。
その事例等を33ページに記載させていただいております。
34ページ目は、北海道の札幌市での取り組みです。地域において関係主体が協働してリデュースに取り組んでいる事例として、事業者、市民団体、行政の三者協定を軸に進めて、三者協定を締結している店舗と毎年情報交換会を開催、意見交換といった活動をされているということでございます。
35ページ目は、ごみの収集手数料の有料化の状況でございます。６割強の市区町村、1,084市区町村で有料化を進めておられるという状況でございます。
やや長くなりましたけれども、以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
それでは、御質問及び御意見のある委員は札を立てていただけたらと思います。よろしくお願いします。
大塚委員、よろしくお願いします。
○大塚委員 主に２点、意見を申し上げたいと思います。
まず、レジ袋をどうするかというのは結構大きな問題ではあると思うのですけれども、課税という方法も私は否定しませんが、今の主務官庁がおやりになっている定期報告や判断基準のところをより強化して指導していただく、あと、勧告、公表、命令というのもあるので、小売業に対してそういうことをしていただくというのが一つの方法であると思っているところでございます。
現在、判断基準を主務管庁のほうでつくっておられて、結構自主的に小売業にはやっていただいているような感じです。それを強化することは重要だと思っているのですけれども、さっき食品リサイクル法の話が参考資料の30ページにございましたが、発生抑制の目標値を立て、毎年少しずつ減らしていくというようなことをぜひ御検討いただきたいと思います。レジ袋、課税、禁止とか有料化、いろんな方法があることはあるのですが、別にレジ袋に限った問題ではなく、ややソフトではあるけれども、確実に達成していただくようなことをぜひ行っていくべきではないか、そのときには食品リサイクル法のやり方が非常に参考になるのではないかと思います。以上が第１点でございます。
もう一点は、今の点とも関係しますが、現在、勧告、公表、命令の例は、ただ乗り事業者とかはあるのですけれども、小売の定期報告に関しては多分ないと思います。主務官庁、特に経済産業省が個別の企業に対して指導をどういうふうにされているかということをお伺いしたいので、これは質問ですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○郡嶌座長 鬼沢委員、お願いします。
○鬼沢委員 19ページにありますスーパーのレジ袋の辞退率が50％近くになったというのは、これはそれぞれのお店の努力だと思います。それに比べて、23ページのドラッグストアやコンビニはまだまだ削減できていないのではないかと思いますが、何もこれはドラッグストアやコンビニはすべてを有料にしなくても、袋を断りやすい聞き方があると思います。特にお店の方は、アルバイトの方が、数時間ごとに人がかわるので、きっとマニュアルがあるのだと思うのですが、マニュアルどおりに聞くのではなくて、消費者が「要りません」と言いやすいような声のかけ方があると思うので、そういうことをもっと徹底すれば辞退率がもっと上がるのではないかと思います。その辺のきめ細かな指導がもっとできるのではないかと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございました。
小林委員、お願いします。
○小林委員 ２つありまして、１つは、御質問させていただきたいのですが、参考資料の３ページ、最初に御説明いただきましたプラスチック製容器包装の使用量の用途別内訳というのがございまして、ここに事業者数２万社の使用総量148万トンという数字が出ております。容リ協会のほうで今、委託を申し込んでいるのが約７万2,000社、数量概算で95万トンぐらいではないかと思うので、この数字の出典を教えていただきたいというのが１点でございます。
もう一つは、我々プラスチックにかかわる団体としまして、リデュースの推進について御意見を申し上げたいと思います。
まず、プラスチック容器包装は、先ほどの資料にありましたが、他の容器包装素材に比べましても、使用目的や材質が非常にさまざまであります。食品、医薬、洗剤など、中身製品の安全を保つことが第一で、資源保護の観点からも極めて重要な役割を果たしていると思います。
ここに出てまいりました環境配慮設計を進めるに当たりまして、まず中身製品を守ることによります資源保護に貢献することが本来の目的でもありますので、それを鑑みた上で、容器包装の軽量化・薄肉化などのリデュースにも我々事業者みずからが取り組んで削減しているのが実態であります。
こうした背景を踏まえまして、容器包装のリデュースを進めていくには、個々の製品や商品ごとの特性をよく調べまして最適化を目指すことが最も効果的であり、これまでも事業者が自主的取り組みで成果を上げてきていると考えております。個々の製品の特性などをしっかり踏まえまして、事業者みずから自主設計ガイドライン等を設けてリデュースに取り組んでいるという例も今、御紹介がありました。プラ容器包装にかかわる事業者としましては、環境配慮設計のための自主的ガイドラインの検討を開始しておりまして、こうした取り組みを通じまして、リデュースをさらに推進していこうと考えております。
リデュースという概念は、我々としては環境配慮設計の一部と考えております。したがいまして、容器包装として、使用後の処理、リサイクルに配慮することをきちっとガイドラインに含んだ内容で検討しております。
なお、環境配慮設計、リデュースの取り組みにつきましては、一律に数値的な目標を設けて取り組むということは中身製品の多様性から考えても非常に難しく、かえって中身製品の品質を損なうという懸念も出てまいります。
これまで、容器包装のリデュースとしましては、軽量化・薄肉化等、真摯に取り組んでまいりました。その結果、多くの製品分野で軽量化につきましても薄肉化につきましても限界が来ているというものも出てまいりました。リデュースなど環境配慮設計を進めて、最終的に消費者に御理解いただき、購買動機につなげるためには、情報提供や啓発が最重要な点と考えております。
当協議会としましては、一昨年からペットボトルリサイクル推進協議会とともに、市民あるいは自治体と意見交換会を持ち、全国各地で開催して、我々みずから情報提供したり啓発活動を行うということを取り組んでまいりました。今後もこうした取り組みを積極的に行いまして、広く展開をしてまいります所存でございます。リデュースの推進につきまして、プラスチックリサイクル推進協議会としてはこういう方向でいこうと考えております。よろしくお願いします。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 きょうの参考資料の25ページから27ページのところで欧州のレジ袋の取り組み状況を御紹介いただきました。最新のところを的確に御紹介いただいて非常に参考になります。
EU平均で使い捨てのレジ袋が１人年間176枚の使用量、リユース可能なものを含めると198枚という紹介があって、またオランダ、ドイツのほうで60～80枚程度という御紹介がございます。
日本の数字を把握しておられたら御紹介いただきたい。既に口頭で御説明があったのであれば聞き漏らしたことになりますので、おわび申し上げないといけませんが、ぜひ日本の数字を御紹介くださいというお願いでございます。
○郡嶌座長 酒巻委員。
○酒巻委員 参考資料として3R推進団体連絡会の自主的取り組みを取り上げていただきましてありがとうございます。私も立ち上げた一人としまして、非常に感謝しております。
前回の見直しの平成18年の容リ法改正の審議までは、容器包装の製造及び利用事業者の隅々まで容リ法自体が周知と理解がされていなかったのではないかと私自身はとっております。
前回の改正審議でかんかんがくがく審議されたこと、また平成17年に3R推進団体連絡会が結成されまして、容器包装の素材にかかわるリサイクル８団体でもって翼下の企業に容リ法を周知したことによりまして、事業者による自主的取り組みが推進されたと思っております。したがいまして、容器包装の素材を理解している事業者の自主的取り組みで今後も発生抑制を推進すべきであろうと思料いたしております。
また、事業者も、先ほどプラのほうからも紹介ありましたけれども、積極的に消費者あるいは社会に向けてリデュース製品のことだけでなくて3Rの推進に向けた情報提供あるいは相互理解を図るような活動も今後続けていくべきかと思っております。
諸外国の取り組み状況について御紹介がありましたけれども、日本では再商品化に係る特定事業者の義務というふうに法律で規定されております。指定法人の制度がございますけれども、これは質問ですが、指定法人に諸外国の事例のような取り組みを担うようにさせているのかどうかわからないので、その辺を教えていただければと思っています。
それから、消費者に対する販売段階で付される容器包装の取り組みですが、販売事業者も製造及び利用事業者と同様、いろいろな取り組みをされているということで紹介がありましたので、今後もやはり自主的取り組みで排出抑制を推進すべきと思料いたしております。そのためにも、全ての段階を通じた関係者の情報共有、相互理解、その上での意識向上等の取り組みが非常に重要かと思っております。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございました。
崎田委員。
○崎田委員 少し遅くなりまして大変失礼いたしました。
私が伺ったときに、リデュースのところの資料の御説明をしておられたので、そこに関連したところの発言をさせていただきたいと思います。
私はこれまでリデュース・リユースが今回の検討で大変重要だと発言してまいりました。特に、リサイクルを徹底する前のリデュース・リユースがきちんと成り立つことで資源をしっかりと活用していくことがより広まるのではないかということで非常に重視しているわけですが、前回、５年前の見直しのときには自主的に取り組もうということになった経緯がありますので、今回できれば制度化をするなどの検討もしっかり見据えたほうがいいと発言してきました。
