産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWG(第6回) 中央環境審議会 循環型社会部会 容器包装の3R推進に関する小委員会(第5回) 第5回合同会合 議事録

日時

平成25年12月5日(木)14:00~17:00

場所

フォーラム8 700ホール

議事次第

1 開会

2 議題

  1. (1) 容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリング
  2. (2) その他

3 閉会

配付資料

資料1 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会合同会合委員名簿
資料2 PETボトルリサイクル推進協議会 資料
資料3 廃PETボトル再商品化協会 資料
資料4 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 資料
資料5 一般財団法人食品産業センター 資料
資料6 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 資料
資料7 高度マテリアルリサイクル推進協議会 資料

議事録

午後2時00分 開会

○庄子リサイクル推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会第5回合同会合を開催させていただきます。
 私、環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。よろしくお願いいたします。
 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 本合同会合の事務局は、経済産業省と環境省が共同で務めております。本日は環境省が事務局を務めます。
 まず、本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち14名の出席のご予定をいただいてございます。定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 次に、産業構造審議会側の出席状況について、経済産業省から報告をお願いいたします。

○林リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。
 本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況ですが、全委員数27名のうち現時点で17名の委員がご出席されておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。
 以上です。

○庄子リサイクル推進室長 それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
 次に、資料の確認と取り扱いについてご説明いたします。議事次第、資料1から資料7までをお配りしております。
 資料が不足している場合にはお申しつけください。
 本日の資料につきましては、原則、全て公開とさせていただきたいと存じます。そして、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付をいたしまして、ご確認いただきました上で公開とさせていただきたいと存じます。
 それでは、この後の議事進行につきましては、環境省が事務局となります今回は、中央環境審議会循環型社会部会容器包装3R推進に関する小委員会の永田座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○永田座長 どうも、皆さんこんにちは。お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。奇数回は環境省ということになったそうで、私が、今回、司会進行役を務めさせていただきます。
 それでは、本日の議題であります容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングということで始めさせていただきます。
 ヒアリングの方法は前回までと同様でございまして、説明時間は15分、その後、10分の質疑の時間を設けてございます。事務局のほうから説明時間の中で12分経過後に1鈴、14分経過後に2鈴、15分経過後に3鈴で合図をいたしますので、3鈴が鳴りましたら説明のほうは打ち切りとさせていただきます。各説明者の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
 質疑の時間のほうも10分ですか、限られておりますので、質問のほうは簡潔にお願いいたします。特に質疑の中でご意見の表明というのもあろうかと思いますが、質問に限らせて受けるという形で、今回は進めさせていただきます。今回はというよりも今回もですね、進行させていただきます。
 終了が10分ですが、そこで1鈴で合図させていただきますので、今日は6組のヒアリングを実施します。時間厳守ということで、そこで打ち切らさせていただきます。もし時間がありましたら、ヒアリングが全て終了した後に質疑時間の中で回答いただけなかった事項について、回答者からまた簡潔にご説明していただくという時間もできれば設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 時間も限られておりますので、効率的な審議、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず1番目のヒアリングで、資料2に基づきまして、PETボトルリサイクル推進協議会の専務理事の宮澤様からご説明いただきます。どうぞ。

○宮澤氏 PETボトルリサイクル推進協議会の宮澤です。よろしくお願いいたします。
 では、お手元の資料に沿って説明したいと思います。2ページ目をめくっていただきたいんですが、まず、団体の概要です。PETボトルリサイクル推進協議会は、ペットボトルを利用する中身メーカー4団体と、容器及び樹脂メーカーの団体である計5団体で構成されており、1993年容リ法制定前夜に設立しております。
 主な活動は、ペットボトルに関する3R推進活動です。
 3ページ目をお願いいたします。容器包装3R推進のための活動紹介です。現在、3R推進団体連絡会と協調して、第2次自主行動計画の取組を行っております。リデュースについては、中身製品の保護、安心・安全の確保という容器本来の役割を保ちつつ、資源使用量を削減するために事業者の自主的取組を進めております。
 2012年度の軽量化実績は13%を達成いたしました。また、2015年度目標を10%から15%に変更いたしました。
 次のページをお願いします。少し詳しく説明しますと、軽量化率は2004年度に対し2010年度には8.2%に達し、2011年度、12年度と第2次目標の10%を達成したため、改めて15%の軽量化目標に上方修正いたしました。ペットボトルの一本当たりの重量は、平均で2004年当時には33gあまりあったものが、28gになっております。
 次のページです。これは、削減効果量の推移です。2012年度のボトル軽量化は、単年度では、計画を3万5,000tほど上回る8万5,000tの削減量を達成したことになります。
 6ページ目になります。ペットボトルのリユースについては、国の研究会などで、その環境優位性が得られるのは、限られた条件下であることが科学的見地から明らかとなっております。2009年に環境省ペットリユース研究会がまとめた条件とは、90%以上の回収率と100km未満の搬送距離であります。また、リユース容器の減少は、消費者の選択や返却・流通の仕組みを含む社会システム全体に起因しているものと考えます。
 次のページをお願いいたします。7ページ目はリサイクルです。2012年度のペットボトルのリサイクル率は85%と目標を達成いたしました。重要な資源有効活用の方策としてリサイクルを位置づけ、今後ともリサイクル率の維持・向上に努力するつもりです。
 左の円グラフですが、環境省市町村回収再商品化量、財務省貿易統計に加えて、当推進協議会は各種調査を行い、指定ペットボトル販売量58万3,000tに対して、リサイクル量49万5,000tを把握し、85%のリサイクル率となります。ちなみに58万3,000tという数字は、前年を2万1,000tほど下回り、総量でもリデュースが進んだ結果となりました。
 右のグラフは、日本・米国・欧州のリサイクル率を表したものです。85%という数字は、高水準であることがわかります。リサイクル率の高さは、特定事業者の消費後リサイクルに適した容器の設計、消費者の分別排出の実行、市町村の分別収集と再商品化適合物引き渡しの成果であると考えます。
 8ページ目です。2012年度の回収/再商品化の流れの全体像でマテリアルフローの把握にも力を入れております。
 次のページ、9ページ目です。質の高いリサイクルのために、容リ法の施行は1995年のことでしたが、私どもは、それに先立つ1992年にはリサイクル適正を向上させようと自主設計ガイドラインを制定いたしました。そのために技術を開発し、あるいは、リサイクル事業者さんの要望を受け、記述のように、逐次に見直しを行い、リサイクルの障害となることを自粛してきました。自主ガイドラインですので、強制力はありませんが、会員企業は、輸入品も含めて、このガイドラインを遵守し、リサイクルされたPET樹脂の品質向上に貢献しております。
 ちょっと飛ばして11ページ目に行かせていただきます。ここからは、容リ法制度について評価する点をまとめます。まず、総括として、制度全体のあり方についてですが、平成18年に公布された改正容器包装リサイクル法の施行後、新たな拠出金制度の導入、レジ袋対策などさまざまな取組が展開されております。
 事業者においても、3R推進に向けた活動を行うとともに、主体間連携に資する取組を展開してきたところです。
 自治体においては分別収集の進展やごみ有料化の推進など、ごみ排出抑制・リサイクル推進の取組が進み、消費者においても容器包装3Rに対する意識・行動が常態化しているものと考えられます。例えば、ペットボトルでは、意識の高い分別排出・収集による回収資源の高度化によって、水平リサイクル(メカニカルB to B)が可能となっております。
 ペットボトルは、他の容器と比べ、1980年代に遅れて世に出てきましたが、リデュース、リサイクルの実績及び水平リサイクルの出現は、説明のとおりでありまして、先行容器に追いついたものと考えております。これは、処分場の確保、循環型社会の構築など、容リ法の精神に合致するものであり、容リ法導入の成果に結びついたものと考えます。
 次のページをお願いします。12ページです。以下も容リ法の成果であり、さらなる深化を期待します。
 まず、事業者の自主性を尊重した3R政策の展開については、成果があるものと評価し、引き続き自主行動計画の推進を行う所存であります。
 また、前回見直し審議の過程で提言された消費者・市町村・事業者の役割分担の維持と深化は実行されており、分別収集・再商品化により、一般廃棄物の処分量も減少したものと評価いたします。これは、役割分担が明解で効果的に機能している結果であり、我が国のシステムの特筆すべき点であると考えます。さらに、主体間連携のより一層の推進が必要というステージに達したものと考えます。それは、さらなる環境負荷・社会的コストの削減を目指すには、商品選択、容器包装の分別排出を行う消費者の協力が不可欠であるとともに、消費者行動の変革に向けた主体間の連携推進の検討を行うべきと考えます。事業者としても積極的に協力していきたいと思います。
 次のページをお願いします。13ページ目です。提言になります。本審議会の協議に当たっては、客観的データに基づく効果的な取組の検討を行っていただきたいと思います。個々には、自治体は分別回収費用の実態、効率化の現状を明らかにしていただきたいと考えます。それぞれの自治体は、費用の実態、効率化の現状を一般廃棄物会計基準等の客観的指標をもって明らかにすることによって、自らの業務内容を検証すべきであると考えます。このことが、他のトップランナー的自治体との対比、検証を行うことによって一層の改善に結びつくことを期待します。
 二つ目です。ごみ有料化を総合施策と考え、経済的インセンティブのみならず、指定袋や各戸収集などの工夫と相まって、排出者の意識や行動を変える効果があるのではないかと考えております。自治体の中には、既にこのような取組を進めているところもあるやに聞いております。
 次のページをお願いします。主体間連携の推進についてです。連携に資する取組については3R推進団体連絡会の自主行動計画に基づいて展開してきましたが、事業者の立場からの取組には一定の限界があると考えております。消費者・行政・事業者の取組の現状・課題をさまざまな角度から評価・検証した上で、より一層の連携を促進するための検討が必要であると考えております。
 提言です。諸課題の解決に向けた連携の仕組みの強化が必要と考えます。まず、効果的な消費者啓発の推進です。消費者に対する容器包装3R活動の啓発は、国を初めとして自治体・市民団体・流通事業者、製造事業者それぞれの立場から行われております。これらが連携して一層効率的かつ円滑に展開されるような効率的な仕組みづくりについての検討をお願いしたいと考えております。
 次のページをお願いします。ペットボトルの多様の回収については、円滑に推進するために、一部で顕在化している法規制面からの課題の取り扱いについて、国における検討をお願いしたいと考えます。
 次に、指定法人の役割については、各主体が地域の実情に応じた取組を深めていくためには、指定法人の機能を柔軟に運用することの検討が望ましいと考えます。市民・市町村は、分別排出後、流れをできるだけ目に見える形で把握したいという地域循環の希望があります。また、ペットボトルにおいても、ケミカルリサイクル、メカニカルリサイクル、ボトルTOボトル等の再商品化手法を選択したいという声もよく聞かれます。全国一律という原則と、地域性との折り合いを考えていく時期にも至っているのではないかと、かように考えている次第です。
 16ページ目です。拠出金制度についてですが、再商品化費用の想定値と実額との差に基づいているため、拠出金総額は漸減傾向にあり、一部自治体からは新たな拠出金制度を求める声もあります。主体間連携の成果たる本制度が、自治体の分別収集の効率化を進める上で、一定の動機づけの役割を果たしたものと評価いたします。その上で、拠出金制度については、主体間連携のなお一層の推進によって再商品化の合理化が進む余地を見出すことが必要と考えます。 次のページをお願いします。17ページ、円滑な国内循環を進めるための連携ですが、国はこれまで、市町村のペットボトルの独自処理に対し、国内循環が基本であること、再商品化フローの確認義務と市民への情報開示の必要を明らかにしてきましたが、なお、分別収集量30万t中の10万tが独自に処理されている現状があります。
 業界は一昨年より、国の応援を受け、安定的な国内循環の手法であるメカニカルリサイクルによるボトルtoボトルの市場導入を行ってきております。ボトルtoボトルの定着のためにはペットボトルの安定的調達が必須になりますが、そのためにも、市町村が分別収集したペットボトルのより多くを安定して国内循環に引き渡すこと、すなわち、円滑な引き渡しの実効ある推進、再生利用の流れを高度化し、国内循環を拡充するために価格だけにとらわれない入札制度への改善を協議願いたいと考えます。
 この背景を少し説明いたします。有償資源化したペットボトルは、市況変動の影響をできるだけ回避する必要があることから、入札が年1回から2回となりました。また、入札においては、入札対象量と再商品化能力との需給ギャップから、入札価格が上昇し、再商品化事業者の財政を圧迫し、市況変動への対応力が低下していると見ることもできます。
 この需給ギャップをできるだけ適切な範囲におさめるため、一つには、前述の円滑な引き渡しの推進であり、同時に、持続的・安定的な国内循環のリサイクルの方向性を評価軸に入れた入札制度改善に、その可能性があると考えております。
 以上で説明を終了いたします。なお、時間の関係で一部割愛をしたところもございますが、ご容赦願います。ご清聴ありがとうございました。

○永田座長 どうもありがとうございました。今の資料の説明、最後のところで17ページの②価格だけにとらわれない入札制度の改善の話が出てきておるわけでございます。この件に関しましては、容リ協のほうでいろいろ検討がされておるというふうに聞いております。前々回ですか、説明いただいたときにもそういう話があったというふうに聞いておりますが、その経緯につきまして、小山専務のほうからお話をいただけますでしょうか。

○小山氏 PETボトル事業委員会の資料を抜粋して報告をさせていただきたいと思います。まず、その検討会の概要でございますが、平成26年度以降の当協会PETボトル再商品化業務が急激な市場変化等に対応できるように、入札スキームの検討を目的とした「PETボトル入札制度検討会」を設置いたしました。有識者、経済・金融アナリスト、特定事業者、利用事業者、市町村の代表の方から構成をさせていただきました。
 開催に当たりまして、再生処理事業者、利用事業者、市町村に対する事前アンケートを行いました。その分析結果を共有しながら、本年2月中旬から9月下旬まで5回にわたって検討会を実施いたしました。
 検討された入札方式といたしましては、1番目、下落時及び高騰時、両方に対応する完全連動型のフォーミュラ方式、二つ目、下落時のみ対応型のフォーミュラ方式、三つ目、急落時緊急発動方式、4番目、年2回入札方式でございました。
 これらの中で1番から3番につきましての委員からの評価でございますが、抜粋いたしますと、現実的ではなかったということと、公平性の観点からとるべきでない、または、どのような状況を緊急時とするかの定義が難しい等々の評価がございまして、4番目の年2回入札につきましては、市況をより柔軟に反映した入札が行われるために、市況変動による市町村からの引き取り辞退が発生するリスクが減少するのではないかということで、9月の検討会の結論といたしましては、平成26年度分以降の入札については、年2回の入札制度とすることという答申をいただきました。
 当協会の対応といたしましては、検討会の答申どおりに26年度以降も年2回入札としたいと考えてございます。なお、再生処理事業者の方の事務的負担の軽減など、可能な限り、柔軟に対応するということで考えさせていただいております。
 その他といたしまして、ワーキンググループを設置し、5回にわたり価格以外の評価軸、容リ協への引き渡し数量等について検討いたしましたが、まとまるには至りませんでした。
 以上、PETボトル入札制度検討会の概要でございます。

○永田座長 はい、どうもありがとうございました。今のお話ですと、価格だけにとらわれない入札制度というのが、検討をまだ引き続き続けているというふうに解釈していいですか。

○小山氏 検討会は終わりましたので。

○永田座長 終わったんですか。

○小山氏 はい。織先生がいらっしゃいますけど。

○永田座長 どうぞ。じゃあ発言してください。

○織委員 検討会で座長を務めさせていただきました。それで、今お話があったように、入札制度自体が、今回は破綻をしてしまったというか、問題が出てきたんで、それをとりあえず年2回で急場をしのぐという話だったんですけれども、それだけではなくて、入札制度以外の問題、そもそもパイが少ないと、独自処理の問題ですとか、あるいは、価格だけで決められていると、頑張っているリサイクラーがなかなか認められないという問題もあるということが、委員の方から、この検討会の中でも検討してほしいというご意見が出たんです。
 ところが、やはり限られた検討会の中では、現在、来年度の入札に向けて、まずどのようにするかという議論を先にして、その後の総合価格ですとか、パイの話については、引き続きワーキングという形で検討を続けていただくと、こういう形でまとめさせていただきました。

