産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会  容器包装リサイクルWG(第4回)  中央環境審議会 循環型社会部会  容器包装の3R推進に関する小委員会(第3回)  第3回合同会合 議事録

日時

平成25年度10月29日(火)

場所

東海大学校友会館 阿蘇の間

議事内容

○林課長  定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループ」及び「中央環境審議会 循環型社会部会 容器包装の3R推進に関する小委員会」第3回合同会合を開催させていただきます。
私は経済産業省リサイクル推進課長の林でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方にはお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本合同会合の事務局は、経済産業省と環境省が共同で務めておりまして、交互に事務局を務めさせていただいておりますけれども、本日は、この合同会合に先立ちまして、産業構造審議会の単独会合を開催いたしました関係で、引き続き今回も経済産業省が事務局を務めさせていただきます。
まず本日の産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの出席状況ですが、全委員数27名のうち現時点で16名の委員がご出席をされておりまして、定足数である過半数に達していることをご報告いたします。
次に中央環境審議会側の出席状況について環境省からご報告をお願いいたします。

○庄子室長  環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。
本日の中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の出席状況でございますが、全委員数27名のうち18名の委員にご出席をいただいてございまして、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
なお、本日、永田座長におかれましては欠席でございます。
また、委員の交代がございまして、全国町村会副会長、稲葉暉委員に代わりまして、副会長の岩田利雄委員にご就任いただいております。
以上でございます。

○林課長  それでは、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
次に資料の確認と取扱いについてご説明をいたします。
議事次第、資料1から7までと、参考資料1と2をお配りしております。資料が不足している場合はお申しつけください。
参考資料1につきましては、第1回合同会合におきまして、3R推進マイスターの活動実績に関するご質問がありましたので、環境省で実績をまとめた資料でございます。
また容器包装リサイクル法関係者等による提言書、要望書をまとめた参考資料について、前回の審議会から追加がございましたので、改めてお配りしております。
本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。
合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配布してご確認いただきました上で公開をさせていただきたいと存じます。
それでは、この後の議事進行につきましては、経済産業省が事務局と今回もなりますので、産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いをいたします。

○郡嶌座長  皆さん、こんにちは。
それでは、早速本日の議題でございます容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングに移らせていただきますけれども、まずヒアリングの進め方についてご説明をしたいと思います。
大まかには前回と同じでございますけれども、説明時間は15分とし、説明後の10分を質疑の時間とさせていただきます。事務局からは12分経過後に1鈴、14分経過後に2鈴、それから、15分経過後に3鈴を合図として説明を打ち切らせていただきます。
なお、前回のヒアリングでは説明時間を超過するケースがございましたけれども、議事運営上の事情もさることながら、ヒアリング対象となる方々に同じ説明時間を与える趣旨からすれば、時間の超過は望ましくないことでございます。各説明者の皆さんにおかれましては、説明時間を厳守していただきますよう、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
また、質疑の時間も限られておりますので、質問は1、2分程度で簡潔にお願いいたします。また、質疑では委員としてのご意見の表明はご遠慮いただき、この場で発表者にお答えいただく質問のみに限らせていただきますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。質疑の終了時間となりましたら1鈴で合図させていただき、質疑を終了させていただきます。
また、本日のヒアリングがすべて終了したあとに、時間の余裕があるようでございましたら、質疑時間の中で回答できなかった事項につきまして回答いただくための時間を設けますので、その際にお答えいただけるようであれば、発表者のほうによろしくお願いしたいと思います。時間が限られておりますので、効率的な審議のため、皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず資料2に基づきまして、公益社団法人全国都市清掃会議 循環型社会推進部長の小川様のほうからご説明をお願いしたいと思います。

○全国都市清掃会議(小川)  皆様こんにちは。
全国都市清掃会議 循環型社会形成推進部長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
まずもって自治体の立場から意見、要望等を述べさせていただく機会を設けていただきましてありがとうございます。
私からは容器包装リサイクル法の見直しに向けて、自治体の現状と課題などにつきまして概括的な説明をさせていただきます。
2ページ、3ページにつきましては、全都清のプロフィールということで、今日は割愛させていただきます。
4ページですが、はじめに自治体における廃棄物処理の現状についてでございます。
自治体におきましては、税収の減少、義務的経費の増大などによりまして、地方財政が逼迫しているという状況がございます。このため廃棄物処理事業につきましても効率化が求められ、各自治体ともそれぞれの地域事情の中、事業の全般的な見直しを実施するなど、さまざまな形で効率的な管理、運営に取り組んでいるところでございます。
廃棄物処理にかかる傾向をみてみますと、図表の①ですが、ごみの総排出量では平成12年度をピークに年々減少傾向でございます。
図表②は、ごみ収集の状況で、年々直営から委託化へとシフトしております。
図表③は、ごみ焼却施設の状況ですけれども、施設数は年々減少しております。
また、④は、ごみ処理事業経費でございますが、これも平成13年度をピークに年々低減傾向というところでございます。
5ページにまいりまして、自治体におきましては、住民の意向などを受けまして、循環型社会の実現に向けて3Rの一層の推進をしていく必要がございます。一定分別による資源化を推進した後、さらなるごみの減量化を目指す中で、ごみ処理の有料化に取り組む自治体もふえております。
図表の⑤ですが、資源化が進み、リサイクル率が年々増加しているという状況、また、図表の⑥ですが、平成23年度、ごみ処理の有料化を実施している自治体は62%を超えております。
こういった自治体の努力もございまして、最終処分量は減少傾向でございますが、図表の⑦をごらんいただきますと、最終処分場の残余容量は低減傾向ということでございまして、新たな処分場がなかなかつくれないということなど、最終処分場が逼迫をしているという状況は依然として続いているのが現状でございます。
6ページにまいりまして、容器包装リサイクル法についてでございます。まずその効果として、国内で初めて施行されたリサイクル法ということで、自治体の3R、とりわけリサイクルの取組みのきっかけをつくったということ、これ以後、分別収集の増大、ごみの減量化、リサイクルが進み、その結果、最終処分量の減少の寄与にもつながったわけでございます。
また、事業者の3R、環境配慮設計等の取組みが進むとともに、住民の環境への関心や意識が高まるというような効果があったわけでございます。
7ページ、それから、裏の8ページをごらんいただきたいと思いますが、これは平成23年度、容器包装廃棄物の分別収集量、再商品化量、分別収集実施市区町村数でございます。
これをみましても、プラ製容器、紙製容器包装などを除けば、自治体の分別収集実施率はおおむね90%を超えているなど全国的にリサイクルが進んでいるという状況がございます。
実施率が62.7%と低い白色トレイを除いたプラ製容器包装でございますが、この理由としてでございますけれども、まずほかの品目と比べ量が多いということ、また、かさばるということや、夾雑物による選別困難性などといった理由から、分別収集、選別に要する費用は、ほかの品目と比較して割高であり、また、さらに新たな中間処理施設が必要となりますと、自治体財政の圧迫要因となるということ、こういったことから実施率が低いということ。
また、紙製容器包装も35.2%と実施率が低いのですけれども、この要因としては、容リ制度以前から、町内会あるいは自治会が行う資源集団回収などが存在しておりますが、こういった中で、近年、紙製容器包装などの回収も行われているということや、また、行政回収においても、紙の場合、法対象外の種類が多く、ここから紙製容器包装を分別するとなると、住民の手間がふえるなど、なかなか住民の理解が得られにくいといった事由がございます。
9ページにまいりまして、容器包装リサイクル法の課題についてでございますが、1点目は、分別による資源化の推進にあたりましては、各自治体もそれぞれ工夫しながら取り組んではおりますが、それでも分別品目をふやせばふやすほど、それにかかる費用負担がかさむということ。
2点目は、容リ制度の中で、自治体、事業者、消費者とそれぞれの役割分担をバランスのよい社会システムにしていくということ。
3点目は、安定的、効率的なルートというところを考えたとき、例えば中間処理において、自治体、再生事業者などで重なっている部分があるのではないかということ。
4点目は、分別にかかるルールについてですが、例えばプラ製容器包装、紙製容器包装の分別ルールが住民の目線に立っているかといいますと、どうも住民にはわかりにくい。自治体には説明しにくいルールになっているということ。実はこれもプラや紙製容器包装の分別実施率が低い要因の1つだと考えております。
5点目、素材でいいますと、プラ製容器包装と、法対象外の製品プラの収集などプラスチックのリサイクルのあり方についてはやはり大きな課題ととらえております。
6点目は、再商品化にあたりましては、地域特性を活かした枠組みといったものが必要ではないかということなどでございます。
10ページにまいりまして、これは前回の見直しのときの論点でございますが、このときの論点と、前のページの課題、こういったものを踏まえまして11ページでございますけれども、改めて今回の見直しに向けての要望事項としてここに5点掲げてございます。
12ページでございますが、1点目、2Rの一層の推進についてでございますけれども、ごみの減量と環境負荷の低減には、循環型社会形成推進基本法の理念のとおり、リサイクルよりも発生抑制、再使用を優先させるということが重要でございます。この2Rを推進する仕組みを全国的に構築していただきたいということ。
そのためにも、ここに掲げてございます項目、デポジット制度の導入、リターナブル容器のシステムの導入、レジ袋の有料化、過剰包装の抑制、環境配慮設計の推進、こういった施策の促進策についてぜひご検討いただきたいということでございます。
13ページにまいりまして、2点目、関係者の役割分担の見直しについてでございます。
容リ制度におきましては、前の改正により一定の改善が図られたわけですが、依然としてこの制度の中で負担の大きな分別収集、選別・保管を自治体が担うという役割分担の構図は継続されたままでございます。法改正後に住民との連携のもと、3Rの推進に向けプラ製容器包装の分別収集を新たに行おうとする自治体にとっては、将来的に財政等の負担が継続するということになりかねないわけでございます。こういったこともあって、先ほど申し上げましたが、プラ製容器包装の自治体実施率が低いということにつながるわけでございます。そこで生産から消費、そして廃棄の過程において、より潤滑に、より効果的、効率的に資源が循環するシステムを構築するため、自治体と事業者の経費を含めた役割分担についての見直しを行うなど一定自治体に配慮したよりよい廃棄物リサイクル制度を構築していただきたい。
また、法の適用を免除されております事業者にかかる再商品化費用につきましては、自治体の負担ではなく、事業者の負担としていただきたいということ。
14ページにまいりまして、3点目は資金拠出制度についてでございます。
もともと法の趣旨は、消費者、自治体での分別排出、選別処理の高度化、再商品化事業者の処理技術の向上、3R推進の社会的コンセンサスにより、再商品化に要する費用は削減できるというものでございます。
しかしながら、平成23年度分以降の想定価格の見直しと入札価格の高止まりにより、拠出金は大幅に減少、具体には、平成22年度の拠出金総額が99億7000万程度であったものが、平成23年度には24億4000万程度と約75%の減額となっております。そこでこの制度の枠組みを一新する必要があるとともに、今後、持続可能な枠組み、仕組みをご検討いただきたいということ。
15ページでございますが、4点目は、対象品目の範囲の拡大についてでございます。
容リ法の対象品目につきましては、住民の目線、普及・広報を行う自治体の立場、そして循環型社会を推進していくという観点に立って、できるだけ素材の類似性から、実態的に容リ制度の中で再商品化することが望ましいものを取り込むべきであります。
また、製品プラもこの制度に反映したほうが資源の有効性の観点からも、そして住民にとってもわかりやすく、分別が容易になるため、協力度が上がるとともに、収集量も増大することが見込まれることから、ぜひご検討いただきたいということ。
また、指定収集袋等についてでございますが、指定収集袋等を容器包装と合わせて処理するということは、自治体の収集コストの削減、再商品化収率の向上を確保するとともに、容リ制度の効果的、効率的な運用に資することから、また、さらには資源の有効活用という観点からも法の対象とすべきであるということ。
また、容リ法には、容器包装を収集するための容器等についての規定が明文化されておりません。このことから、自治体における実態を踏まえ、指定収集袋等については法の対象としていただきたいということ。
最後になります。16ページでございますが、5点目は再商品化における地域特性に合った施策等の導入についてでございます。
再商品化手法の選択ですが、地域循環圏の考え方を踏まえまして、地域ブロック制を含め、自治体が地域の特性に見合った形で再商品化手法を独自に選択することを希望する場合には、一定の条件のもとで入札に先立ち事前に選択できるものとする。このことによりまして、自治体の意向や地域住民の意識が反映されるとともに、地域の再商品化事業者との連携の促進が図られるということでございます。
以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
それでは、質問のある方は机上の名札をあげていただきますようお願いします。まずまとめて質問を受け付けたあと、同じ質問への回答の重複を避けるために、最後に説明者のほうにまとめて一括して回答をいただくようにしますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。

○森口委員  2点ございます。
1点目は、主な要望事項の2項目目で、関係者の役割分担の見直しについてというのがありましたけれども、その中で特に選別・保管が若干二重になっているというようなところも少し言及されたのではないかと思うのですけれども、前回、団体からのヒアリングでもそのようなご提案がありましたけれども、そういうことと同じようなことをお考えになっているか、自治体にとってもそういうお考えがあるのかどうかというのをお尋ねしたいというのが1点目です。
2点目は、きょうは有料化の話があったのですけれども、もう1点、廃棄物会計、コストがどこにかかっているのかということに関しても、特に役割分担のところの収集のあたりになりますと非常に重要な課題かと思いますが、きょうは廃棄物会計について全くご説明がございませんでしたので、そのあたりの取組み状況について教えていただければと思います。
以上2点です。

○郡嶌座長  ありがとうございます。

○椋田委員  13ページの(2)のところで、法の適用を免除されている事業者に係る再商品化費用を事業者の負担とすべきであるとのご説明がありましたが、これは小規模事業者に負担をさせろという意味なのか、あるいは今既に払っている特定事業者に負担をさせようと意味なのか、その辺について明確にしていただきたいと思います。
あともう1つ、容リ法対象外のプラ製品の話があったのですけれども、今、容リ法対象のプラと容リ法対象外のプラ製品というのが廃棄物の中でどれぐらいの比率なのか、量的な感覚がわかればと思っておりますので、教えていただければと思います。
以上です。