きょうの資料を拝見して、例えば消費行動のきっかけとして一番大事にしていたレジ袋削減に対して、スーパー業界では48％の辞退率を持っておられるという形があって、使い捨て製品の税負担という制度を検討するのは、ちょっと今そういう時期ではないかなという感じもいたします。
自主的に取り組むということを考えれば、23ページのほかの業界、コンビニや百貨店は、もちろんそれなりの業態の性格がありますけれども、まだまだ進んでいないということがありますので、このまま、ただ自主的にやりましょうということであるとこれ以上進むのが難しい面もあるのではないかと感じております。
先ほど食品リサイクル法のほうで、義務化はしないけれども、目標値を立てて自主的に取り組んでもらう、そういう食品ロスの制度化をしているというお話がありました。義務化はしないけれども、それぞれの業界が業界ごとの目標値を設定して取り組んでいく、そういう方向性というのは検討してもいいのではないかときょうの資料を拝見して考えました。
なお、前々回、私は、この前の大量利用事業者の定期報告制度の細かい情報をいただきたいという話をしておりました。今回の資料でどのくらいの使用量とか、かなり書き込んでいただいていますので、後ほどこれをきちんと拝見したいと思いますけれども、きっかけのレジ袋などがどのくらい削減したとか、もう少しわかりやすい情報がきちんと出てくるとありがたいということもありますし、業界の中でどういう企業が積極的に取り組んでおられるとか、優良事業者を褒める、支援することができるような情報も出てくると大変うれしいという感じがして拝見しておりました。定期報告制度というのもこれをどう活用していくかということをもう少し積極的に考えていくということが必要ではないかと思いました。よろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 ありがとうございました。
ここで一旦切らせていただきまして、今まで出ました質問につきまして、事務局のほうから答えられるところを答えていただけたらと思います。
○林課長 それでは、お答えいたします。
順不同で、聞き落としていた点があるかもしれませんが、３ページ目で２万社に関する御紹介があったかと思います。３ページ目の説明を簡単にしてしまったので申しわけございませんでした。７万社というのは、容器包装リサイクル法で特定事業者として容リ協に申し込んでいる全体数でございます。四角括弧にございますように、例えばプラスチック製容器包装と特記させていただいておりますけれども、プラスチック製容器包装の申込者が２万社ということでございまして、あえてそちらを紹介させていただいております。
それから、定期報告制度につきまして、勧告等々の行政的措置をどうしているのかというお尋ねがあったかと思います。
○大塚委員 指導のほうです。
○林課長 指導ですね。定期報告制度は毎年、データを数百社からいただいておりまして、データ的な集計はもちろん、内容の精査はさせていただいております。先ほど申し上げたように、５年売り上げの変化、店舗数の変化等々がございまして、努力が不十分かどうかという点では単年度の数字で余り考えてもどうかということで、５年間の数字がまさに集まってきた段階にございます。これから５年間を通じた努力がどうかといったことをきちんと見てまいりたいと思っております。
ただ、先ほど申し上げたように、個別のさまざまなデータにつきましては、相当程度の事業者が努力をしているという内容となっておりまして、現時点で個別に皆大丈夫とは申し上げませんけれども、基本的にはこの制度によって小売業界全体として削減に向かってさまざまな努力が進んでいることが報告から把握できると考えているところであります。
レジ袋の枚数のデータということでございますけれども、私どもで入手しているところではデータはないということでございます。レジ袋が象徴的なものであることはわかるのですけれども、先ほどデータを申し上げたように、レジ袋はもちろん一定程度のシェアはあるわけでございますが、小売業界としては、トレーを含めてプラスチック製容器包装はほかのものもかなり使っております。全体として削減が進んでいくことが重要であるということもございまして、レジ袋に特化したデータというよりは全体のプラスチック製容器包装の削減ぐあいがどうかといったことに注目しているところではございます。
事務局への質問は以上ということでよろしいでしょうか。またありましたらよろしくお願いします。
○郡嶌座長 環境省のほう、何かございますか。
そうしたら、引き続きいただきたいと思いますけれども、今度はこっちの山川委員のほうからずっと回ります。
酒巻さん、何か。
○酒巻委員 参考資料の26ページ目、外国の例で使用量に関して欧州委員会とかいろいろ書いてありますが、事業者には生産者責任でいろいろやらせていますよということで、法人みたいなのが事業者に対しても指導というか協力というか、そういうことをやっていますということでした。日本の指定法人につきましては、特定事業者に再商品化義務はあるわけですけれども、その義務が業務の委託と法律上はなっていますが、委託の中には義務も一緒に指定法人に課して、その上で事業者に対する指導、そういうこともやらせているのかどうか、この辺がよくわからないので教えていただきたいという質問でした。
○林課長 御質問は、25ページ、26ページというよりは、10ページあたりのエコデザイン及び廃棄物の発生抑制という点かと思います。現時点での容リ協のほうでは、さまざまな取り組みの環境負荷への影響の調査や広報等には従事していただいておりますけれども、フランス、ベルギー、オランダのような発生抑制を促すようなツール、またサービス、支援、そういったものは現時点ではしていただいていないと認識しております。それ自体も、座長から以前お話がありましたように、指定法人のあり方としてこの審議会で御議論いただきたいと思っております。
○郡嶌座長 山川委員、お願いします。
○山川委員 資料２の２ページの消費者に販売する段階で付される容器包装に関する取り組みでレジ袋の有料化の件がございます。参考資料の19ページを見ていただきますと、以前に百瀬さんからの報告でございましたが、愛知県が251店舗と飛び抜けて多うございます。前回のこの法律の見直し以降、愛知県では非常に進んでまいりまして、実施をしておりますが、参考資料の23ページを見ますと、都道府県で有料化が実施されているところが24、まだされていないところが23、半数半数ということで少し驚きました。
今回の２回目の見直しでほとんど全部が実施済みになるように持っていけたらと思っていますが、私どもがやった経験で申し上げますと、協議会の中にいろんな立場の方、ステークホルダーの方を取り込む、仲間に入れ、地域の風土をも巻き込んで、23ページにございますが、コンビニの方もドラッグストアの方も当事者として協議会で協定を結ぶという方向に持っていけたら、未実施の都道府県が実施のほうにもう少しふえていくのではないかと思いました。
もう一点でございますが、資料２の１ページ目の囲いの中に「事業者と消費者の連携（コミュニケーションなど）を進めるべきではないか」というところがございます。４ページに、3R推進マイスター等、各地域においてリデュースに関する取り組みを検討すべきではないかという囲みもございます。
○郡嶌座長 済みません。皆さんに回らない可能性がありますので、手短にお願いします。
○山川委員 はい。こういった中で3R推進マイスターがつなぎの役目をする方向に持っていっていただけたらと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
済みません。手短にしていただくかどうかによって恐らく最大限５時15分あたりまではいけると思います。皆さん方の御意見が反映されるかどうかですので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。場合によってはカットせざるを得なくなります。
水戸川委員、お願いします。
○水戸川委員 リデュースについてですけれども、容器８団体のリデュース率の自主行動計画というのが参考資料の４ページについております。特に食品容器におけるリデュースにつきましては、保管状態や運送状態を加味した中身の安全性ということを非常に考慮しないといけないと思っております。したがいまして、いろんな技術の裏づけ、それらを見ながら判断していくということになりますので、一概に制度化していくということについては非常に難しい局面があると思っております。事実、この８団体におきましては、それぞれ３Ｒ推進に向けた第２次自主行動計画を推進中であり、数値目標を達成した容器団体においてはその目標値をさらに上げるということもしておりますので、そういったことも御考慮いただきたいと思っております。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
牧野委員、お願いします。
○牧野委員 リデュースの推進でございますけれども、先ほどもありましたとおり、環境配慮設計を行った商品の購買を促進していくのは非常に重要なところだと考えております。そういう意味では、消費者あるいは利用事業者がより環境にも配慮した商品を選択していく、いわゆるエシカル消費、こういう消費活動を広く進めていったほうがいいと考えております。こういった消費活動を国を挙げて積極的に広報あるいは啓発していただいて、環境配慮情報の提供のあり方についても新たな手法があるのではないかと考えておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
平尾委員、お願いします。