○永田座長 そうですか。じゃあそれを受けて、検討を続けて。

○織委員 検討会という形ではなく、今は有識者あるいは関係事業者の方が集まって勉強会という形で総合評価を含め、あるいはパイの問題も、独自処理の問題についても勉強を進めていただいているという形になっております。

○永田座長 そのレポートって、どういう格好でまとめられるんですか。

○小山氏 まだ決まっていません。

○永田座長 では、ちょっとその辺のところもあわせて勉強会の中で少し議論していただけますか。

○小山氏 はい、わかりました。

○永田座長 
 それでは、すみません、ちょっと時間をとらせていただきましたが、ご質問をお受けしたいと思いますので、また名札を立てていただけますでしょうか。鬼沢さん、それでは行きましょう。その後、酒巻さん。

○鬼沢委員 12ページに、最初に消費者の行動を変えるための主体間の連携の検討というお話が出てきて、提言のところでの14ページでもやはり同じことをおっしゃっているんですが、例えば、この仕組みづくりというのは、具体的にどんなことがあったらもっと進むというふうに協議会ではお考えになっていらっしゃいますか。
 それともう一つ、先ほどのペットボトルの国内循環に関する、総量が足りないというところで、容リ法の枠外ですけれども、今、店頭回収されているペットボトルというのは、ほとんど家庭から持ち込まれているペットボトルだと思うんですけれども、そこをどんなふうに変えていくことで総量を増やしていけるというふうに検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○永田座長 まとめてお受けして、その後、回答していただくという格好をとりたいと思います。どうぞ、酒巻さん。

○酒巻委員 
 酒巻でございます。
 7ページのところの海外での資源化量というのと、17ページ、市町村のペットボトルの独自処理ということでちょっとお伺いしたいんですが、先日、11月の初めにおきましての廃棄物資源循環学会で京都大学の研究者の方から、市町村の独自処理については、ほとんど国内で処理されていると、こういう調査結果の公表があったのですけれども、実際のところはどうなのか教えていただければということです。

○永田座長 はい、わかりました。中井さん。その間に、すみません。ちょっと辰巳さんが挙げておられるので。ちょっとこの流れで行かないと忘れちゃいますので。

○辰巳委員 すみません、ありがとうございます。一言だけなんですけれども、私も7ページのところで気になっていたんですけれども、これでは表現できていない事業系から出てくるというか、ビル等の事務所等で飲まれて廃棄される物というのは、どこで見たらいいのか、要するに、家庭から出る物と事業者から出る分という物の量の違いとか、そういうのは捉えておられるのかどうか、それだけ知りかったんです。すみません。

○永田座長 はい、わかりました。どうぞ、中井さん。

○中井説明員 
 まず、17コマ目ですが、ボトルtoボトルを今進められているということで、私たちもこれはぜひ進めていただきたいことですが、業界としては、これを広げるために、もっと需要を増やすとか、いろいろ策があると思うのですが、どのようなことを、今、講じて、広げようとされているのかをまず一つお伺いしたいと思います。
 それから、今、お二人からもお話がありましたように、15コマ目のところに多様化として法整備ということがあるのですが、ペット業界としては、多様化というのは、店頭回収や集団回収等を具体的にどういう形に進めていこうとされているのか、その対策をお聞かせください。

○永田座長 はい、どうも。あと、こちらに来て、村山さんですか。

○村山委員 はい、村山です。
 PETボトルのリサイクル率が85%ということですが、そのうちの半分が輸出でカウントされています。この海外に流れた30万8,000tのうち24万1,000tがリサイクルに回されているというのは、どういう根拠で計算されているのか、簡単に教えていただければと思います。
 それから、もう一つは、自治体が回収費用をかけて集められたPETボトルが海外に流れているというのは、資源管理の観点からも好ましくないとは思います。市場原理に任せているので仕方がないと言えば、それまでですが何かよい方策を考えていらっしゃるでしょうか。
 最後の質問は、今ちょっと中井説明員からお話が出たB toBのリサイクルをもっと進めるべきであるという点についてです。今、その再処理の能力は40万tぐらいあると聞いていますが、B toBができる施設の能力は、わずか数%に満たないということで、しかも単独では採算がとれないというふうに聞いています。
 そういう意味では、この水平リサイクルを促進するためには、分別収集の徹底とか、あるいは、入札制度の改善が必要だと思いますが、具体的にはどういうふうにお考えなのか教えて下さい。
 以上です。

○永田座長 はい、どうぞ。次が柳田さんですか。

○柳田委員 同じく17ページのB to Bの話なんですが、9ページのところでリサイクルに適するように規格をいろいろ統一していったというような話が出ております。B to Bにするときの技術的な側面というのですか、1、2辺りで少しこういったことを解決すればとあるんですけれども、例えば、酸化防止だとか、あるいは蒸着なんていう、そういう技術を使っているボトルもあると思うんですね。そういった物を、こういう規格をさらにそういう要件を追加していくのか、あるいは、そういった技術的な課題が今後出てくるのかという辺りをお聞きしたいんですけれども。

○永田座長 山川さん。

○山川委員 ありがとうございます。6ページのリユースのところですけれども、環境優位性が得られるのは、限られた条件下であることが明らかとなっていると、これを限られない条件下でリユースがオーケーとなるという方法を研究する余地は全くないのか、これから2Rということを言われている、これから進めなきゃいけないときに、リユースがこれだけでいいのかな、この文言でいいのかなと思ったんですけど、ちょっと伺いたいと思います。

○永田座長 それでは、ちょっとここで一旦切らさせていただいて、回答のほうをいただきましょう。まとめて少し、分けながらやっていってくれますか。

○宮澤氏 かなりたくさん質問をいただきましてありがとうございます。仕組みづくり、具体的に鬼沢さんのお話があります。これは非常に事業者としても悩むところであります。我々もいろんな情報を伝えているつもりなんですけれども、やはり実際にフェース・ツー・フェースでそういうことをお話をしますと、意外と伝わっていない、特に事業者は結構難しい、理屈っぽいことばかり言っているように聞こえるようで、この辺はやはり、顔を見ながらちょっといろんなことで会話を増やしていかないといけない。むしろ、そういうことについてやはり機会を設けてみんなで一緒に考えていきたいというのが率直なところであります。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 それから、店頭回収については、そういうこと、システムもつくろうと導入している、今の段階は、百瀬委員がおられないんですけれども、店頭、スーパーとか、そういうところで実際、コンビニでしたか、潰す機械とか、そういうのを導入して、その地域とスーパー店頭との共同で、それは一種のCSR活動的な雰囲気でやっているということだと思います。
 それを全国展開できるのかどうかというのについては、やはりこういうことがスタートしたばっかり、むしろB to Bもでき上がったばっかりですね。ケミカル自体は、10年前にあるんですけれども、メカニカルについては、ここ2年ぐらいでできておりまして、安全・衛生性のほうも一応の目途、スタンダードはできておりますが、それをやはり事業者責任でやっているというところもあります。そういう点でやはりこれから伸びていくんだと思うんで、したがって、やはり世の中も動きながら、いろいろ手伝うことがあるんだろうと思います。
 協会としてどう考えるかというと、まず、やはり先ほど柳田委員でしたか、技術的なお話のところでありまして、いろんなボトルが出てきたところを技術的にどうできるのかと、これはやはり事業者の責任だと思います。それこそ、つくり手の技術の関わるところなんで。それに対して、20年前から自主設計ガイドラインというのをつくっておりますけれども、この辺も見合うのかどうかという新たな段階をこれからいろいろ実験しなきゃいけないということもありますから、その上で確認して必要であれば改定していこうというつもりです。
 それから、リユースです。山川委員のお話、限られた条件であって、限られない条件はないのかなということなんですけれども、私、技術屋としては、限界は必ずあると思いますので、なぜできないかという事実、実際に話をしていくと、その限られた条件でできるというのは、環境負荷だとか、そういう問題であります。
 もう一つ一番大事な要素は、先ほど言ったように、安全・衛生性の担保というのが一定の基準ができ上がりつつありますが、それよりもっと大事なことは、やっぱり好きか、嫌いか、人のさわった物に対して、それがいいかどうかという、かなり個人的な要素が非常に大きいんだろうと思います。B to Bもケミカルリサイクルができた10年ほど前に皆さんに聞くと、そのときは、たしか30%ぐらいは肯定的な意見が出てきた。だけど、最近の肯定的というのは90%ぐらいになっています。これだけ上がってきたわけです。じゃあ90%でいいのかというと、あと10%でも嫌だという人がいれば、この辺は大変なんですね、現実は。そういうことがありまして、こういうコミュニケーションも必要であると。
 技術的にはやはりペットボトルというのはガラスと違いますので、中に収着していくやつをどう担保するかということがありますので、この辺で単純に、みんな集めて90%集めて実際にどうやれるのかという、そういうところでちょっと技術的にしんどいところがあるんじゃないかというふうに考えております。

○永田座長 もう時間が来ちゃったんですよ。ちょっと回答される方も、もう少し要領よくやっていただかないと、重要な質問、きっと、聞きたかったのにという話があるかと思いますので、またそういうやつを少し文書等でこちらにお出しいただいて回答とさせていただくような方向も検討したいと思いますので、いいですか。とりあえずここで終わりにします。そうじゃないと、次のヒアリングの時間がどんどん押してくる格好になりますので、すみません。 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして、同じペットボトルのリサイクル事業者の団体である廃PETボトル再商品化協議会からのヒアリングを行います。会長の古澤さんのほうから資料3に基づいてご説明いただきます。どうぞよろしくお願いします。

○古澤氏 廃PETボトル再商品化協議会の古澤でございます。
 本日は、審議会という重要な場におきまして、当協議会会員の声を伝えられることを心より感謝申し上げます。座らせていただきます。
 それでは、早速、廃PETボトル再商品化協議会からペットボトルリサイクルの現状と問題点、そして、本審議会への要望を述べさせていただきます。
 単一素材の容器が単品で回収できるペットボトルは、資源小国日本にとって石油に置きかえられる貴重な資源ですが、当協議会の目的は、その貴重な資源を会員の手でできるだけ有効活用することでございます。飛んで4ページをご覧ください。
 ここからは、再生事業者の目から見た現状と問題点を述べさせていただきます。ペットボトルリサイクルはうまくいっているとほとんどの皆さんはお考えかもしれませんが、しかし、再生事業者から見たペットボトルリサイクルは、決してうまく回っているとは言えません。
 まず、一つ目の問題は、指定法人ルートへの引渡量と再生処理能力のギャップが拡大したままになっていることです。グラフに示したとおり、2000年以降、広がり始めたギャップは、2007年にピークを迎えた後、やや縮小傾向を見せていますが、2011年、12年と再び拡大傾向に入りました。
 5ページをご覧ください。具体的に昨年のバランスを見てみますと、入札対象量と処理能力との間には22万t以上ものギャップが存在することから、過剰な競争を生み出す背景となっています。しかし、市町村の分別収集実績は、現在約30万tですから、市町村によって分別収集されながら、引き渡されていない10万t分を全て指定法人ルート化できればギャップは12万t程度にまで一気に縮小します。
 6ページをご覧ください。二つ目の問題点ですが、上昇を続ける廃ペットボトルの落札平均価格です。グラフでも明らかなように、バージン価格の上昇局面でより急角度に上昇し、バージン価格が下がっても落札平均価格は下がらないことでバージン価格と落札平均価格のスプレッドは縮小傾向をたどりました。これは、2004年から2008年までの平均スプレッドと2009年から2012年までの平均スプレッドを比較しても明らかです。
 7ページをご覧ください。廃ペットボトルの落札価格とバージンPET樹脂との間のスプレッド縮小が、再生事業者にどのように影響を与えるかというと、まず、再生PET樹脂のコスト優位性が薄れ始め、そして、当然のことながら、再生フレークと、その原料である廃ペットボトルのスプレッドが縮小し、再生事業者の採算圧迫にもつながりました。この資料は、そのうち、後者の影響を示した資料ですが、2006年度にキロ78円あったスプレッドが2007年度以降、上下しながらも60円を切るレベルにまで縮小しています。これまでに発生した事業者の経営破綻などから、業界では、事業継続に必要とされるスプレッドは最低でも60円以上と見られており、現在の経営環境は、極めて厳しい状態と言えます。
 2009年度以降は、目立った経営破綻が発生していないということをもって、再生事業者の競争力強化が進んだと見る向きもありますが、これはペットボトルリサイクルを支える再生事業者の多くが兼業事業者であり、リサイクル事業は副業的な位置づけにある。主たる事業に比較して小規模なペットボトルリサイクル事業で損失をこうむったとしても、主たる事業で補うことのできる体質を有していることが一つの背景と言えます。
 現時点でも決して60円を切るレベルのスプレッドに対応した競争力を各社が備えているわけではないことをご理解いただきたいと思います。
 8ページ目をご覧ください。4番目の問題点は、市況変動リスクへの対応策と期待される一方で、廃ペットボトル入札価格の上昇をさらに加速させるおそれのある年2度入札の実施です。暫定実施となった本年度に関しましては、実際にはPET樹脂市況が安定もしくは弱含み基調であったにもかかわらず、2回目に実施された入札の落札平均価格は、1回目よりも大幅に上昇しました。ところが、2回目入札の落札価格を受けた価格が適用される10月に入ると、バージンPET樹脂市況は下落を始め、12月に入った今、利用事業者からは値下げを求める声が徐々に出始めています。再生事業者のほとんどは、この年2度入札はあくまで暫定的に導入されたもので、まずはその結果を検証する必要があると理解しております。
 市況変動リスクへの対応策として十分に機能するのか、廃ペットボトルの価格上昇を早める弊害を上回るメリットがあるのか、ぜひ検証と見直しをお願いいたします。
 9ページ目をご覧ください。5番目の問題点は、再生事業者の原料に当たる廃ペットボトルの引き取りに関して、入札によって価格が一定期間固定化されるのに対して、再生PET樹脂の販売は、市場経済要因に大きく影響を受ける点です。これまで再生PET樹脂は、バージン市況が下落する局面で値下がりしたバージン原料に置きかえられて荷動きが悪化したり、値下げを要求されてきました。このため、制度により固定化された仕入れと、市場経済の変動を受ける販売の調整責任は、ほぼ100%再生事業者が負うことになります。
 しかしながら、採算の悪化に苦しむ再生事業者の体力では、制度と市場経済が連動しないことによるアンバランスを調整する機能の一極集中には到底耐えられません。それが、2012年の市況下落時に発生した問題の本質であると思います。この問題点の解決策が、年2回入札という位置づけかもしれませんが、8ページでも触れましたとおり、年2度入札では市況変動に追随できないばかりか、入札価格の上昇を加速させるデメリットの影響が大きくなります。また、夏場、大量に廃棄されるときに在庫を積み上げ、量が減少する冬場に備えるような在庫管理も機能しにくくなるため、安定顧客との関係が深いところほど、供給責任と実態とのギャップに悩まされるようになります。さらに、制度面での対応策をお願いいたします。
 11ページ目をご覧ください。今度は、利用事業者側の需要構造が変化の兆しを見せることと、その影響を説明します。
 現在、需要の約半分を占める繊維用途では、海外とのコスト競争を避け、高品質分野へ生産品目をシフトし始めています。また、コスト競争力を必要とされる汎用品の生産を海外工場へ移動させようとしています。
 これにより、繊維用途での需要が量的には縮小、より高品質な原料ニーズが高まるのかもしれません。また、拡大が見込まれる食品シート用途は、従来のシート用途と比較して、安全面・衛生面に関する要求レベルが格段に高く、この分野に原料を供給するには、かなり大きな設備投資も必要となります。食品シート用途に加えて、飲料ボトル用途も常にバージンPET樹脂と同じ品質が要求されるため、品質管理レベルも向上させなければなりません。
 12ページ目をご覧ください。ご参考までですが、今、国内では汚染除去技術とIVアップという物性回復技術という二つの技術のいずれか、もしくは、その両方に取り組んでいる事業者が増えてきております。それらの技術課題を克服するためには、それぞれ数億円に上る設備投資が必要となります。これも前ページの需要構造の変化を受けての取組と思われます。
 13ページをご覧ください。各再生事業者は他にも、事業運営の努力と並行して、地域社会への貢献なども力を入れています。価格のみを指標とする競争入札では、需給のアンバランスを背景とした過当競争が継続します。コスト削減一辺倒では、日本の将来需要を支えられない可能性も出てきていますが、現状では、設備投資をした事業者が成長できる十分な環境とは言えません。
 それらの問題を克服するためには、事業者の多様な努力を評価するシステムが必要と思います。加えて中小零細企業の多い本業界、それらの企業を支えるためにも、例えば長年にわたる貢献が評価につながる仕組み、例えば地域社会へ貢献している企業が、その地域のペットボトルを優先的に引き受けることができるような仕組みをご検討いただければと思います。
 14ページをご覧ください。14ページでは、国内資源循環拡大を促すポイントです。まず、消費者=市民にわかりやすいリサイクルであること。次に、資源循環性の高い用途を開拓すること。そして、持続可能なサステナブルな用途を育成していくこと。加えて、利用事業者の量的安定使用を促す仕組みをつくることといった4点を挙げさせていただきました。
 廃棄物の回収は、市民からの税金で賄われており、飲み終わったペットボトルを捨てる主体も市民であることから、市民はペットボトルリサイクル最大のステークホルダーと言えます。その意味でも、市民にわかりやすく、市民が望むリサイクルを行うことは重要であると考えます。また、ペットボトルリサイクルはCO2排出量削減効果が高く、石油資源の利用抑制効果にも優れていますが、その効果を最大化するためには、繰り返しリサイクルできるような取組を進めていく必要があります。
 さらに、利用事業者にある程度の無理のない範囲での使用責任を持ってもらう仕組みをつくることも重要なポイントと考えています。少なくとも、通常時において、利用事業者は再生PET樹脂のメリットを享受しているわけですから、一定の範囲で使用責任を持ってもらうこともお願いできればと思います。
 15ページ目をご覧ください。従来のリサイクルチェーンにおいて入り口と出口が別々であったことから、そのリサイクルはUの字リサイクルであったと言えます。容リ法スタートから数年間は制度の力と樹脂の特性を生かしたカスケード手法により、うまく機能していました。しかし、これは、本質的には、再生PET樹脂のコストメリットを生かしたワン・ウエイ・リサイクルであり、資源循環という理念や、環境制約への対応力といった価値が評価されたものではなかったため、その後、新興国の著しい経済成長により、海外への資源需要が拡大した結果、一旦海外へのペットボトルの流出が始まると、コスト競争力にまさる海外への流出に歯どめがかからなくなった。それが、この15年間、なかなかペットボトルの国内循環量が増えなかった理由であると思われます。
 16ページをご覧ください。それを水平循環的なリサイクルにより容器・飲料・流通といった生産者責任を持つ事業者に戻していくループをつくるとどうなるのか。店頭で回収されたペットボトルが形を変えて店頭に戻り、容器メーカーや飲料メーカーが使用した容器が原料として元に戻れば、市民が望むわかりやすいリサイクルが実現できるだけでなく、繰り返しリサイクルが可能になり、CO2削減効果や石油資源の使用抑制効果が最大化できるなど、循環という理念が大きくクローズアップされます。この変化により、市民や企業、そして社会全体の協力も取りつけやすくなるということが、まさにOの字リサイクルという核が求心力を生み出すことを意味するわけです。求心力によって海外輸出から国内循環に向きを変えたペットボトルは、従来の用途にも流れ始め、国内循環量が増加する。Oの字リサイクルは、再生樹脂への国内需要を拡大するだけでなく、ボトルの国内循環量を増やし、従来用途への再生PET樹脂供給量も拡大させていける方策であると考えます。
 17ページをご覧ください。最後に、要望をまとめました。まず第一に、廃ペットボトルの回収量拡大につながる施策をお願いします。ペットボトルの回収量が拡大すれば、本日列挙した問題点の多くが解決できます。市町村から指定法人への引渡量をさらに拡大させることに加えて、市町村回収と同様に、主婦の方々が大きな役割を担い、リサイクルされることを前提にきれいな状態でスーパーの店頭に持ち込まれているペットボトルをいかにして容リ法の対象として取り込んでいくかというようなこともぜひご検討いただければと思います。
 次に、引き受け責任を担える利用事業者の使用量拡大を促進できる仕組みづくりをお願いします。再生事業者自身も民民の取引の中で、利用事業者に安定使用の責任を持ってもらうよう働きかけてまいりますが、取引における責任分担は限界があります。例えばリサイクル義務を負っている生産者が一定枠の引き受け責任を持つ、そのかわりに、引き受け責任を果たす生産者には何らかのインセンティブを講じるといった仕組みづくりをぜひお願いいたします。
 3番目に、今年度、暫定実施された2度入札に関する効果の検証と見直しをお願いいたします。
 そして、最後に、指定法人などで既に検討に入っておられる総合評価的な多様な事業者のさまざまな努力がしっかりと評価に反映されるような入札制度の検討と導入をお願いいたします。
 ご清聴ありがとうございました。