○三富委員  ご説明ありがとうございました。
質問ですけれども、7ページのペットボトルの再商品化に関するお話でございます。現在、有償で取引されているペットボトルの自治体における扱いについてということです。現在、ペットボトルのリサイクルに関しては、ここにあるように30万トン弱が年間分別収集量として報告されています。一方で、容リ協等で公表されているように、このうちの20万トンが指定法人ルート、残りの10万トンが、この中には多少異物も入っておると思いますけれども、自治体での独自ルートで処理されていると報告されております。再商品化義務対象であるペットボトルの独自ルートでの処理については、各自治体、いろいろな理由があると存じますけれども、国内の再生事業者の能力、本来の容リ法の目的とか、13ページでも提唱されているように、潤滑な資源の循環を目指すこと、さらには有償分拠出制度などを考えても、少しでも指定法人ルートでの処理量をふやすことが自治体としても、また全体としてよいのではないかと個人的には考えます。
そこで質問なんですけれども、1つ目は独自ルートを行っている自治体の実態、詳細を把握されているのか。把握されているのであれば概況でもかまわないので教えていただきたいということ。特に自治体が独自ルートを選択せざるを得ない理由があれば教えていただきたい。
2つ目は、全国都市清掃会議殿としてこの課題についてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。

○郡嶌座長  すみませんけれども、限られた時間ですので、1、2分で質問だけお願いしたいと思います。

○中井代理  何回か出ていますが、役割分担の見直しということがここに入っているのですが、具体的にどういう形を考えていらっしゃるのか、概要でいいですので、お答えいただきたいと思います。
それから、15ページですが、対象品目の範囲拡大について、さっきも出ましたけれども、類似品目ということと、それから、対象外のプラ製品と分けて書いてあります。これはどうしてでしょうか。同じような内容ではないかと思うのですが、その辺を教えてください。

○郡嶌座長  ありがとうございます。

○筑紫委員  地域特性に合った施策ということが何回か出てきまして、16ページにそれが書いてあると思うのですけれども、ちょっとこれでもわかりにくいので、もう少し具体的に説明していただければと思います。
以上です。

○郡嶌座長  織委員が途中で退出されるということですので、最初に。

○織委員  拠出金制度について、減少ということだったのですが、もともと改正によって入れられた制度なんですけれども、これをかなりあて込んでいる自治体がいる。そこら辺、ここで考え方みたいなのをお伺いしたいなと思います。
それから、プラ製品、スマートプラというか、容器対象外のプラ製品も入れたいということなんですけれども、おもちゃ等いろいろ問題がありそうなんですが、自治体としてはむしろこういうのも拡大していって、本当にいいと思っているのかどうかというあたりをお伺いしたいと思います。

○幸代理  私のほうから12ページの2Rの一層の推進についてといったところで2つほどです。
1つがデポジット制度の話ですけれども、デポジット制度につきましては、前回の見直しの最終とりまとめでも示されたとおり、限定的な地域とか、スタジアム等の施設では、課題はあるけれど一定の効果が期待できるが、広い地域でのデポジットについては課題が多いということで整理されているのですが、これについて、一体どこでデポジットをされるのかといったところをお聞きしたいという話と。
2つ目のリターナブル容器のシステムの導入、こちらもありますが、リターナブル容器でびんの場合は、クローズドシステムといわれるある程度限定された市場といったところが9割を超える使用率なんですけれども、このシステムというのは、クローズドシステムの中のお話なのか、あるいは違うのかといったところについてお聞きしたいということでよろしくお願いします。

○川村委員  9ページの4番のところで、紙・プラについてわかりにくい、自治体の説明しにくいルールになっているというご説明がありましたが、そのためにはどのようにすればわかりやすいルールになるかということをお聞かせいただきたい。
7ページの部分でも集団回収等行われていて法対象外が多く、住民の理解が得られにくいというご説明がありましたけれども、その辺の法対象外が多く云々を含めて具体的にご説明していただければと思います。

○鬼沢委員  12ページで、先ほど幸さんがおっしゃったことと同じような内容になるのですが、ご発言の中ではご検討いただきたいということだったのですけれども、特に1、2のデポジットとリターナブル容器のシステム導入に関しては、どのようなシステムだったら実現可能性があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小寺委員  5ページの⑤リサイクル率は年々増加のこの数字、リサイクル率の定義ですね、容リ対象品だけに限った話なのかどうかいただきたいのと。
それと15ページ(2)容リ法対象外のプラ製品、容リ法の中で運用の中で反映させることが望ましいとありますけれども、これはいわゆる製品プラだと思うのですけれども、それを集めることに関しての意見というのはどのようなものがあるのか、集約されていましたらそうですし、あるいは集約されてないのでしたら、ここの意見をお聞かせいただければと思います。

○崎田委員  2点ほど。
12ページ、2Rの一層の推進、大変重要ですが、(3)と(4)、レジ袋の有料化、過剰包装の抑制、重要ですが、具体的にはどういう制度を入れることが今回いいとお考えかご提案いただきたいと思っています。
もう1点は、15ページ、容リ法対象外の製品プラのことを今回、ご提案されていますけれども、製品プラを集め始めた自治体が幾つか出てきており、そういうところの成果、やり方とかコストとか、そういうことの分析を始めておられるかどうか。もし始めているのでしたら、今日、あるいは別の機会にでも公表いただいたらありがたいと思います。よろしくお願いします。

○酒巻委員  2点ほど質問ですが、7ページのところの分別収集量のところですが、ここに事業系の量が入っているかいないかが1つ。入っているならどのくらいの割合で入っているのか教えていただければと思っています。
それから、2点目として10ページのところで、リターナブルびんの分別収集、選別・保管の促進とありますけれども、いろいろ民間委託を受けている事業者に聞くと、大体申しわけないのですが、ほとんどが生きびんにならないという声を聞いているものですけれども、実際に生きびんになる割合はどのくらいあるのかわかれば教えていただければと思います。

○百瀬委員  12ページ2Rの一層の推進についての(3)レジ袋の有料化についてですが、これは法制化するべきであるということなのか、それとも自主努力でやってほしいということなのかお聞きしたいです。
(5)の環境配慮設計の推進について、これにつきましても、具体的にどのようなことをいわれているのか聞きたいと思います。
最後に15ページの(3)指定収集袋等というところで、指定収集袋等というのは、自治体が指定している収集袋なのでしょうか。それを容リ法の範疇でやっていきたいということのご意見なのでしょうか。
その3点をお願いいたします。

○郡嶌座長  質問だけで10分過ぎてしまいまして、全都清は地方自治体の代表格ということで特別お認めいただきたいと思いますが、ただいまの質問に対して、要領よく、可能な限り答えていただけたらと思います。

○全国都市清掃会議(小川)  まず役割分担の話が1つございます。役割分担については、まず何が一義なのかというところを考えますと、製品のライフサイクルにおいて、社会システムとして潤滑に資源が循環する、資源の有効活用が図られるということが一義だということでございまして、そのために何をすべきかということの中で、例えば環境配慮設計によって、排出者である住民が分別しやすい、それにより自治体の負担も軽減する。そしてリサイクルも容易にできるような製品を開発していただく、循環が潤滑に進むということ。
あるいは製品のリサイクル費用の内部化といったようなことで消費者にも一定の負担をしていただく。そのことで発生抑制にも期待できるといったようなこと、また、ここで何回かプラ製容器包装の分別収集率、自治体の実施率が低いということを申し上げましたけれども、この制度において、制度の中で指定品目が実施率が低いというのは決して望ましいことではないわけでございまして、その要因が自治体にとっての負担感ということであるならば、そこはぜひくみとっていただいて、これは今後、審議会の中でということになるのでしょうが、改めて関係者の役割分担のあり方について見直していただいて、できるだけ持続可能な制度にしていただきたいということでございます。
それから、小規模事業者につきましては、これは小規模事業者が負担していただく、要するに公平性の観点から負担していただきたいということでございます。

○郡嶌座長  重要なものについて答えていただきまして、あとまた時間がございましたら答えていただくなり、あるいは場合によっては文書で回答してもらうという形もとらせていただきたいと思いますので、一応重要とお考えのものについてのみ回答いただきたいと思います。

○全国都市清掃会議(小川)  それから、地域特性に合ったというところでございますけれども、ここでは例えば地域ブロック制とか、再商品化事業者の選定という言い方をしておりますが、このイメージは、全国を数ブロックに分けて、このエリアの中で選定するようなイメージでございますけれども、このことによって、例えば遠距離輸送の抑制など環境保全面や経済面での効果を期待できる。
ただ、マテリアル、ケミカル、どちらかに偏るというようなこともございますので、そこはここでも一定の条件をといっておりますが、そういった地理的な条件を含めて、今後審議会の中でご検討していただければと思います。
それから、2Rのところでございますが、それぞれに例えばデポジット制度、リターナブル容器、限定された地域での実績というのはあるわけですが、これについてオープンのところも含めて今後、これは関係者の方々にお集まりいただいてご議論していただく、そういったことでございまして、こういう形でという具体な、そういうイメージをもってということではございませんので、そこはご承知おきいただきたいと思います。
それから、紙、プラの話ですけれども、これについては、住民からの問い合わせで、この辺は、ではこれが対象になるのかならないのかといったところが、この問い合わせが一番多いところでございまして、具体的に個々には申し上げませんけれども、そういう意味では、住民も分別には協力したいのだけれども、なかなかどういうふうに判断したらいいのかというところがわからないということでございます。自治体サイドとしても、なかなかその辺がしっかりしたところがいえないようなところも多々ございますというようなところでございます。

○郡嶌座長  もしもあれでしたら一旦切らせていただきまして、時間がございましたらまたお答えいただくという形で、おそれいります、申しわけございません。よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして資料3に基づきまして、横手市市民生活部長の小丹さんからご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○横手市(小丹)  こんにちは。
今、ご紹介いただきました秋田県横手市の小丹と申します。実は私は若いとき、東京の三鷹市の職員でしたが、現在はすっかり秋田弁のスペシャリストでして、じぇじぇとかという方言が出るかもしれませんけれども、どうかご容赦いただきたいと思います。
資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
きょうは主に4点、北の地方の田舎の実情を少しお話しさせていただければと思います。
3ページ目ですが、横手市の簡単な紹介でございます。
ごらんの地図のとおり、横手市は秋田県南部に位置しておりまして、総面積は東京23区くらいの面積になっておりますけれども、この半分が山林で、半分が住民が住むエリアになっております。8年前の平成17年に8つの市町村で市町村合併しております。
次の4ページをごらんいただきたいと思います。
横手市の人口でありますけれども、約9万7000人ということで、冬の伝統行事でございます「かまくら」ですとか、B-1グランプリの横手やきそばということでご存じの方も多いかと思います。この「かまくら」の写真にありますとおり、大変雪の多いところでございまして、特にごみの収集・運搬につきましては、雪対応というのが非常に地元では重要なポイントになっております。冬の除排雪の関係で、ごみにつきましては、各町内のごみステーション、集積所でごみを収集しておりまして、ごみ集積所の位置をどうするかとか、形状をどうするかというのが雪の降る地方での大きな悩みになっております。
ただ、余談でございますけれども、雪はやっかいものではございますが、実は豊かな水をもたらしておりまして、おいしいお米ですとかリンゴ、ブドウなどを産出しております。特に横手はブドウなんかも海外に輸出しておりまして、今は都内の高級スーパーでもブドウジュースはお求めいただけます。
さて、5ページ目の大きい2つ目の横手市のごみ処理の状況でございます。
横手市は、先ほど合併したというお話を申し上げましたが、合併前は3つの焼却施設を持っておりまして、現在も3つで焼却処理、資源化を行っております。このために市内では施設ごとに地区によって3つの分別・収集の方法がありまして、これで今現在運用されています。ただ、施設の老朽化もございまして、3つを統合しまして、3年後の平成28年から新しい可燃ごみ処理の施設、リサイクルセンター、ごみ処理は95トン、リサイクルは30トンの施設を建設すべく今顕在、建設事業にかかっているという状況でございます。
ちなみに平成の市町村合併では、10年前の平成16年に3100市町村があったわけですけれども、ことしの1月では1719ということで45%減少しておりますけれども、いろんな団体に聞きますと、特に合併している自治体においては、横手市と同じような施設の統廃合ですとか、分別収集の統一ということが大きな課題になっていると認識しております。
続きまして次の6ページ目になります。
これは左が現在の分別区分と、右が平成28年から行っていこうという分別の方式ですけれども、現在は4種10分別または13分別から、4種17分別に変更するという予定であります。これはいわゆる3Rを推進していくというためのものでありますけれども、ちょうど昨年度、市内の全域のごみ集積所の現況調査をいたしておりまして、現在はごみの分別収集の細部を確定するために、市内の数カ所にモデル町内を指定しまして、分別の収集方法等、右側の新しい方式でいいのかどうか今、点検作業しているという状況でございます。
続きまして7ページですが、特に容器包装類の収集方法でございますけれども、現在2200カ所のステーションから収集・運搬を民間委託により実施しております。民間委託も合併以前からお願いしていた市内14の業者に共同の組合をつくっていただいておりまして、どの業者も統一した運用ができる体制を維持しております。新しい施設に向けた今の現在のモデル収集も、そのような一致協力した体制で行おうとしております。
それから、ペットボトル、プラスチック製の容器包装類の分別収集は、合併前の旧横手市時代から、法が完全施行されて間もない平成12年8月から開始しておりまして、13年1月からは可燃ごみと合わせて手数料化を導入しまして、ごみ収集の有料化を実施しております。ごみの減量化にもつながっていると考えております。
続きまして8ページ目です。
容器包装類を中心とした横手市の処理のフロー図をお示ししております。ちょうど真ん中のクリーム色の網かけをしている部分が中間処理の状況ですけれども、びん、缶、プラスチック、ペットボトル等も手選別による分別、異物除去を横手では行っております。これは横手市の人口の半分近くを対象にしている東部地区が、分別にあたりまして、びん、缶、金属などを資源ごみとして一括収集しているという事情のために、どうしても手処理を多くせざるを得ないという状況にあります。
特にプラスチック製については、ベールの品質検査では毎回Aランクの評価をいただいておりますけれども、その背景には、他品目に比べて混入の多い異物、汚れたものを除去するということで手処理の部分が1つの要因になっていると思います。
新しい稼働する施設におきましては、収集段階における分別が細かく徹底される見通しでありますので、新しいリサイクルセンターでは、現在よりも人手のかからない機械化、効率化を図ろうとしております。ただ、やはり3Rを推進するためには、市民にとってわかりやすい分別方法が重要なのかなと感じております。
次の9ページです。
ここからは容器包装類の収集量、資源化量の当市の状況を若干ご説明したいと思います。
まず缶についてですが、収集量の8割ほどが資源化されているという状況であります。資源化できていない部分の主要因は、先ほどお話しました3地区のうち、1地区で分別が金属も含む混合収集となっているところが要因になっております。
次の10ページですが、こちらは当市のびんの状況であります。これは缶と同じ収集量の80%が資源化されているという状況でございます。
次の11ページ、ペットボトルでございます。これは資源化率が大体70%ほどであります。これは汚れですとか異物による選別除去、またはキャップの収量の計測を除去されているという状況もございまして、30%ほどが資源化されてないという状況になっております。
続きまして12ページです。
12ページはプラスチック関係ですけれども、この資源化のほうは50%と低迷しております。この理由でございますけれども、プラスチック関係の収集袋内に対象以外のもの、特にプラスチック製品の混入、汚れが付着したままの容器等が混入しているケースが多くみられます。そのためにリサイクルに回すことができず可燃物として処理されてしまうためにリサイクル率が低迷しているというのが主な要因ではないかと考えております。
当市では、分別方法を記載しました冊子の配布ですとか広報、ホームページ、それから、学校の環境学習などでさまざまな機会をとらえまして周知活動を実施しておりますけれども、やはり対象物のわかりにくさから、なかなか定着しておらないということで、市民の方からの電話での問い合わせもまだ多いという状況でございます。
次の13ページは合理化拠出金についてですが、こちらにつきましては拠出金額をあらかじめ積算することが困難でありまして、市の当初予算には計上してはいないという状況でございます。また、拠出金の使い道ですけれども、ごみ処理施設の管理運営費に費用を充てているという状況でございます。
次の14ページですが、大きな3点目の容器包装類の処理における問題点であります
これは既にいたるところで指摘されている点ですけれども、まず1点目に同一素材、形状でも容器包装類の対象外のものの存在でありまして、クリーニング袋など消費者感覚では、なかなかなぜ対象外なのかわかりにくいというような点であります。例えばクリーニング袋などは、共働きが非常にふえているという社会情勢の中では、クリーニングを利用する方も非常にふえておりまして、実際に袋の量は相当あると思っておりますが、やはり燃やすよりはリサイクルするほうが望ましいのではないかと思っております。
次の15ページ、2点目に識別マークのわかりにくさの点です。これも従来からの指摘がありますとおり、3点書いてございますけれども、とても大きな問題だと思っております。
次の16ページですが、3点目は市町村のコスト負担がやはり依然として大きく、リサイクルを推進するほどに負担がふえていくのではないかというような思いであります。当市の場合は、収集・運搬につきましては民間委託を推進しまして、協同組合化も図っておりますし、経費負担、縮小以外の効率化も図っておりますけれども、市の実情においては、先ほどご説明しましたとおり、中間処理における手処理分別で人件費が相当かかってしまうという状況にあります。
全国では789の市があるわけですけれども、5万から20万の市は大体その半分ぐらいを占めております。当市のような10万人ほどの平均的な自治体の悩みではないかと思っております。
次の18ページ、法改正の意見というか、提案の部分であります。
まずソフト部分ですけれども、現状では容器包装類に限定されているプラスチック製の包装類ですけれども、同一素材、形状のものであれば制度対象とすることが考えられます。先ほども申しましたけれども、消費者視点でもう一度見直しをお願いできないかと思っております。
ここには書いてございませんけれども、例えばプラスチックの表示のところに数字をつけるなどして、数字で分別区分がわかるような、そういう考え方はどうなのかなというようなところも現場での話の中ではございます。
次に市町村のコスト負担ですけれども、こちらのほうは先ほどの全都清のお話と一緒ということになります。また、合理化拠出金につきましては、市町村の負担軽減となるように、資源化へのインセンティブとなるような制度をご検討していただきたいと思います。
19ページの当面の市の課題ですけれども、第1に発生抑制の優先を徹底していきたいと思っております。エコバックについても積極的に取り組もうとしておりますけれども、できるだけエコバックも環境を意識するだけでなくて、まずエコバックをもちたい、使いたいようなデザインですとか機能性をもったものをぜひ市としては推奨していきたいと思っております。
それから、20ページですが、あとは啓発・周知活動の充実であります。これは学校教育も含めて改めて徹底していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
それでは、ご質問のある方、よろしくお願いします。

