産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会  電気・電子機器リサイクルワーキンググループ  中央環境審議会 循環型社会部会  家電リサイクル制度評価検討小委員会  第23回合同会合 議事録

日時

平成25年7月31日(水) 16:30~18:10

場所

経済産業省 本館2階2西3共用会議室

議題

  1. (1)関係者(自治体、製造業者)からのヒアリング

出席者

細田座長、石井委員、石川委員、梅村委員、大塚委員、川村委員、北原委員、桑野委員、酒井委員、
崎田委員、佐々木委員、杉山委員、田崎委員、辰巳委員、豊原委員、中島委員、西尾委員、野村委員、
萩原委員、橋本委員、藤本委員、矢木委員、安木委員、新川説明員、松山説明員(岡嶋委員代理)

議事内容

○江澤環境リサイクル室長  定刻になりましたので、ただいまから第23回産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合を開催したいと思います。
 事務局を務めます経済産業省の環境リサイクル室長の江澤でございます。よろしくお願いいたします。
 本会議の事務局及び議事進行は、環境省と経済産業省の持ち回りでやらせていただいております。今回は経済産業省が事務局を務めさせていただきます。
 本日の出席状況です。両審議会合わせて28名の委員のうち、産業構造審議会20名のうち17名、中央環境審議会については19名のうち14名の委員にご出席いただいており、両審議会とも定足数である過半数に達していることをご報告いたします。
 本会合につきましては、やむを得ず欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席をお願いすることとしております。本日は、大手家電流通懇談会の岡嶋委員の代理として松山様にご出席いただいております。
 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。資料は1から6まで、参考資料1と2を配付しております。なお、参考資料1につきましては、前回の審議会を踏まえ、河口委員から提出があった資料となります。資料の不足等がございましたら、お申しつけください。
 本会合の資料については、原則すべて公開とさせていただきます。会議終了後、発言者名を示した議事録を作成し、ヒアリング対象者及び委員に配付をしてご確認をいただきまして、各委員のご了解をいただいた上で公開いたします。
 プレスの皆様の撮影についてはここまでとさせていただきます。ご了承いただければと思います。
 また、本日、経産省のほうで新たに石川審議官が着任しておりますので、審議官の石川より一言ご挨拶をさせていただきます。

○石川審議官  改めまして、今ご紹介いただきました商務情報政策局の石川と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 もう手短に。私、6月末にこちらに着任をさせていただいておりまして、こちらの審議会も含めまして担当させていただくということでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 本日は、大変お暑い中をお集まりいただき、ご審議、会議にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 ご存じのとおり、家電リサイクル法は施行から12年たっておりまして、この間に皆様方のさまざまなご活動やご協力によりまして、単に経済活動というだけではなくて、社会のインフラを支えるような意味でも制度として定着がされてきているというふうに認識をしております。ただ、前回の制度検討のとりまとめからは約5年が経過をしておりまして、改めて今後の制度のあり方や改善点をご検討いただくことが必要な時期になってきているというふうに考えております。国民生活のいろいろな面で非常に関係のある分野、施策でございますので、ぜひご検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 簡単ではございますけれども、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○江澤環境リサイクル室長  それでは、以降の議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。細田先生、よろしくお願いいたします。

○細田座長  それでは、皆さん、きょうもよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、議事に入りたいと思います。
 お手元の議事次第にありますとおり、本日も前回に引き続きまして家電リサイクル法関係者からヒアリングを行います。本日は、自治体として鹿児島県、また製造業者として一般財団法人家電製品協会、一般社団法人日本冷凍空調工業会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本電機工業会からのヒアリングを予定しております。
 それでは、ヒアリングに入りたいと存じますが、自治体の方からは15分、製造業者の方からは4団体30分でプレゼンテーションを行っていただきますが、一応時間が大幅にオーバーしませんように、終了2分前に1度事務局からベルを鳴らしてお知らせいたします。さらに、時間になりましたらもう1度鳴らしますので、ぜひそこでおとめいただきたいと思います。
 なお、きょうはいつもより時間が限られておりますので、時間厳守のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ヒアリング全部が終了後、全体を通じた質疑応答といたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速、最初のヒアリングとして自治体の方からお話しいただきます。
 鹿児島県の新川様、よろしくお願い申し上げます。