○平尾委員 今の御発言に近いところですけれども、本日「減装ショッピング」の御紹介がありました。このように消費者に対して、包装を減らした商品選択の重要性の認識をもっと高めることがポイントだと思います。消費者にそういうものを選んでもらえなければ製造者側もそういう包装の選択ができませんので、このあたり、今日はご欠席ですが、石川先生たちの取り組みをもっと全国に広げられるような政策をとられることが大事だというのが一つのポイントです。
もう一つは、レジ袋は大変関心があるところだというのはわかるのですけれども、レジ袋をなくした分、結局何かで購入した商品を運ばなければいけないので、多くの場合はマイバッグや、店舗によっては段ボール箱をかわりに持っていってくださいというところがあります。レジ袋使用のかわりに一体何が起きているのだろうというのは結構心配に思っています。
マイバッグも消費者の方に聞くとたくさんお持ちで、マイバッグの生産で環境負荷がふえている可能性もあります。単にレジ袋の削減枚数だけを目標にするのか、それは一つのいい指標だとは思いますけれども、ではそのかわりに何が起きているのかということも気にしていかないといけないと思います。本当に環境負荷を減らすことにつながっているかどうかは議論しておかなければいけない。
同じような意味で、プラスチックを減らしていくと、その分、例えば紙の材料に切りかえた商品や、プラスチックをぺらぺらに薄くした分、紙で補強している商品であるとか、リサイクル性に対して首をかしげるような商品も最近はよく見かけるようになってきています。特定の素材だけを見て減ってよかったねということよりも、もう一回りぐらい広い視点を持った議論も少しずつ始めさせていただければと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
花澤委員、お願いします。
○花澤委員 今、平尾先生がおっしゃったように、トータルの環境負荷の低減という視点からぜひリデュースも考えてもらいたいと思っています。きょうの資料２でもリデュースの推進についての「１．背景」の第２パラグラフに書いてあるように、言うまでもないですけれども、容器包装は、内容物の保護や取り扱いの利便性、情報の提供等の機能を達成することを前提にとありますが、特に食品の場合には一般の内容物と違って、例えばパソコンを買えば、自宅にパソコンが届けば箱は要らなくなってしまいます。ところが、食品の場合、スーパーの店頭から買ってきても直ちに食べなければ冷蔵庫へ容器ごとぽんと入れておいて、また食べるときに出して、食べ切って初めてごみになるという形です。他の中身商品よりも、より加工食品の場合には、食品の一部と言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、食品自体の品質を左右する非常に大きなものです。
そういったことを前提にした上で全体の環境負荷の低減に取り組んでいくということになるので、きょうの参考資料の４ページでもありますように、3R推進団体連絡会、我々もそれに入っていまして、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装はおおむね10％以上の削減目標をつくって、ほぼ達成しつつあります。10年近くたってここまで来ましたけれども、やっている当事者からすると品目によっては大幅なリデュースが難しいのではないかという状況にあるものもあります。ただし、よくよく見てみると、これはできるかな、できないかな、こういう状況だと思っています。
したがいまして、これからさらにリデュースを進めていくためには、広い視野で我々として消費者の皆さんと容器包装のそれぞれの特徴を踏まえながら議論して理解を求めていくということが大きなポイントになるのではないか、こういうふうに考えております。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
中井委員、お願いします
○中井委員 ２点申し上げたいと思います。
まず、今、話されましたレジ袋のことですが、私どもの会は、環境に余り関心のない方たちにデプスインタビューを行ったところ、有料化のお店に行くときは必ずマイバッグを持っていくけれども、ただでくれるところに行くときは持っていかないという答えが多かったということもあります。
また都地消とともに私たちは、毎年同じ日の同じ時間に都内の100店舗余りのレジ袋辞退率調査をしているのですが、やはり若い人たちの辞退率が非常に低いという現象も出ています。
私たちが４~5年前に１万人アンケート調査をした結果でも、無料配布禁止というのは、今のこの時点でごみを減らす一つの大きなこととして、市民が今すぐ誰でもできるごみの発生抑制こととして有効である。有料化は賛成であると約8割の皆さんがお答えになっています。ので、私どもとしましては、地域協定を結ぶ場合でもコンビニやドラッグストアが大きなネックになっていますので、一斉に無料配布禁止をぜひ今回決めていただけたらと思っています。
もう一点、先ほどから小売店の削減報告などで非常に合理化が進んできているという報告がありって、とてもよかったと思っていますが、ほかの商品につきましても、食リ法農水省でもありましたように、国が大きな目標を立てるということも必要だと思っていますし、それを実現するために、業界ごとではちょっと広いと思いまして、中身が同じような業種ごとに削減目標、計画をきちんと立ててやれば、お互いの情報交換も進み、できて合理化やDfe、素材の統一化等も進むのではないかと思います。私どもは、業種別に目標と計画を立てて実現していく、そしてまたそれを検証する仕組みとしまして、消費者も入れた形でやっていければいいのではないかと思っています。事業者は努力していることをもっともっといろんなところで説明していただきたいし、それを伝える役割として消費者も協力したいと思っていますので、説明責任をきちんと事業者にも果たしていただくということで業種別にというところをぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員 まず、リデュースの自主的な取り組みの事例も御紹介いただいて、非常に成果が出ているということはわかりました。
例えば手でさわってわかるように、ぺこぺこのペットボトルとか消費者に実感として伝わっていることも事実だと思います。さらに、一層そういうものを進めていくには、先ほどから何度も出ていますけれども、容器包装はさわってわかるものではない場合が多いものですから、このぐらいこういうふうな方法で削減しているということをきちんと説明していただいて、選択につなげるということは重要です。
いいものを選んでいくということで、いいものを褒めるということは大賛成で、ぜひやっていかなければいけないと思います。一方で、まだまだ不十分な商品がいっぱいあります。極端な話、びっくりしましたが、ボールペン１本を販売するのにノートぐらいの大きさのプラスチックにはめ込んで売っている流通さんも実を言うとあります。彼らにとっては運搬上必要ということだと思いますが、余りに極端な事例として販売されておりますもので、そういう不十分なものを洗い出していくことも必要かなと思っております。それは個人で私たちがやってもなかなか無理な話で、やはり組織的にきちんと説明して、二重三重の過剰包装している場合もあるし、小さなものにこんな大きなプラスチックの包装を使うのはおかしい、そういうことをきちんと逆に悪い事例として挙げていくことも一つ意味があるのかなと思っております。
今回はいい取り組み事例をたくさん出してくださっていますが、優良な事業者だけではないかという気もしております。そういう業界団体に属していないような人が多分やっているのだと思いますが、そのあたりをもう少し把握できないのかなと思っております。いかがでしょうかというのが一つです。
参考資料の10ページに各国の取り組みということで御紹介くださっていて、さっき酒巻さんがおっしゃっていたのはこの部分だと思いますが、例えばベルギーのところでも明確に「広報や研修の実施が含まれている」と書いてあります。これは事業者向けにやっていることなのかもしれないのですけれども、具体例がもし手に入るのであれば御紹介いただきたいと思います。そうすると日本の容器包装リサイクル協会にも御紹介できるかもしれないということで、もう少し具体的な説明があるといいなと思いました。
もう一つ、数値のことがどうしてもきょうの資料でわからないのです。まず、３ページには、事業者数２万社、使用総量148万トンと書いてあります。12ページには、そのうちわかる事業者の405社のデータということで、その数値を左側に書いているのかもしれないのですけれども、その量と、下に「（注）」と書いてあるところの数値との関係が私、全然理解し切れていなくて、これはどういう関係にあるのか、御説明をもう一度いただきたいと思います。上に積み上げの棒グラフが書いてある中の数値と下に書かれている数値の関係がわかりにくいということです。
もう一つ、13ページは、各事業者の比率でしか書いていないのですが、丸の大きさも書いていただけるといいなと思ったのです。言っていることがわかりますか。事業者で扱い量が多いところの丸は大きくして、扱い量が少ないところは小さくするとか、12ページの左上の表の積み上げに合わせるような格好になるのかもしれませんけれども、丸が全部同じ大きさで書いてあるものだから量の感覚がつかめないというイメージです。可能ならそういうふうにしていただいて、一見してすぐわかるような方法をとっていただけないかと思いました。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
砂田委員、どうぞ。
○砂田委員 資料２の「１．背景」に書いてございますとおり、中身商品の製造段階で付される容器包装が全体の７～８割を占めているわけでございます。資料にいろんな取り組み例がありますけれども、その例から見ても、事業者がこの分野で積極的に取り組むというのは相当効果があると思います。事業者にとりまして、環境配慮設計の容器を開発することは、企業イメージの向上、CSR的な意味においてある程度価値を見出しているのかもしれませんけれども、長続きさせるためにはコストダウンにつながることが必要ではないかと思います。