○鬼沢委員  15ページにあります容器包装の処理における問題点で、マークが非常に消費者にわかりにくいということですけれども、市民の皆さんには、そこをどんなふうにわかるように普及・啓発をされているか教えていただきたいと思います。

○川村委員  同じく15ページのところで識別マークということで、特に紙の複合素材、アルミコーティングされた紙、アルミ・プラのはり合わせなども表示がわかりにくいというようなご指摘がありますけれども、これはどのようにすれはわかりやすいか等のアイデアがありましたらお願いします。同じように17ページのところで複合素材であえて表示しないというのも1つの方法というのも書いてありますが、表示しないというわけにはいかないと思いますので、その辺を含めてご意見を伺いたいなと思います。

○長谷川委員  2つあるのですが、16ページのところで、コスト負担の話が随所に出てきて、ここで単価等が示されているのですけれども、手選別が多いということと関連するのかなと思ったのですが、全体のごみ処理費用の中での消長増減みたいなデータも、よりわかりやすいと思うので、ぜひそれを経年変化みたいなものを、全体の中でどうなっているか示してほしい。
それから、もう1点、17ページなんですが、ここに2つある中で、合理化拠出金の見直しのほうなんですけれども、このご説明がよくわかないのですけれども、もうちょっと詳しくこの部分を、どうふえるのか、どう減額されるのか。それがどう負担軽減に結びつくのかというのを、ここのところをもう少し詳しく説明してほしいと思います。
以上2つです。

○花澤委員  7ページのところに、先ほどご説明いただいたプラ製容器包装について指定ごみ袋で有料化しているというお話で、その点についてですが、これは可燃ごみの有料化と何か差がついているのかどうかということと、それから、市民の反応がどんなものなのかというのをお聞きしたいというのが1つです。
それから、13ページのところで、合理化拠出金について、使途としてごみ処理施設管理費に充当というお話なんですが、これは容器包装に限定したような形で使われているのかどうかということをお聞きしたいということです。
それから、16ページなんですけれども、この処理単価のところで缶がすごく高くなっていて、かつ中間処理費がすごく高いのですね、173。これは単位が円ですね。先ほど全都清は、プラ容器についての処理経費がすごく高いとおっしゃっていたのですが、ここでいくとプラはその半分ぐらいですね、中間処理は。このあたりがどういう実態でこうなっているのかということです。
それから、17ページについて、何人かの方が質問されていましたけれども、この複合素材のものについてはあえて表示しないというのも1つの方法ということなんですが、ということは、もう容リの収集対象からはずしたほうがいいというような現場からの反応なのかどうか。
以上でございます。

○郡嶌座長  質問は一応、今札をあげられている方には質問いただきますけれども、ここで、途中になりますけれども、今までの中で回答していただけるようでしたら回答をお願いできますか。

○横手市(小丹)  いろいろありがとうございました。
まだほかの大きい自治体もございますので、横手市に特有の部分に何点か絞ってお答えしたいと思います。
まず7ページのごみの有料化の部分ですけれども、袋の体型は、可燃ごみとプラスチックの袋の料金が若干異なっております。現実的には特に市民の方からのご不満というのは余り聞こえてはきておりません。
それから、13ページの拠出金の費用ですけれども、これは先ほど説明しましたとおり、施設全体の管理運営費に充当しておりまして、細かく充当しているという実態ではございません。
それから、識別マークの問題ですけれども、これは小学生の焼却施設の、環境学習の際とかにもいろいろご説明もしておりますし、消費者団体、婦人会等のいろんな会合等にもお話をしておりますけれども、なかなか徹底できていないというのが実情です。それから、先ほど申しましたとおり、分別については意識は高いのですけれども、やはりマークだけだとどうしても考えてしまうという要素があるので、それで数字をプラスするなりして分別区分をもうちょっと簡単にわかりやすい手法がないかというのがいろいろ現場もしくは市民の方から出てくるお話になっております。

○郡嶌座長  とりあえずよろしいですか。

○水戸川委員  法改正の意見②の18ページで、合理化拠出金の見直しの説明の中で、現在の算定方法ではリサイクル量がふえるほど減額されるという表現があるのですけれども、ちょっとイメージが合わないので、もし具体的にそういう数値で算出されていて、減額されているのならば例を一度みせていただけないかというお願いです。

○村山委員  16ページで缶の中間処理経費が異常に高いのは手選でやっているからだとのことですが、アルミ缶とスチーム缶を人間の手で分けているのですか。ソーティングセンターで磁力を使って機械的に分けられると思いますが、それを人手でやっておられるのかお聞かせ下さい。 以上です。

○山川委員  18ページの意見のところですが、合理化拠出金の見直しのほかに、もう1つ、EPR、拡大生産者責任としての企業負担ということを考えておられるのかということと。
それから、非常に具体的で申しわけないのですが、例えばクリーニングの袋があった場合は、リサイクルセンターの手選別で出していらっしゃるのか。
それから、もう1つ、汚れプラというのはどういう取扱いをされているのか伺いたいと思います。

○吉儀委員  15ページのところで2つです。
1つは、最初にある物理的に表示不可と書いてあるのですけれども、これは材質表示に加えていわゆる本来なければいけない識別表示がないものがあるという理解でよろしいのでしょうかということと。
それから、2つ目が、その下のいわゆる資源有効利用促進法の識別表示からはずれているものがあるという意味なのか、それとも識別表示を見直すべきだということなのかを教えていただきたいと思います。

○横手市(小丹)  ありがとうございました。
こちらも全部お答えできないかもしれませんが、まず13ページの合理化拠出金についてですけれども、横手市の実績としましては、平成20年度に460万ほどいただいておりましたが、昨年度の24年度は47万円ほどに実績ではなっております。
前の方のご質問にもありましたが、16ページの中間処理に費用がかかっているという話ですけれども、実際に缶のところでは磁気選別もしておりますが、市の実態としては、細かい作業をお伝えすることができませんけれども、実情として缶に一番コストがかかってしまっている。それは大きな要因としては、3地区の分別区分が違っているために現状としてはこういうような実態になっているという状況でございます。

○酒巻委員  今、花澤委員と村山委員から出た質問に対してお答えがあったと思うのですが、6ページで、今のお答えに対してこの次どうなるのかなということで、1つは「クリーンプラザよこて」で1つに統一しましょうということになると、缶に対する中間処理費用が大幅に下がるとみていらっしゃるのでしょうか。そこだけ。

○横手市(小丹)  実際には下がると見通しておりまして、実際には建設運営も公設民営の方式で進めておりまして、建てるのは市で建てますけれども、運営は民間企業にお願いするということになっておりまして、実際、経費の契約上も下がるという見通しになっております。