○永田座長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 さっきの話とも関連しているんだと思いますが、容リ協の小山さん、どうぞ。手短にお願いします。

○小山氏 先ほど、まとめてご報告したほうがよかったのでございますけれども、ペットボトル入札制度検討会のほうで年2回入札の効果の検証をしていただいていますので簡単にご報告します。
 年2回入札を暫定的に実施した25年度の入札におきまして、バージンPET樹脂市況の上昇に伴い落札価格も上昇しており、バージンPET樹脂市況と落札価格との差も平成24年度以上の価格差が確保されているということから、基本的には適正な競争が行われていると評価でき、また、平成25年度通年では、非落札事業者は減少しており、落札機会が増えていることから、年間を通じた安定的な操業に寄与している面もあるという効果の検証をいただいております。
 以上です。

○永田座長 ご質問は何かありませんか。花澤さん、どうぞ。

○花澤委員 再三需給ギャップということをおっしゃっているんですが、4ページのこのグラフを見ると、再生処理能力は、2008年に下がってはいますけど、その後上がっています。普通の経営者だったら、これほど需給ギャップがあれば、なかなか処理能力をアップするというふうには考えないんじゃないかと思いますが、その辺の考え方をお願いします。

○永田座長 ほかにはよろしいでしょうか。どうぞ、辰巳さん。

○辰巳委員 すみません。本質的な話じゃなくて、こちらの団体がどうして「廃PET協」とおつけになったのかというのが聞きたかっただけなんです。「廃」というイメージだと、ちょっとその後にリサイクルとつけても、何かちょっとイメージが違うような、私は思ったもので、すみません。

○永田座長 はい、よろしいでしょうか。どうぞ、山川さん、それじゃあ。

○山川委員 14ページで消費者、市民にわかりやすいリサイクルであることのところで、その後におっしゃった、このわかりやすいリサイクルというのは、Oの字リサイクルのことなんでしょうか。例えば、私たちの身近にあるエプロンですとかフリースですとか作業服とか、そういうリサイクルではなくて、あくまでもOの字のリサイクルということでしょうか。

○永田座長 はい、村山さん。

○村山委員 入札対象量と再処理能力のギャップが拡大しているので、競争で価格が上がって、結局、企業のコスト削減能力では対応できないというのはわかります。
 それで、3ページに、平成17年と19年に3回にわたって全市町村宛に指定法人への円滑な引き渡しのお願い文書を提出して、プラス5万5,000tの成果があったと書いてあります。このお願いの文書提出は、効果があったのかなかったのか、あったとすれば、その後、こういった努力は続けておられないのかというのをお聞きしたいと思います。

○永田座長 よろしいでしょうか、ここで打ち切らさせていただいて。
 それでは、どうぞ、回答のほうをお願いします。

○廃PETボトル再商品化協議会(金丸氏) それでは、答えさせていただきます。
 まず、需給ギャップがなぜ増えていくのか、もしまともな経営者であれば増えないんじゃないかというお話なんですが、需給ギャップが増えていくところの設備能力の増加が、新規参入の方の能力アップがかなりあるんですね。恐らく、外から見ると、ペットボトルリサイクルというのが非常にいい業界に見えるんじゃないでしょうかということになっています。
 説明の中でも申し上げたとおり、ペットボトルリサイクルで事業者がなかなか潰れないというか、うまくやっているように見えるのには、ほかにも構造があるということなんですが、外から見ると、全く潰れずにうまくやっているというように見えるんじゃないかというふうに思います。
 それから、廃PETボトル再商品化協議会なんですが、ありがとうございます。ここには意味があって、やっぱりペットボトルリサイクルは、うまくいっているだけに、リサイクルの側面にだけ日が当たりがちなんですが、入ってくるところというのはごみ処理であると、出ていくところは産業に直結していくというのが我々の思いでして、ごみ処理の部分というのを忘れちゃいけないというところが廃ペットボトルというものの「廃」のところに表されているというふうにお考えください。
 それから、わかりやすいリサイクルの中で、フリースとかエプロンとかというのはわかりやすいリサイクルにならないのかというご質問なんですが、私たち事業者からすると、驚きでもあるんですが、ペットボトルが繊維製品になるというのは、すごい技術ですねと。ペットボトルが繊維になるんですかというようなことを主婦の方々が工場に来られるとおっしゃるんですね。帰りがけにおっしゃるのが、ペットボトルだったらペットボトルに戻したらいいじゃないですか、もともとペットボトルだったんだから、ペットボトルになるのが一番簡単なんでしょうと。こういうふうなことをおっしゃる方が非常に多いと。だから、もちろん皆さんではないとは思うんですけれども、ペットボトルが形を変えて繊維製品になったり、ペットボトルが形を変えて自動車の内装材になったりというのは、主婦の方々からするとわかりにくいんだなということを逆に工場見学では我々も学んだということでございます。
 あと村山さんがおっしゃった成果があったのか、なかったのかということですが、ここが非常に難しくて、その直後にリーマンショックがあって、リーマンショックのときに輸出業者の方々が市町村からの引き取りを突然できないとかということを言いに行ったという、そういう事実がございます。そのときに、市町村の方々は非常に突然困られたものですから、そのときに容器包装リサイクル協会、指定法人のほうにかなりの市町村が戻られたということもありますので、私どもとしては、文書が成果を上げたというふうに思いたいんですけれども、客観的に見ると、そういった社会事象も相まって、引き取りが戻ってきたというふうなことなのかなというふうに思っております。
 よろしいでしょうか。

○永田座長 よろしいですね、今ので大体話は済んでいると。最初のお話の小山さんが答えていただいた、それでいいですか。

○廃PETボトル再商品化協議会(金丸氏) 私ども、効果と検証は、25年度が終わってからじゃないとできないんではないかなという思いで、今回のその中に盛り込ませていただきました。25年度が全て終わってみないと、その途中では非常にうまくいっていたというふうに思えたことが、振り返ってみると、ここのところで問題が起きたねということもないわけではございません。悪いというふうに言っているわけではなくて、効果と検証というのは、一旦終わってみてから、ぜひやっていただきたいと、そういう希望を申し上げている次第でございます。

○永田座長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、すみません。交代していただけますでしょうか。
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務の久保様から資料4で説明していただきます。どうぞ、よろしく。