○新川氏(鹿児島県)  鹿児島県の環境林務部長の新川でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は、この合同会合の場におきまして説明の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、早速、座らせていただいて説明をさせていただきます。資料2でございます。「鹿児島県における家電リサイクル法の施行状況について」という資料で説明をさせていただきます。
 1ページをお開きください。
 本県の離島地域の現況についてでございますが、まず(1)として、本県には本土から遠距離の離島が多いということでございます。本土から主な離島までの航路距離は、種子島が115キロメートル、奄美大島が383キロメートル、与論島が592キロメートルなどとなっております。離島関係市町村数は22市町村、離島人口は約17万2,000人であり、それぞれ全国で1位となっております。さらに、離島振興法及び奄美群島振興開発特別措置法に基づきます指定有人離島数の28は全国で4位となっております。また、本県全体に占めます離島の面積の割合は約27%、同じく人口は約10%を占めております。
 2ページをごらんください。
 離島地域における本土までの距離の状況を模式的にあらわしたものでございます。1が付されております円は、鹿児島市と本県最南端の与論島の間の距離約600キロメートルを半径といたしまして、鹿児島市を中心に描いたものでございます。中国、四国地方のほぼ全域が入っておりまして、神戸、大阪市の近辺まで達しております。同じように東京都を中心にして描きますと2の円となりますが、西は鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、北は青森県の一部まで達しております。3の円は札幌市を中心にして描いたものでございますが、北海道全域が含まれ、山形県、宮城県の仙台市あたりまで達しております。
 1ページをごらんください。
 次に、(2)の離島地域には家電リサイクル法の指定引取場所がないということでございます。
 次に、3ページをお開きください。
 本県の行政区域図、家電リサイクル法による指定引取場所の位置図及び離島地域からの海上輸送ルートを示したものでございます。図の左上に記載してありますように、赤丸印は指定引取場所の設置箇所を示しております。赤の実線の四角で囲った離島は、平成25年度離島対策事業協力を実施している地域であり、赤の実線の矢印はその海上輸送ルートを示しております。
 また、青の破線の四角で囲った離島は、平成25年度離島対策事業協力を実施していない地域であり、青の破線の矢印は、平成25年度以前に実施していたときの海上輸送ルートを示しております。
 指定引取場所は、県本土の中央部の鹿児島市に2カ所、東部の鹿屋市に2カ所、北西部の薩摩川内市といちき串木野市に1カ所ずつ、全体で6カ所設置されておりますが、離島地域には設置されていない状況でございます。このため、離島地域から排出されます家電リサイクル法対象の廃家電4品目は、本土の指定引取場所まで搬送する必要があり、離島地域住民が負担する運搬料金としましては、海上輸送費が加算されることとなります。
 なお、本県の最南端の与論島地域及び沖永良部島地域につきましては、本県の本土より輸送距離の短い沖縄本島の指定引取場所へ搬出することにより、海上輸送コストの軽減を図っております。
 再度1ページにお戻りいただきたいと思います。
 次に、(3)の指定引取場所までの海上輸送費の負担が依然として大きいということでございます。離島地域から指定引取場所までの収集運搬料金の負担軽減策といたしまして、平成21年度から家電製品協会によりまして離島対策事業協力が実施されておりますが、助成単価の設定が実際の収集運搬料金と比べまして低く、なお本土の収集運搬料金とは格差がみられる状況でございます。
 4ページをお開きください。