○郡嶌座長  小丹さん、どうもありがとうございました。
それでは、次に資料4に基づきまして、横浜市資源循環局企画調整担当部長の福山さんからご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○横浜市(福山)  それでは、よろしくお願いいたします。
横浜市の分別収集の取組み並びに私どもが基礎自治体として直接市民の方々からお聞きしているご意見などを踏まえまして、容器包装リサイクル法における課題についてご説明をさせていただきます。
まず横浜市の規模ですが、人口が370万人で、政令指定都市として18の行政区がございます。
2ページをごらんください。
はじめに横浜市の一般廃棄物処理計画、いわゆるごみ処理計画の変遷についてご紹介をさせていただきます。
横浜市では平成15年に「ヨコハマG30プラン」という名称の新計画を策定いたしました。計画の目標は、平成22年度の燃やすごみの量を13年度実績に比べて30%削減するというもので、G30とは、日本語のごみや減量のローマ字の頭文字、また、英語でごみをあらわす Garbage のGに削減目標数値の30をつけたものでございます。
主な施策は、ごみの分別区分をそれまでの5分別7品目から10分別15品目に拡大し、分別の徹底を図ることで燃やすごみの量を削減するという内容です。具体的な分別の区分は下の図のとおりで、プランの実施前は、図の中央の缶・びん・ペットボトルと、その下の小さな金属類、左上の乾電池、それと中央の下の粗大ごみの4区分がございまして、右端の古紙や古布、これは地域の資源集団回収で回収が行われていましたが、そのほかはすべて家庭ごみとして焼却処理をしておりました。
現在、この10分別15品目の分別区分で収集を行っており、粗大ごみが有料の個別収集となっているほかはすべて無料で、週1回のステーション収集となっています。
なお、楕円形で囲みをいたしました容器包装ですが、缶、びんと混合収集したペットボトルは選別施設で分類しているほか、プラスチック製容器包装は単独の分別区分としています。また、紙パックやその他の紙製容器包装は、古紙の分別区分でそれぞれ分けて出すこととしております。
またG30プランの成果、上のほうになりますが、平成22年度には目標数値を大幅に上回る43.2%の削減を実現しまして、それまで7つあった焼却工場は2つを廃止、1つを休止し、現在4工場体制となっております。
3ページをごらんください。
現在のごみ処理計画ですが、G30プランを礎に「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」を推進しております。このプランでは2つの目標を掲げておりまして、1つはごみだけではなく、資源も含めた総量を平成37年度までに21年度実績に比べて10%削減すること、もう1つはごみ処理に伴って発生する温室効果ガスを50%削減するというものでございます。
計画の基本理念は、リサイクルにもエネルギーが必要なことから、環境に最もやさしいリデュースの取組みを進めることで「環境負荷の低減」と「健全な財政運営」を両立させ、「持続可能なまち」を実現するというものでございます。
4ページをごらんください。容器包装のリサイクル推進に向けた主な取組みをご紹介いたします。
1つ目は効果的な啓発事業です。ちょっと口頭での説明が長くなりますが、人口370万人、本市はありまして、年間30万人以上が転出入をされておりまして、そのうち3万人以上が市外からの転入となっています。このため本市のごみの出し方や分別ルールについてさまざまな機会を利用して啓発をしております。G30プランの開始当初は、分別ルールの周知徹底に向けて年に1万回を超える住民説明会を開催いたしました。現在も春や秋の引っ越しシーズンには、区役所の住民届けの窓口近くに、転入者向けの啓発ブースを設け、また、マンションやアパートの管理会社にもご協力をいただきながら分別ルールの周知を図っております。そして通常時は地域のイベントや大型スーパーの店頭などで啓発や相談を行うとともに、各区役所の広報誌などで継続的に啓発を行っています。
また、環境学習の拡充に力を入れておりまして、小さなころからごみや環境に関心をもってもらうことが重要ですので、子供たちを通じてご家庭で親御さんへの啓発にもつながっていきますので、小学生はもとより、その写真にございますように、幼稚園や保育園にお邪魔して、紙芝居や寸劇などによる出前講座も行っております。また市内に8つの大学がございまして、下宿されている方もおられますので、新入生のオリエンテーションの場で周知をしたり、学生食堂のトレイに分別区分などを大きく記載したシールを貼付するなど、大都市ならではのユニークな取組みも行っております。
2つ目は民間活力の活用です。
分別拡大に伴い、収集に必要な車両や人員がふえました。現在、缶・びん・ペットボトルとプラスチック製容器包装の収集・運搬業務はすべて民間委託をいたしまして、毎年競争入札を実施しています。また、古紙は自治会などによる資源集団回収と行政回収の二本立てで週1回行ってきましたが、今年度末までに地域の協力によりましてすべて資源集団回収に移行をいたします。
5ページをごらんください。主な取組みの3つ目です。
選別・保管施設の整備・運営でございます。
本市は、缶・びん・ペットボトルを混合収集しております。都市化した本市では、ご家庭内での保管スペースの問題や、町中に大きな集積場所を確保することは困難ですので、一緒の袋に入れていただいて毎週出せるようにしております。
この図は横浜市の市域図ですが、丸に十文字で示したものが資源選別センターで、市内4カ所、方面別に整備しています。ここでは缶はスチール缶とアルミ缶に、びんは3色に分けるとともに、ペットボトルを回収して梱包保管しています。行政が施設整備を行い、運営を委託しております。
また、星印で示したものがプラスチック製容器包装の中間処理施設で、市内3カ所の民間施設に委託しています。
6ページをごらんください。自治体からみた容リ法の課題でございます。
1点目として、プラスチック製容器包装というものが市民にとってわかりにくいという点でございます。市民の皆様からよくいただくご質問が、プラスチック製品と、プラスチック製容器包装の違いがよくわからないというものでございます。また、どの程度の汚れなら分別に出してよいのか、シールはつけたままでもいいのですかなどのご質問も、これは定番となっています。
下の図に間違いやすいものとして商品そのもので、見た目は容器でありながら包装品ではないものや、容器包装商品の附属品で、プラスチック製でありながら対象外となるものを例示しておりますが、市民にとって非常にわかりにくく、結果としてプラスチック製容器包装自体が分別されずに燃やすごみとして出されてしまう状況がございます。
7ページをごらんください。
左側の棒グラフでございますが、これは平成24年度の本市の分別収集実績で、左から順に缶が約1万トン、びんが2万トン強、ペットボトルが1万トン強、プラスチック製容器包装が5万トン弱収集をしています。また、右側の円グラフですが、これは家庭から出された燃やすごみの組成調査の結果で、年間60万トンの燃やすごみがありますが、この内訳として円グラフの上の引き出し線に示しますように、びん類、ペットボトル、鉄製の缶、アルミ缶は、この燃やすごみに含まれる重量の割合が小数点以下となっておりまして、分別の徹底が図られているということがわかります。一方、円の左上に四角で囲ったプラスチック製容器包装は3.69%、重量にしておよそ2万2000トンが分別されていない状況です。また、参考としてレジ袋は1.44%でおよそ8600トン、製品プラスチックは6.01%でおよそ3万6000トンが燃やすごみとなっています。
8ページをごらんください。
それでは、プラスチック製容器包装のわかりにくさの解消に向けて2点見直しをお願いさせていただきます。
1点目は、プラスチック製容器包装のガイドラインの見直しです。プラスチック製容器包装の付属品などプラ製容器と間違えやすいプラスチック製品は分別の対象としていただくようお願いいたします。
2点目は、製品プラスチックのリサイクルの推進です。プラスチック製容器包装の分別排出が徹底しない背景に、製品プラスチックは分別しないのに、なぜ容器包装のプラスチックだけ手間をかけて分別しなければならないのかという声もあります。また、一方で、ごみの減量や資源の有効利用を進めるためには、当然製品プラスチックも分別、リサイクルすべきだ、なぜやらないのだというご意見をいただいております。
こうした観点から、製品プラスチックをごみとしないよう、事業者にリサイクルを義務づけていただくようお願いいたします。
9ページをごらんください。
2つ目の課題として、現行制度は自治体の負担が多いという点でございます。自治体は税収が落ち込む中、少子高齢化社会の進展への対応や、生活保護費の支給増など扶助費が増加し、財政は硬直化しています。
このグラフは本市の廃棄物行政を所管している資源循環局の予算総額の推移、これをその中に含まれる選別保管経費、いわゆる中間処理施設の予算額とともにあらわしたものでございますが、予算総額は、先ほどお話したG30プランで分別の徹底を推し進めたピーク時の平成20年度に比べまして、本年度25年度では、右側の①にありますように57億円、率にして12%予算を削減しています。
一方、②にありますように、中間処理経費は毎年34億円ほどで固定化して推移しており、財政を圧迫しております。本市はペットボトルを缶・びんと一緒に収集していますので、その分、選別経費が多くなる点はございますが、混合収集による収集経費の削減効果などもありますので、収集経費や先ほどご紹介した日々の分別ルールの徹底などの啓発経費などを含めまして、現行の制度は自治体の負担が多くなってございます。
10ページをごらんください。
自治体の経費負担の関係では、前回の見直しにおきまして、再商品化合理化拠出金制度を盛り込んでいただきまして、本市では平成21年度から23年度まで約7億円から8億円を拠出いただいております。毎年当初予算に計上いたしまして、分別リサイクル事業、これは中間処理が主ですけれども、これに充当をしております。ただ、24年度分は2億4000円まで減少しておりまして、今後に不安がございます。
11ページをごらんください。
最後になりますが、自治体の負担軽減に向けまして2点見直しをお願いさせていただきます。
1点目は自治体と事業者の経費を含めた役割分担の見直しでございます。自治体の負担のかかっている現行制度を改めていただき、収集・運搬・圧縮・梱包等の中間処理経費について、事業者にも一定の負担を課していただくようお願いいたします。
2点目は再商品化経費の免除事業者分の扱いの見直しです。現在、自治体の負担とされていますが、業界が負担すべきものと考えられますので、事業者負担へ変更していただくようお願いいたします。
以上、横浜市の取組みと見直しにあたっての要望でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○郡嶌座長  ありがとうございました。
ご質問ございましたら、よろしくお願いします。

○花澤委員  それでは、3ページの「ヨコハマ3R夢プラン」のところの目標値で①のごみと資源の総量は10%削減、それで②のほうの温室効果ガスについては50%削減ということで、温室効果ガスが10%に比べて大幅に削減していますけれども、これの大幅削減の要因についてご説明をお願いします。

○郡嶌座長  ありがとうございます。

○西井委員  4ページの民間活力の活用というところに非常に興味をもったのですけれども、その一番下の古紙の回収を100%資源集団回収に移行された。平成25年度も実施さているわけでありまして、どこの自治体も行政回収と集団回収の2とおりの回収方法をされると思うのですけれども、これによる弊害が起こっているかどうか。それから、集団回収に対する補助金は今どうされているかというのを2つお聞きしたいと思います。

○椋田委員  1つは今の質問と似たようなもので、3ページにあります温室効果ガス50%削減ですけれども、これは市内でリサイクルをする際のCO2というのも入っているのかどうか、教えていただきたいと思います。
それから、9ページの自治体の負担が多いというところで、焼却工場が7基から4基に減ったというお話がありましたが、制度全体としてはプラスだったという評価でよいのかどうか。以上の2点を教えていただければと思います。

○森口委員  最後11ページにご説明のあった1の自治体と事業者の経費を含めた役割分担にからめて2、3お尋ねしたいと思います。
特にプラ製容器包装にかかる経費なんですが、9枚目のスライドと7枚目のスライドの数量から目分量で割り返しますと、恐らく中間処理費が多分トン4万円ぐらいの数字かと思うのですけれども、これでよろしいかどうか。
それから、収集・運搬の経費も11ページに書かれているので、収集・運搬の単価を把握しておられれば教えていただけないか。先ほど時間の関係で全都清からお答えいただけなかったのですけれども、廃棄物会計については、横浜市は一般廃棄物処理基本計画の中で22年から25年に実施予定の施策の中に書き込んでおられるのですけれども、現在はどのような状況になっているかという点を教えていただければと思います。
もう1点だけ、11ページのスライドで経費を含めた役割分担と書かれているので、これは経費の負担だけではなくて物理的な負担、つまり選別等については、自治体ではなくほかの移すということまで含めて物理的な負担の見直しもお考えかどうか、以上、お尋ねできればと思います。

○郡嶌座長  質問はこれで締め切らせていただきまして、今までのところでお答えいただけるところをお願いします。

○横浜市(福山)  ありがとうございます。
まず3R夢プラン、新しいプランの関係で、ごみ量と温室効果ガスの関係でございます。温室効果ガスの削減割合が多いだろうということですけれども、この算定の基礎が、燃やすことによって発生する温室効果ガスが全体の温室効果ガス量の9割を占めていまして、そのうちの発生源はプラスチック類が8割を占めていますので、やはりプラスチックを減らす、重量、かさは少なくても、プラスチックの焼却を減らすことによってCO2換算で温室効果ガスがこれだけ50%下がるんだというような仕組みになっています。それは先ほど2つ目のどこかに出ましたけれども、考え方の仕組みとしてそういうふうになっているものでございます。
もう1つ、民間活力の活用で集団回収への移行でございますが、既に今年度末で100%移行を目指していまして、99%ぐらいまで移行しておりまして、自治会、町内会が実施をしていただいていますので、都会ですので、なかなか自治会、町内会をおつくりにならないような、管理組合はあってもそれをやってないみたいなマンション等がございますので、そちらについては近隣の自治会、町内会の回収にお出しをいただくようなことをお願いをしておりまして、この背景には、古紙業者さんたちが紙製のものを含めて回収をしていただけるというようなご努力があったことによって成り立っておりまして、地域に対して回収の奨励金はキログラム当たり3円お支払いをしておりまして、事業者につきましては、古紙の市況の設定をしておりまして、市況が悪化のときに、その指標に基づいてキロ当たり幾らというのが出るような仕組みは設けてございます。
もう1つ、自治体の負担は多いのだけれども、焼却工場は削減できたという効果があったではないか。これもおっしゃるとおりです。ただ、そこまでいくための相当の啓発の経費をかけて分別の徹底をしたということで、リサイクルの仕組みがあるからこそできたということになりますけれども、課題としては、先ほど申し上げた課題がございます。
また、役割分担の関係で、プラの中間処理費が4万くらいかというお話ですが、先ほどの資料にも入れましたけれども、市内3施設5年間の長期契約で競争入札をしておりますので、3施設それぞれ若干違いますが、3万から3万前後とか、そういう感じで落札をいただいております。
事業者の経費負担について物理的なものも含むのかということですが、ちょっと話が長くなりますけれども、私どもは大都市として都市インフラの水道ビジネスだとか、下水道ビジネスだとか、そういったことも東京都とか北九州市と同じように、特にアジアの諸都市と協定を結んで、ご協力できることをやっています。その中で、廃棄物についてごみを減らすというのは非常に興味をもっていただくのですが、燃やすことをされていませんので、処分場がいっぱいの状況ですので、分別をしたらいかがですかとお話をすると、何で資源を行政が税金で集めるのだという答えが返ってきます。税金でやる話ではないだろうというのが、国だとか歴史によって違いはあるわけですが、日本においては現在のこういう仕組みが大事で、あとは費用負担の割合が課題だと思いますけれども、そういった海外のような考えも確かにあるなと思っております。資源になるものを何で行政が税金でやるのですかと、素朴なご質問をいただくと、あっと考えるところがございまして、そういう意味からいくと、物理的ということではなくて、現行の仕組みはすばらしいものですので、行政がやるのであれば、その費用負担について事業者側のご負担もさらにお願いをしたいという意味でございます。

○長谷川委員  今、一定の説明があったのですけれども、私も費用のグラフのところ、9ページのところをみたかったのですけれども、これは予算ベースで書かれていますね。あっさり固定化というので奇異な感じがしたのですけれども、予算ベースでいつも固定なんでしょうかね、平成17年からほぼ、多少あるのですけれども、ピークになってだんだん下がってきて、ずっといつも帽子みたいに乗っているのですけれども、これは決算ベースのものを少しみせてほしいな、この中で合理化は進んでいるのか否かという話ですね、全くの固定ではないのではないかなと思ったものですから、それをお聞きしたかったのです。

○中井代理  9ページの予算の分類について、自治体の負担が大きいということがよくわかるのですが、先ほど森口委員のほうから廃棄物会計基準について取り組まれているというようなお話があったのですが、それはこういうものの分析にどれぐらい役に立っているのか、またそれをどういう形で消費者、市民にお知らせしているのか、その辺を教えてください。

○郡嶌座長  それまで2つ、お願いできますか。

○横浜市(福山)  1点目の中間処理経費の固定化ということですが、これは固定化しております。収集・運搬のように、先ほど資料で説明しましたけれども、委託をしておりまして、その中での工夫というのはあるのかもしれませんけれども、基本的には集まってきたものを人手を使って中間部分で処理するということですから、どこをどう削減していくかというのは、人件費を下げるのかというぐらいの話ではないのかなと思っております。実際に予算ベースではありますけれども、推移というのであれば、中間処理費についてはこのボリュームでずっと推移してきております。
会計基準の考え方ですが、市民の方にお知らせするということでは、それぞれの自治体が経費の算定をしてお示しをしておりまして、公会計や、決められた会計基準、国の一律で行えば、他都市と比較する場合には効果があると思いますけれども、各自治体が市民の方に予算をそれぞれ社会保障だとか、福祉の関係、教育などにどのくらい使っているかを示していくときには、独自のやりかたで見ていくのがわかりやすいのだろうなと思います。○崎田委員  先ほど来、コストのことなど質問が続いているのですけれども、私も。最後に収集・運搬費用の費用負担のことをできれば……と言及され、それは拠出金の話ではなくて、制度としてEPRの徹底をということだと思うのですが、その場合は、例えば御市だけでなく、全国の市町村全体でそういうデータを明確に出していくという方向性で、そういうところを徹底しないと、なかなか制度を変えるための議論をするのは難しいと思うのですが、そういうようなご準備というか、各自治体でそういうようなデータを集めていくという作業は進めておられるのか伺いたいと思います。

○郡嶌座長  手短にお2人の質問を聞いて、答えられるところだけ答えていただきましょう。時間が経過しているので。

○酒巻委員  民間活力の活用ということを4ページに書いてございます。その中で古紙の回収を100%集団回収ということになっているのですが、私も過去5年ほどかけて全国調査した結果でいきますと、1品目よりも多品目で集団回収をやっている事例がほとんどです。今後、そういう面では多品目でも考えているのかどうかということが1点。
それから、もう1点は、現在の分別収集をやっているものに対して、集団回収、報奨金を3円お支払いしていると説明がありました。実際に分別収集をやった場合と集団回収として報奨金を払った場合とのコスト比較した場合どちらのほうが社会的コストとして下がるのか、こういうことについてどのような見解をお持ちか教えていただければと思っております。