○久保氏 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保でございます。今日はこういうところでお時間をいただきましてありがとうございました。座らせていただいてお話をさせていただきます。
 お手元の資料に沿ってお話をさせていただきます。まず、表題を飛ばしまして、2ページ目になりますけれども、私どもの協議会の概要でございます。実は、ほかの団体と少し違うと思いますのは、基本的に容器包装の利用及び製造事業者、特定事業者の団体でございますが、会員が団体会員33、企業会員63ということで、この団体会員さんの中にさまざまな団体や企業さんがおられまして、正確なカウントはし切れていないんですけど、約2万社近くに実は及ぶということで非常にすそ野の広い、幅の広い分野をカバーしているところでございます。
 目的は、そこに書いてありますとおり、再商品化、リデュース、3Rあるいは環境配慮、主体間連携といったところでございます。
 活動につきましては、①~⑤まで記載をいたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 また、最後の4のところで、排出見込量等、これは国がお出しになり、また容リ協会さんでやっておられる数字をいただいてまいりましたが、収集引取量が66万7,000tというものに対して、再商品化可能量155万tと、先ほどのペットボトルを上回る設備過剰の状態の数字が実態ということでございます。
 次のページへ参ります。これは、私どもが、昨年、役所のほうに提出をさせていただきました、容器包装リサイクル制度に関する提言でございます。今日もこの提言の中身に沿ってお話をさせていただきますが、特に前のページに費用のところも書いてございますけれども、容リ法の中でプラの関係が非常に費用もかかっております。ということもありまして、今日のお話は、この提言に関するところに絞ってお話をさせていただきたいと思います。提言は1~8までございます。
 さらにその次のページをご覧いただきますと、容リ制度のあり方についてと書いてございますが、この提言をつくりまして役所に提出をいたしましたときに、これを具体化していくために幾つか前提条件と言いますか、ご認識をいただきたい留意点という意味で添付した資料でございます。特に、そこには前提と書いて、いわゆる特性とか定量的・定性的データに基づく仕組みづくり、製品の評価といったことをまずは前提に置いていただきたいといったことを申し上げた上で、幾つかのことを申し上げさせていただきました。
 次のページへ参ります。ここからが前に申しました提言をさらに私どもなりに考えて、具体的な案として、今日お示しをさせていただきます。
 まず、その基本的な考え方は、昨年秋に省庁に提出させていただきました提言等で、当協議会の基本的な見解というのをお示しを申し上げておりますが、これを進めていくには、まず何よりも対話による相互理解と連携と、対決ではなくてと、よいより容リ制度というのを目指していかなければ成果が得られないのではないだろうかというふうに基本的に考えております。
 また、もう一つ、点線で囲ってございますけれども、プラスチック容器包装というものについては、残念ながらまだまだ世間の中で十分なご理解がいただけないところもございますので、前提となることを何点か書かせていただきました。
 まず一つは、プラスチック容器包装というのは、他の例えば金属類であるとかガラスであるとか、あるいは紙であるといった素材に比べますと、資源循環の仕組みという意味におきましては、まだまだ実績も少ないし、さまざまなデータもないし知見もないといったところで、言ってみれば、資源循環についてはまだ試行段階にありますと。まだまだ取り組む課題があるというふうに認識をまずしていただきたい。また、私どももそう思っております。
 さらに、合成高分子ということでできているプラスチック容器包装でございますので、実は、リサイクルしてどうなるかといったときに、例えば中身製品が素材に吸着をするとか、あるいは熱等による分子量の低下であるとか物性の低下といったことが、どうしても避けられません。したがいまして、たとえ材料リサイクルをしたということであったとしても、もとの性質には戻らないというところでございまして、水平リサイクルといった問題に関して、極めて物の特性として難しいものがあると、これは一般論としてそうなっております。
 一方で、石油由来でありますので、エネルギー資源という意味での価値というのもあります。ここをどう考えるかというのは、非常に大事な話でありますが、今日は容リ制度のお話でございますので、まず前提のものの認識という意味でお話をさせていただきました。
 この後、次のページへ参りますが、まず具体的な幾つか提言ということで申し上げさせていただきます。6ページになります。まず、現行の役割分担の堅持と書いてございます。これは、前に申しました提言の一番目にも同じように書いてあるんですが、容リ法の施行によってごみの減量化が進んだ、容器包装の3R、環境配慮が進んだ、一定の成果が得られるというところは、国の総括を拝見しても、そのようになっておりますし、私どももそのように理解をしております。
 これは役割分担ということが機能して、それぞれの主体が積極的にまた前向きに取り組んだという成果であると、こう理解をいたしておりまして、今後もこの枠組みというものをきちんと堅持をしていただきたいと、これが適切ではないだろうかということでございます。
 特に、プラスチック容器包装というのは、食品、洗剤、化粧品、医薬品と、極めて幅広いなおかつ日常の生活物資の供給というところになっておりまして、したがいまして、使用後は家庭から排出されてまいります。ただ、極めて種類が多いという問題がございます。
 したがいまして、プラスチック容器包装の分別収集、分別基準適合物の圧縮・保管という自治体さんの役割と再商品化を特定事業者という現行の役割分担というのは、この物の排出状況や使用の広がりということを考えますと、作業の効率性、環境負荷の低減、コストの最小化という点から見ても適切ではないだろうかなというふうに思います。
 二つ目は、これは、私ども、会員さんからもご要望があるんですけれども、さまざまな自主的な回収をしている取組がございます。例えば食品トレイの回収などがあるわけでありますけれども、この多様な回収ルートをつくる取組に関して、どうしても容リ法と廃掃法の壁というものがあるようでありまして、この辺りの整合性をきちっと整えていただいて、自主的な回収の取組というものが円滑にできるという法整備をぜひお願いをしたい。取り組む事業者に対して、再商品化義務の減免措置であるとか、評価検証といったことでインセンティブを与えていただくようなこともあわせてご検討いただければというふうに思います。
 それから次のページに参ります。ここからが再商品化のお話でございます。何点か分かれておりますが、3.合理的な手法選択による効率的な再商品化。3-1から6までございます。3-1は、材料、ケミカルという今の区分を廃止をして、新たな入札制度というものを検討し、やがて導入をということでございます。資源循環の手法というような点で考えますと、材料リサイクルでもケミカルリサイクルでも同じではないだろうかと。ただ、さまざま、今、問題を抱えているという実態もございますので、現行の手法、それぞれの課題をきちっと整理をし改善をした上で、必要な措置を行っていくということを前提に置いた上で、新たな入札方式によって健全な競争ができるという環境整備をぜひ進めていっていただきたいということが1点でございます。
 2点目は、この中には1点のところにはサーマルとあえて書いてございませんけれども、エネルギー資源の問題も、当然、念頭に入ってくるかと思います。
 3-2、プラ容器包装の再商品化の新たな価値評価の確立と書きました。これは、いろいろとやっていく中で、プラスチックの再商品化をしたものをどう価値評価をするかということが、まだまだ十分ではないんではないだろうかと。そこの矢印のところに書いてございますけれども、容リプラというものが、今、かなりの逆有償で動いているわけでありますけれども、将来、よりよい循環が可能になって、良質な資源物として認めていただけるということを本来目指すべきではないだろうかと。そのためには価値評価というのは欠かせないというふうに思います。どんなことをやるのかというのは、そこの下に書いておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
 さらに、次のページへ参りまして、3-3のところでございますけれども、これは、材料リサイクルにかかるお話なんですけれども、材料リサイクルの課題というものを改善をして、将来、循環型社会というものを支えていける存在にきちっとなっていくということをお願いをしたいと。これは、私どもは特定事業者でありますから、再商品化の義務を負っているわけでありまして、材料リサイクルの方々は、我々と同じケミカルさんもそうですけれども、手を組んで再商品化をやっていくべき存在でありまして、そういう立場で再商品化の責務があるという意味でこれを申し上げさせていただいたと。
 その問題点としては、材料リサイクル優先の入札制度といったことがもう既に何年かたっているわけでありますけど、そういったことも背景にあって、五つぐらい問題点があるのではないかというふうに思っております。一つは、冒頭にも申しました、年間78万tを超える過剰な設備があって、単純計算いたしますと、平均稼働率は43%ぐらいになります。これは問題点の一つ。
 二つ目は、再商品化製品の不透明な循環、低価値・低品位(低価格)といった問題が現実にあるんではないだろうかと。
 それから三つ目は、落札価格というものに対して大きな価格差があります。これは適正なコスト水準というのはどうなんだろうか。
 また4番目は、そういった中で努力をされている方もいてということもあって、企業間格差というものが極めて顕著になってきている。リサイクルの技術、製品、品質管理等々で顕著になってきております。
 さらに、確かに再商品化製品利用という分野の方々がおられるわけですが、既存のプラスチックの業界、再生の業界とのコラボレーションと言いましょうか、連携というものをもっともっとやっていくことで質の高いリサイクルができるのではないかという意味での問題点と思います。もちろん、技術開発、品質向上、工程管理などに積極的に取り組んでいらっしゃる方もおります。全体としては、こういう問題があるというふうに考えております。
 その次のページは、こういったことを改善していくための幾つかの私どもなりの提案と言いましょうか、これを3点申し上げます。
 一つは、材料リサイクル事業者の方々の規模をやはり適正にしていく、その適正規模を確保していくと。どうやるか、これは、事業者ご自身の努力もあるわけですけれども、例えば統廃合であるとか、連携であるとか、設備の規模といったことについてきちっと目を向けるべきということが一つ。
 それからもう一つは、容リ由来の再生材料、特に材料リサイクルの場合の再生材料については、実は、材質基準であるとか、工程管理の標準化といったことがまだまだ十分にできておらない。容リ業界さんでは、総合的評価もやっておられて非常に努力をされていて、極めて評価のできる取組をされているわけでありますけれども、ガイドラインというものをもっと明確に策定をする必要があるんではないだろうかと。
 三つ目は、先ほど申しましたけれども、新しいサプライチェーンというものをネットワークをつくって形成していくことによって、よりよいリサイクル、新しいよということができるのではないだろうかと。こういうことを通して、例えば、再商品化の標準的な収率が50%が常識のように思われているわけでありますが、さまざま聞いてみますと、70%できる、75%できるといったことも聞いております。努力の成果でありますけど、そういった意味で、現行よりも高いところに収率目標を置いた上でシステム設計をすべきではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
 次に参りまして、時間が押しておりますので、少し走ります。3-4は、工程の一層の透明化ということでございまして、よく見えないということです。そこの四角に書いてあるのは、製品が悪い、いいということを言っているわけではありませんが、容リ100%のワンウェイパレットというものを見てみると、相当、市町村さんからかかっている費用を全部足すと、130円ぐらいかかっているものを20円程度で売っているみたいな話にどうもなっていると。販売をしている方々のお話を漏れ聞いてみると、容リの補助金があるからやれるんだみたいなお話もあると。こういったことが高度なリサイクルという認定になっていると漏れ聞いております。そういうところからもう少し高いところを目指すべきではないか。一方で努力をされている方もたくさんおられますので、そこら辺を明確にしていく必要があるんではないだろうか。
 それから、次の11ページに参りますと、一方、ケミカルについてもさらなる情報発信や透明化といったことが必要であります。ただ、これは、市民や自治体の方々、まだまだ十分に理解が得られていないなという感じがあります。ただ、それを書きましたけれども、コークス炉化学原料化であるとか、合成ガス化といった手法は、実は欧米にはない資源循環を実現する日本独自のすぐれた手法であるというふうに理解をしておりますし、新しい化学原料化という技術と開発も、今、手がついているお話も伺っております。こういったことをやりますと、複合素材が難しいとか、塩素系化合物のリサイクルは難しいといった問題も全て解消ができます。RPFというものも、この中で位置づけられているものでありますけれども、ここもきちっと見ていく必要があると。
 今申しましたようなことをいろいろとやっていくには、実務者による検討の場というものを別途設けて、将来のありようを考えていく必要があるのではないかということで、そのことを3-6に申し上げました。私どもは、これを積極的に支えさせていただきたいというように思っております。
 次へ参りまして、これは市町村さんとのご提案ということかと思います。これは、分別収集の手法の効率化、費用の透明化と書いてございます。自治体と事業者の連携でと書きました。もっと自治体と事業者が連携をして市民啓発をしていく必要があるということでございます。
 時間の関係で後はお読みいただきたいと思います。
 もう一つは、そういう連携の中で分別収集の効率化などの課題もきちっとクリアをしていく必要があると。自治体費用の透明化の問題は、そういったこととは別に、容リ法を進めていく上で透明化というのは必須の条件なのではないだろうかという、基本的な条件だというふうに思っております。
 最後でございますが、拠出金の問題について一言述べさせていただきますと、先ほどもペットでありましたけれども、拠出金があったことによって非常に合理化が進んだと思います。今後も費用分担論ではなくて、自治体と特定事業者の連携で質のよい分別収集を進めていくということで、質のいい物を求めていきたいというふうに思っております。
 なお、選別素材の問題については、いろいろお話が出ておりますけれども、質を高め効率を上げるという意味では、今の役割分担は大事だと思っておりますので、書かせていただきました。
 5のところは割愛をさせていただきます。
 オーバーしてすみません。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問をお受けしたいと思いますので、また札を立てていただけますでしょうか。それじゃあ、また鬼沢さんのほうから回らせていただきます。

○鬼沢委員 ありがとうございました。質問が二つあります。一つは、9ページの一番最初にありますリサイクル事業者の適正規模の確保とあるんですが、現在、どの程度、例えば50%オーバーしているとか、現在の状況の程度をどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
 それから、12ページにあります自治体と事業者の連携で市民への啓発とあり、これは非常に大切なことだと思うんですが、これまで自治体のほうから、あるいは事業者の皆さんから自治体のほうに連携して市民啓発をしたいというような、働きかけをされたのか、ありましたらお願いいたします。

○永田座長 はい。どうぞ、隣の小寺さん。

○小寺委員 はい。小寺です。10ページ、高度なリサイクルの評価に疑問という部分があるんですけれども、この疑問というのは、やはり価格面で高い物ができていないということなんでしょうか。漏れ伺うと、強度低下もあるだろうに、売り物になるパレットができていると、成型の技術に工夫があるとかということも伺って、高度だという判断をされているように容リ協さん、あるんですけれども、この点どう評価なされるか。
 もう一カ所、11ページですけれども、ケミカルに対して非常にすぐれた方法と評価なされているんですけれども、これについては、ケミカルさんのときにはっきり教えてほしいんですけれども、何が一体どれだけできているのか、結構ブラックボックスの部分があると思うんですが、その辺はどう評価されるかですよね。

○永田座長 すみません。時間が限られているので、お隣に回していただいて、酒巻さん、どうぞ。

○酒巻委員 5ページ目のところで、資源循環の試行段階とあるのですが、容器包装リサイクル法が施行されて18年、完全施行されて13年ですけれども、今後やはりどのくらいの時間をかけたら、こういうようなことがちゃんとやっていけるというふうにお考えなのかが1点。
 それからもう一つ、容リ法をつくるときに、一番課題だったのは、やはり資源循環のための自治体さんが分別したものの受け皿が必ず必要と、そういうことが一つの根幹としてあったと思います。そういう面では、受け皿となるためには、再商品化の義務がある事業者として、そういう受け皿体制を主導的につくっていけば、こういう、今、いろんな問題が起きていることが、多分起きなかったのではないかと思うのですが、その辺、今後どういうふうに考えてやっていこうとしているか教えていただければと思っています。

○永田座長 佐々木さん、どうぞ。

○佐々木委員 ケミカルリサイクルのことでちょっとお聞きしたいんですが、ケミカルもいろんな多種多様なのがありまして、私のほうは自治体の分別、エネルギーをかけて分別した物が、焼却とほとんど変わらないような物、こちらにもエネルギー源として注目すべきだというような表現もありますが、自治体においても、今、エネルギー問題というのは非常に多くて、まだまだ1,200のうち320ぐらいしかまだ発電をしておりませんけれど、環境省さんの高効率発電の交付金などをもらって取り組んでいるところもありますし、サーマルリカバリーでやるべきだという意見もあるわけですが、その辺についてのご見解をいただければと思っております。

○永田座長 はい、どうも。辰巳さん、どうぞ。

○辰巳委員 ありがとうございます。多分、7ページの辺りのお話かというふうに思うんですけれども、効率的な再商品化というお話がある中で、やっぱり使う側、だから、集まった物をリサイクルする側ではなくて、使っていかれる側ですから、つくったり、使っていく側ですから、多分、リサイクルに適する素材とか、あるいは適する物、それから、ケミカルに適する物とか、あるいはもっと逆にリデュースをもっとできんじゃないかとかというふうな物とかというふうな、つくる側からの見方として、包装材を分けるという考えはないでしょうか。それが、何か表示として表されてくださるほうが、やっぱり使う側として、専門家だと私は思うんですけれども、そういうことは考えておられませんかということを聞きたい。
 以上です。

○永田座長 西井さん。

○西井委員 一つ教えてください。8ページにある3-3の②の再商品化製品の不透明な循環という言葉がちょっと、私の勉強不足かもしれないんですけれども、もうちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。

○永田座長 はい、中井さん。

○中井説明員 13ページなんですが、質や作業内容などが異なり、選別を一本化すると現行の仕組みを後退させる懸念があるというふうに書かれているんですが、そういう一面もあるとは思うんですが、これまでモデル実験とかもされていると思うんですが、具体的には、このことがどういうことを表しているのかをちょっと説明していただきたいと思います。
 また、もう一点なんですが、私たち消費者にとっては、マテリアルリサイクルというのは、結構わかりやすく、それから、また新たな製品ができるという意味でも残していくべきところもあるというふうに考えているわけなんですが、やはり高度なリサイクルという、今、評価が分かれているようなんですが、私たちは、今、B to Bのような高度なリサイクルということが進んでいる段階においては、ぜひこのマテリアルの高度なリサイクルということは残していくべきだと考えているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

○永田座長 はい、宮田さん、どうぞ。

○宮田委員 ありがとうございます。6ページの提言3で、容リ法と廃棄物処理法の整合性を整え、自主的な取組が円滑にできるよう法整備を求めるとありますが、整合できそうな取組を試行して見せないと、なかなか法整備ができないのかなと。その辺で実際に試行している例があればお聞かせいただきたいというのと、逆に、そういうことをさせていただけるのかなと、そういう意味で教えていただければと思います。

○永田座長 はい、村山さん。

○村山委員 5ページですが、マテリアルリサイクルについて、もうこれはやらなくてもいいんじゃないかというような若干、誤解するようなことが書いてあります。先ほど水平リサイクルはなかなか難しいとおっしゃったんですが、逆に高級なカスケードリサイクルというのもあると思います。例えば、今、プラスチックでPEとPPはポリオレフィンとして有価物として回収して、それで終わりですけれども、有価物の定義が、幾らでもいいということですから、単なるポリオレフィンとして回収しているわけです。水に入れたら単純に浮くから、比重が1以下だということで回収されているようですが、さらに少し高度なカスケードを考えると、例えば赤外線センサーを入れると、PPとPEは簡単に分けられるはずですから、材料リサイクルの課題である、低価格という問題も解決されるのではないかなという気がしますが、どういうふうにお考えでしょうか。

○永田座長 織さん。

○織委員 やはり全体的なトーンがちょっとマテリアルじゃなくてケミカルという形な感じに読み取れるんですけど、マテリアルに適した素材を効率的に回収していくという方法については、例えばトレイとか、単一素材でいけるということについてのご意見を伺いたいということと、それから、その他プラの回収もかなり年月がかかってきて、自治体ごとの努力の成果もあって、かつてのその他プラの収集状況とは、今、かなり違っていると私は思うんですね。かなりきれいな状態で市民の努力で、本当に驚くべききれいな状態で集まってきている。こういった努力が何らかの形でプラスになってくる、あるいは、評価されるというような、そういったご検討というか、実際にできるんだというような、そういうご検討はなされたんでしょうか、その辺りをお願いいたします。