果たして環境配慮設計がコストダウンにどの程度寄与しているかというのはわかりませんし、またこのあたりも調査されているのかどうかもわかりませんけれども、環境配慮設計のガイドラインを設けてきちんと積極的に取り組んでいる事業者についてはインセンティブを与えるということも必要ではないか。例えば積極的に消費者向けに推奨するとか、研究開発費の一部を補助する、減税や免税措置、もうやっておられるかもしれませんけれども、技術革新のために産官学の取り組みをもっと積極的に取り組むというところが必要ではないかと考えております。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
ちょっとスピードアップをお願いします。
○岡部代理 百貨店協会でございます。
きょうは代理で恐縮ですが、長年御意見申し上げていることを１点だけ申し上げたいと思います。
レジ袋の無料配布禁止を法的に規定するということには反対でございます。17ページに取り組みの状況を記載しておりますけれども、御理解いただけると思いますが、百貨店というのはお客様の居住地域から離れた場所にあったり、食料品の買い物を目的としてお見えになるということではなく、ここの取り組みにありますように、百貨店の業態としてはお客様と一緒に環境配慮を考えていくということで、長年積み上げてきた御理解の中で業界特性を生かして削減に努めております。法的に無料配布禁止ということは、これまでお客様と一緒に考えてきた取り組みには逆行して、業界としては余り好ましくない取り組みになると思いますので、この点については反対でございます。温暖化の防止や総合的にお客様と一緒に考えながら取り組むという業界特性をぜひ御理解いただきたいと思います。
○郡嶌座長 杉山委員、お願いします。
○杉山委員 １点質問と意見です。
まず、質問ですが、辰巳委員がおっしゃったことと多少関係するかもしれませんが、12ページの棒グラフは、ここ４年間着実に伸びているというふうにしか私には見えないものですから、大変ここは気になりました。もちろんこれは総量で、原単位とは違いますので、この伸びというのは、景気がよくなってたくさん売れたから、原単位は減っているのだけれども、総量としてはふえているということかもしれません。私、先ほどの説明で聞き逃してしまったのかもしれませんが、おわかりになればこの読み方というのをもう少し御説明いただければと思います。
２点目としましては、その話とも関連しますが、また各委員からも意見が出ておりますので、手短に申します。今後のことを考えますと、同じ業界の中でも事業者の方によって取り組みがかなり熱心なところとそうでないところとあるように思いますので、定期報告の結果なども生かしていただいて、それぞれの業界ごとの目標値を定めていくことも有効ではないかと思います。
今回、御説明の中にも比較がありましたけれども、食品リサイクル法の場合は定期報告の結果をかなり丁寧に統計的にも処理して、目標値を定めて、それもトップランナー方式ではなくて、このぐらいは少なくともやりましょうというところで目標値を決めていらっしゃいます。それも参考になるかと思いますので、ぜひまたその辺も検討していただければと思います。
以上です。
○郡嶌座長 佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 リデュースの取り組みに関してですが、業界団体の方がずっとやってきたことについての成果と取り組みについては評価したいと思います。
ただ、業界だけにお任せしていいのかという側面もあるのではないかと思います。例えば参考資料の11ページの定期報告にガイドラインというのが書かれておりまして、この辺は少し見直して定期報告に反映していくということを考えるべきではないかと思っております。
そういった中で、業界の方々の取り組みをぜひ、今もやられているとは思いますが、消費者にきちっと伝えてほしいのです。わからない消費者が、このペットボトルは何だ、ふたをあけたら水が上から出たみたいな話というのはよく聞くので、そういったことをきちっと正しく伝えていただければと思います。
もう一つ、ばら売りのことです。写真にありますが、私の経験では、同じキュウリが袋に入ったもの、３本まとめて幾ら、ばら売りだと幾らといって、ばら売りのほうが大体高いのです。決して袋に入れたものがだめだということではないのですが、そういった取り組みをやっている店舗とそうでないところと結構、差があるのかなと思いまして、そういった調査をしたものがあれば御教授いただければと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
織委員。
○織委員 今のリデュースの話は、リサイクルの効率化と異なって、かなりライフスタイルのところにかかわってくるところがあると思います。まさに今まで皆さんがおっしゃっていたように、商品の機能や容器の機能をどこまで求めるかというところを消費者と事業者の方で意見交換をしていかなくてはいけない場面だと思います。
消費者が求める機能なので容器の機能として必要なもの、例えば日本は湿気が多いのでぱりっとさせるためにはもう一つラップが必要だという事業者の話がありますが、それについても消費者として本当にそこまでの機能というか、ぱりっと感が必要なのかどうか、すぐ食べてしまえばもしかしたらそこまで要らないかもしれないというところまで踏み込んだ議論をしていかないと、ここから先もう少しリデュースを進めていくというのはなかなか難しいのではないかと思います。
もう５年間ぐらいこの議論はずっとしてきて、大手の方たちはそれなりに努力していることは重々わかっているのですけれども、大手の方たちがここまでしかできないと言っていることは、消費者がここまで機能を求めるからこれ以上の機能低下はできないという段階のところになっていると思います。そこを超えていくためには、もう少し機能をきちっと消費者に伝えて、その上で本当に消費者がその機能を望んでいるかどうか、そこまで突っ込んだ話し合いをしていかなくてはいけないのではないかという気がしています。
もう一点は、小売段階のところですが、これもレジ袋の有料化を超えてリデュースで何ができるかということを今回は話していかなければいけないのではないかと思います。
ヨーロッパの例としてレジ袋の話が出ておりましたが、ヨーロッパでは随分前からレジ袋をほとんど使っていないというのは、ドイツでもオランダでも日常生活にライフスタイルとして入ってきています。具体的に、例えば英国のテスコは地域のNGOと組んで、ばら売りと、食物残渣を減らしていくためにどういうふうにやっていけばいいのか、歯磨き粉の箱をなくしていくためにどういう形のNGOと組んでやっていくのかというローカルレベルでの具体例が幾つも出てきています。私たちもレジ袋を超えて、石川先生の例もありますけれども、ローカルレベルでどういうことができるかを小売段階で考えていってもいいのではないかと思います。
以上、２点です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
大塚先生は２回目ですのでスキップさせていただきます。申しわけありません。
上野委員、お願いします。
○上野委員 レジ袋の削減に関する取り組みにつきまして、私、北広島市でありますので、自治体の取り組みを若干報告させていただきます。
私の町は北広島市で人口６万人、札幌市の隣であります。平成20年に市内の大規模店６店舗と市と市民団体、三者によりましてレジ袋の削減に関する協定を締結させていただきました。
協定は、各店舗でレジ袋を有料化するということであります。この結果、レジ袋の辞退者につきましては、当初から、今もそうでありますけれども、90％を超えている状況であります。これは、市民団体の方が平成17年度からマイバッグを持参するレジ袋削減の取り組みを市民の皆さんにPRしている成果ではないかと思っております。
また、事業者の方につきましても、レジ袋の有料化による収入を自社の環境保全活動、例えば植樹や環境講演会の開催、市民団体に対しましては、環境活動の助成を行っていただいているところであります。
平成24年の当市の削減量につきましては、レジ袋約500万枚でありまして、削減重量にしますと４４トンという結果になっているところであります。
これらの課題につきましては、ごみの減量化推進と原油等の資源の有効利用の観点からも、これからもマイバッグ持参の定着化、また小売店やコンビニ等ともレジ袋削減に向けた施策の検討をする必要があるのではないかと思っているところであります。
以上であります。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
もう一人、オブザーバーの方で齊藤さん、お願いしたいと思います。
○齊藤オブザーバー 東京都の齊藤でございます。
リデュースに関する今後の目標について御提案申し上げたいと考えております。
東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指しております。大会そのものは、大会期間中ごみの出ないあるいはごみを出さないオリンピックというものを目指しているのですが、この期間を通じてヨーロッパを初めとして海外からたくさんの方々がお見えになるということは確実だと思います。またそれを目標にしていくということは、都民、国民の理解が得られやすいのではないかと思っております。
例えばレジ袋一つとっても、今後、目標年度などを設定するといったときに2020年を一つの目標にして目に見える形で削減していく。何か具体的にみんなで取り組んでいくことができるのではないかと思っております。根拠は別にないと言ってしまうとそれまでなのですが、せっかくの国民的な盛り上がりをこれからつくっていくということですので、2020年を一つの目標にしていくということも考えていただければと思います。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