○鬼沢委員  5ページにあります缶・びん・ペットボトルを経費の関係で混合収集しているということですが、混合収集することによって、缶・びんはともかく、ペットボトルの質が落ちるのではないかなという感じがするのですが、ベール品にしたときは常にAランクで質は落ちていないのでしょうか。

○横浜市(福山)  1点目の収集・運搬の自治体分を事業者に負担していただくためにも各都市間の統一した会計というか、費用の見せ方が必要ではないか、そういう検討をされているのかということですが、それは先ほど申し上げたような会計の考え方ですので、統一してということの考えは本市ではもってはおりません。ただ、ちょっと話がとびますが、事業者が回収したら幾らになるのだろう、それと比べたらどうなんだろうという検討はこれまでないのかなと素朴に思います。
ニューヨーク市が、9・11以降、財政が逼迫して一時期缶・びんのリサイクル、古紙も止めました。そのあと処分費が高くなったからまた復活しましたけれども、そのときに資源物の事業者による回収が進んだというような事例もあるようです。そういった意味から、やはり私どもも回収だとか全体のコストを下げていく努力はしなければいけないのですが、事業者が回収したら幾らかかるのですかということは、私は長く携わっている者なので常に思っております。ちょっと答えになっておりませんが。
製品プラの回収について具体的にというところですが、具体的にはありません。考え方としてやはりやっていくべきだろうという市民の方の声が多いものですから、また環境省も店頭での回収だとかモデルをやっていらっしゃいますので、これから仕組みをどういう形になるかわかりませんが、これは進めていっていただきたいという思いでの内容でございます。
また、集団回収を多品目でやっていくかということですが、やはり地域の方、古紙にしろ、古布にしろ、まとまりやすいのですね。重量がきっちり出てくる。一部でアルミ缶だとかお金になるものを集めていらっしゃる地域もございますけれども、ペットボトルは軽くて運搬費がかかりますからこれは対象になりません。古紙は100%資源集団回収へ移行しまして、このあと古布もぜひお願いしたいとは思っていますけれども、業界のほうもありますので課題ではあります。他の品目が増えていくということは考えてはおりません。
またペットボトルの混合収集による質の問題ですが、やはりびんが入っていますので、運搬中に割れたものがペットにささっているというようなことがあって、そこはオミットする部分がありますので、歩留りは悪くなっていまして、品質の保持については基準がございますので、選別センターのほうでその分力を入れているということになっています。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
半分のヒアリングが終わりましたけれども、全くタイムキープができておりませんで申しわけございません。トイレ休憩だけさせていただきたいと思います。4時45分から再開させていただきたいと思います。

〔暫時休憩〕

○郡嶌座長  まだ皆さんおそろいではないようでございますけれども、時間となりましたので再開をさせていただきたいと思います。
それでは、資料5に基づきまして、小松市経済環境部 環境推進担当部長の谷口さんのほうからご説明をよろしくお願いしたいと思います。

○小松市(谷口)  小松市役所の谷口です。よろしくお願いします。
はじめに2ページをごらんください。最初に小松市の概要について説明します。
小松市は石川県の西南部に位置し、人口約10万9000人です。小松空港があり、現在国内6路線、国外3路線、国際貨物2路線が就航しています。
主要産業としては、株式会社KOMATSUの発祥の地であり、粟津工場を代表とする建設機械、繊維産業、九谷焼きを中心とする窯業などものづくりが盛んです。
3ページをごらんください。
現在、小松市では、歌舞伎のまち、乗り物のまち、科学と交流のまち、環境王国こまつの4本柱で特色あるまちづくりを進めています。
4ページをごらんください。小松市のごみの現状及び施策について説明します。
ごみの年間排出量は約3万6000トン、排出量推移としましては、平成18年度をピークに減少している状況です。
5ページをごらんください。
処理施設についてですが、小松市環境美化センターの1カ所で運用しています。その中には焼却炉、リサイクルセンター、最終処分場があります。
分別については11種類20分別を行っております。後ほど述べますが、収集は集積所方式で行っています。
分別の周知方法については、年1回、カレンダーを全戸配布するなどしています。
6ページをごらんください。
年間処理費用は約9億3000万円です。主な環境施策としては、1番目に景観に調和するような集積所の新設、修繕等の補助として景観配慮型集積所設置事業を行っております。
また、3番目に書いてある一般ごみの中でもまだ多く含まれている古紙類の回収を進めるために市内3カ所に古紙リサイクルステーションを設置し、授産施設に管理委託しているごみ減量化推進事業があります。
なお、小松市において家庭ごみ収集の有料化は実施していません。
また、集団回収に対する補助金も用意しておりません。集団回収実施団体は主に町内会ですが、町内会が直接契約し、売り払いしております。
7ページをごらんください。資源ごみの再生状況について説明します。
資源ごみの再生ルートについてはごらんのとおりです。このうちプラ製容器、あきびんについては、小松市では昭和56年にモデル地区で実施し、昭和58年度より全市で分別回収を実施しています。その関係もあり、現在、独自ルートで処理を行っています。
紙製容器包装については、雑誌、チラシ類を含め、古紙部分の1つとして収集しております。
8ページをごらんください。
資源ごみの分別排出状況はごらんのとおりです。この中で小型家電については、金物との混合物、本市では破砕ごみと呼んでいますが、その破砕ごみの中からリサイクルセンターにおいてピックアップ回収を行っています。このときには別段の分別区分は設けておりません。
9ページをごらんください。資源再生の課題について説明します。
1番目に、分別については、分別が細分化すると減量化し、その効果としてリサイクル率が上がり、ごみが減量化すると予想していましたが、4ページにあるように、資源ごみ量も減量化しているため、リサイクル率は増加していないような状況です。
次に、特に容器包装プラスチックについてですが、プラマークがあっても対象外となるものがあったり、プラスチックでできていてもマークがないので対象ではなかったりと市民に理解してもらうことが難しいケースもみられます。
次に、例えば小松市では容器包装プラスチックの分別を開始するときなど、分別変更を行ったときには、市内にある全249町内会に対し、説明会を1回ないし2回開き、また市役所職員向けの説明会を開いたり、市広報誌、ホームページ等へ掲載する等、いろいろな方法で周知を図ってきましたが、周知だけでも半年以上の時間がかかっています。特に高齢者への浸透が課題となっていますので、今後の高齢化社会の到来をかんがみますと、コストの面もありますが、できるだけ分別の変更をしないで対応することも検討しなければならないと思っています。
次に小松市では、現在、焼却炉の建て替えについて、熱回収として主として発電を検討していますが、今後、ごみ量が減少することが予想される中で、従来は分別を細分化してきましたが、逆に分別をゆるめ、可燃ごみの熱回収の熱源としての利用、サーマルリカバリーも検討する必要があると思います。
10ページをごらんください。
1番目、協会委託、2番目、地産地消についてですが、昨年度年度途中で業者が取引を中止し、別業者に引き継ぐということがありました。指定法人ルートであったので、すべて協会で対応していただき大変ありがたく思ったことがあります。協会でいう地域は中部地方、東海、北陸地方、狭くても石川県という地域だと思いますが、ごみの地産地消という考え方をすれば、市町村が単位になると思います。このとき事業を引き継いだのは市内業者でありました。入札という制度上、大手業者は価格面で有利でありますが、環境負荷の低減という点、地元の中小事業者の育成という点も考慮する必要があると思います。
次に3番目の処理フローについてですが、これらは教育機関から、小松市から協会に委託した容器包装プラスチックが何に使われているのかというような質問がたくさんあります。一般的に燃料、パレット等に利用されていることは説明できますが、実際の小松市のごみが何に使われていますというようなより具体的な説明がしにくいという状況があります。
次に11ページをごらんください。
4番目のコストについてですけれども、小松市でも一般廃棄物会計基準により経費を分析しています。しかし、導入市町村がまだ少ないこと、市町村により会計基準のほとんどは違った区分、つまり分別とか収集の形態が違うということが多くて、分別種類ごとの費用計算をやり直したり等で手間がかかることもあり、他市との比較や区分ごとの費用のわかりやすい明示ができていない状況にあります。
また、現在、ガラス製容器について、独自ルートの業者から、指定法人ルートのほうが有利であるとの情報提供があったり、また、有償から逆有償に変更になった場合の再生業者の許可取得等の問題、価格の変動が大きい状況で、独自ルート、指定法人ルートのどちらを選択していけばよいのかと判断することが難しい状況であります。
5番目の拠出金については、金額の変動があり、何に使うかが指定できないため、小松市では雑入として処理しています。金額の変動が少ないのであれば、例えばリサイクルセンターの運営費と指定し、市民へ明示することができると思います。
次に12ページをごらんください。要望事項について説明します。
1番目として分別の明快化をお願いします。
プラマークをみて、はじめて容器包装プラだと判断できるものがあります。また、逆にプラマークがついていて分別したのに、容器包装プラでの収集をしていないものもあります。今後、高齢者が多くなると、わかりやすいがキーワードになると思います。
2番目として焼却炉の建て替えに伴う発電等の熱回収の効率化を検討する中で、これからの人口減、高齢化にどう対応するのか方向性を出してほしいと思います。特に建て替えまで数十年の期間で、費用も多額ですので、自治体にとっては大きな問題となります。
3番目として、ごみ収集は有料化が主流となりつつありますが、リサイクル、熱回収等、ごみをごみとしてではなく、資源として活用することを強力に推進することで、有料化とは違ったごみ減量化の道があるのではないかと思います。そういったモデルケースの構築をぜひ検討していただきたいと思います。
13ページをごらんください。4番目としてEPR、拡大生産者責任の拡大をお願いします。
ものをつくるときは破棄するときのことを考えてつくるべきであり、例えば自動車のように、その価格もあらかじめオンをするという考え方が重要であると思います。それによってリサイクル向上、省資源の実現ができると考えます。今の状態は利益優先で、ごみ処理責任が市町村に押しつけられているように思います。
5番目に、特定法人ルートで処理を行う必要性の明確化をお願いします。地元の特定事業者から特定法人ルートを使わないで委託してほしいという話をよく聞きますので、先ほどのごみの地産地消と合わせ、地元の特定事業者と特定法人ルートを通して委託契約をできる方法等の検討もしていただきたいと思います。
6番目に、ありきたりではありますが、大きな範囲での啓発、PRをもっと行ってほしいと思います。
次に14ページをごらんください。
7番目に、特定法人ルートの検査体制についてです。検査ではDランクと判定された場合、拠出金にも影響するので、早期の挽回機会を設ける等の検査体制をお願いします。
また、プラスチック製容器包装の場合、既にAランクがほぼ100%を占めているため、品質向上に向けたインセンティブとなりにくい状況にあります。この対応策を検討してもらいたいと思います。
8番目に、不当投棄や持ち去りへの対策についてです。本市で今のところ古紙では発生していませんが、金物や家電等の複合製品においては、無許可業者による集積所からの持ち去りと、解体後の家電製品等の不法投棄が発生しています。特に集積所からの持ち去りに関しては条例にて対応していますが、警告を何回かしてからの告発とまどろこしい対応であり、全国的に同様な事案が発生していることから、より強固でスピーディな対応ができる法制度の構築をお願いしたいと思います。
最後に、めまぐるしく社会環境が変化する中で、現場ではどうしても対処方法が後手後手の対応に回っているように感じます。ごみ処理に限りませんが、今後、目指すべき方向性はどこなのか、明快なディレクションを望みます。

○郡嶌座長  時間が超過しているので、まとめていただけますか。

○小松市(谷口)  また、リサイクル化事業については、再生資源の価格が市場・相場の影響を強く受けることがありますので、事業継続、安定化の観点からも、この原因に対処して柔軟に対応できるような制度体系の構築も必要であると考えます。
以上で小松市の発表を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
今までご質問なかった方からのご質問を優先させていただきたいと思いますけれども、どうか遠慮なくご質問をよろしくお願いします。
そうしたら言いたい人、どうぞご遠慮なく。

○幸代理  ガラスびんのことでお伺いしたいのですけれども、11ページ、資源再生の課題ということで、独自ルートと指定法人ルートのどちらがよりメリットがあるのか。あるいはその次のページの逆有償となる場合の事業者の対応ということで、ここについてちょっと理解できませんでしたので、もう一度ご説明をお願いしたいと思います。

○郡嶌座長  ありがとうございました。

○崎田委員  状況は非常にわかったのですけれども、1つ今回の発表の中にリデュース、リユースのところの発生抑制のお話が全く含まれていなかったのですが、この法律の中には、その部分も精神としては明確に位置づけられておりますので、今、皆さんの市町村で何か課題とかないのか。その辺のご発表をしていただければ、口頭でお願いいたします。

○郡嶌座長  ありがとうございます。

○馬場委員  14ページ、わかりづらかったのですけれども、検査体制基準の明確化の中で、プラスチック製容器包装でAランクがほぼ100%を占めるので、品質向上に向けたインセンティブとなりにくい状況ですというお話があって、これは具体的にどういったことになればよりインセンティブというか、品質向上をもっとしようというふうになるのかというところがわかりづらかったので教えていただきたいのと。
あと前に戻って、10ページの資源再生の課題2の下の処理フローのところのポツのお話で、具体的に何に再生しているかが簡明に示されることの目的、もう一度教えていただきたくて、これは何か市民の方の啓発のために必要なのか、あるいはコストの削減などでご入り用なのか、この辺の目的をもう一度改めてお聞かせいただければと思います。

○水戸川委員  11ページの資源再生の課題3、コストのところなんですが、一般廃棄物会計基準に基づき収支計算を行い、掲載しているけれどもわかりやすい提示ができないというところで、どういう形であればわかりやすくできるとお考えかということと。
こういう形ですると、例えば他市町村との比較ができないというふうにとらえてよろしいのでしょうか。

○郡嶌座長  もう1方。

○椋田委員  有料化に頼らないということを強調されていたのですが、それはなぜか。市民の理解が得られないということなのか。その辺の事情を教えていただければと思います。