 本県の平成21年度から24年度までの離島対策事業協力の実績でございます。表の一番下になりますが、平成24年度は10市町村で、4品目合計8,931台、約686万円の助成額となっております。
 5ページをお開きください。
 本県の平成25年4月現在の家電リサイクルに係る収集運搬料金、離島対策事業協力の助成単価、収集運搬料金から助成単価を差し引きました個人負担額と本土との差額をあらわしたものでございます。
 なお、収集運搬料金につきましては、市町村の代表的な小売店の単純平均の額でございまして、テレビや冷蔵庫で大きさにより料金が異なる場合は平均額で算出をいたしております。また、助成単価につきましては、一番下の※にありますように、最も合理的な方法による海上輸送費用を基本として設定されております。
 一番上の県本土でございますが、4品目平均の収集運搬料金は1,330円となっております。離島地域の収集運搬料金を県本土と比べますと、まず離島対策事業協力を実施していない離島につきましては、種子島が4品目平均で3,220円となっており、県本土より1,890円高くなっているなど、県本土と比較しまして1.9倍から2.4倍の高い費用負担を強いられている状況にございます。
 また、離島対策事業協力を実施しております離島につきましては、瀬戸内町を除く奄美大島の4品目平均で個人負担額が2,381円となっておりまして、県本土より1,051円高くなっているなど、離島対策事業協力の助成を受けた後でも、県本土と比較しまして1.4倍から2.5倍の高い費用負担を強いられている状況にございます。
 再度1ページにお戻りください。
 次に、(4)離島対策事業協力を活用している市町村は約半数であるということでございます。
 これにつきましては6ページをお開きください。
 本県の離島対策事業協力の活用状況をあらわしたものでございます。平成21年度から25年度までは活用実績、平成26年度は活用予定の状況を記載しております。
 一番下の計の欄をごらんください。本県では、離島対策事業協力の対象となる市町村、離島は22市町村、28離島でございますが、このうち実施市町村数は、平成22年度は18市町村でございましたが、平成24年度、平成25年度は10市町村に減ってきております。
 まず、離島ごとの離島対策事業協力の活用状況につきまして具体的にご説明をいたします。鹿児島市の新島、出水市の桂島、長島町の獅子島は、人口、世帯数とも少なく排出台数が少ないことから、離島対策事業協力の活用実績はないところでございます。十島村につきましても、平成25年度離島対策事業協力に応募した経緯はございますが、合理的な方法による少頻度多量輸送に対応できないということから内定の対象外となり、活用実績はございません。
 薩摩川内市の甑島につきましては平成21年度から24年度まで、また三島村につきましては平成21年度から22年度まで活用実績はございますが、助成金額が少額であることや費用対効果等を考慮し、その後は活用していない状況にございます。
 種子島につきましては、平成22年度から23年度まで活用実績がございますが、助成単価が少額であることや事務費への助成がなく、事務も煩雑であることを理由に、平成24年度以降は活用していない状況でございます。
 喜界島につきましては、平成24年度は海上輸送費用の算出根拠を明確にできなかったことから応募申請を断念した経緯がございますが、その他の年度は活用している状況にございます。
 徳之島につきましては、平成21年度から23年度まで活用実績があり、平成24年度から25年度までは、応募に必要な海上輸送業者との単価の調整や事業計画書作成等の体制が整わなかったことから活用実績はございませんが、平成26年度は関係者と協議をして応募を行う予定と聞いております。
 屋久島、奄美大島、沖永良部島及び与論島につきましては、平成21年度から継続して離島対策事業協力を活用している状況にございます。