大塚先生、手短にお願いします。
○大塚委員 では、一言だけ。申しわけありません。さっき言うのを忘れたので、情報を提供することによってレジ袋等を減らしていくというお話が生産者のほうの方からもありましたけれども、現在、判断基準に基づいて定期報告しているものを公表するということをぜひお考えいただきたいと思います。これは法制度でやっていただくのでもいいですし、事業者の同意のもとに公表するというのでもいいと思いますけれども、ぜひそういうことをやっていただければありがたいと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
ただいまの中で二、三、訂正も含めて事務局のほうからお話をさせていただきます。
○林課長 幾つか御質問があったので、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
ベルギーのサービスの内容ですけれども、私どもで把握しておりますのは、容器包装軽量化などの改善事例をホームページで紹介し、容器包装の素材を変えることによるLCA計算ができるツールを配布していると聞いております。
先ほどのグラフの数値に関するお問い合わせでございますけれども、12ページと13ページの数字の関係だろうと思います。御説明が雑で申しわけなかったのですが、12ページの棒グラフにつきまして、プラスチックについては、プラスチック製の袋とプラスチック製容器包装（袋以外）として、紙も同様に、紙製の袋、紙製容器包装（袋以外）としております。これと13ページの円グラフの関係は、プラスチックにつきましては、プラスチック製の袋とプラスチック製容器包装（袋以外）を足したものを左の一番上のプラスチック製容器包装として、その下にプラスチック製の袋だけ、つまり12ページの棒グラフのプラスチック製の袋の内訳というふうにごらんいただけたらと思います。
紙も同様で、紙製の袋と紙製容器包装（袋以外）を足したものが13ページの上の円グラフでございまして、12ページの棒グラフの紙製の袋の内訳が下にあるということでございます。
段ボールにつきましては、円グラフと棒グラフは同じもの、棒グラフの内訳を円グラフで表示しております。
数字も手元にございますけれども、必要があればまた申し上げたいと思います。
今の棒グラフが４年間増加している点についての説明でございますけれども、今、詳細分析が手元にございませんので、次の機会に御説明させていただきたいと思います。
それから、ばら売りのほうが高い、そのあたりの調査があるかという御質問がございましたけれども、手元にございません。もし可能であれば、業界の方やコメントできる方がおられればお願いできたらと思います。
所管団体等に所属していない企業の動向等を調べられるかというお話がございました。経済産業省所管外のさまざまな業種もございますので、できる限り整理をいたしまして、またどこかで御報告させていただきたいと思います。
それから、訂正でございます。先ほど私、御説明しました３ページ目の７万社、２万社の件ですけれども、申しわけございません。全体の容器包装の申込者数は７万4,000社強、プラスチックは７万2,000社強でございます。ここを２万社としているのは、２万社でございませんで、２万件ということで、２万件の申し込みが７万2,000社からあります。この違いは、コンビニエンスストア等は本部が一括して申し込みをしておりまして、その関係で数字が違うということでございます。
取り急ぎ、以上でございます。
○郡嶌座長 環境省のほうから何かございますか。
そうしたら、時間がかなりオーバーしてしまいましたけれども、５分間休憩をさせていただいて、リユースのほうへ入りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。５時35分から始めさせていただきます。
（休憩）
○郡嶌座長 それでは、２つ目の議題でありますリユースの推進についての議論をしたいと思いますので、まず事務局から説明のほうをよろしくお願いします。
○林課長 お手元の参考資料を中心に御説明させていただきます。
本文のほうは資料３として「リユースの推進について」というふうに別紙になっております。
参考資料は37ページ目からでございます。よろしいでしょうか。
37ページ目では、ワンウェイの使用量に比べるとリターナブル瓶の使用量の減少が顕著だという点がわかります。
38ページ目は、環境省のモデル事業などを活用されて地域レベルで地域の特産品のPRとあわせた形で取り組みが行われている事例でございます。福島県郡山市では、720ミリリットルのお酒の瓶を県全域でリユース瓶にしていく取り組みをされているということでございます。奈良県は、奈良の特産物をPRしつつ、リユース瓶の普及をシンポジウム等で取り組まれているということでございます。京都市では、リユース瓶の利用促進を目指して拠点回収ボックスの設置をされたり、一升瓶、ビール瓶を中心にしたリユースを積極的に推進されているということでございます。
39ページ目は、自主回収認定の状況といたしまして、容リ法上、利用または製造等した容器包装をみずからまたは他の者に委託して回収する特定事業者は、回収率をおおむね90％達成することができる見込みがあれば主務大臣の認定を受けることができるということでございます。100％回収しなければならないということではなく、90％でよいということでございます。そうしますと再商品化義務が免除されるということでございまして、現在、70社がガラス瓶を中心に認定を受けているということでございます。ヒアリングの中で、認定条件に関しまして、90％という回収の条件について御要望の御意見があったかと思います。
40ページ目は、国など公的機関がみずから率先して利用する取り組みとしまして、25年度から食堂や小売業務の配慮事項として再使用可能な食器等を使うということが追加されております。また、26年には品目が追加されまして、可能な限り再使用を行うようにすることが配慮事項として盛り込まれたということでございます。
41ページ目は、学校給食の牛乳瓶の利用状況の23年度のデータでございますけれども、瓶の割合のデータを全国の都道府県ごとにまとめたものでございます。これは環境省が25年３月に公表されておりまして、瓶と紙パックが地域によってさまざまであるということでございます。東京、大阪、愛知などの比較的大きな自治体でもリユース瓶が一定程度使われているということがわかります。
最後に42ページ目は、イベント等でリユース食器の導入促進がされているという事例を書いております。
参考資料のほうは以上でございます。
本文のほうも今のデータを中心に書かせていただいておりまして、リデュースと同じように、前回の論点整理の内容を四角囲いにして参考資料の内容を紹介しております。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
それでは、説明が短かったので時間をとれるかと思いますけれども、皆さん方の御意見あるいは御質問がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
幸さん、お願いします。
○幸代理 リユースに関して３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、自主回収認定のお話がありましたけれども、自主回収認定を受けているそのほとんどは自社専用壜、つまり事業者が自社の壜を自社で販売して回収するという仕組みの認定になっております。その中で汎用壜として認められているのが２社４品目ということで、ごく一部が汎用壜、要するに個別単社ではなく複数事業者が幅広く使っている共通壜というのが現状でございますが、全国各地域で展開されている複数以上の事業者が共用する共通壜を小規模ながらリユースしているという事例が数多くございます。これを支援していくような制度の検討を要望したいというのが１点目でございます。
２点目は、地域での取り組みですけれども、地域の製造事業者、小売事業者、壜商、地域ＮＰＯ、学識経験者、自治体等々、多様な関係者が集まって協議会をつくって取り組みを進めているところが先ほどの福島や関西地域での事例でございます。こういった今まで立ち上がったところを支援するという話と、これから各地域でそういう多様な関係者が集まった推進協議会を立ち上げていくといったところが必要ではないかと考えております。
３点目は、市町村によるバックアップの要望でございます。まず、リユースを進めるときに市町村の率先垂範として、グリーン購入法に基づく公共施設、食堂や売店や会議運営でのリユース容器の活用をお願いしたいということ、また地域イベント等でリユース容器商品を御活用いただきたいということです。
加えて、地域活性化を目的とした地産地消のリユース容器商品育成というような観点から、地域の活性化あるいは地域を売っていくという観点でリユース商品をぜひバックアップしていただければと御意見を申し上げます。
以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。御意見ですね。
鬼沢委員、よろしくお願いします。
○鬼沢委員 前回の見直しの後に、店舗でマグカップ等のリユースカップを使うことが割と広まったと思います。マイカップの活動も非常に広まったのですが、最近、コーヒーショップではそれが余り続いていないような感じを実際お店に入ったとき受けます。前回からマグカップ等のリユースカップを使うようになったものが現在どういう状況になっているのかという調査がもしあって、おわかりでしたら教えていただきたいということです。