○郡嶌座長  今までの中でお答えできるところをよろしくお願いします。

○小松市(谷口)  1番に、11ページの独自ルートと指定ルートのどちらがよりメリットがあるかというのは、たまたまうちのほうはびんを独自ルートに出します。その業者がこちらのほうと意見交換をしたときに、指定ルートのほうが市町村にとって有利になるよというようなことを言われたということで、実際その根拠についてははっきりとはこちらのほうではつかんでいないので答えられません。
逆有償となる場合とありますけれども、このときの許可が必要なのか必要でないのかというような話で、有償であれは有価物としてごみでないという扱いでどんな業者もできるのですけれども、逆有償になるとごみになる場合があるので、そこら辺の許可の状況がということと、市町村がお金を払わなければならなくなるということで、ということがあります。
そして発生抑制のことについて、うちも啓発としてはやっています。いろんな意味でやっていて、うちのほうは市民団体と一緒にごみダイエットプロジェクトというような団体をつくって、その団体と一緒にレジ袋の有償化も進めてまいりました。現在では市内のスーパーとかデパートとかへ行くと大体9割近くがマイバックを持っております。県のほうも頑張ってそういうようなことで各事業者と協定を結んでレジ袋の有料化というようなのを進めております。そういう意味で、発生抑制についてはソフトとしてやっております。
10ページの処理フローのところですけれども、具体的に小松市のごみはこれになっているのだよということが提示できれば、子供であったり、高齢者であってもわかりやすくリサイクルというものを理解してもらえるということで、なかなか営業というものがあって、業者はその先については余り語らないというのがあると思うので、このごみは何になっているのだということが簡単にわかれば説明もしやすいし、理解もしてもらえるのではないかなと思っております。

○郡嶌座長  よろしいですか。最後に。

○百瀬委員  10ページにあります地産地消というところについて、その地域で出た資源ごみをその地域の業者で処理するというのは、地域循環ということでとてもすばらしいと思うのです。循環圏はどのくらいの範囲を考えていらっしゃるのか。例えば市内だとか、県内だとか、北陸だとか、それによっては小松市だけではなくてもっと広域な地域循環ができるのではないかなと思いますので教えてください。
それから、今押さえた処理フローのところですが、市は最終的に何に資源化されるのかがわからなくてそのルートを契約しているのでしょうか。民間ではあまり考えられないことなので、ぜひ教えてください。

○小松市(谷口)  ごみの地産地消については、個人的な解釈になるのですけれども、とりあえず市内に再生事業者があれば市内で、なければ県内で、なければ近くの県でと思っております。うちのほうも小型家電を1回、2、3年前から検討したのですけれども、処理する場所が富山県だったもので、いろいろ業者と相談してもなかなか有償にはならないということで、逆にお金がかかるということであきらめた経緯もあります。最近になって小型家電だけをピックアップすれば何とか有償になるということで、ピックアップする人件費等はかかりますけれども、一応リサイクルということを進めていこうということで、そういう方向で現在やっております。
処理フローについては、中間処理まではわかっております。ただ、中間処理では、製品まではこの製品というところまで教えていただけないのです。中間処理業者も自分の営業がありまして秘密的なところもあります。ほかの業者には知られたくないというようなこともあって、中間処理まではわかるのですけれども、その先は、例えばパレットになっていますよというけれども、パレットはどこのパレットだというところまではなかなかわからないということです。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
小松市の谷口さん、どうもありがとうございました。
続きまして、資料6に基づきまして、松山市環境部の清掃課長の松本さんのほうから、松山市の事情と課題について発表をお願いしたいと思います。

○松山市(松本)  愛媛県松山市の環境部清掃課長、松本でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、容器包装リサイクル法の見直し、自治体の現状と課題について、松山市の状況をご説明させていただきます。
1枚めくっていただきまして、内容といたしましては、1、松山市の現状として、収集方法と選別保管の状況、そして再商品化実績量と落札状況について。2、容器包装リサイクル法に対する取組みとして紙製容器包装とプラスチック製容器包装、ペットボトル、また、品質検査への対応、拠出金の取扱いについて。3、住民への周知・啓発方法と排出状況として(1)周知・啓発方法と(2)排出状況について。4、現状における課題について、最後に5、要望事項についてご説明させていただきます。
説明に入ります前に、少し松山市の紹介をさせていただきます。
松山市は、いで湯と城と文化のまちでございます。道後温泉、松山城、正岡子規、そして夏目漱石の坊ちゃんが有名でございます。
ホットな話題といたしましては、10月2日に松山の魅力を全国へ発信するオリジナルアニメーションをウェブ上で公開いたしました。ホームページやユーチューブでぜひごらんいただきたいと思います。
それでは、説明に入らせていただきます。次の1ページでございます。
1、松山市の状況についてでございます。まず収集方法、選別保管施設の状況についてですが、松山市は平成17年1月に近隣の北条市、中島町を合併し、現在人口51万7000人、世帯数約23万世帯でございます。
ごみ収集・運搬は、重量比で約3割を直営、約7割を委託で行っております。収集袋は市販のごみ袋を利用しておりますが、袋の大きさを45リットル以下、また、可燃ごみは白色、半透明、紙類を除く資源化物等は透明袋を使用するよう、袋の大きさと色を指定しております。
選別保管は、島嶼部のごく一部のごみ種については、合併前より稼働しております市有施設で行っておりますが、金物、ガラス、ペットボトル、プラスチック製容器包装については民間施設を活用しておりまして、施設を所有する民間会社2社にその業務を委託しております。
協会ルートは、全市域のプラスチック製容器包装、ペットボトル、島嶼部旧中島町地域のガラスびんで利用させていただいております。
次の2ページをお願いいたします。
次に、再商品化実績量と落札状況でございますが、表のとおりの歴年推移となっております。昨年度はプラスチック製容器包装約4900トン、ペットボトル約1200トンを引き渡しております。
また、先ほどご説明いたしましたとおり、選別保管施設が2カ所ございますが、近年は保管施設ごとでリサイクル手法が異なっております。なお、旧中島町分のガラスびんは少量のため、資料表示は割愛させていただいておりますが、無色びん、茶びんが年間15~25トン、その他びんが5トン程度の引き渡しとなっております。
次に3ページをお願いいたします。容器包装リサイクル法に対する取組みについてご説明いたします。
まず紙製容器包装についてですが、松山市では、紙類については古紙問屋に売却し、リサイクルを進めていますので、古紙問屋のリサイクルルートに合わせた分別収集としております。その中では紙製容器包装は、菓子箱やティッシュボックスなど一部のものとなり、食品や洗剤が直接触れているものは可燃ごみで収集しています。
なお、集団回収につきましては、市民への周知は行っておりますが、市からの積極的な支援、補助制度などは行っておりません。
また、紙製容器包装の分別に取り組まない理由としては、先ほどご説明いたしましたように、従前より古紙問屋でのリサイクルルートが確立されており、新聞など他の紙類を含め売却し、市の財源となっていること、協会の示す分別基準を満たすためには、分別の変更が必要となり、収集後の選別など新たな費用負担が発生することなどの理由によるものでございます。
次の4ページをお願いいたします。プラスチック製容器包装、ペットボトルについてでございます。
容器包装廃棄物の増加、品質改善に向けた対応、また、拠出金及びペットボトル売却益の確保などを背景に、より効果的で安定した中間選別を行うべく排出段階での分別変更を行ってきたところでございます。
図にお示ししておりますとおり、平成9年度からプラスチック類として混合収集、平成18年度には製品プラを可燃ゴミへと変更、平成23年度からはペットボトルの分別に取り組んでまいりました。
次の5ページをお願いいたします。品質検査への対応及び状況と拠出金の取扱いについてでございます。
品質検査の状況は、過去には容器包装比率、禁忌品とも低ランクの評価でございましたが、委託業者への指導や定期的な品質検査の実施、市民への分別徹底の啓発、また、医療系廃棄物の適正処理の周知、そして先ほどご説明いたしましたとおり、分別変更による中間選別の効率化に取り組んできたことにより,大幅に品質の向上が図られました。
平成23年度からペットボトルの分別に取り組んだことから、品質は高水準で安定しております。
また、拠出金の取扱いについては、予定数量をもとに、協会が示す数式を用いて当初予算に計上し、雑入で受け入れております。なお単価の見直しにより、拠出金総額が大幅に減った影響といたしましては、現在の拠出金による収入は、最も多かった時期の約8分の1まで減少しておりまして、財政担当課からの指摘を受けるなど、状況説明等に苦慮している状況でございます。
次の6ページをお願いいたします。
3.住民への周知・啓発方法と排出状況についてでございます。
まず周知・啓発方法についてですが、分別説明会の実施ということで、分別変更時には集中的に地域の集会所等で説明会を実施のほか、新たな分別を開始した一定期間には、状況調査とともに、ルールの守られないごみ集積場所での地域と連携した直接指導などに取り組み、新たな分別排出の定着に努めております。
また、広報誌や広報媒体を活用した啓発として、広報誌はもとより、分別が守られないケースが多いフレッシュマンを対象としたリーフレットや外国人用の分別案内冊子、小学生を対象とした学習帳の作成、高齢者向けの大きな文字の分別リーフレット、テレビやラジオの広報番組を活用した啓発などに取り組んでおります。そのほか小学校や地域に出向いてのごみの出張講座や、イベントに参加しての周知・啓発を実施しております。
小学校での講座は、4年生を対象に、総合学習の時間を活用して実施しておりまして、収集後のごみ処理の流れを説明しながら、ペレットやフレーク、また、リサイクル製品などを用いて、実際に目でみて触れる機会をつくることにより、分別することの大切さを伝えています。
また3Rについては、一人ひとりができることをテーマに、ごみを分別するよりも前にできる取組みとして、ものを長く大切に使うことや、ごみが出ないような生活を心がけることの大切さを伝えています。
そのほか、実際にパッカー車を持ち込み、粗大ごみの収集の模様を実演しており、好評を得ています。
次の7ページをお願いします。周知・啓発の事例でございます。
印刷物ではわかりやすい表現になるよう心がけております。また、ごみのサンプルを活用したり、子供たちの身近にあるごみ分別をクイズ形式にするなど、楽しく学べるように工夫しております。子供の学習においても、広く市民に周知する場合においても、主にプラスチック素材のものの分別について周知・啓発方法の工夫が求められるとともに、費用や労力がかかっている状況でございます。
次のページをお願いいたします。
排出状況についてでございます。ごみ排出に際しての市民の問い合わせに対する市側の視点からの周知・啓発についてでございます。
プラスチック製容器包装等の分別を案内する場合、大きくは識別表示、使用用途、その商品を聞きとることによって分別の案内を行っておりますが、現在はさまざまな商品が販売されておりますことから、識別表示のできないものや誤表示、また同じ素材でも用途により法の対象となる場合とならない場合などがあり、容易に説明できないケースもみられ、法の運用基準と実生活における一般的な判断基準との間にずれを感じる場合もございます。
よくある問い合わせといたしましては、識別表示がわからない。みえないなど主に高齢者からの識別表示に関することや、クリーニングの袋や、中身を入れて使用するボトルなどの商品で、法の対象とならないプラスチック素材のものに関することなどがございます。
次の9ページをお願いいたします。
ごみ排出に際しての排出者側の視点としては、大きく識別表示の確認、素材、材質や商品によって排出区分を判断し、ごみを排出しているようです。市としては正しい分別の啓発に努めていますが、昨年度実施した追跡調査でも、製品プラの混入とともに、分別されないごみの排出がみられました。特に入れかわりの多い集合住宅と、地域が共同利用するごみ集積場所にルール違反ごみが多くみられる傾向がありまして、地域も市も日々対応に苦慮している状況でございます。
次の10ページをお願いいたします。松山市における課題についてでございます。
収集・選別保管に関することについて、現状の中では、収集や中間選別の段階での判断困難な品目の取扱いに苦慮しております。今後、製品プラなど分別区分等が変更される場合には、市民の負担増による混乱や収集等のコスト増、また松山市では、選別保管施設が直営でないため、民間施設での選別制度に限界がございますので、そういった課題がございます。
また、周知・啓発することについて、社会人や学生など単身世帯の啓発が課題となっておりまして、自治体により分別ルールが異なることや、会社や学校との分別の違いなどから分別の徹底が困難な状況にございます。また、高齢者への啓発も苦慮しておりまして、複雑化するごみ分別への対応が困難で、特に容器包装プラについて識別表示がみづらい、ペットボトルのラベルの分離ができないなど、そのほか、独居老人の世帯では、分別そのものができない世帯も増加傾向にあり、地域からもそういった方の相談が増加傾向にございます。
次の11ページをお願いいたします。最後に5、要望事項でございます。
子供から高齢者まで、誰もが理解しやすい仕組みを希望いたします。
識別表示に関することについて、誤表示への速やかな対応及び対応状況の公表と識別表示の拡大、みやすい表示を要望します。
次に法の対象範囲の見直し、役割分担に関することについて、収集袋やクリーニング袋など容器包装と同一素材のものも法の対象としていただきたいと思います。
また市のみならず国、事業者などそれぞれの立場での周知・啓発の連携強化を要望いたします。
最後に、引取基準の見直しに関することについて、リサイクル手法に応じた基準の設置など品質検査時の引取基準の緩和を要望いたします。
以上で松山市の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
ご質問のある方、よろしくお願いしたいと思います。

○吉儀委員  細かいところで恐縮ですけれども、5ページの表の右にあるポツの一番下、医療系廃棄物の適正処理の周知のところなんですけれども、これは例えば注射針とか、輸液バックとか、ああいう在宅医療に伴って出てくるものなのか、それともドラッグストア等で買える一般市販薬が飲み残したとか、有効期限が切れたとか、そういうものの廃棄のお話なのかが1つと。
それから、適正処理と書いてありますけれども、どのような適正処理の周知をされたのかを教えていただけますでしょうか。

○宮田委員  1つだけ教えてください。今の報告をみて、大変感心して話を聞かせていただきました。行政の中でどなたがこの取組みを引っ張っておられるのかということです。これは担当レベルではとてもできないので、主導されている方がおられると思うのですけれども、市の中でどの位置の方なのかなということです。

○郡嶌座長  今の2点についてお願いします。

○松山市(松本)  まず医療系の周知についてでございますけれども、在宅医療の関係でございます。禁忌品等で出るもの、注射針とかございますけれども、きょうは資料を持ってないのですけれども、医師会と薬剤師会、そういったところと協定を結びまして、そこで出たものはどこにどうもっていくというふうな取り決めを、19年度に協定を結んでおりますので、そういったことで啓発をしております。今は19年度から時間がたちますので、大分安定的に推移をしているところでございます。
次の取組みの主導ということですけれども、啓発とかそういったことでしょうか。

○宮田委員  この取組み自体、活動の取組みというか、要は行政の中で推進しているところは。

○松山市(松本)  容器包装に関することは、我々清掃課で担当をしております。もう1つの課で事業もつくっていろいろ工夫をこらしながらしているところでございます。

○郡嶌座長  プロジェクトチームか何かつくられているのですか。

○松山市(松本)  事業は単独の課でもっています。ただ、部全体に関わること等もございますので、我々は収集・運搬を主にしている部署でございまして、処理についてはまた違うセクションでございますので、そういったところもございますので、連携はしておりますけれども、ほとんどは我々の課でやっております。