○永田座長 じゃあここで打ち切らせていただいて、要領よく、すみませんけど。

○久保氏 わかりました。共通することで、しゃべり方がまずかったのかもしれませんが、ケミカルに特にシフトしているつもりはありませんで、材料リサイクルは大事ですと思っています。ただ、水平リサイクルが難しいと申し上げたのは、容器包装に戻せるのかという角度で考えると、食品、医薬、洗剤、化粧品といったところには、基本的にやっぱり安全規制等々を考えると難しいと。そこに軸を置かれると非常に辛いということを申し上げたかったわけでありまして、一方で、不透明ということも含めて申し上げますと、たまたまパレットの例を挙げましたが、いい悪いの問題ではなくて、よく見えなく動いていて、どうも国内で買われるけど、ほとんど外国に行ってしまって返ってこないとか、そういったことまで含めると、再商品化した後の工程が不透明だということで、これを明確にしたほうがいいのではないか。これができる方々が、実は、出てきていらっしゃる、こういうことに耐え得る方々が材料リサイクルを担っていける方々が出てきていらっしゃるということを確認をした上で、実は申し上げたことでございまして、全てがどうこうということのつもりではなくて、そろそろこの辺で切りかえていくべきだと。
 酒巻さんから、もうちょっと事業者が手を出すべきじゃないかと、それは、そういうことがあったのかもしれません。ただ、今後、やはりある方向づけを考えていくために、我々も協力していく必要があるのではないかというふうには思っております。
 効率性の話も基本的にはプラスチックのところ、まだまだ十分に整っていない中でどうやるかということについては、具体論は、やはりもう少し場を踏まないと出てこないのではないかなと。むしろそういうことをやるべきということが、こういうところでご了解いただければ先が見えるのかなということに、どちらかというと力点を置いてお話をしたつもりでございます。
 それから、鬼沢さんのお話の、市民・自治体と啓発云々というところですが、実は、あちこちで自治体と市民の方々と地方単位での意見交換をずっとやってきておりまして、これからもやっていくんです。そういうところで出てきたお話が、実は、ここにも少し反映をしています。そういうコラボレーションできるようなことを積み上げていくことが、市民の啓発につながるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう趣旨でお話を書かせていただきました。
 それから、ケミカルの収率とかということで、材料リサイクルというものはプラスチックになればなるほど、従来のサプライチェーンに戻したほうが質のいい物ができるのではないかというふうな見方をする方もおりまして、その辺は、まだまだ紆余曲折あるんだろうと思いますが、材料リサイクルのありようについては、もっと高度化はできるというふうに私は思っております。ただ、できる技術や設備といったことが、まだまだ十分に吟味されていないのかなというふうな感じを持っております。
 あと佐々木委員の言われたサーマルの問題、実は、サーマルもプラスチックのリサイクルの中であるわけでありますけれども、容リの中では、ご存じのとおりの緊急避難的になっておりますから、まずは材料リサイクルとケミカルをきちっとするということですが、どう評価するかというときに、冒頭申し上げました価値評価というものをやったときに、十把一絡げの話じゃなくて、一つ一つ吟味していく中で評価できるもの、できないものを分けていくというふうにすべきではないか。そのための判断軸がまだまだ整っていないのではないだろうか。ここをやることがまず前提になるのではないかということで、3-2のところで申し上げました。
 あとどこか抜けたところが、どこだろう。用途の不透明という話は、先ほどちょっと申し上げたつもりでございます。
 リサイクル事業者の規模とか、78万5,000tというふうに国から出た数字がございまして、入札が34万tでありますから、その中でまた、さまざま事業者間格差がありますから、適正規模というのはどうなのかというのは、将来の需要構造の展望を考えると非常に難しいと思いますが、少なくとも容リだけでものを考えて、今の5割ぐらいが材料みたいな、今の実態で考えれば、半分以上、過剰な設備になっていると思いますが、ただ、イコールそれが、それ自体が全て不要なのかというと、それはよくわかりません、まだ正直言って。まだまだ吟味し、検討していく余地がまだあるんではないかと。ただ、実態としてそういうことですから、経営的にかなり苦しいんだろうということは想像しておりまして、それを放っておくというか、知らん顔をするわけにいかないのかもしれませんという意味で、問題として認識すべきだという意味で申し上げたわけであります。
 材料リサイクルの高級なというか、カスケードのお話というよりは、むしろ僕は、今の材料リサイクルとケミカルの価値評価をした上で、いい物をきちっといい物というか、評価できた物をきちっと育てるというと言葉が悪いですね。きちっと事業として成り立っていけるような土壌をつくっていく。必然的にすみ分けというのは出てくると思うんですけど、そういう道筋をつくるためのインフラ整備と言いましょうか、そういったことをきちっとやるべきではないのかというふうに思っておりまして。
 全部お答えになったかどうかわからないんですけれども。

○永田座長 いいですか。

○辰巳委員 すみません。私が申し上げたのが、意図が通じなかったのかもしれない。いや、使う側として、だから素材として、だから、例えばこれは材料に向きますよとか、これはケミカルに向きますよとかという判断は、リサイクル事業者よりも使う側、つくる側がわかるはずだと私は思うもので、その事業者に提供するより前にちゃんとその判断をして、それを表示とかにしてやるという考えはないですかということです。

○久保氏 わかりました。そこが抜けておりました。
 まず、容器包装をつくっている側から言えば、容器包装の三つの機能、中身の保護、ハンドリング性、表示という問題をまずきちっとクリアをするということと、安定供給を安価でするということがあります。ここをまずクリアしないと、容器包装を利用事業者さんに供給できないと。そのときに、リサイクルの要素を考えるのは、その上でとどうしてもならざるを得ないと思います。そこは考えてやっていると思います。思いますが、結果としては、こういう形がトータルで資源効率というか、資源評価をすると、複合材料のほうがやっぱり容器としてはいいんだと。リサイクルできるのか、できないのかというのは、材料リサイクルをできるか、できないかというふうにどうしても今までの議論はなっているように見えるんですが、手法の価値評価をし直したときに、そこの価値基準というのは変わっていくんじゃないだろうかと、そこも見据えて、なおかつ資源も省資源だということで、容器を供給する側がやっているつもりでございます。まだ十分に届いていないのかもしれませんけれど。

○永田座長 よろしいでしょうか。

○中井 もうちょっと、すみません、いいですか。

○永田座長 どうぞ、それじゃあ、ちょっとあれなんですけど、また議論が始まっちゃうと時間が長くなっていくんで、質問として受けたいと思います。いいですか。

○中井 経団連の企業行動憲章というのを読ませていただいたのですが、改定されて社会的な責任を果たしていくということが、高らかにうたわれています。ぜひこれからに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 それでは、どうもありがとうございました。一応、これで前半の3件については、ヒアリングのほうは終わりでございまして、ちょっと今からですと、5分ちょっと、40分から再開をしたいということで、その間、休憩をとるようにいたしたいと思います。ちょっと短い時間なんですが、ぜひ40分にはここに皆さんおそろいになっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

休憩15時34分
 再開15時40分

○永田座長 それでは、よろしいでしょうか。若干おそろいでない方もおられますが、次のヒアリングを始めさせていただきます。
 一般財団法人食品産業センター環境委員会委員長の梶井様から資料5に基づいて説明願います。よろしくお願いします。

○梶井氏 食品産業センター環境委員会の梶井と申します。
 本日は、私どものヒアリングの機会を与えていただきましてありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。では、座らせていただきます。
 本日、皆さんにお伝えしたいことは、2ページ目の四つでございます。早速入らせていただきます。
 中心は3番、私ども食品製造業が現在から未来に向かって、この容リ制度の中で果たしていきたいことを①、②、③の観点からお話しさせていただいて、4番のその先の、果たしていった先の目指す姿ということをちょっと触れさせていただきます。
 そして、本日は、この目指す姿に向けて、皆さん、ぜひ知恵を出し合いませんかというご提案というか、お誘いの内容になっております。
 では、3ページをお願いいたします。まず、食品産業センターは、食品製造業の団体でございまして、容リ法との関係を含めて少し自己紹介をさせていただきます。
 まず、食品でございますので、日々消費されて日々一般市民の方から排出されると、そういうような容器包装でございますので、非常に市民の方に身近な存在であると。それから、容器包装リサイクル法の法律の関与度合いというのをちょっと調べてみましたら、私ども食品製造業が大体50%ぐらいということでございまして、そういう意味でも非常にこの制度に関係の深い業界だなというふうに考えていまして、こういう場でお話しさせていただくことも意義があるのかなというふうに考えております。
 4ページをお願いいたします。私どもから現行制度に対する評価というのを少しさせていただきますが、これは、もう皆さんがずっと評価されていますとおりでございまして、この制度の狙いに対して成果を上げてきたということで、私どもも当然、評価させていただいています。ですから、この先も役割分担とか、そういう現行法の基本スキームもしっかり守った上で、維持した上で、関係者が連携してよりよい制度にしていくと、こういうことが大切なんだろうなとは思っております。
 では5ページ目をお願いいたします。先ほど申し上げた果たしていくことの一番目は、環境配慮設計を推進する、これが非常に大切だというふうに思っております。ただ、環境配慮設計も私ども、大きく二つに分かれるなというふうに考えておりまして、一つは、容器そのものの3Rを中心とした環境配慮、それから、二つ目は、容器包装をうまく使って、トータルの環境配慮、環境負荷を低減していく、こういったことに発展させることが大事なのだろうなというふうに思っております。
 ちょっと事例を交えながら紹介させていただきます。6ページをお願いいたします。6ページは、容器そのものの環境配慮のトップバッターのリデュースでございますが、ここ数年間で、私ども非常に進化させてきたというふうに考えております。
 左上は、もうこれはご説明の必要がないと思いますが、ペットボトルの薄肉化、それから右下は、これは納豆容器なんですが、たれをゼリー状にして、容器に直接充填すると、これは、今までは減らすというふうなことを主眼に置いていましたが、小袋容器をなくすというところまで考え方を進化したという意味では、ボリュームはともかく、非常に進化したというふうに理解しております。
 7ページですが、その結果でございますが、残念ながら、私ども、食品製造業だけのデータを持ち合わせておりませんので、3R推進団体連絡会さんのデータを引用させていただきますが、全ての素材において15年度の達成目標に対して、11年度の段階で着々と実績を上げておられます。先ほどの事例からしても、私ども食品製造業が間違いなくこの中で貢献しているというふうに考えております。
 8ページをお願いいたします。3Rの2番目のリユースでございますが、先ほどから話がありますように、加工食品には品質の担保とかといった面で非常に高いハードルがあるというふうに考えております。しかし、私ども、諦めたわけではございませんで、飲料を中心にやれるところから一歩一歩手がけている、そんな状況でございます。
 9ページはリサイクルの取組ですが、この辺も挙げれば切りないほどやっておりますし、ペットボトルのボトルから、ボトルというなのも大きな進化かなというふうに考えております。
 では、10ページをお願いいたします。今度は、2番目の環境配慮設計で、トータル環境配慮設計ですが、その話に移る前に、食品の容器包装には安全・安心の担保とか、それを筆頭にたくさんの大切な機能があります。それをしっかり押さえた上でこういう取組を進めないといかんなということをここで示しております。
 次のページをお願いいたします。11ページは、私どもが考えますトータル環境配慮設計の概念図でございます。一番土台に安全・安心の保証というのを置きまして、それで社会のいろんな変化に対応して、それで私どもがいろんな手法を使って容器包装の3Rそのものの環境配慮からトータルな環境配慮へと発展させていきたい、こんな願いを込めた図でございます。
 12ページをお願いします。少しトータルの環境配慮設計の事例を紹介しますが、農水省さんの食品ロス統計では、料理ではありますが、料理を食べ残した理由の最も多いのが、やっぱり量が多かったと、こういうことでございます。やはり社会の変化だとかが起こるにつれ、摂取量というのは変わってきます。ですから、私ども、適正用量での供給というのをやっぱり心がけてまいりました。
 次のページですが、これは参考資料ではありますが、日本の食品ロスの大きさというのは500万t~800万tと言われています。これは、米の生産量に匹敵するというふうに言われておりまして、私ども、何とかそういった環境配慮設計で貢献していきたいと考える所存でございます。
 14ページに移ります。もう一つご紹介させていただきますが、サラダ油の事例でございますが、過去からずっと世帯の変化に応じて供給するというようなことをやってまいりました。その結果が、輸送効率を向上させるとか、こういうことにつながりまして、ひいては、二酸化炭素の排出の削減と、こういうふうにつながっていくと。こんなこともトータルの環境配慮設計ではないかなというふうに考えております。この分野はさらに進化させていきたいというふうに思っております。
 では、続きまして15ページでございますが、果たしていきたいことの2番目は、参画意欲向上と書いてありますが、これは非常にわかりにくいんですが、関係者がよりよい制度になるために前向きに連携し合うような動きをつくると、こんなイメージでお考えいただければと思います。まずは、それにはコミュニケーションが大切だということで、私どももいろんな手段を使って消費者の方が中心になりますが、これまでやってまいりました。16ページは、環境ラベルでのコミュニケーションの事例でございますし、17ページは、内容がこんなことをやっておりますというようなちょっと事例を挙げさせていただきます。
 18ページは、こういうコミュニケーションと同時に、やはりいろんな関係者の方々と私ども、この3年間、多くの関係者の方と意見交換をやっていました。意見交換をやりますと、やはりいろんな気づきがあって、そういうことをどんどん発展させることは大事だなというのをすごく感じました。やはり矢印の方向のように、そういうコミュニケーションを広げていきたいと、今後も、そんなふうに考えております。
 19ページは、もう一方の今後の方向性ではあるんですが、関係者の方と一緒になって取り組んで、コミュニケーションの、今度は広げるよりも深めていくと。ですから、ちょっとNPO「ごみじゃぱん」さんとの連携というか、一緒にやるような事例を挙げさせていただいていますが、こんな事例のような取組を通じて、双方向の理解を深めていくようなことも発展させていきたいというふうに考えています。
 しかし、私ども、まだ十分だというふうには思っていませんで、20ページは、これまではどうしても自治体の方と市民の方とか、我々事業者と市民の方々という形でコミュニケーションをはかることが多かったのですが、今後は、自治体の方々と我々事業者のほうで、一緒になって取り組むことによって啓発活動とかいろんなことでまだまだやれることがあるんじゃないかと、こういうことを広げていきたいと。その先に環境負荷の低減ですとか、社会的コストの低減につなげていくことがあるんじゃないかなというふうに考えております。
 では21ページですが、果たしていきたいことの最後でございます。社会は、やはりどんどんまた変化を続けると思いますし、変化していく、そしていろんな課題が生まれてくると思います。この容リ制度にもいろんな課題があることも事実でございます。そういう課題にしっかり向かい合って、こうすればみんながやりやすくなるんじゃないかというようなことを提案していく。そしてテーブルに載せて議論していただけるような場を設ける。そんなことを我々はやっていきたいというふうに考えています。
 果たしていきたいことをまとめますと、一つ目は、二つの環境配慮設計をしっかり進めるぞと。二つ目は、みんなが前向きに連携できるような動きをつくるぞと。三つ目は、課題に向かい合って提案して、テーブルに載っけて議論の場をつくるぞと。こんなことを進めていきたいというふうに考えております。
 4番目でございます。22ページ、目指す姿としておりますが、まず、やはり各主体、各関係者がよりやりやすくなる、より望む方向にみんながなっていくようなことを目指していきたいなと思っています。まず、左上にありますスタート点の一般消費者の方、一般市民の方がやっぱりますます高齢化も進むでしょうし、そういった意味でも、わかりやすさと、それから、分別・排出の負担が多いなんていうのはやっぱりいけません。負担の軽減、こんなことを望んでおられるんだろうなというふうに思います。それから、収集して、選別なんかをされる自治体の方々は、やっぱりそういう分別収集、選別といった負担を減らしていきたい。こんなことが望みじゃないかなというふうに考えています。
 そして、再商品化事業者の方は、より高度な、より付加価値のある再商品化、こういうことを望んでおられます。それが、最終的には環境負荷の低減、社会的コストの減少につながっていくんじゃないかなと思います。それをみんなで知恵を出し合って、一歩一歩近づけていきたいというふうに考えております。これが、先ほど最初に申し上げた、私どもの目指す姿でございます。
 次のページ、23ページでございますが、これは一例でございますが、プラスチックの一例を挙げさせていただきます。やはり素材にはいろんなものがあります。私どもの食品容器には、やはり残渣の付着なんていうのは、これはもう避けがたいものもございます。そして、それに応じた収集方法だとか、リサイクル手法、何かあるんじゃないかと。そういったことをうまく組み合わせることで解決できることもあるんじゃないかなというふうに私ども、考えております。
 その先には、高度なリサイクルを実現させていく、こういうことを目指すとともに、先ほどはちょっと話がありましたように、プラスチックというのは、やっぱりエネルギーとしての価値も非常に高い、これも事実でありましょうし、それから、他工程プラみたいな利用も現実に今されているのも事実でございます。そういうことも含めまして、エネルギー資源としての活用のあり方みたいなのも今後の議論に加えていきたいなというふうにも考えております。
 いずれにしましても、この例は、まだまだ課題はたくさんあるというふうに思っております。それを知恵を出し合って、みんなが望む方向に一歩一歩近づけていければというふうに考えておりまして、その議論の発端になればということで、本日はこうやってお話をさせていただきました。
 ご清聴ありがとうございました。