お店がリユースカップを使うようになっても、アルバイト等の店員さんが常にかわっていく中でそれを継続していくのは非常に難しいと思うので、ちゃんと続けていくような取り組みや指導が大切ではないかと思います。そのあたり、もしありましたら教えていただきたいと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 前半の議論との関係で、レジ袋のところに戻らせていただきます。参考資料の25ページから27ページのところで、使い捨てレジ袋とリユース可能なレジ袋という言葉が登場してきております。これは初めて拝見していますが、日本の枚数は１人１年当たり幾らですかとお聞きして、把握されていないというお答えでした。これは今後議論するために緊急的にぜひ把握していただくべき数字ではないかということを先ほどの事務局のお答えに対して意見として申し上げさせていただきます。
国際的にEUがここまでの取り組みをしている中での国際的な立ち位置という意味の数字で非常に重要であるということに加えまして、この話は、たかがレジ袋、されどレジ袋なのです。やはり容器包装リサイクルの象徴的な存在でございますから、もちろん事務局がおっしゃったように全体としてどう取り組むかということは非常に重要なポイントでありますが、その中のシンボルという意味では、市民、国民との一番の接点のところであろうと思います。
東京都から2020年の目標云々という御意見もございましたが、そういった中でもやはりシンボル的存在になり得るものと思っておりますので、今、日本がどの程度の立ち位置にあるかということだけは把握をしていただきたいと思います。
ちなみに、2008年度、京都大学のインターネットアンケートで私ども把握した数字では、京都地域で年間約3.4億枚、全国に換算いたしますと約400億枚、恐らく１人年間300枚程度ということで、欧州の平均から見ても多いぐらいのレベルではないかと思っております。この５年間で減っていることも期待しておりますけれども、そこを含めてぜひ公式の数字、調査を緊急にお願いしたいと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 １～２年前にリユース瓶を洗う瓶商さんといろいろ意見交換した際、もう絶滅危惧種ですとみずからをおっしゃっていたのが大変印象的でした。こういう物を大切にしてきちんと地域の飲料を支えていくようなシステムを私たちは昔からつくってきたわけですが、特に今回、リユース瓶のデータがかなり出ておりますので、まずリユース瓶などはきちんと社会で使っていくことが本当に大事だと思っております。
特にその流れとして、今回、地域でいろいろな協議会を立ち上げて、地域循環型のリユース瓶をつくっている例が紹介されていますけれども、ここにあるだけではなく、例えばお酒の産地でそこの酒蔵さんたちが連携で取り組むとか、そういう事例がかなりふえていると思いますので、そういう状況や、それが発展しているのか、なかなか発展が難しいのだったら何が課題になっているか、そういうことをきちんと把握しながら、地域循環型のリユース瓶を広めていくということが大事だと思っております。
なお、自主回収認定制度のところで私は以前から思っていたのですが、90％というハードルが高いのではないかと。90％という数字をもう少し下げれば認定の申請をしようという事業者さんが大勢いらっしゃるのではないか、その辺のころ合いを、あるいはそういうデータがあれば教えていただければありがたいと思っております。
参考資料の最後の42ページですが、少し範囲が広がるかもしれませんが、イベントというのは私たちの生活にすごく密着していますので、イベントでリユース食器を使用してごみゼロにするとか、小売店やコーヒーショップで使い捨て型ではないリユース食器を使うとか、日常の中に物を大切にすることが入っていくということが大事だと思います。こういうことを実現するときは、やはり都道府県や市町村が自治体としてごみゼロイベントをやろうという方向性をしっかり出し、多様な主体に協力いただくことが大事なのではないかと思っております。そういう流れからいうと、東京というのはこれから頑張ってみんなで快適でごみの出ない都市づくりに取り組む大きなところだと思いますし、そういう身近な仕組みをみんなでつくりながらきちんと取り組んでいくということも大事だと思っております。よろしくお願いします。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 確認も含めて発言をさせてください。資料３のリユースの推進についてということでリユース食器とリユースカップが取り上げられているのですが、これは食器ですから容器包装ではないですね。容器であるけれども、容器包装リサイクル法の対象ではないですね。リユースというと今、環境省でもいろいろリユースの検討会などをやって、家具や電気製品のリユースをやっていますが、今回取り上げるのは食器に関してのみなのかどうか、その辺、取り上げた理由というものも教えていただければと思います。
もう一つ、瓶についてはクローズといいますか、地域限定で大きなエリアでなくて小さいエリアでやればかなりリユースが成功しているという事例も幾つか紹介されています。そのパートナーである小売店ですが、いわゆる量販店でない一般の小売店がどんどん廃業して、協同組合といっても実際には何社もないような形、そういった実態をぜひ教えていただければと思います。
逆に、量販店、かなり全国ネットでやっているところもありますし、そういったところのリユースみたいな取り組みというのがあるのかないのか、その辺も教えていただければと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員 まず、37ページのリターナブル瓶がすごい勢いで減っているという事実は衝撃的なデータだと思って見せていただきました。こういう実際のデータを説明する折によく言われるのは、時代の変化であり、暮らし方も変わったし、重たい瓶よりもというお話など、いろいろあると思います。一方、最近話題になっているのは、言葉がいいかどうかわからないのですが、御用聞きの復活といわれる現象です。例えば、百貨店やスーパーを初め、コンビニまで宅配が広がりつつある社会になっています。後戻りではないのでしょうけれども、変わってきている状況があるというのが話題になっているかと思います。そういう販売方法の変化を見たときに、今まで自分で買って持って帰るのは重いからといっていた話よりも、もっとリターナブル瓶が広がる可能性があるのではないかと私は非常に期待しています。
そうはいっても、こんなに減った瓶の商品は幾ら頼まれても出せないという話で、メーカーさんが努力してもう一度再考してくださるのか、そこら辺の競争がどっちが早いのかわからないのですが、そういう意味では期待したいなと思っております。
私は、生協ではない普通の牛乳の宅配をずっと長く利用しております。牛乳瓶で牛乳を飲むというのは、非常に味もいいし、ごみも出ないということで、とても快適に過ごしています。しかし、それを自分で運ぶのではなくて運んでもらっているというところで、郵送のCO２がどうかという話になってくると、何とも言いようがないのですが、消費者としては非常に便利です。ですので、先ほど申し上げた販売方法の変化をもう少しちゃんと見て、長期的にリターナブル瓶も復活可能ではないかという意見です。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
中井委員、お願いします。
○中井委員 １点目ですが、今、リユース瓶が激減しているというお話ですが、一升瓶に関しては、ちょっと聞いたところによりますと、蔵元から発送するときに、きちんと返ってくるような、一升瓶を保護するようなＰ箱と言うらしいですが、それに入れて発送して戻してもらうということをしているらしいそうです。どうもそこが今、段ボール出荷が非常に多くなっていて、戻してもらえない状況になっているということをお聞きしたところですので、実態調査をしていただいて、そういうところを解決して、せっかくのルートをきちんと守っていただきたいと思っているところです。
もう一点、学校牛乳は、先ほども容リ法ではないと、私もそうは思いますが、ただ、今、私たちが、若いお母さんたち、大学生に聞きましても、リユース瓶やリターナブル瓶の意味を全く知らない人が非常にふえているという現状があります。さっき言ったように、戻してもらうということが今のライフスタイルの中で非常に厳しいので、家庭の中でビールも含めて、宅配はありますが、なかなか普及していないという現実があると思います。
でも、学校牛乳は、一括配達一括回収ができるという意味でリユース瓶にとっては最適な場所ではないかと思っています。環境教育という面でも、ごみの発生抑制に最も効果があるのはリユースだと思っています。例えば牛乳瓶だと40回から50回使えるということですので、そういうことをきちんと子供たちに伝える。それをきちんと戻して循環させるということの大事さとか、CO2の排出抑制効果、また美味しさも含めて環境教育として非常にこれは大切なことです。今後のリユースの普及にも教育的にも非常に大事だと思いますので、学校給食の瓶びん化ということをぜひぜひ今後も進めていただきたいということを意見として申し上げておきます。
済みません。もう一点だけ、問題点なのですが、学校牛乳というのは200ミリリットルと規定されていまして、メーカーにとってそれがいろいろな問題をはらんでいるということもありますので、市販と同じ180ミリリットル化等、今後ぜひ検討していただきたいと思っています。
○郡嶌座長 発言の中で、問題提起はわかりますけれども、問題提起で終わってしまうと議論に発展しませんので、ぜひとも具体的な提案をしていただくという形を含めて御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
牧野委員、お願いします。
○牧野委員 １点だけ簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。