 次に、離島対策事業協力の制度改善の要望等につきましてご説明をいたします。屋久島及び奄美大島の市町村からは、実際の海上輸送費用をもとに助成単価を設けてもらいたいとの要望がございます。また、喜界町及び与論町からは、応募申請書の簡素化を図ってもらいたいとの要望がございます。
 再度1ページをごらんいただきたいと思います。
 最後に、(5)離島地域では家電廃棄物の不法投棄が多いということでございます。
 7ページをお開きください。
 本県の家電リサイクルに係る不法投棄の現状についてあらわしたものでございます。中ほどの表の県計をごらんください。家電リサイクル法施行の平成13年度以降不法投棄家電の回収台数は、平成13年度の1,034台から増加し、平成23年度は2,103台となっております。県本土と離島を比較いたしますと、下の不法投棄家電の回収台数の推移のグラフに記載しておりますが、平成23年度の不法投棄家電の回収台数の2,103台は、人口10万人当たりに対しますと123台、同様に県本土は104台、離島が298台と、人口比での不法投棄家電の回収台数は、離島が本土の約2.9倍となっております。
 8ページをごらんください。
 平成24年12月の奄美大島の地元新聞のごみの不法投棄の記事でございますが、2列目の左に、「家電リサイクル法の施行や地上デジタル化に伴って冷蔵庫やテレビなど廃家電の投棄が増えている。」状況が掲載されております。
 次に、9ページをお開きください。
 これまでご説明いたしました本県の離島地域の現況等を踏まえまして、家電リサイクル法に関する本県の要望を4項目記載しております。
 まず、(1)の離島対策事業協力の継続についてでございます。家電製品協会が実施しておられます離島対策事業協力につきましては、平成26年度までの時限措置となっておりますが、離島住民の収集運搬料金の負担軽減に資することから、平成27年度以降も継続して実施されることを要望いたします。
 次に、(2)の離島対策事業協力の改善についてでございます。実際の海上輸送費用をもとに助成単価を設けること、及び応募申請手続の軽減・簡素化を要望いたします。助成単価の改善の理由といたしましては、離島地域には複数の輸送ルートが存在しており、家電販売店で収集運搬料金が異なることから、廃家電の輸送事業のすべてを現行制度の助成単価の基本となる合理的な方法かつ少頻度多量輸送の効率的輸送事業に対応させることはできないか、あるいは困難な状況にあるということでございます。具体的には、離島地域から本土の指定引取場所までの収集運搬に複数ルートがある場合は、一番安価な輸送ルートの海上輸送費用をもとに助成単価が設けられており、また品目ごとにも一番安い家電販売店を利用した場合の海上輸送費用をもとに助成単価が算定されおり、平均的な家電販売店と比較して海上輸送費用の差が大きい状況にございます。
 また、応募申請の手続の軽減につきましては、本県の離島市町村における少数の職員体制の中では手続の負担感が極めて大きいということでございます。
 次に、(3)でございますが、離島地域への指定引取場所の設置を要望いたします。
 最後に、 (4)といたしまして、家電リサイクル料金の前払い制度の導入を要望いたします。
 説明してまいりましたけど、本県におきましては、10ページ以下にお示しいたしておりますが、毎年度、以上の要望と同様の内容を国に提案・要望しているところでございます。鹿児島県といたしましては、今後とも家電リサイクル制度がさらに充実し、廃家電のリサイクルが一層促進されますよう、市町村等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、本県の実情等ご勘案をいただき、要望しております項目の実現に向けてご検討いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○細田座長  ありがとうございました。
 続きまして、製造業者の皆様からお話をいただきたいと存じます。安木委員、梅村委員、豊原委員、野村委員の順にお願いいたします。
 それでは、まず一般財団法人家電製品協会・安木委員、よろしくお願い申し上げます。