○花澤委員  1つだけですが、1ページの一番下から2行目でプラスチック製容器包装の市町村負担分は「独自ルート」処理ということになっていますけれども、その理由と実際の処理方法を教えていただきたいと思います。

○松山市(松本)  協会よりも単価が安いところで独自処理をしております。ケミカルリサイクルでやっております。

○中井代理  6ページの分別区分やターゲットに特化した印刷物の作成というところに非常に感心しました。やはり情報を的確にどういうターゲットにしっかり伝えるかということを考えていらっしゃるということでとても評価したいと思います。
単身者や学生、社会人、この方たちは他のことに忙し過ぎて、例えばポストに入っているチラシとかもほとんど読まないということが私たちのアンケート調査でも如実にあらわれているのですが、どういう手渡し方をされているのか、そういう工夫をお知らせいただきたいと思います。

○小林委員  どうも丁寧な説明ありがとうございました。
1つ耳慣れない言葉で恐縮なんですが、教えてもらいたいのは、8ページの一番下のいわゆる法対象と同一素材のものの分類というのがあるのですが、この中で中身を入れて使用する商品、これはどんなものを指していらっしゃるのですか。

○鬼沢委員  11ページにあります識別表示のところで、誤表示への速やかな対応とあるのですが、この誤表示というのは具体的にどういう表示のことをおっしゃっているのか教えてください。

○郡嶌座長  そこまでお答えいただけますか。

○松山市(松本)  まず啓発、大学生とか新入社員というのですか、フレッシュマンと呼ばれる方たちはやはりなかなか守ってもらえないという現状がございますので、うちのほうでも苦慮しておりまして、大体転入時には、手続される方には転入セットとしてごみ分別早わかり帳というのを詳しいのをつくっていまして、そういったものとごみカレンダー、そのようなものをごみに関することを手渡すようにはしているのですけれども、なかなかみていただけないという現状はございます。
そういったことがございまして、最近、市長が地域に出向くタウンミーティングをしていまして、その中でも学生街のところなどではそういった声がすごく多いこともありまして、取り組めよというふうなこともあります。
前々からやっていたのですけれども、手をかえ品かえする中で、本当に力を入れてやっていこうということで、昨年度末に大学の生協に出向きまして、生協と連携をしていくという形と、大学との連携というところにも取り組んでいます。大学との連携では、前々から入学したときのガイダンスのときに出向いていって説明などをしておったのですが、なかなかそれでは聞いてもらえない部分もございますので、ホームページのほうに、学生が生活の部分でみにいくところにリンクをはってもらいまして、4大学あるのですけれども、そういった取組み。そして転入、よそから松山に来られる場合に下宿とかマンションとかそういったことのあっせんを生協を通じてしておりますので、入学の前には生協が世話をして、オーナーと学生という面談の場所があるというのがわかりましたので、私どもはそこに出向いて直接にお願いをするということもやっております。
それとあとはマンションの管理者のほうにも、地域によって声があがるところもあるのですが、昨年度末には集中的に学生とか一般の単身赴任の居住が多い地域の管理組合等を回りまして、そこでまずはどういったものをみれば分別がわかるのかというふうなことをまず知ってもらわなければいけませんので、そういったものを簡単にまとめたものをお渡しをして、啓発をしていただいている状況がございます。
次に中身を入れてする商品ということなんですが、例えばシャンプーなどの入れ物の容器です。シャンプーそのものを買えばマークがついていまして、それはプラということですけれども、市販の容器だけ売っているものはプラの製品ということで、容器包装にはならないということなんですけれども、ペットの容器とか、そういったものでございます。
次に誤表示についてなんですけれども、ソースの容器とか、料理酒のボトルなどで、本当はプラの表示がないといけないのに、プラとペットのマークがあったり、あと釣り竿のケースでペットマークがあったり、そういったものがあります。それも市民から、これはどうするのだという問い合わせが、結構まじめにやってみて、それをうちのほうもマークをみて判断してくださいというふうなことでよく伝えていますので、そこをみて、熱心な人からそういった問い合わせがございます。うちのほうでわからなかったり、苦慮したところは協会のほうに聞いてとか、あとは製造のもとに確認をしたり等々しているところでございます。

○有田委員  すばらしい報告を聞かせていただいて、ほかの市も同じようにあると思うのですが、先ほどの資料6ページのところで印刷物、広報媒体の活用ということで、外国人ということがあります。ほかにもいろいろ行われていると思うのです。この外国の方に対する啓蒙などをどういうふうにされているか。
もう1つ、質問があります。別の方の質問に対する回答をいろいろ聞かせていただく中で納得したことがあります。要するに担当セクションで非常に努力されている。その上に、市のトップが非常に熱心だということがわかりました。タウンミーティングなどでいろいろ熱心に回られているということですね。意見では無く、質問です。

○杉山委員  ご説明いただきましてありがとうございました。
きょう、何カ所か自治体の方からのご発表をお聞きしますと、費用負担についてやはり事業者と自治体との費用負担の見直しというようなご要望が多かったように感じております。今回、松山市の要望事項の中、11ページ、特にその点については触れられておりませんけれども、現状の費用負担は事業者と自治体の役割分担で妥当だとお考えなのか、何かもしお考えがありましたらぜひ伺わせていただきたいと思います。

○松山市(松本)  まず外国人なんですけれども、英語と中国語と韓国語のごみ分別帳というものをつくっております。国際交流センター等とも連携しまして、そこを通じてお配りしたりとか、あと学校の留学生の方にお渡しをしたりしております。
費用負担のほうなんですけれども、特に記載はしていませんが、やはり市としては、ちょっと触れましたけれども、一時期、拠出金も多くの額がありまして、そこをランクを確保すべくいろいろ努力をしてまいりました。そうした中でちょっと減っておりますので、さっきの説明でも申し上げたのですけれども、財政当局からはどうなっているのだというふうなことも実際ありますので、できたら費用負担はしていただきたいということはございます。

○郡嶌座長  松本さん、どうもありがとうございました。
かなりタイムキープが難しくなってきましたけれども、最後のご報告をお聞きしたいと思います。
資料7に基づきまして、公益財団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会の常任顧問の辰巳さんのほうから、よろしくお願いします。

○辰巳委員  きょう、プレゼンテーションの時間をいただきましてありがとうございました。
まず自分の団体のことをご紹介しておいてほうがいいかと思って簡単に2ページには書いております。お読みください。全国的な組織なんですけれども、環境委員会というのを中につくっておりまして、これは東京を中心に活動しております。
その中で一番大事なことは、日常の暮らしの中で、暮らしがちゃんと持続可能な暮らしになるということを目標にということで活動しております。
3ページ目の絵なんですけれども、私たち消費者はいろんなものを買ったり利用したりすることで暮らしが成り立っているわけで、そのためにですけれども、いろんなものを選ぶという行為が重要なんです。それが消費者の社会における重要な役割だと考えております。ですので、選ぶときに、ここに商品と書いているのは、サービスも製品も含めてなんですけれども、そのものの一生のことをやはり考えてから選ばないと、私たちの選ぶことによって持続可能性がなくなることが大いにあり得るということを私たちの活動のテーマとしているということで、この3ページの絵はあります。私たちが使ったあと必ず廃棄も出てくる。だから一生を考える中で廃棄のことも考えていかなければいけないということも重要なテーマです。
4ページですけれども、もう15年ですか、容リ法が施行されて、いろいろみてみると、これは私の感想ですけれども、書いたとおりで、最終処分量も減少して、最終処分場の残余年数も延びたし、それから、消費者のリサイクル意識というものも間違いなく向上していると思います。
それから、軽量化なんかの環境配慮型容器も開発されておりますし、さらにはPET to PETなんかのような高度なリサイクルもできるようになっていると思います。
それから、ペットボトルというのは回収するべきもの、されるべきものという意識は間違いなく定着していると思います。だけれども、一方で、そういう意識は定着しているけれども、ペットボトルに関してですけれども、販売量は本当にふえているのではないかなという気はしております。
それから、詰め替え容器というものも定着はしましたけれども、果たして詰め替え用なの、そのまま容器でいいのではないのと思えるくらいりっぱなもの、立つような格好のものも多くなっているなと思っています。
あとスーパー等のレジ袋の削減がとても進んでおります。マイバックも当たり前のように、少なくとも使っておられなくても知っているというレベルでは当たり前のようになっていると思いますけれども、そうはいいながらも、その他店舗、いろんなお店でのレジ袋を使わないような形のお店の紙袋等、全然削減はおくれているのではないのかなという気はしております。
それで5ページなんですけれども、私たち毎日、容器包装に関わっている消費者としてですけれども、重要な役割があるなと思っております。私たちとしてはごみになるものは買わない、もらわない、選ぶときにはリユースできるものを優先して買いたい、それから買ってしまったら最後まで責任をもちたいと思っております。あとは最後まで責任をもつというのは分別排出の話なんですけれども、分別排出を指定しているきょうもたくさん市町村のお話がありましたけれども、そういう市町村のごみ行政に、消費者の側はちゃんと責任をもって関心をもたなければいけないということを思っています。
あと流通や事業者の環境情報をチェックして購入につなげるということも非常に重要だと思っています。
この中で消費者というのは、ついついごみを何なりの形で収集に出してしまったら目の前から消えてしまうのです。消えてしまうとなくなったと思って安心しているのですけれども、ものというのは絶対何らかの形で残っていくわけで、消滅しないということをきちんと心得る必要があると思っております。
次のページ、これは元京都大学にいらっしゃった高槻先生の絵なんですけれども、よく使わせていただいております。まさに足元にこぼれているものをリサイクルしようと持ち歩いても間に合わないくらい上から出ています。だから出てきたものを分別排出してリサイクルするというよりも、買うとき、要するに消費者が選択するときというのがものすごく重要なんだということになると思っています。
それの関連なんですけれども、選ぶのは消費者ですと書いてあって、私たちが選ぶことによって世界は変わるので、だから自分たちの選択の影響が非常に大きいということを知ったらばいろいろびっくりすると思います。これは別に容器包装とかごみとかにかかわらずですけれども、すべての製品はそうなんですけれども、上流でどういうことが起こっているかということはなかなか私たちの目にはみえないので、だから環境ということ全体を考えると、本当に責任があるなと思っています。消費者の責任がある。
ただし、そうはいっても、次の8ページなんですけれども、なかなか消費者というのはそんな簡単に上流のこととか、廃棄物のごみの行方とかわからないものなので、それは選択のときにわかるような情報提供というのはやっていただかないと困るので、特に環境のことを考えると、環境情報というのは非常に重要ですということをいいたかったのです。
それで9ページですけれども、こちらに書いているのは24年度の環境省からのデータということですけれども、やはり赤で書いているように、プラスチックのところの容積比として考えると大きいですね、家庭から出る容器包装では。だからこれから最後まで話すのは主にプラスチックに関してのお話になるということを意味しております。
続きまして、次ですけれども、容器包装は何のためについているのだというお話なんですけれども、事業者の方たちとお話をしたときに、やはり容器包装は消費者のためではなかろうかといってくださるのですけれども、私からすれば、もちろん消費者のためでもあるけれども、事業者のためでしょうというのもあって、それは特に赤で書いているイメージアップと書いたところなんですけれども、やはり中身をよくみせようと思って容器包装で形づくられているというところがとてもあるなと思っております。
そのあとはお話し合い等でいろいろ出てくる意見ですけれども、やはりリデュースは重要だというのは事業者の方もよく考えておられるのは当然なんですけれども、だけどリデュースのため薄くするということは難しい。そのために頑丈で高いバリア性のある複層・複合素材になる場合がある。それは逆にまたリサイクルが難しいということなんですけれども、それもおっしゃるとおりだと私は思っているのです。だから何かいい方法がないかなというのをやはり話し合っていかないといけないからということで、これは前回の見直しのときに連携をとってそれぞれ情報提供し合ったり、困っているところを話し合ったり、助け合ったりしていかないといけないですねということで、やはり連携がすごく重要ですねということをいっております。
私自身のお話なんですけれども、私は川崎市に住んでおりまして、川崎市の場合も先ほどの横浜市の説明とかなり近いと思うのですけれども、この9月でようやく全市がその他プラの分別収集が始まりました。自分もきちんとそれに従って出したときの印象なんですけれども、非常に普通ごみといっている燃えるごみに値するものが今まで多かったのがすごく減るということはこれは実感どおりなんです。先ほどの環境省からのデータで比率が書かれていましたけれども、まさにそのデータが実感できるような感じでおります。だからやはり分別というのは重要だろうなと思いましたというのが実感です。
ところが容器包装は誰のためというところの話なんですけれども、次の12ページにいっていただいたらいいと思います。何回も同じことをいっているのですけれども、一番下、ここに書いていることは先ほどもいったことなんですけれども、いいたかったのは、リデュースしたものを優先して買ったり、リユースできるものを優先して選択しようと申しておりますけれども、現実問題、そういうものがどこまでわかるか、あるいは市場にあるのか。もともといったように、消費者というのはいろんなものの中から選択しているわけなんですけれども、その選択に値するリデュースしたものやリユースできるものというのが本当にあるのだろうかというのが1つ大きな私からの提案というか疑問なんですね。
事業者の方たちは努力なさっているということで、それはもちろんよく存じあげておりますけれども、それがみえない、わからないというところに問題があると思っています。
あと買ってしまっては責任をもつというところことなんですけれども、これは消費者としては当然最後までどうなるかというのは関心をもってほしいし、それから、リサイクルのために決められたとおり出すというのは義務だと思っております。市町村はそれについて連携するというか、消費者に対して説明をしていただきたいのですけれども、それはかなり市町村の方も努力なさっているというのは承知をしております。私も川崎市のいろいろホームページをみたりして、ところでみないと、自分のほうから積極的にアクセスしていかないとなかなか手に入らないというところに問題があったりします。
次なんですけれど、例えば例をあげようと思って出したのですけれども、左の上のものはこういうものなんですけれども、こんなに包装されています。下はお菓子なんですけれども、半分ぐらい袋を折っても大丈夫なぐらいの大きさの袋に中が入っている。右側は何かといいますと、真ん中にボールペンがあります。このボールペンを売るためにこれだけのプラスチックがついているのです。これはこれに限りません。いろんなものがこういうぐらいのかさのものがついている。だから本当にここのところのお金をちゃんと払っているのかなと心配になったのですけれども、そういうものもある。
事業者に対しては声を出しておりますけれども、それは改善しますというお返事もいただいたりはしております。
その次のところ、私のリデュースというところで、ぜひ検討していただきたいのはシャンプーとリンスなんですけれども、右側に2つ丸いのが白がシャンプーで右側がリンスなんです。これだと本当に容器が要らないです。包装も。こういう製品があっても、もちろんよくわかっています。液体にはならない、中身が違うということはわかっているのですけれども、日本のりっぱな業者の方はこれぐらいつくれないのかといいたくてぜひご検討ください。下は牛乳です、ちゃんと十何年使っています。
それから、その次、これはアメリカのホールフーズですけれども、こういう売り方もありますということで、販売方法をいろいろ検討できると思っています。
17ページ、私たちが家庭で分別するときの本当に困りものがいっぱいあります。今までも出てきておりますので結構なんですけれども、シールが本当にべたべたいっぱいはられていて、はずすのが大変です。それから、手が痛くなるようにしっかりつくられている容器、それから、大きなホッチキスで止めたりしているものとかあります。だからそういうのはぜひやめていただきたいし、これからも先ほども出ていた高齢化社会とかと考えてくると、分別を前提に考えてほしいなと思います。
その次もそうです。そういうふうに困ったものがあります。
一番いいたかったところをちゃんといわなければいけないので、容器包装以外のプラスチックなんですけれども、これも今までも出てきていますけれども、重要な課題だと思っています。製品プラという問題は、これはこれであるのですけれども、容器包装そのものも非常に分別が困難です。これは川崎市は、市と話しておりまして、やはりマークがついているものだけを選んでくださいとおっしゃっています。これも説明するときには非常に明快だと思っています。だけどそうすると容器包装の基準からはずれたりするものもあるということで、なかなか難しいところだなと思っていますので、そのあたりは明確にしていくべきだと思っております。
それから、改正に向けてなんですけれども、今までの中で私が思っているのは、役割分担はとてもよくできているということです。ただし、消費者もちゃんと分別すると思っております。だけれども、説明がないと、理解さえできればちゃんとやるということなんです。ただし、リデュース、リユースの重要性にまだ気づいてなくて、情報が少ないし、自分自身の重要性に気づいていない。
それでその市場をやはり拡大してほしい、リデュース、リユースが選択できる市場を拡大してほしいというのが1つです。
それから、コストに関してなんですけれども、一番大事なのは一番下なんですけれども、これは川崎市に市民として聞いたので、辰巳として聞いてわけではありませんけれども、非常に素直に、長期的に考えたらコスト的には見合うといっておられました。つまり焼却場のリプレースとかいろんなことを全部コストに考えると、きちんと分別して、もしものが削減できれば、工場の数も減らせるし、それを計算した上で分別をスタートしましたとおっしゃっていましたので、先ほどからの市町村のお話とちょっと違うなと思っております。
それから、あと自分だけ得することがないというのが重要なことで、事業者も、行政も、消費者も全部関連する人が、私だけ得してはいけないと思っていまして、そういうルールからはずれることがないような方法をとっていくべきだというのは重要だと思っています。
最後にですけれども、欲をいえばと一番最後に書いているのですけれども、消費者へのインセンティブがあるといいな。まじめにきちんといわれたとおり出してちゃんとやっている人にとってなかなかインセンティブがなくて、ずるしている人も同じだというところ辺は、これは消費者だけでなくて事業者も全部そうだと思います。
すみません、時間オーバーして、以上です。