リユース瓶の活用についてということで、これは2Rを推進するには重要な課題だと私たちも考えております。そういう意味では、先ほども要望もありましたように、こういった運動については地域の活性化にもつながっていくということで、現行制度の改善が必要なところについては改善をしながら進めていくべきだと考えております。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
椋田委員、どうぞ。
○椋田委員 先ほど議論になったリデュースのなかで、特に軽量化、薄肉化は企業の技術に依存する面が大きいことから、企業の自主的な取り組みを中心に据えて、政府が必要に応じて技術開発を支援していくということが重要だと思います。
他方、レジ袋の問題やリユースは消費者のライフスタイルにもかかわる問題ですので、地域に根差した取り組みをどの程度ふやしていけるかが課題だと思います。
本日、幾つかのベストプラクティスが紹介されたわけですけれども、今後の政策の方向としては、ベストプラクティスをどういう形でふやしていくのか、実証実験も含めて政府がいろいろ支援をして、その結果を全国に横展開することで、最終的には自主的な取り組みと地域における取り組みをうまくベストミックスさせて、リデュース、リユースを伸ばしていくということが重要だろうと感じております。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
大塚委員、お願いします。
○大塚委員 具体的な提案として一つ申し上げておきたいのは、グリーン購入法の基本方針の中でリユースについて扱っておられるのは大変いいと思いますけれども、これに関して何かの目標値を挙げるようなことを国のほうでお考えいただけないかということがございます。もちろん目標値を掲げただけではだめなので、それに対応するような政策をとっていただくことになると思いますけれども、何らかの目標値を掲げるということが適当であると思います。
もう一つ質問ですけれども、参考資料の39ページのさっきから御議論がある自主回収認定のルートの話ですが、229というのは私が手元に持っている2007年の数字は205なので、ちょっとふえています。これは絶滅危惧種だと私も認識しているのですが、容器包装リサイクル法の制定がむしろこういう自主回収のルートにマイナスの作用をしているという話は前から議論していますけれども、ちょっとふえたことを考えるとどういう方策をとられて効果が多少は発揮されたのかというあたりも教えていただけるとありがたいと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
39ページについて訂正の説明があるようです。
○庄子室長 済みません。１点、数字の訂正だけでございますが、229となっておりますのは231の誤りでございまして、そういった形でご覧いただければと思います。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
織委員、お願いします。
○織委員 先ほど中井委員がおっしゃったように、学校給食の点について私もすごく重要だと思っております。まさに委員がおっしゃったとおりだと思います。
ただ、現実問題として、地域の学校給食に提供している牛乳屋さんのラインがガラスから紙に変わってしまった後でどうやって戻していくのかという問題に直面するわけです。既にラインがそういう形に変わってきているのをもう一回瓶に戻させるためには、よほど強い思いをPTAの方たちやいろんな方たちが持っていない限りは現実にはすごく難しいと思います。もしそれを動かすと思うと、ここは覚悟の問題だと思います。ここの委員会でも、お金はある程度、補助金なり何でもいいですが、投資して、パイロットプロジェクトでもいいので、ラインを変えてでもつくり上げるぐらいの気持ちがないと実行できないと思っております。やるのだったらそこまでやっていく必要があるのかなという気がしています。
もう一つは、もうちょっと現実的な線でいくと、今、リユースでワールドシードさんとかいろんな芽が出てきております。これは、下手をすると、今の段階だと芽が出ただけで、このまま経済的合理性にならないと立ち消えてしまいそうな本当にか細い芽だと思います。これも何とか支えていく具体的なシステムがない限りはすごく危うい感じがしております。
一方、一升瓶のＲ瓶の使用に関してでは、大手の焼酎メーカー等まだまだ参加を渋っているところがあるのが現実です。もう既にワタミさんのところのように、自分たちでＲ瓶なり自己瓶を使っていらっしゃるところを含め、大手の焼酎メーカー、お酒メーカーの積極的な参加が必要だという企業ベースでできる部分と、政府なり行政なりの支援が必要な部分と少し分けながら、思い切った施策が必要なエリアではないかという印象を持っております。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
オブザーバーの大平委員が手を挙げられていますので。
○大平オブザーバー 清涼飲料業界に身を置いたので、立場上一言発言させていただきたいと思います。
リユースの典型として飲料用のリターナブル瓶を挙げられますけれども、御存じのように、かつては100％がリターナブル瓶だったわけです。ワンウェイである缶やペットボトルに置きかわって、今やほとんどリターナブル瓶がなくなってしまいましたが、その背景をちょっと述べさせていただきたいと思います。
メーカーとしては、メーカーというのは飲料メーカーですが、何度も繰り返して使えるリターナブル瓶のほうがコスト効率がいいので、それからもう一つ、たくさん抱えていたリターナブル瓶というのが高価な資産なので、リターナブルシステムを守れというのがどの会社も社是だったわけです。ところが、消費者のライフスタイルが変わって、ニーズがワンウェイに向かったためにメーカーとしては、メーカーというのは消費者のニーズを満たすというのが最大の社会的使命ですから、やむなくそれに対応せざるを得なくてワンウェイ化が進んでしまった、こういうことです。
そこで、企業防衛のために何とかリターナブルを守ろうとしていろいろな努力がなされました。例えばコカコーラは私がいたところですが、出雲市で当時の岩國哲人市長の全面的なサポートを得て「おかえりボトル」というのを導入しました。しかし、消費者の支持を得られないで長続きしなかったわけです。ちなみに、50円のデポジットをつけたのですが、それでも返却率が70％しかなかったという現実があります。
ビールの分野でも「スタイニー」というのを御記憶の方もいると思いますが、このリターナブル瓶も膨大なPR費用をかけたのですが、やはり長続きせずに終わってしまいました。
利便性を求める消費者の動きというのは新たに開発されたペットボトルに向けられて、しかし、当時の仕入れ価格は、缶が13円ぐらいだったのに対してペットボトルが23円、おまけにペットボトルというのは入り口が狭いですから、充填効率が物すごく悪くて、まさに飲料メーカーとしてはペットボトルは導入したくないということだったのですが、これも仕方がなかったですね。
要するに、申し上げたいことは、メーカーは容器の種類や設計をマーケットに提案はできるのですが、決めるのは消費者だということです。このことはOECDのEPRガイダンスマニュアルの中でもきちんと述べられています。製品設計を変えるのは消費者であるという事実を認識して、政府と各主体が連携協力して消費者啓発を推進する、これがリターナブル復活の最大の手段だと思います。
以上です。
○郡嶌座長 崎田委員、２回目ですね。どうぞ。
○崎田委員 先ほど提案をきちんとしてほしいとおっしゃったので、私も提案という言い方でしなかったので一言。例えば今、グリーン購入法がありますけれども、これは、国、次は都道府県や市町村、徐々に本格的に取り組む話ですので、食堂や小売業、会議など、大量に使う場合には使い捨て型のものではないようにする、ある程度そういうことを明確に打ち出しておくことも大事なのだと思っております。消費者啓発というか、私たちのライフスタイルの問題だというのは重々承知の上で、でも何かそこに仕組みを入れていかないとリユースのところは支えができないと思って、こうやって提案しております。よろしくお願いいたします。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
中井委員。
○中井委員 先ほど具体的な提案をと言われましたので、一つだけ提案させていただきます。私たちは、学校牛乳で紙パックを瓶に変えられないかという意見交換していますが、その際に、保管庫がもう紙パック用になっているので、それを買いかえないといけないのが一番のネックになっているのがわかりました。予算化をぜひお願いして、保管庫を変えることができる体制づくりをこれから要望したいと思っています。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
中央環境審議会のほうから浅野部会長が来られていますので、一言御発言をしたいということです。
○浅野部会長 循環型社会推進基本計画の中で指標を決めていまして、その中の取り組み指標というのがありますが、これは最初から瓶のリユース率を追っかけています。ところが、先ほどお話がありましたように、劇的に悪くなっていて、これはもうどうにもならない、削除しようかという議論をしたのですが、やはりいかん、頑張ろうと、第３次計画に同じようにこれを残しています。何とかここはふやしていくということを中環審としても考えなければいけないのですが、きょう、いろいろ示唆に富む御意見が出てきて参考になったと思います。
特に認定を受けてというのが90％というのはどうも敷居が高過ぎるような気がしますし、食品リサイクル法は、それとは別枠で協定を結ぶとかいろんな形のものがあって、ちゃんとシステムができればそれはそれとして認定するという仕組みが既にあるわけですから、それと同じようなことを考える余地があるのではないかと思いました。