○安木委員  今ご紹介いただきました家電製品協会の安木でございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 では、資料3に沿ってご説明をさせていただきます。
 まず、1番目の「家電リサイクル法施行後の取組みの総括」ということでまとめてございまして、家電リサイクル法は、排出者、小売業者、自治体、製造業者等を初め、関係する皆様のご支援、ご協力で12年間の累計の引取台数が1億6,000万台を超えるなど、社会システムとして定着してきたものと考えております。これは、関係者がそれぞれの役割をもとに真摯に家電リサイクルに取り組んだ賜物であります。中でも小売店の皆様が対象品目の引取り、引渡しについて円滑にその役割を果たしていただいていることが、適正なリサイクル制度として機能している大きな要因であると考えてございます。
 5年前の前回の制度検討の後、指摘された事項に対しまして、製造業者等も鋭意取り組んできたところでございます。今後の見直し検討に当たっては、これまでの取り組み、実績への適切な評価を行い、関係者の努力、成果が損なわれることのないように委員の皆様と議論を進めさせていただければと、そんなふうに思ってございます。
 次に、2番目の製造業者等の取り組みの成果でございます。まず、(1)の引取台数の推移ですが、平成22年には通常年の2倍以上の引取を行い、大きな混乱を出さずに対応することができました。
 ページ変わりまして、(2)の再商品化率でございますが、毎年大きく基準を上回る率を達成いたしております。
 それと(3)のフロン類の適正処理につきましては、初回会合で事務局より報告済みでございますので省略はいたしますけれども、グラフから見て取れますように、改善としては着実に進んでおるというふうに思ってございます。
 次に、環境配慮設計への取り組みということで、3ページのほうに移らせていただきます。
 家電リサイクル法においては、製造業者等はみずからが製造した製品のリサイクルを義務づけられているところから、将来リサイクルを行う際の解体や処理の容易性を見据えた取り組みを行ってございます。具体的には、リサイクルプラントで得られた実測データや改善要望、または設計者みずからがプラントにおける実習で学んだ内容等を踏まえまして、環境に配慮した設計を進展させております。
 また、実際に製品設計に取り入れられた改善事例を整理して、家電製品協会のホームページ上で公開する等によってメーカー間での情報共有を進め、業界として環境配慮設計の促進を図ってございます。
 次に、(5)のリサイクル技術開発の取り組みです。製造業者等は、再商品化率の向上や再商品化コストの低減を目指しリサイクル技術の開発を進めております。具体的には、新たな処理設備の導入でありますとか、手解体工程の見直しによる効率化、処理ノウハウを蓄積して作業環境整備と安全対策の実施、将来の製品変化を見据えた研究の実証実験などでございます。
 (6)家電リサイクルの紹介、プラントの見学でございますが、家電リサイクルプラントでは、毎年多くの消費者、地域住民や小中学生等の皆様に見学にお越しいただいて、家電リサイクルについての理解を深めていただいております。海外からは、研修等も含めて12年間の累計で約48万人もの多くの皆様にご見学をいただいています。
 具体例として、7ページから8ページに中部経済産業局が実施された消費者団体見学についての紹介をしております。これをみていただきますと、見学実施後のアンケートでは、見学について94%の方が有意義であると、またリサイクルの料金については、65%の方が適正である、また21%の方に安いというふうな評価をいただいております。
 続いて、4ページ目の平成20年2月の報告書における指摘事項への対応でございますが、報告書で指摘された事項に対してメーカーは、以下のような取り組みを進めてまいりました。
 まず、(1)の指定引取場所共有化への取り組みでございます。A、B2つのグループの指定引取場所を、平成21年の10月より、全国すべての指定引取場所において共通利用化いたしました。