○永田座長 はい、どうもありがとうございました。
 それでは、いかがでしょうか。ご質問、ご意見のある方、お願いしたいと思います。幸さん、どうぞ。

○幸説明員 それでは、質問させていただきます。トータルな環境配慮設計というお話で14ページにご紹介いただいたびんから最終的にプラスチックに移行している事例は、容器の重さ、重量の削減の話だと思うのですが、左側のびんは一升びんでリユースが可能なリターナブルびんです。リターナブルびんというのは、何度も使用して環境負荷を下げるという要素がありますが、リターナブルびんに関して、どんなようなご評価をされているかお伺いします。

○永田座長 鬼沢さん、どうぞ。

○鬼沢委員 一番最後の23ページにあります素材のリサイクル適正とかリサイクル手法に応じた分別、回収方法という表現があるんですが、これは、食産センターさんのほうでそれぞれの食品、この素材を使っているメーカーさんとあわせて提案をしていくということをおっしゃっているんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。

○永田座長 あと中井さんかな。

○中井説明員 同じ23ページなんですが、一番下のところに、高度リサイクルの実現と書いて、その下にエネルギー資源としての活用というふうに書いてあるんですが、これは、どういう意味なのか、説明をしていただきたいと思います。

○永田座長 はい。馬場さん、どうぞ。

○馬場委員 やはり23ページなんですが、家庭で素材を分別する人間として、よく思っていたんですけど、このリサイクル手法に応じた分別回収方法が可能になるようなラベルづくりというか、ラベルづけというのは、食品メーカーさんのほうで可能なのかどうか、ご意見をお願いいたします。

○永田座長 はい。山川さん。

○山川委員 ありがとうございます。6ページで、納豆の小袋をなくしたというお話が先ほどございました。減らすからなくすという画期的な取組だというお話を伺ったんですが、本来、リデュース(発生抑制)というのは、すぐごみになるものをつくらないという意味から言いますと、これが本当のリデュースではないかなと思いますので、リデュース実績の中に軽量化とか薄肉化だけではなくて、なくすという実績もあっていいのではないのかなと思いました。いかがでしょうか。

○永田座長 はい、よろしいでしょうか。今のところ、札が上がっている方はいらっしゃらないみたいなんで、ここでちょっと打ち切りとさせていただいて、どうぞ、お答えください。

○梶井氏 まず、リターナブルの考え方ということで、これは、いずれにしましても、過去、リターナブルでできていた物ができなくなった経緯というのは、何か当然あってのことだというふうに思っておりまして、それを、でもできる範囲で、先ほどちょっとリユースのところでご説明しましたけれども、できるところから一歩一歩また取組を始めている、こんな状況でございまして、決してそれは、私ども諦めたわけでもないし、無視しているわけでもございませんで、こういうつもりでございます。
 ただ、こちらのほうの事例は、ずっといろんなことをやってきたことが、例えば輸送効率を上げることによってCO2削減にもなっている。ただ、もとのスタートラインがびんだという、この事例がちゃんと計算ができているかどうかは別問題ですけれども、そういうご理解をいただければというふうに思っております。
 よろしゅうございますか。

○永田座長 ちょっとどんどん答えてくれませんか、時間がなくなると思うので、議論はいたしません。

○梶井氏 はい。最後の減らすというリデュース、これは、そういうつもりでこの納豆の小袋というのを挙げさせていただいて、まだまだ勉強する余地があるのかなというふうに考えておるところでございます。
 それから、23ページ、まず、回収方法、分別方法とかを提案していくのかというようなお話でございますが、これは、私どももできればしていきたいと思いますが、これは、また専門家の方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう方と一緒に知恵を出しませんかという、今日はご提案のつもりで、お誘いのつもりでお話をさせていただいたと、こういうふうにご理解いただければというふうに思いますし、ラベルをつくるというお話も頂戴しています。これも内部で検討したり、いろいろなことをやっております。でも、これもまた別の専門家の方とご意見をもっと深めないとできませんが、ぜひそういったことで手を組ませていただきたいと、これが本音でございます。
 それから、高度リサイクルの実現、エネルギー資源、これは、先ほどもちょっとお話ししましたように、私どもがこういうちょっと一例を挙げただけですが、やはり高度リサイクルにプラスチックの場合は持っていきたい。それから、もう一方で、先ほど話題にもなりましたけれども、エネルギーとしての価値も評価が高いということで、そういうのも含めて議論を広くやっていきたいなというお話だというふうにご理解いただければと思っております。

○永田座長 それでいいですかね。ちょっと私自身も全部覚え切ってないので、大体答えられたかなと思いますが。
 よろしいでしょうか。

○辰巳委員 一つだけいいですか。すみません。全くお話がなかったもので、3ページの食品業界の特徴のところでいろいろ特徴がありますというお話があって、半分ぐらいが関与していますというお話でもあったんですけれども、多分、食品産業センターさんは、以前、委託料のことでフリーライダーというか、ちゃんと払っていない人が多いんじゃないかというふうなお話があって、検討をいろいろなさっていたと思いますけど、そういうことに関しては、今回、全然提案がなかったんですけれども、どういうふうに考えておられるかというのをちょっと聞きたかったんです、すみません。

○梶井氏 申し訳ございません。今回の私どもの検討だとか勉強の中に、あまりその話題は入れておりませんでした。

○永田座長 今のは、食品産業センターとして、この問題に対する検討をやっている場というのは、環境委員会というところでいろいろ議論されているということ、そこの中では、フリーライダーの話とかというのは、今のところは出てきていないと。

○梶井氏 今回の検討の中ではあまり議論の中心にはならなかったということです。

○永田座長 そうですか。いいですか。はい。
 それでは、ここで食品産業センターさんのほうの説明、それから質疑は終わりにさせてください。どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして5番目になりますが、流通業界からのヒアリングということで、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、これも環境委員会の委員長の片山様から資料6で説明していただきます。どうぞ。

○片山氏 
 日本フランチャイズチェーン協会の片山でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
 資料6でございますけれども、容器包装リサイクル法改正に向けての提言ということでお話をさせていただきたいと思います。
 1枚めくっていただきまして、1点訂正がございます。目次のところの5番目でございますけれども、参考資料(運用上の課題)というのが入っておりますが、実は、今回の資料にはつけておりません。運用上の課題ということで、今回については、ここは削除しておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。4番までということでございます。
 1ページ目でございますけれども、フランチャイズチェーン協会の概要ということで簡単にご説明をいたしますと、これは、日本のフランチャイズチェーン本部が加盟している団体でございます。コンビニエンスストアなどの小売業であるとか、あとはハンバーガーチェーンなどの外食、それから、学習塾とか介護サービス等のサービス業、これをフランチャイズでチェーン展開している本部が加盟している団体でございます。参考として、規模でございますけれども、JFAの会員としては268チェーンでございまして、11万4,581店舗ございます。売上高としては12兆9,835億円ということで、58.4%の売上規模をカバーしているという団体でございます。
 めくっていただきまして、容器包装類等に関する取組ということで、今までどのような取組をしてきたかということのご説明をさせていただきたいと思います。
 1番として、レジ袋というのは比較的よく出るところかと思いますが、特にコンビニエンスストアにつきましては、業界特性の問題等もございまして、有料化以外の方法で削減を進めていることを書いております。コンビニの場合は、それぞれ購入される点数も少ない等もございますし、一番効果があるのがお客様への声かけということもございまして、統一のポスターを掲出し、適正サイズのレジ袋を使用することで削減を進めています。また、各都道府県、自治体とも連携して削減を進めています。これは、協会統一の取組でございます。その他、各社それぞれが薄肉化やマイバッグの販売、配布をしていますし、実験的にレジ袋を使用しないというような取組もございます。また、レジ袋をお断りになったお客様にポイントをつけるなどの取組をしてきているということでございます。
 外食、小売・サービスにつきましても同様に声かけを進めていくとか、適正サイズのレジ袋を使用すると、また一部プラスチック製のレジ袋から紙製の袋に変えたというようなところもございます。
 欄外に参考として載せておりますのは、これは、日経新聞のほうで10月21日に掲載された記事でございますけれども、消費者アンケートの中で、コンビニのレジ袋の有料化には反対もしくはどちらかというと反対というようなご意見が半数以上あり、理由は不便だからということでございます。我々も、まずは有料化ではなくて、今できる内容の中でレジ袋の削減を進めていきたいということのご説明でございます。
 次に、その他、レジ袋以外でどういう取組をしてきたかということでございますけれども、ここも仕様や仕組みの見直しということで削減を進めているということでございます。
 コンビニエンスストアの弁当は、以前はラップでフルに囲っていたのをテープ止めに変えていくとか、現在、店内調理というのを随分進めていますけれども、これは店で製造がコントロールできますので、廃棄によって発生する容器包装が出てこない、というのもございます。最近、コーヒーも販売しておりますが、一部の店舗では、コーヒーのマイボトル、マイカップの推進ということもやっております。
 あと、ここのリユースのところで幾つかご紹介させていただいておりますけれども、通い箱を使う、詰め替え用ようの商品を販売していく、段ボールを再利用する、あと予約商品の中で何回も使える弁当箱を提供するなどの取組をしております。
 続きまして、4ページでございますけれども、外食、小売・サービスにつきましても、リデュース、リユース、それぞれの取組をしております。商品の詰めかえ容器、マイボトル、マイカップの推進でございますとか、使い捨て容器を廃止をしていくとか、あとプラスチック製のコップからガラス製、陶器製のものに切りかえるというような取組もしております。今できる中で、それぞれ容器包装の削減を進めているということです。これは、容リ法がスタートする以前からも取り組んでおりますが、法律が動き出してからも各社がしっかり取り組んでいる内容のご紹介でございました。
 次でございますけれども、容リ法への対応ということで、これはフランチャイズチェーン特有の内容かとは思いますけれども、一括代理人契約という対応をさせていただいています。まずは、それぞれ容器包装については、発生抑制、リサイクルに取り組むということが非常に重要であるということの認識の中で、フランチャイズなものですから、非常に店舗数多いんですね。それをきちんと法令遵守、また業務の効率化を進めていくために、フランチャイズチェーン本部が一括で代理契約を行って、容リ協会さんのほうに費用を支払うというような対応をしております。
 例えば、コンビニエンスストアであれば、全国に5万店近くありますけれども、それが約10社のフランチャイズ本部との契約の中で、それが遂行されているということでございます。これは、法令遵守の観点、また業務の効率化、実際に5万店とそれぞれ契約をすることを考えると、非常に効率的になっているのではないかなと思いますし、フリーライダーを防ぐ一つの方法ではないかということで、こういう対応をさせていただいているということでございます。
 次でございます。ここからが見直しに向けた要望でございますけれども、前提として考えておりますのが、現在の役割分担です。これは、きちんと維持していくという中での要望ということでご理解いただければと思います。消費者、市町村、事業者、それぞれが今の役割分担をきちんと担う中での要望ということでございます。
 まず1番目は、わかりやすい仕組みの中でやりたいと、役割を担いたいということでございまして、今の複数の事業者が一つの容器包装のリサイクル費用を支払う形から、仕入れ価格に含めた支払い方法という、これも効率化の手法でございますけれども、ということの提案でございます。
 複雑な手続から簡単な方法ということで、例えば加盟店がレジ袋を仕入れた段階で、リサイクル費用の支払いが終了すると、そういうような仕組みになれば、より効率化が進むのではないかということです。こちらの提案でございますけれども、現状、例えば、製造メーカーさんが負担する部分と、小売の場合は、それを仕入れて、当然、仕入れ原価として発生しますけれども、それ以外に、容リ法の負担コストというのを別途計算して払っているわけでございます。それを、仕入れた段階でリサイクル費用の支払いも済めば、別途の方法が必要なくなるということでございます。例えばメーカーさんのほうで、実際にその物にかかるリサイクル費用を負担していただいて、販売する時点で、それを原価に上乗せするという方法であれば、小売側のほうは仕入れた段階で、容リ法の負担が完了するというのですか、支払いが終了すると、そういうような方法であれば、より効率的でございますし、透明性も高まるのではないかということでの提案でございます。
 二つ目でございますけれども、これは、本日も幾つかございましたけれども、ペットボトルの件でございます。ペットボトルについては、リサイクル率が85.8%ということもあって、これは容リ法の対象から外れてもいいのではないかということの提案でございます。
 現在も段ボールであるとか、アルミ缶とか飲料系紙パックというのは対象になっていないと思いますけれども、ペットボトルについても、現状のリサイクル状況から考えれば、これは、除外してもよろしいのではないかというのが1点。
 2番目といたしまして、きちんとペットボトルのリサイクルが進むということを考えたときに、再生利用が確実に担保されているということを条件として、段ボールやアルミ缶と同じような、いわゆる専ら再生利用の目的となる産業廃棄物というような対応になると、より収集運搬の効率とかも上がるのではないかということの提案でございます。
 以上でございます。ありがとうございました。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、どうぞ、ご質問のある方、また札を立てていただけますでしょうか。一番に上がっているのは佐々木さんかな。どうぞ、佐々木さんのほうから。

○佐々木委員 何点か教えていただきたいんですが、一括代理人契約というのがあれですが、我々、いろいろチェーン店さんにいろいろご協力をお願いに行きますと、それは本部に行ってくださいと。本部に行くと、いや、それは個々の店で対応するんだと。そういったことが多々あるんですが、その辺を協会としてどういう形でご指導しておられるのかというのが1点目でございます。
 2点目は、最後のペットボトルを外していただきたいというのがあるんですが、実際にコンビニさんなんかで店頭の脇にペットボトルだとか缶だとか、そういった物の回収ボックスをほとんどの店舗で置いておられると思うんですが、それを回収した後、どういうふうな、標準的にはどういうふうにそれがリサイクルルートに乗っているのかなと。それで、国内での循環とか、そういったものは、どう担保されておるのかなということが2点目でございます。
 3点目ですが、ちょっとページが戻って申し訳ないんですが、6ページに、いわゆる容器包装について、価格に乗せるというあれですが、メーカーさんは従来どおりやって、そこから下流は価格に乗せるということなんですが、考え方によっては、メーカーさんも価格に乗せてということが考えられるのか、られないのか、その辺をご見解があれば聞かせていただければと思います。
 以上です。

○永田座長 中井さん。

○中井説明員 
 今と同じ6ページなんですが、この手法は、これまで働きかけをされて、どんな問題点があるのか、教えていただければと思います。
 もう一点ですが、レジ袋の削減は、されてきたと思うんですが、10年までにどれぐらいの削減を目指すということを公表されていたと思います。その実施率を教えていただきたいと思います。

○永田座長 水戸川さん、どうぞ。

○水戸川委員 ペットボトルリサイクル率85.8ということで、容器包装リサイクル法の対象を外したらどうかということなんですが、これは、リサイクル率が高くなれば、その他の容器についても容リ法の対象から外すべきだというお考えなのかということと、目的として考えられているのが、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物という形でやりやすいから外すべきだというお考えなのかを教えてください。