○郡嶌座長  ありがとうございます。
ご質問がございましたらよろしくお願いしたいと思います。

○柳田委員  どうもありがとうございました。
3ページ目の最初のコンセプトのところなんですけれども、LCA的なところでものをみられているということで、こういった発想からみたときに、容リ法というのがどうみえるのかというのがちょっと興味あったのですけれども、それに限ったことでなくても、こういった形で例えば我々事業者の商品をみてきたときに、こんな知見がみえてくるとか、あるいはこんな要望が考えられるとか、そういうのをちょっとポイントが何かあったら教えていただきたいなと思いました。お願いします。

○村山委員  4ページでPET to PETなど高度なリサイクルもできるようになったと書いてありますが、これは飲料用のペットボトルのことではなくて、卵のパック等に使われているPETのことでしょうか。

○百瀬委員  この容リ法の改正にあたりまして、消費者の役割とか義務、それから、連携などについても記載するということについて考えいらっしゃいますでしょうか。そうしたらどんなところを消費者として入れたいと考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。

○三富委員  1点お願いします。
8ページ目、情報は非常に重要だ、あるいは12ページ目に説明責任のお話がございましたけれども、容器包装に関して環境情報、これは具体的にどのようなものを提供したらいいのか、例えば先ほど出ましたLCAのデータがいいのかとか、それをまたどのような方法でお伝えしたらいいのかな、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。

○水戸川委員  4ページ目、容リ法施行後とありまして、ペットボトルは回収されるものとの意識が定着したが、販売量は大幅増というのは、容リ法のせいというか、容リ法を施行したからだとお考えなのか、個人的にはペットボトルの利便性、持ち運び性だとか、使い勝手のよさ、また、他容器からの移行といいますか、そういったことでトータル的にふえたのではないかと思っているのですけれども、これは容リ法という考えでみるのかということが1つと。
2つ目に10ページ目、容器包装は誰のため、事業者のためというのはある程度そうだと思うのですが、事業者としては消費者に買っていただかないと事業が成り立ちませんので、やはりこれは事業者だけというよりも、消費者もそういった意識をもっていただかないとうまくいかないということで、連携コミュニケーション、よく一緒にやっていただきたいと思います。

○郡嶌座長  ここまでで、お答えいただけますか。

○辰巳委員  まず3ページのLCAをポイントにというお話で容器包装リサイクルをどうみるかということなんですけれども、LCAといっていいのかどうかわかりませんけれども、やはり一生の中で負荷を減らすという意味では、できれば最後の廃棄のところからごみにならないように上に戻るようなことを考えるというのは重要なことだと思います。だけれども必ずしも素材によったりして、プラを除いてはかなりこういう方向も可能性があると思いますけれども、プラスチックに関しては必ずしもうまくいかないこともあるかもしれませんので、やはりそこは最後のほうに書いたのですけれども、改正に向けてのところで。やはり社会的なコスト等も考えると、どういう方法があり得るかということは検討する必要があるなと思っております。
具体的には、例えばプラスチックに関してなんですけれども、表示も含めてですが、プラの表示だけではなかなか私たちは最後の最終目的を含めたプラの表示だけでは難しい。つまり事業者の側の方は素材も分別されたあとどうなるかというのはちゃんとよくおわかりだと思うので、これはマテリアルリサイクルに向くものだというものと、これはどう考えてもマテリアルに向かないよなというものにプラがついているものとがあるわけですから、やはりそこら辺を表示で分けていただいて、ぎんぎんはっているようなものでもプラになっていたりしますので、やはりそういうのはプラのマークでない違うマークで分別させていただけると私たちはありがたいなと思ったりして、そうするとこのLCA的な発想でも大丈夫ではないかなと思っているのです。
それからPET to PETと書いたのは、申しわけございません。ペットボトル・ツー・ペットボトルです。卵パックになるような話ももちろん重要だと思いますけれども、特に今いっているのは、ボトルみたいに本当にできないと思っていたことができるようになるような高度なリサイクルも進んできていますねというだけなんです。
それから、あとは容リ法のせいでふえたのかというお話ですけれども、もちろんそうではないかもしれないですけれども、おっしゃるとおり使いやすいということで、だけれども、リサイクルに回せばいいのだからという安心感も1つのほうにあると思いますので、どちらもあると思います。
それから、あと連携に期待しておりますというお話をいっていただいたのですけれども、まさにそうで、環境情報のお話とからむのですけれども、どういう情報をしていったらいいかということですが、やはり私はコマーシャルとかも含めてなんですけれども、商品の中身のいいことばかり事業者の方はいいたくなるだろうけれども、やはり容器包装に関しては負荷もかかるわけだから、そこのところをこういうふうに努力して削減していますということを中身の宣伝と同時にそういうこともやっていただけることで商品の価値を上げるのではなかろうかと私は思っているし、逆にそういう説明をしていただくことが消費者教育になると思っております。だから市町村の方たち努力して一生懸命住民に教育なさっておる話は聞きましたけれども、事業者の方々も、やはりそういうふうにやっていただきたいと思います。

○中井代理  本当に事業者の方の説明責任はとても大事だと思いますので期待しております。
1つだけ確認なんですが、20ページに川崎市が40年で720億円の削減ということがありまして、私は実は川崎市にヒアリングをしたことがありまして、そのときに、1工場減らすことができるということでこの数字を出しているけれども、拡大生産者責任はしっかりやってほしいし、役割分担を見直してほしいということをはっきりおっしゃっていたのですが、その辺誤解のないように確認をさせてください。

○佐々木委員  中井さんの話とかぶるかもわからないのですが、19ページに持続可能な省資源社会を目指すのが法の目的であり、このことについては恐らくすべての関係者の方は、これが法の目的であり、いいことだということでそれぞれの現在の役割分担をしているのだろうと思いますが、向かっての役割分担はよくできたという、その評価の根拠をまず教えてもらいたいということで、それが今、中井さんが言われた20ページにある市町村、負担が大変だから役割分担を見直してくれという1つの根拠にはなっておるのですが、そこの部分とどう関係するのか。川崎市はコストが見合うのだから市町村はやり方が悪いのではないのということになるのかどうか。その辺は関連性をもってご説明をいただければと思います。

○崎田委員  私も消費者、生活者として動いている立場ですので、辰巳さんのいろいろなご提言というのは非常に共感するところが多いのですが、19ページのところでリデュース、リユースの重要性にまだ消費者は気づいてないというところで質問させて頂きます。おっしゃるとおり、メーカーの方とか、小売店の方もかなり簡易包装とか、詰め替え容器とか、そういうものを用意されているところも増えてきていますが、消費者自身がそういう製品を選んでいるかという点を内閣府の調査などで毎年みていくと、そこは15%ぐらいで全く上がってないという状況で、やはり私たち消費者自身がどうやったらそういうことに関心をもつかというのも非常に大きなポイントだと思うのです。これは法律の見直しですので、例えば容器包装リサイクル法のリデュース、リユースの施策のところに何か制度とか、そういうものを提案すれば、このリデュース、リユースのところの消費者の行動がもっと動くとか、そういうところにご提案があればお話いただければうれしいと思います。よろしくお願いします。

○酒巻委員  13ページのところでご質問したいのですが、基本的に原理原則というか、排出者責任ということだろうと思うのですけれども、買ってしまったら最後まで責任をもつというのは、実際に全国の自治体の約6割以上が有料化を進めているということだろうと思うのですけれども、やはりこれは消費者がちゃんと責任をもって負担すべき、こういう考え方なんでしょうかということだけお尋ねしたい。

○辰巳委員  ありがとうございます。
難しいのはあとにして、13ページの今のお話は、選択は消費者がやるのだという話からのつながりで、買ってしまったら最後まで責任をもつのは消費者だということなんです。だから自分のやるべき役割はきちんと果たしましょうよということを書いてあります。それでちゃんと表示で、このように排出しなさいと書いてあったらそれに従ってくださいとかいう意味なんです。わからなかったら市町村にちゃんと問い合わせをするとか、そういうふうなことをここでは書いたつもりです。それでよろしいでしょうか。
それから、難しいお話で、改正に向けての19ページのところの根拠、今の役割分担はよくできているというのは、これは私の印象なんですけれども、やはり事業者責任というのはとてもよくわかるのですけれども、だけれども買った事業者に私たちが戻すわけにはいかない。例えば家電とか自動車のように。やはり日常ごみ出しをしている制度をつくって分別排出している市町村がその役割を担ってくださるというのはすごく重要で、ですから、そういう意味での役割分担ということを申し上げただけなんです。だからそれにコストがかかるというお話との関係だとおっしゃっていると思うのですけれども、そのコストに関しては、私は川崎に聞いたときも、多分うるさい市民だなと思って説明されたのだと思うので、ちゃんと根本的なお話までしてくれなかったのかもしれませんけれども、私の出したプラスチックはどこに行って、どういうふうに処理されて、どういうふうにいっているのですかと聞いたらば、一応私は北部に住んでいますので、南部に中間処理場があって、そこまでは運んでいるというから、ええっ、そんなの運ぶのですかといって、それでそのあと分別をもう一度やり直しているというから、えらいコストがかかりますねという話をしたらば、いやいやそうはいうけれども、ごみが減るので、リプレースのことも考えると、それほどコストはかかっているというふうに、長期的に考えたら問題ないですよというご説明だったのです。だから事業者の責任とかというのは全然その話の中では出てこなかったので、単純にそれだけのお話です。
だから長期的に40年というのは、40年間で焼却炉をリプレースしていかなければいけないという話からです。それが先ほどの佐々木さんの質問の答えにもなったかな。だからきちんと排出のための費用とか、そういうふうな余分にかかっている分に関しては心配ないですよという、そういうふうなお返事だったということだけなんです。
それから、リデュース、リユースに関してなんですけれども、どういうふうに施策に反映していくべきかというお話で、これは難しいです。崎田さんもわからないから私もわからないです。それこそ難しいことをここの中で話し合ってということを書いたつもりで、22ページに、最後によりよい法になるようにみんなで一緒に考えましょうということを書いたので、やはりここでどうしていったらいいだろうというのを話し合っていけるといいなと思っております。

○郡嶌座長  どうもありがとうございました。
前回の見直しに比べて今回、かなりいろいろな多方面の方からのヒアリングをしようということで、かなり前と違いまして多くなりまして、皆さん方、発表者にしましても、質問者にしましても、十分な時間がとれなかったことを反省しながら、今回も少しオーバーしてしまいました。
趣旨は最初に申しましたように、できるだけいろいろな関係者から意見を聞くということに重点を置いていますので、もう少し続きますけれども、皆さん方のご協力をお願いしたいと思います。
本日の容器包装リサイクル法関係者等からのヒアリングは以上でございます。事務局のほうからご連絡がありましたらよろしくお願いします。

○林課長  長時間お疲れさまでした。
次回の会合でございますけれども、11月19日火曜日14時から3時間、同様の長時間ですけれども、予定しております。現在場所はまだ決まっておりませんが、決まり次第事務局からご案内をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

○郡嶌座長  以上で本日の合同会議を終わりたいと思います。
そういう面からいうと3時間にわたりながら、皆さん方お疲れで最後は質問が出ないだろうと思っていたのですけれども、熱心なご議論をいただきましてどうもありがとうございました。

――了――

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