 (2)で、消費者の排出促進のための料金低減の検討でございます。報告書において、将来のコスト削減の可能性を含めて消費者に還元するなど、メーカーは再商品化料金の低減化について一層検討すべきであると報告されました。これを受けて主要な製造業者等がそれぞれ独自に検討し、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、冷凍庫について大、小の区分を設定し、小型を1,000円程度にそれぞれ引き下げました。また、追加された液晶テレビ、プラズマテレビについても同様に対応をいたしました。また、エアコンは4回にわたり料金の引き下げをしてございます。リサイクル料金については個々の会社で定めることでございますが、引き続き料金引き下げについては努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
 続いて、(3)の不法投棄未然防止及び離島対策事業協力についてです。先ほど鹿児島県の新川部長様から改善のご要望をいただいたところですが、前回の報告書において2つの事業協力を行うことの指摘がありました。その指摘を受けて製造業者等は、家電製品協会に両事業協力の取り組みを求める要請を行いました。家電製品協会は、本事業の中立的かつ適正な運用を図るために第三者の委員会を組織し、第三者委員会の決定した政策等のもとで、2つの事業協力に取り組んでおります。平成21年度から25年度までの覚書締結市町村は、お手元資料のとおりでございます。
 なお、両事業協力は、平成21年度を初年度として23年度までの3年間の予定でしたが、その後、期間の延長を2回いたしまして、今は平成29年度まで延長するということにしております。
 続きまして、(4)の対象品目項目の追加と(5)の再商品化等基準見直しの対応については、時間の関係もございますので、ここの説明は割愛をさせていただきます。
 最後に、4番目で主要な課題と考え方でございます。家電製品協会としてよりよい制度とするためには、以下の2点の課題があるというふうに考えてございます。
 まず(1)、廃棄物処理法のもとでの処理です。これまでの合同会合で「見えないフロー」が大きな課題であるとされてございます。家電リサイクル法のもと、消費者から小売店、自治体に、そして製造業者等に引渡されるルート以外のフローがあるとされておりますが、我々は、家電リサイクル法以外に処理するルートがあることにその要因があると考えてございます。具体的には、環境省の通達において「製造業者等以外の者がリサイクルを行う場合についても、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基準に従い、製造業者等と同程度のリサイクル率の達成が求められている」と規定されており、家電4品目のリサイクルが、家電リサイクル法と廃棄物処理法の2つの制度に基づいてそれぞれ行われているためではないかと考えてございます。
 家電リサイクル法のもとでは、リサイクル率の達成状況について情報公開が求められておりますが、一方の廃棄物処理法のもとでの処理については、その達成状況についてほとんど情報提供がなされておりません。こういった処理においては、冷蔵庫の断熱フロン回収施設の不備やブラウン管のパネルガラスとファンネルガラスの分割装置の不備等から、製造業者と同程度のリサイクル率は適正に実施されていない事例が存在するのではないかと推測されます。
 こういった環境保全に反する事業については改善が必要でございますので、このまま廃棄物処理法のもとでの処理を残すのであれば、現況について国、自治体が逐次管理をされて、一定の情報提供をすることが不可欠ではないかと考えております。また、その上で改善すべき点があれば、国、自治体から指導、規制いただくようにお願いしたいと申し上げます。
 次に、(2)の料金の徴収方法でございます。料金の徴収方法につきましては、前回、前々回と多くの皆様よりご意見がありました。現行の後払い方式となった理由については、前回の会合で荒井課長様より、ここに記載しております理由等により選択された旨のご説明がございました。また、庄子室長様より、粗大ごみの有料化に際して必ずしも不法投棄がふえている実例はなかったというご説明もいただいたところでございます。
 製造業者といたしましては、現行の方式は適切に機能をしており、またローコストで運営されていると考えております。前払いが制度化されている欧州においても、海外への不適切な流出はいまだにとまっていないと聞いておりまして、前払いによる不適切な流れの抑止効果を否定するものではありませんけれども、前払いにすれば解決するということでもないのではないかと考えております。現状どのような問題があるかを明らかにした上で、家電リサイクル全体の社会的コストがどのように変化するのか、それを見きわめることが重要な視点であると考えます。
 以上でございます。