○永田座長 よろしいでしょうか。札を上げられている方、いらっしゃらないので。それじゃあどうぞ、回答をお願いします。

○片山氏 
 そうしましたら、まず最初の一括代理人契約のことでフライチャイズの本部と加盟店でそれぞれ言うことが違うよというお話かと思いますが、これについては、我々、協会のほうに環境委員会という会議体がございまして、そこに上がった内容についてはきちんと議論ができるかなと思っております。
 フランチャイズもたくさんございますので、なかなか全てを我々が把握できているということはないのですが、少なくともコンビニであれば、その委員会のメンバーでございますので、法令遵守の中でどういうふうにするのがよいのかというところは、真剣に議論できるかと思います。ぜひ、こちらのほうに言っていただければ、何とかしたいと思います。
 次に、ペットボトルの店頭回収でございますけれども、実は、コンビニの店頭にあるのは、回収ボックスというより、お店で購入されて、そこで飲んだお客様が捨てる、ということなので、家庭から持ってきていただくということは想定しておりません。ですので、これについては、店舗から出る廃棄物として、その他食品のごみも含めて処理をしておりますので、容リ法とは別のルートで処理がされているというふうに考えていただければいいかと思います。
 それから、価格に乗せることについてメーカーさんどうなのかという話は、我々もメーカーさんがどういうふうに処理されているかはわからないんですけれども、普通に考えると、多少、そこは含まれているのではないかなという気はします。詳しくはわからないところでございますけれども、価格に乗せることも、それはそれでよいのかなとは思っております。
 あと、手法の働きかけということでございまして、これは、何年か前の業界団体の話し合いの中でも、結構、意見としては述べているところはあったんですけれども、なかなかこういう場で話す機会がなかったということもあり、今回、初めてお話はさせていただいています。何度かは、政府への意見や規制改革の要望の中で出させていただいた内容でございます。
 レジ袋の削減の実績でございますけれども、2010年度35%という目標を立てていまして、結果として約32%で、若干、目標には到達しなかったという結果でございます。現在は、2013年度、今年度までを目標としていますけれども、お客様一人当たりのレジ袋削減10%の目標で取り組んでいます。その結果が出た時点で、また、ご報告をしたいと思います。
 最後にペットボトルのリサイクルと専ら扱いのどちらかというご質問だったかと思いますけれども、もともと容器包装リサイクル法の趣旨がきちんとしたリサイクルを進めていくべきであるということであれば、ある程度リサイクルが進んでいるものであれば、それは対象にならなくてもいいのではないかという考えでございます。専ら物の件は別の話でございまして、これは、本日いらっしゃいませんけれども、チェーンストア協会の百瀬さんとがおっしゃっていましたけれども、リサイクルに資する物であれば、それは、もう少し緩和をして、より流通が進むような対応にしてはどうかということでございます。そういう意見でございます。

○水戸川委員 確認を1点だけ。リサイクル率が高くなれば、ペットボトル以外も外すべきだというお考えでよろしいんですね。

○片山氏 
 そうですね。それは、それでいいのではないかというふうに考えております。
 なお、先ほどの2010年度のレジ袋の結果は、一店舗当たり35%の削減目標に対して、31.1というのが正確な結果でございました。
 以上です。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 それでは、これでフランチャイズチェーン協会の話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
 最後になりますけど、続きまして、プラスチックの材料リサイクル業者の団体である高度マテリアルリサイクル推進協議会からヒアリングを行います。
 発表者は、環境コンサルティング会社の取締役もされている本田さんです。どうぞ。

○本田氏 高度マテリアルリサイクル推進協議会の本田と申します。本日は、このような場をいただきまして、誠にありがとうございます。座らさせていただきます。
 本日は、法改正に関する要望2点と、当協議会の取組についてご説明させていただきたいと思います。
 これまで、材料リサイクルは、ケミカルリサイクルよりリサイクル率が低く、残渣を半分捨てており、再商品化コストが高いと批判を受けていると認識しております。安倍首相の諮問会議であります規制改革会議におきましても、このように指摘されておりまして、私も4月に規制改革会議のエネルギー環境ワーキンググループでも同様の説明をさせていただきました。その結果、本合同会議で再討議されることを理解しております。
 まず、誤解を生むポイントといたしましては、容器包装リサイクル法における再商品化製品の定義にあると考えております。
 3ページをご覧ください。真ん中にありますのが、法律で定義された再商品化製品です。材料リサイクルの多くは、多くのプロセスを経て原料にしているのに対して、ケミカルリサイクルは、プロセスが少なくて、中間生成物である造粒物やガスを再商品化製品としております。
 右側に利用用途を示した円グラフがございます。緑色は、再生利用を示しておりまして、容器包装プラスチックからプラスチックにリサイクルしている割合を示しております。赤色が、熱回収されている割合です。材料リサイクルは、第2回の合同会議でも半分捨てているというようなご指摘がございましたけれども、現在、材料リサイクルの残渣は、平成20年度から単純焼却も、今、禁止となっておりまして、現状は全てRPFとかセメント原燃料化など、サーマルリサイクルが今現在、義務づけられております。
 また、材料リサイクルは、支払い基準が50%となっておりますので、リサイクル率が50%にとどまっているのが今現状だと思います。今後、このリサイクル率をさらに上げていくためにも総合評価制度での加点など、何らかのインセンティブが必要ではないかと考えています。
 一方、ケミカルリサイクルのほうは、4ページにございますように、品質基準が材料リサイクルよりも緩い造粒物とかガスをつくれば、一応リサイクルされたと、現在、みなされております。例えば、一酸化炭素と水素から成るガスが50%以上であれば、それを全て発電用に使っても実態はサーマルリサイクルでも一旦ガスにしているわけですので、ケミカルリサイクルというふうに現状は判断されております。
 コークス炉化学原料化もメタンと水素から成る非常にいい分解ガスを生成して、C1ケミストリーのようにプラスチック原料になるんですが、残念ながら、これを全量、高炉の燃料や発電用ガスに使われて、熱回収になっていると。したがって、非常にもったいない部分もございます。
 ここには油化を説明しておりませんが、油化は、今なくなってはいるんですが、油化も石油化学原料としてナフサにすれば、またプラスチックに戻るポテンシャルもございますので、こういったところは再生利用と言えるんではないかと考えています。
 そのほか図示しているとおりでございますけれども、重要なポイントといたしましては、この容リプラを構成するCとHの原子が最終的に何になるかが重要でありまして、それで判断すべきだと考えております。
 最終用途が燃料や石炭代替になってしまうと、貴重なプラスチック資源が全て二酸化炭素と水蒸気となってしまいますので、資源循環の環がここで途切れてしまいます。したがいまして、最終利用まで含めた再商品化製品の定義を最低限していただきたいというところを要望したいと思います。
 次に、法改正の要望といたしましては、5ページからでございますけれども、第3回の合同会議で多くの自治体関係者が要望していた製品プラスチックと容器包装プラスチック等を一括回収する制度でございます。
 本提案は、秋田県のエコタウン計画にも位置づけられておりますけれども、昨年3月に内閣府の第21次構造改革特区の提案公募に秋田県で一括回収制度を認めてほしいという提案をいたしました。しかしながら、関係者との合意形成が整っていないと経済産業省さんから回答を得ておりますので、本合同会議において議論していただきたいと考えております。
 ただ、この一括回収制度は、役割分担の問題を崩すことにつながるということで反対される可能性もありますが、これはトータルコストで個別自治体ごとに緩和していくような施策が重要ではないかと考えています。
 5ページのところにありますように、課題点としては、人口10万人未満の自治体は、一般的に年間200tぐらいしか排出されません。そのために、それを選別、圧縮、梱包施設を自治体が自ら投資するか、民間企業に委託するかで分別基準適合物をつくることが求められてしまいます。大都市と比べて割高の委託費を支払うことにつながりますので、人口10万人未満の自治体には非常に財源的に厳しいものになるということでございます。
 また、容器包装プラスチックのマークがわかりにくいという声もございまして、高齢者にもわかりにくいということもございます。
 また、社会コストも自治体で選別して我々、再生処理事業者でも選別する二重選別問題もございますので、こういった解決の一つとして、一括回収制度というものを提案したいと思います。
 6ページにありますように、人口10万人未満のところは、やはり容リの参加率というのが50%程度にとどまっているというところでありますので、こういった地方都市のリサイクルに熱心なところを後押しするような制度としても考えていただきたいと思います。
 これらを検証するために、昨年度、環境省さんの委託事業で、容器包装プラスチックの分別収集をしている秋田県能代市と分別収集をしていない大舘市において実証事件を行いました。7ページをご覧ください。一括回収をすることによって、これまで可燃ごみとして捨てられていた容器包装プラスチックを回収できたという成果につながりまして、実証実験に協力いただいた住民の方にアンケートをとらさせていただきましたが、4分の3の住民の方が、一括回収のほうがわかりやすく協力したいという結果もいただいております。
 8ページにございますが、組成分析結果です。通常の容器包装プラスチックよりも材料リサイクルが可能な資源が非常に多くなりますので、リサイクル率向上につながるのではないかというところが期待されます。
 9ページがコスト比較でございますが、図のタイトルが抜けておりまして、これのグラフは、容リプラスチックと製品プラスチックの一括回収、トータルの処理コストということを比較したものでございます。
 例えば10ページにありますように、千代田区の例でございますけれども、一括回収しても自治体が再度分別基準適合物と製品プラスチックに改めて選別し直さなければ、特定事業者に費用負担していただけない現状の仕組みになっていますので、これは非常に社会的に非効率な作業をしていることになっております。
 したがいまして、容器包装比率を別途調べまして、容器包装部分だけ特定事業者に負担してもらえるような仕組みができれば、非常に合理的ではないかというふうに考えています。そうすると、その他のプラの処理費を製品プラの部分を自治体さんのほうで負担していただいたとしてもトータルコストで下がるというのが9ページにあるようにわかるかと思います。
 具体的には11ページにございますように、一括回収など独自のプラスチックのリサイクルをされたい自治体と、それに協力する再生処理事業者が、地域でコンソーシアムを組みまして、それを国に申請しまして、大臣認定をとった場合に限って、この分別基準適合物をつくらなくても特定事業者の費用をいただきながらプラスチックのリサイクルをできるような仕組みができると、非常に合理的になるのではないかと考えております。
 そうすることによって、12ページにありますように、もう既に容リをやっていて、一括回収をしている港区さんとか千代田区さんのように、また分けなくても済むというメリットもございますし、真ん中にありますように、容リに参加していない大・中規模都市のところで場所がないとか、中継基地はあるけど、圧縮・選別設備を置けないとか、そういったところも入ってくるかと思います。また、人口10万人未満の自治体で、場所はあるけれども、そういうコストが払えないという、もったいないというところについては、直接搬入することによってできるものではないかというふうに考えております。量が少ないのでパッカー車で直接運んでも、それほど交通の影響はないというふうに考えております。
 続きまして、当協議会の取組状況についてご紹介したいと思います。高度な製品への利用及び開発状況でございます。14ページをご覧ください。我々、材料リサイクルの事業者は、特定事業者の皆様のご理解のお陰で、製品の高度化に取り組む機会をいただきました。ここで改めて感謝申し上げたいと思います。
 ここに書いてあります第三世代と書いてあるところまでは、当協議会会員全社で実用化してもう販売もしております。我々、その先の第四世代にトライ中でございまして、15ページにございますように、自動車部品の試作では、エンジンアンダーカバーで容リPPを選別した物を50%使用してつくることもできたりとか、容リのPEを30%使用してエアコンダクトをつくることができたりとか、こういったことを取り組んでおります。
 16ページにありますように、今回の合同会議で実物でもお見せできればよかったんですが、ちょっと間に合いませんで、現在、自動車メーカーさんとか家電メーカーさんとさらなるほかの部品の開発も、今、進行中でございます。
 工業製品に利用するためには、容器包装プラスチックは軟質のプラスチックが多いため、やはり硬質の製品プラスチックとコンパウンドする必要がございます。そこで、先日、17ページをご覧になっていただければ、ドイツに行ってまいりまして、リサイクラーを訪問したんですが、このリサイクル施設にて製品プラスチックと単一に選別された容器包装プラスチックを混練して、物性の高い原料を製造しておりました。そのため、自動車部品原料として実用化もしており、市場原理でのリサイクルの仕組みに非常に参考になりました。ここに書いてあるリサイクル工場は、先ほどプラ推進協の久保さんの資料の9ページに提案されていたガイドラインに相当するものもヨーロッパでは既にありまして、リサイクル施設がこの第三者機関で監査されておりまして、それで品質規格なども整ったもので高度利用の仕組みができたものがございました。
 次は、コンパウンドではなくて容器包装プラスチックを100%使用した高度製品の事例です。18ページをご覧ください。単一選別によってスーツケースの内在シートに利用されているケースでございます。
 それから19ページにつきましては、容器包装プラスチックを100%使用して製法の特許を取得しまして、耐用年数50年のクリープ試験に合格した雨水貯留槽の例でございます。
 次に、20ページの例としましては、被災地の復興資材として約8,000本の仮設住宅の側溝に使っていただいたりとか、植物工場の栽培架台に使っていただいたりとか、雨水貯留槽を使いまして塩害のところで、津波が来ましたので、塩水が井戸水に含まれるということで、雨水を使った栽培ということにも容リが使われてございます。
 次、21ページにございますが、ワンウエイパレットではなくて、複数回使えるサンドイッチパレットのスキン層に使用済家電プラを使用して100%ポストコンシューマー材プラスチックで製造されたパレットの例でございます。
 その他の取組としましては、昨今、22ページにありますように、光学選別機の技術が進んできましたので、今現在、容リ協会様と光度選別の実証実験をしておりますが、このような形でパーセンテージは別にしまして、リサイクル率のさらなる向上のポテンシャルが見込まれているところでございます。
 最後になりますが、23ページにまとめでございます。プラスチックからプラスチックにリサイクルできる材料リサイクルは、国民にもわかりやすくて今度のリサイクル率向上のポテンシャルも期待されますので、引き続き優先を維持していただきたいと。
 2番目に、資源が少ない我が国において、特に重要な素材産業ですので、材料リサイクルのさらなる発展に寄与する制度設計を引き続きお願いしたいと。
 それから、一定の条件のもとで分別基準適合物をつくることなく、自治体が望むリサイクルシステムの構築をできる仕組みを先ほどの地域コンソーシアムの制度でございますが、そちらについてもご検討いただきたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございます。

○永田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、いかがでしょう、ご質問等ありましたらお立ていただけますか。ちょっと後ろのオブザーバーのほうからも上がっていますので、ちょっと先に亀井さんのほう、やらせていただきます。

○亀井氏 オブザーバーの日本鉄鋼連盟の亀井です。2点ちょっとご確認の質問をさせてください。
 3ページ、4ページに再生利用率ということで整理されているんですけれども、これの前提なんですけれども、循環型社会形成推進基本法の再生利用の定義があるかと思うんですが、その定義を見直すという前提でしょうか。しかもケミカルリサイクルについては、コークス炉化学原料化の再生利用が5%ということなんですが、これは、多分、容器包装プラスチック用の原料の油ということで5%かなと。それ以外は全て違うと。それから、材料リサイクルの49%というのは、パレットとか疑木とか、そういったところも全て含めた、今、材料リサイクルとしてプラスチックをつくっているということが全て入っているということかなと思ったんですけれども、それでいいのかというのが1点です。
 それから2点目は、14ページから21ページ目のところで、高度な製品への利用ということでいろいろ工夫されて取り組まれているかと思うんですが、自治体収集の容リプラ100%の使用ということで、高度な製品への利用というのは、やっぱりなかなか難しい点もあるんで、廃プラと混合してうまくやらないとなかなか製品化というのが難しくて、100%の容リプラで使用できる製品については、まだまだちょっとかなり使用は限定されるという理解でいいのかという2点をちょっと教えていただきたいと思います。

○永田座長 それじゃあこっちからまた、小林さん、どうぞ。

○小林委員 どうもありがとうございました。7ページをちょっと見せていただいて、秋田の回収の試験の実例が書いてあるんですが、この場合は一括回収によって回収量が153%アップしましたという話になっているわけですけど、100%のときと153%のときで再商品化適合物としての比率の変化、それをちょっと教えていただけませんか。要するに、こう雑駁に集めると、質的に落ちるんじゃないかなという印象は持っているんですけど、その実地の値がわかりましたら教えてください。