先ほどのリデュースに関してですが、皆さんまだお気づきになっていないので、私も自信がないのでさっきは言わなかったのですが、今確かめてみたら間違いなくそうだということがわかりました。
実は、今、レジ袋などの届け出は50万トン以上のものを届け出の対象にするということにしかなっていない。これはほかにも似たようなものがあるわけですけれども、既に食品リサイクル法がフランチャイズチェーンは一事業者とみなすという規定を置いて、その後これを温暖化のほうの届け出にもさらに発展させていって、温暖化のほうの届け出もフランチャイズチェーンは一事業者とみなすことになっていました。
ところが、容器リサイクルのほうは、平成18年改正だものですから間に合っていなくて、事業者ごとに届けをするということになりますから、コンビニエンスストアの場合は１軒１軒のお店が全部独立事業者なので、そこで見ていくと届け出の対象にならないのです。そこで、スーパーだけが突出してよくなっているというのは、これはフランチャイズではないものですから、完全に届けなければいけないのですが、コンビニエンスストアのほうは届けの義務が今ないのです。ここはちゃんと何とかしなければいけないのではないかと思いますので、ぜひ皆さんで御議論いただければと思います。
○郡嶌座長 御教示ありがとうございます。
今までの御質問の部分について事務局のほうからお答えできるものについては。
環境省に対する質問が多かったようなので、どっちがやられますか。
○庄子室長 まず、鬼沢委員のほうから、環境省でマイボトル・マイカップキャンペーンを展開しておりましたが、今の状況を把握すべきではないかという御意見を頂戴いたしました。昨年度までの事業の中では、事例をいろいろつくり出していきたいという形での支援が中心の取組でございましたが、一定程度広がりを見せているということでもございますので、今年度、マイボトル・マイカップの取組に関しては実際に今の状況がどうなっているかというところを改めてサーベイしたいと考えております。御意見を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。
酒井委員から、レジ袋の使用状況というお尋ねがございました。今、私ども持ち合わせていないのは先ほど経産省からお答えしたとおりでございますけれども、どういった調査が可能かというのはこれから考えたいと思っておりますが、何らか使用枚数が把握できるような検討をしてまいりたいと考えております。
佐々木委員から、リユース食器ということで、論点のほうにも書いておりますけれども、今回、使い捨て容器を代替できるものとしてリユース食器といったものを考えてはどうかということでございまして、確かに環境省のほうで家電や家具、そういったもののリユースの取り組みも進めておりますが、今回の容リ法の見直しの審議会の中ではリユース食器について考えていきたいと思っております。
大塚委員から、自主回収認定の件数が増えた背景は何かといったことでございますが、自主回収認定の件数についてはそれぞれ商品の規格が変わりましたらそれを１件とカウントしておりますので、自主回収の対象となる商品が多様化した結果として件数も増えたといったことでございます。
環境省からは以上でございます。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
経産省のほうから。
○林課長 自主認定に関して認定基準を下げたら回収率が上がるのかという御質問があったかと思います。それにつきまして、前回の平成18年当時の点検時に同じような検討をいたしまして、関係業界にそういうアンケートをしたことがございました。そのときの結果としては、余り効果がない、こういう結果であったかと思います。とりあえず事実として御紹介をさせていただきたいと思います。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
その点に関しまして業界のほうの幸さんから、心変わりがしているのかどうか。よろしくお願いします。
○幸代理 認定に関する、おおむね100分の90に関してそれを少し下げたらリユースがふえるかというところですけれども、私どもで確認している限りでは、ふえることはないということです。
申し上げたいのは、従来の自主回収認定の延長線上で認定回収率を変えればということではなくて、今までとは違う切り口です。共通壜でもっと小規模でというのは、共有して使う、他事業社が使った壜を集めてきて自社でまた再使用するというような仕組みのところを後押しできればリユースの事例がふえてくるのではないかと考えています。
○郡嶌座長 ありがとうございます。
スケジュール表からいうと次に入らなくてはいけないので、なかなか議論ができず申しわけございません。
活発な御議論をありがとうございました。
今後の議論の進め方につきまして事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。
○林課長 本日は活発な御議論をありがとうございました。
今後の議論の進め方ですけれども、前回の終了時に私のほうから口頭で申し上げたように、次回、次々回におきまして、関係する論点をまとめて御議論いただきたいと思っております。
一つには、市町村と特定事業者の役割分担・費用分担、合理化拠出金のあり方、収集ルートの多様化、分別排出、これをまとめて議論いただくという会を持ちたいと思います。 また、プラスチック製容器包装の再商品化の分別収集・選別保管のあり方、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方、再生材の需要拡大、可能であればその他の論点も一緒にして議論をしていただきたいと思っております。
スケジュールにつきましては、現在、最終調整中でございますので、決まり次第、皆様に御連絡をいたしたいと思っております。
以上でございます。
○郡嶌座長 そういう形で議論を進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○郡嶌座長 本日の議論は、リデュースにつきましては、資料２の冒頭にありますように、製造段階でのプラスチックが全体の７割を占め、小売段階が２割という点を双方ともに踏まえて議論し、さらなる議論が必要かと思います。本日の議論の中では、レジ袋につきまして見解の違いが見られたような気がしますけれども、全体としては、事業者の自主的取り組みを中心に進めていくべき、あるいは関係者の情報共有を促進すべきという意見が若干多かったかなという気がします。
リユースにつきましては、ライフスタイルによるところが大きく、消費者のリユース容器に関する情報をふやす視点からも、自治体を含めた地域における関係者が連携した取り組みやイベントにおける取り組みを発展させていくことなどが重要との意見が多かったように思いますが、一方で国の支援策が必要だという意見も強かったように感じます。こういう形での方向をさらに議論として深める必要があるだろうと思います。
今回、それぞれの業種業態によっての取り組みの温度差といいますか、そういう面からより詳細な形で業界での取り組み、これはできる、できないという議論もしていただきました。それぞれの業界の特殊事情あるいは特性というのもあるかもしれませんが、それを踏まえた上で、さらなる業態ごとの取り組み、あるいは業態そのものの変化、特に宅配便、あるいは段ボールがふえてきているのは通販による販売形態が出現してきた、そういうことの議論もさらに深めていく必要があるのではないかという気がします。さらなる議論を今回の議論を踏まえてやる必要があるのではないかという気がします。
それから、一部、大学の有識者の委員から、容器包装リサイクルに関する専門的な知見に基づく情報を提供したいという御希望が寄せられております。事務局と相談した結果、事務局が今回提供できなかった、把握できなかった追加的な情報をお持ちで、この議論の前に言いましたように、事実あるいは情報、データに基づいて議論したいということからいいますと、ぜひとも提供していただきたいと思います。御希望の委員がいらっしゃいましたら、必ずしも有識者の委員だけではなくて、追加的な形で、この中には出ていない、例えば辰巳委員がおっしゃったような、いい例ばかり出ているということであしき例みたいなもの、過剰包装ではないかということの情報がございましたら、次回に資料の形で配付させていただきたいと思いますので、ぜひとも事務局のほうへ皆さん方の提供をお願いしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、意見ではなくて、専門的な知見あるいは今回示すことができなかった具体的な情報がございましたら、それから事実関係についての資料の提供をよろしくお願いしたいと思います。
意見の分については趣旨ではございませんので、資料の中から事務局のほうで取捨選択させていただく可能性もありますので、その点も御了承をお願いしたいと思います。
それでは、事務局からさらなる連絡事項は。
○林課長 先ほど申し上げましたけれども、次回の合同会合の予定は５月の下旬を念頭に日程調整をさせていただいております。まだ最終決定の状況になっておりませんが、間もなく調整がつくかと思いますので、決まり次第御連絡をさせていただきたいと思います。
また、その次も６月のどこかで、先ほど申し上げたテーマに基づいて議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○郡嶌座長 ありがとうございます。次回もよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、以上をもちまして本日の合同会合を閉会とさせていただきたいと思います。
本日は、御多忙の中、また雨の中、御参集いただき、ゴールデンウイークの中、皆さん方お仕事をされているという形を国民に示すことができたのではないかという気がします。まことにありがとうございました。