○細田座長  梅村委員。

○梅村委員  それでは、家電製品協会に引き続き日本冷凍空調工業会の梅村よりご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の資料4をごらんください。
 まず初めに、これまでに家電リサイクル法が果たしてきた社会的貢献について述べさせていただきます。平成13年に資源の有効利用、廃棄物の発生抑制、環境保全などを目的とした家電リサイクル制度が始まってから現在に至るまで、関係者のご協力により着実にその成果を上げてきたと認識しております。世界に誇れる最先端の社会システムとして、家電リサイクルが現在の日本に定着しております。これからも現在の枠組みを維持していくことが何よりも肝要かと存じます。
 次に、エアコンのリサイクルの状況について簡単にご説明をさせていただきます。まず引取台数ですが、グラフにありますように、法施行後着実に増加をし、平成22年度はエコポイント制度等の影響で増加しました。最近は200万台強の引取台数となっております。
 次のページをごらんください。
 エアコンの再商品化率の推移でございますが、下のグラフのとおり着実に向上しており、昨年度は90%を超える実績となっております。
 次に、エアコンの冷媒フロン回収量の推移です。冷媒フロンの回収は、環境配慮の観点で非常に重要であります。前項で紹介した引取台数の動きとほぼ同様の推移で冷媒フロン回収が行われております。1台当たりの回収量は微増の傾向を示しております。
 次の3ページをごらんください。
 こうしたエアコンのリサイクルの状況の中、私どもが取り組んでまいりましたリサイクルの改善事例を紹介させていただきます。
 3.環境配慮設計のリサイクル技術開発でございます。まず、環境配慮設計の進展です。製品アセスメントなどを通じて、より解体しやすい製品設計や再生材料の活用に取り組んでございます。エアコンの室内機の事例でございますが、解体作業を容易にするために、ねじが隠されている部分にはスクリューマークを表示しております。真ん中の写真は同じく室内機ですが、パネルが簡単に外せることやフラップ部品が容易に取り外せるなど、お客様にとっては掃除しやすく、リサイクル処理での解体もしやすい構造としております。
 また室外機では、ファンや圧縮機などの主要部品をユニット化し、一目で解体部品の位置がわかるように構造を配慮してございます。
 次のページをごらんください。
 再生材の利用事例です。家電リサイクルプラントで回収されたプラスチックを新たな製品に再利用する取り組みでございます。これまでリサイクルが困難とされてきましたガラス繊維を含むプラスチックや意匠性が求められている部品についても、適用を拡大いたしております。これらの事例は、我々製造業者だからこそ可能な取り組みだと思ってございます。
 リサイクル技術開発の事例といたしましては、冷媒フロン回収の改善を申し上げます。冷媒フロンは、圧縮機の潤滑油に溶け込んだものまで回収するなど徹底した回収を心がけ、地球温暖化防止に真摯に取り組んでございます。回収工程では、冷媒回路内の圧力をモニタリングすることで確実な回収を実現いたしました。また、回収をされたボンベは常時重量を監視しており、不測の事態へも対応しております。
 次に、5ページをごらんください。
 先行した技術開発事例といたしまして、レアアース磁石の回収についてご紹介いたします。現状では経済的には成り立たないものの、一部の製造業者ではメーカーの知見を活用し、国の支援も受けて先行的に取り組んでいる事例でございます。写真は、開発した自動解体装置ですが、こうした将来に向けた取り組みにも注力してございます。
 次に、4.再商品化等料金についてでございます。先ほどの改善事例に加え、処理工程の改善などリサイクルコストの低減にも努めてまいりました。その改善成果と資源価格の上昇なども含め、主要製造業者はリサイクル料金を4次にわたり値下げを行っております。
 次に、6ページをごらんください。
 最後に、今回の見直しに向けて2点ほど、意見、要望を述べさせていただきます。我々の家電リサイクルに対する取り組みは、現場の厳格な対応と管理のもとに運営されております。これまで着実に社会システムとして定着しており、循環型社会形成の礎となっていると認識しております。このことを踏まえ、意見、要望をさせていただきます。
 まず、製造業者等以外での処理についてです。家電リサイクル法以外の処理ルートについては、冷媒フロンの回収、破壊を含むエアコンの処理の実情が明らかにされておりません。我々がみた範囲内でも、少なからず不適切な処理が実施されていると思っております。まずは、この家電リサイクル法以外の処理ルートの実態を明らかにする必要があると考えます。そして、その実態に問題がある場合には、適正な是正がなされるよう対処していただく必要があると考えます。
 また、本年6月に改正フロン回収・破壊法が公布されました。これはフロン類使用製品のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するものとなっております。家庭用エアコンにつきましても、冷媒フロンの管理をより厳格化することが求められていると考えます。
 次に、料金徴収方法についてでございます。家電リサイクル法の10年を超える運用実績の状況から、我々は現行の後払い方式が合理的であり、かつローコストで運営されていると思っており、適切なものと考えております。一部の委員様からご主張の前払い方式は、管理費用の増大を招くおそれがあると思われ、これは大きな問題と考えます。他方、前払いの便益は、上記の費用の増大を正当化できるとは考えられないと思っております。我々は、現行後払いを継続すべきと考えております。
 以上、日本冷凍空調工業会の意見、要望を申し上げました。これからも全国ユニバーサルなリサイクルの充実にメーカー義務者として真摯に取り組んでまいります。部分最適ではなく、全体をよく配慮した議論をご期待申し上げます。今回は制約された中お時間をいただき、感謝申し上げます。
 以上でございます。