○永田座長 佐々木さんですか、はい。

○佐々木委員 2点お願いします。一つは、一括回収で当初から容リのほうまで増えるという想定がされていたのか、一括回収したら容リのほうも増えたということになっていますが、その辺はどういうような見通しを持って一括回収をされたのかなという、それが1点目。
 2点目は、製品プラを入れると、今までの議論だと、塩ビだ何だかんだで、はっきり言ってあまりいい物じゃないと言われておったわけですが、今回、紹介していただいた、こういう形でまぜれば使えますよということですが、容リプラと製品プラの割合というのですか、片方が多かったらやっぱり廃棄するような形になるんだろうと思うんで、その辺の見通しというのを教えていただきたいというのが2点目。
 それから、3点目は、特定の条件のもとで緩和をして、要するに分別適合物をつくらないでやるという仕組みですが、これは仕組みとしては容リ協会さんのルートでやるということでしょうか。
 3点お願いします。

○永田座長 篠木さん、どうぞ。

○篠木委員 7ページで秋田県において一括回収試験をなさったということですが、先ほどアンケートでも割と好意的な回答があったというお話でした。
 一括回収試験をなさった能代市と大館市の400世帯というのは、市内全域なんでしょうか。あるいは、とても高級住宅地であるとか、あるいは、農業のエリアであるとか、あるいは、働いている人が多い場所だったとか、あるいは、そうではないとか、どういった人を対象に行って、そのような結果が出たのか、具体的に教えていただければと思います。

○永田座長 はい、どうぞ。辰巳さん、どうぞ。

○辰巳委員 ありがとうございます。ちょっと話が混乱しそうで、もう一度確認のための質問なんですけど、一括回収をすれば、イコールそのまま高度な利用につながるという、そういう流れで捉えていいんですか。そうじゃなくて、一括回収をすることに何か効果があると、先ほどのように容リの分も増えるというお話ですけれども。そうすると、また分けなきゃいけないという話が出てくるわけだけれども、そういう話をされているのか、何かちょっと話全体の流れがわかりにくかったんですね。
 最後のほうにいろいろ例を挙げてくださっていますけど、高度利用の。これの材料は、全部容リのプラだけですかということと、あと一つ別に質問なんですけれども、海外の例なんですけれども、家庭から出すときに、かたいプラスチックとやわらかいプラスチックという分け方をして、製品も容器包装も関係なく出す出し方というのがあるんですけれども、私たちにとってかたいプラスチックは洗いやすいし、やわらかいプラスチックは汚れている場合が多いので違う分け方をするという、そういう発想というものあり得るんでしょうか。マテリアルリサイクルのためには、そういうふうな方法もあるのかどうかというのをお聞きしたいんです。
 以上です。

○永田座長 中井さん、どうぞ。

○中井説明員 
 先ほどのプラ協などの説明では、その他プラは高度なマテリアルリサイクルは難しいという事を言われていましたが、これを聞きますと、非常に前向きないい仕組みになるんではないかという期待が持てるところです。私たち消費者としてもプラスチックの分別の仕方については、皆さんまだ悩んでいらっしゃるところですので、効率的なリサイクルという意味で推奨したいと思っていますが、2点お伺いします。選別後の素材がさまざまな製品になっているということなんですが、それを使っている事業者の皆さんの評価はどうなのか。それから、地域コンソーシアム、実現可能性というのは、今、どのような状況なのでしょうか、それを教えてください。

○永田座長 はい、花澤さんかな。

○花澤委員 14ページで、より高度な利用製品になっているというお話なんですが、高度マテリアルリサイクル推進協議会のご説明がなかったので、メンバーについて教えて下さい。全体のマテリアルの事業者の中の何社になるのかということと、その処理能力、全体の80万tぐらいの処理のうち、どれぐらいになっているのかということがまず1点目。
 それから二つ目は、第一世代、第二世代、第三世代になるとともに、高品質化されペレットの価格も上がっているんだろうと思うんですが、その辺のどの程度上がっているのかということと、多分、いい物をつくるとなると、それだけコストもかかるわけなんで、なかなか単価が上がっただけ入札価格に直ちに反映するということにはならないんだろうと思うんですが、とはいうものの、皆さん、高度マテリアルリサイクル推進協議会のメンバーにおいて、入札価格にどれぐらい反映されているのかと、この辺をお聞きしたいと思います。
 以上です。

○永田座長 お隣の馬場さん、どうぞ。

○馬場委員 私も14ページなんですが、第四世代でいろいろと高度が進んでいるというのはおもしろいな、すばらしいなと思ったんですけれど、要は、物性基準はクリアされたということなんですけれど、メーカーさんに納めるときのコスト競争力と安定的な品質できちんと供給できるのかという、供給力の安定性みたいなところと、ほかのケミカルリサイクルですとか、バージン材と比べての競争力はどんなふうになっているのかというところを教えてください。

○永田座長 よろしいでしょうか。それでは、ご回答をいただきますが、ちょっと今、こちらで話していたんですが、先ほど秋田県の試験的にやった事業の話が出てきますが、これ、環境省のほうの業務であるということで、この資料については、環境省のホームページでいいんですか、そこに関連がつけられるような形で資料をアップロードしておきますというので、詳細は、またそっちで見ていただくということで、お答えはいただきますけれども。

○本田氏 まず、亀井様の質問からお答えしたいと思います。1番目の再生利用につきましては、循環法に基づく再生利用とイコールでございますが、特にここで申し上げたいのは、それをさらに超えて、プラスチックからプラスチックになる物を一応、再生利用としてここでは定義しております。
 2番目ですが、49%のプラスチック原料について、これは疑木も全部含まれていますかということですが、もちろん、これ、材料リサイクラーの全体の平均値ですので、全ての製品が含まれております。
 それから、容リプラ100%の物で高度なやつがということでございますが、雨水貯留槽とかも従来は再生PPとかを使っていたものが、今、100%容リ材でつくったりとか、先ほどのスーツケースの例も100%容リ材でつくっていますし、20ページの復興資材も100%容リ材でつくっています。ただ、工業製品の自動車部品とか家電部品につきましては、50%容リというのが今のところの限界でございまして、やはり硬質のプラとまぜてやろうというところでございます。
 続きまして、プラ推進協の小林会長のご質問でございますけれども、一括回収によって品質が落ちるということではなくて、組成のデータがありましたように8ページをご覧になっていただければと思うんですが、我々、材料リサイクラーは、主にPPとPEを回収しておりますので、こちらのほうの比率が上がるので、材料リサイクルはしやすくなるということと、硬質の割合が増えますので、物性も上がるということでございます。
 ただ、秋田県の実験におきましては、金属が含む、インサートされたものを入れないでくださいねと言って集めましたので、異物とか、そういった物がほとんど入ってきてなかったということと、秋田県の場合は記名式でごみを出しますので、変な物を出すと周りの方から白い目で見られるという点もありますので、非常に品質はきれいな物でございました。

○小林委員 これ、本田さん、容リ対象回収物だけでもそうなんですか。

○本田氏 容リ対象回収物のほうでも、そうですね。はい、記名式で集めてあります。

○小林委員 一括したほかの材料じゃなくて、容リ対象だけをとっても、そうなんですね。

○本田氏 そうでございます。
 続きましては、佐々木委員のご指摘でございますけれども、容リプラスチックが増えたのは、予想していたかについてなんですが、予想しておりました。やはり、住民の方がわかりにくいという点は前からありましたので、容リプラスチックの回収日なんだけれども、今日は大変だから、わからないからということで可燃ごみに出している住民の方がいるというふうにも聞いておりましたので、一括回収であれば、プラスチックだけ集めてくださいと言われると、非常に出しやすかったというのは、アンケートの中でも出ておりますので、環境省のホームページのところに詳細は書いてございます。
 あと、割合ですけれども、14.1%が製品プラスチックで、85.9%が容器包装プラスチックでございました。7ページのほうに記載してあります。
 それから、3番目の質問で、地域コンソーシアムは容リルートのほうで引き続きやらせていただきたいと考えております。
 それから、次の質問でございまして、能代と大館地区のどんな住民のところかということでございますが、対象地域は通常の一軒屋が並んでいるような住宅地で実験をさせていただきました。
 あと辰巳委員の質問でございますが、一括回収をすることが高度につながるのかということでございますが、我々も硬質の材料が欲しいということで一括回収というのを提案して、高度製品につなげていきたいというのが、もともとのあれでございますし、港区で昔、組成調査をやらせていただいたときは、製品プラスチックの8割、9割ぐらいが硬質PPであったということもありましたので、非常にいいPP材が集まるということで注目はかねてよりしておりました。
 2番目にドイツの例でもありましたように、やわらかいプラスチックとかたいプラスチックというのは分けたほうがいいかというと、趣旨としてはわかりやすい回収システムですので、一緒くたでよろしいので、一括回収したほうがいいというふうに考えております。分ける必要はないと考えています。
 中井説明員の一番目の質問でございますけれども、選別後の素材の事業者の評価ということですが、一括回収のプラは、先ほど申し上げましたようにPPが多くなりますので、リサイクラーの評価としてはよくなります。
 それから、地域コンソーシアム実現可能性というのは、これ、やはり特定事業者の中で自治体との役割分担のちょっと逸脱する部分ということにつながりますので、ここで地域コンソーシアムで分別基準適合物をつくらなくていい制度をつくると、それが特定事業者の役割が増えるんじゃないかということで反対される可能性もありますので、ここは、全体のコストが下がるのであれば、お互い役割分担の域を超えて、ここだけは個別に承認をとりながらやっていくという制度がよろしいのではないかと考えています。
 あと花澤委員の例で、高度マテリアルの説明がなかったんですけれども、2008年に設立いたしまして、現在、4社でございます。処理能力は10万tございます。
 次に、ペレットの価値でございますけれども、高度化すること、ペレットの価格は上がっているかということですが、まだ工業製品の用途というところまではなかなかまだ量的にはけていませんので、今まだそれは発展途上というところでございます。当然、ペレットの価格が上がってくれば、入札価格を安く入れられるようにはなってくるというふうに考えています。
 それから、最後のご質問ですけれども、馬場様のご質問ですけど、価格競争力ですね。高度製品にやった場合ですけれども、容リを50%入れてあと硬質の材料を外部から買ってきましてコンパウンドして納めることを今やっておりますけれども、これで言うと、バージン製品の2割とか3割ぐらい安くできますので、一応、価格競争力はあるような設計で考えております。したがいまして、相手材としては、バージン材を使わないで、なるべく使用済プラスチック同士でリサイクルしていこうというような発想で、今、取り組んでおります。
 以上でございます。

○永田座長 はい、どうもありがとうございました。先ほどの資料については、委員の方々にはメールで、どこに載っていますというご案内をさせていただきますので、そちらで対応していただけますでしょうか。
 それから、本田さんのところは、まだホームページとか、そういうものは開かれていないですよね、推進協議会としては。

○本田氏 はい。

○永田座長 できるだけ早くそういうのをやっていただくと、また皆さんに情報。

○本田氏 表紙だけのやつはあるんですけれども。

○永田座長 表紙が、ああ、そう。はい、わかりました。お願いしておきましょう。
 よろしいでしょうか。はい。

○辰巳委員 すみません。本田様のご説明はとてもよくわかったんですけれども、マテリアルリサイクルをするという視点からのご提案だったんですよね。とてもよくわかりましたが、費用の負担をどうするのかというのが必ずそれに伴ってくるというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えですか。

○本田氏 地域コンソーシアムの件ですか。

○辰巳委員 ごめんなさい、委託料の話です、最初の。製品プラとかともし一緒に集めてというお話になってくると。

○本田氏 そちらについてなんですけれども、11ページにございますように、一括回収で集めた物、11ページのところに書いてございますが、容器包装比率で容器包装プラスチックの部分については、特定事業者の費用負担でやっていただいて、それ以外の製品プラスチックについては、自治体さんの費用負担でやっていただくと。ただ、その場合は、自治体によって高くなるケースと低くなるケースがありますので、それは自治体ごとに一般廃棄物会計基準で計算していただいて、安くなれば地域コンソーシアムを申請していただいて、高くなるようだったら、判断の中でやめるという選択もあるのではないかと思っています。
 以上です。

○永田座長 どうもありがとうございました。

○有田委員 今、こういう形で取り組んでいる自治体は、増えてきているんでしょうか。実は、自分が住んでいるところは、以前はすごく細かく分けて回収していました。数年前に私が住んでいる地区で実験回収をして、同じ形にしました。そうすると、ごみ回収などの状況は非常に良い状況になりました。ただ、容リ法の関係などでどういう考え方を持てばいいのかなと思っています。

○永田座長 わかりました。

○本田氏 一応、港区さんが前からやっていたりとかして、最近、去年から千代田区さんがスタートしたんですけど、結局、一括回収で集めても今のルールだと、また容リプラと製品プラでまた自治体さんが再度分けなきゃいけないので、お金がかなり余裕がある自治体さんはできるんですけど、なかなか難しいと。あと名古屋市さんも昔は一括回収をやりたいと提案して、議論がまだ整ってないということで否定されているのが今の実態で、まだ増えてはいないです。

○永田座長 よろしいですか。
 それでは、どうもありがとうございました。
 ちょっと急ぎましたのは時間を残して、最初のPET協の話です。まだ質問にお答えいただいていない部分も結構あったのかなと思いますので、ちょっとここでやっていただけますか。

○宮澤氏 完全に把握していないんですけれども、辰巳委員の事業系をどのように捕捉しているかということだというふうに思いますが、回収リサイクルに対する、これは回収量調査に当たって、市町村回収については、環境省の発表データを引用しています。使用済ペットボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行っておりまして、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。その中で、またPETくずの輸出業者へのアンケート調査ということで、事業系なり、あるいは、その中で結局、事業系の物も入ってくるわけです。その実績調査をここ一、二年強化しておりまして、昨年は新規に200社を追加して、結果的には700社程度なんですけれども。

○永田座長 あまり細かい話をされてもあれなんで、そういう資料は、我々、情報としてあなたの協会のホームページに取りに行けばは、入手できるとか、そういう格好で説明を。

○宮澤氏 わかりました。

○永田座長 それからあと、海外のリサイクル率の話なんかもありましたよね。二十何%というのをどうやって把握しているのかという話がありました。

○PETボトルリサイクル推進協議会(近藤氏) 2点ほど数値的にお答えできる内容がございますので、お答えさせていただきます。
 まず第一は、酒巻委員からご指摘がございました、さるところでの認識では、市町村のペットボトルの独自処理の全てが輸出されていない、国内処理をされているという指摘があったということでございますけれども、私どもは、国内の回収から輸出にかかわる事業者の方々に調査を行いまして、その中で把握されている4万4,000tという物は輸出に向かっているということの数値をつかまえておりますので、独自処理は全て国内で処理されているということではない。少なくとも4万4,000tは海外に輸出されていると、こういう状況だということでございます。
 それから2点目は、村山委員からご指摘がございました、輸出されている物の再資源化量が24万1,000tあるということであるけれども、それの再資源化率というものをどのように把握し、使用しているのかという、こういうご趣旨だったというふうに理解いたします。
 これは、再資源化率は、国内における再資源化の率を準用して計算をしております。ただ、輸出量に含まれる市町村系の物と、事業系の物、それぞれに再資源化率が若干異なりますものですから、輸出量の中における市町村系、事業系それぞれに、それぞれの再資源化率を掛け合わせて24万1,000tの再商品化が海外においてもなされていると、こういう計算をしたという次第でございます。
 以上、2点でございます。

○永田座長 よろしいでしょうか。
 それでは、今日のヒアリング関係の話はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。
 以上で本日の議事に関しては終わりですが、あと事務局のほうから連絡事項があればお話しいただけますか。

○庄子リサイクル推進室長 次回合同会合の日程でございますが、12月19日木曜日、14時から3時間ということで予定してございます。場所は、決まり次第、事務局からご案内申し上げます。
 以上でございます。

○永田座長 それでは、ほぼ定刻になりました。これをもちまして、本日の会合は閉会とさせていただきます。どうも活発なご議論ありがとうございました。また、次回、よろしくお願いします。

午後5時00分 閉会

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