○細田座長  豊原委員。

○豊原委員  電子情報技術産業協会の豊原でございます。日頃から家電リサイクルへ多大なるご協力、ご支援をちょうだいしまして、改めて感謝申し上げる次第です。
 それでは、お手元の資料5をごらんいただきたいと存じます。
 1番目の家電リサイクル法施行後12年の成果につきましては、既に安木委員からも同様なご説明がありましたので、割愛いたします。
 2番目のテレビリサイクルの状況をご覧ください。まず、(1)引取台数の実績でございます。平成21年度から23年度へかけて家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行の影響によりまして、ブラウン管式テレビの引取台数の大幅な増加があったということは、ご記憶に新しいかと存じます。図1にございます3つのピークは、それぞれの時期で駆け込み需要に伴う排出増があったことを示してございます。当初、このような引取台数の急激な増加によります再商品化処理の遅滞が懸念されておりましたけれども、関係各位のご協力を得ながら、指定引取場所では保管場所の拡張等を行い、リサイクルプラントでは設備の増強、人員の補充や操業時間の延長等を実施するなどさまざまな施策をとりまして、義務者としてメーカーの責務を果たすことができました。
 なお、平成24年度の毎月の引取台数はおおむね20万台前後で推移しておりまして、総引取台数は約230万台でございました。
 次のページをごらんいただきたいと存じます。
 (2)再商品化率でございます。図2をごらんいただきたいと思います。図2は再商品化率の推移を示しております。平成24年度について申し上げますと、ブラウン管式テレビは82%、液晶式・プラズマ式テレビは87%と順調に推移してございます。
 続きまして、(3)の再商品化重量についてご説明いたします。まず、1)ブラウン管式テレビでございますが、ブラウン管式テレビでは、法施行後、当初はほとんど再商品化できていなかったその他有価物が増加をいたしております。
 3ページ目をごらんいただきますと、この図4にありますとおり、平成13年度の構成比はその他有価物が7%でございましたが、24年度には26%に拡大をしております。このその他有価物に分類されますのは、プラスチック及びプリント基板等でございます。特にプラスチックのマテリアルリサイクルがこの12年間で進展しましたことは、家電リサイクル法の大きな成果の一つと考えております。
 続きまして、2)の液晶式・プラズマ式テレビでございます。図5にありますように、鉄とその他有価物が再商品化重量の大半を占めていることがごらんいただけるかと思います。特にその他有価物の比率が平成21年度43%から24年度は49%に上昇しておりますが、これまで培ってきましたプラスチック等のリサイクル技術の活用が再商品化率の向上に大いに貢献したと考えております。
 続きまして、4ページ目をごらんください。
 3.のテレビリサイクルの現状と課題についてご説明いたします。(1)ブラウン管ガラスのリサイクルについてでございます。ブラウン管ガラスカレットの処理は、ブラウン管ガラス用途の輸出と国内処理に分かれます。国内処理では、ファンネルガラスについては精錬での処理、パネルガラスにつきましてはグラスウールへの再生が行われております。
 輸出につきましては、世界的にガラスカレットの需要が減少していること、精錬とグラスウールについては、受け入れ可能量が限定されていることなど不安定な要素はございますけれども、着実にリサイクルが実施されております。
 一方、ブラウン管式テレビの引取台数は、平成22年度をピークに減少しておりまして、ガラスカレットの発生量もそれに連動して減少しております。
 以上によりまして総合的に判断いたしますと、ブラウン管ガラスカレットの在庫量は次第に減少していくものと予想することができます。ブラウン管式テレビの世界需要がさらに減少した場合には、ブラウン管ガラスカレットの輸出量は減少し、在庫減少ペースが大きく落ちる可能性があるかとは考えますが、状況の推移に引き続き注目してまいりたいと存じます。
 次に、(2)液晶式・プラズマ式テレビのパネルのリサイクルについてでございます。各メーカーとも、液晶式・プラズマ式テレビに使用されておりますパネルのリサイクルに鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、残念ながら現状では逆有償での処理となっております。今後再商品化率を検討するに当たりましては、現状の実績等を精査し、進めていく必要があると考えます。
 (3)環境配慮設計の取り組み事例につきまして詳しく述べる時間はございませんけれども、メーカーの環境負荷物質関連の取り組み、リサイクルしやすい設計、省資源、省エネ設計等の事例を幾つかご紹介してございます。これらの環境配慮設計の進展は、製造業者等がリサイクル義務を負うという仕組みの大きな成果であると理解しております。引き続き環境配慮設計等に取り組み、資源回収を増加させ、循環型社会の構築に寄与するとともに、将来的な環境負荷の低減に努めてまいります。
 最後に5ページ目、今回の家電リサイクル法の見直しに関する意見を述べさせていただきたいと存じます。4.家電リサイクル法見直しに関する意見というところでありますが、まず(1)の家電リサイクル法の外での処理についてですが、家電リサイクル法のもとでの製造業者等によるリサイクルは、その実施状況等について定期的な報告、公表がなされておりますが、一方で家電リサイクル法の外で行われるリサイクルについては、廃棄物処理法の処理基準が定められてはいるものの、その処理の実態はほとんど明らかにされてないと理解しております。
 家電リサイクル制度の評価、見直しに当たりましては、透明でフェアな議論をするため、廃棄物処理法のもとでの処理がどのように行われているかについて情報提供がなされることが必要かと存じます。その上で、不適正な事実があれば、是正されるよう処置を講じていただきたいというふうに考えております。
 最後に、(2)の費用の回収方式でございますが、家電リサイクル制度検討時におきまして既に販売されていた商品への対応が可能であること、長期間使用されている4品目について合理的な再商品化等費用の回収が可能であること、排出抑制効果が期待できる等々の理由によりまして、現在の後払い方式が採択されたと理解をしております。この論理は現在も妥当であると考えておりまして、いわゆる前払い方式に変更した場合には、製品排出時─静脈と呼んでおりますが、静脈だけでなく製品販売時の動脈でも個別の品目の管理、金銭管理が必要となることから、制度全体において管理事務、運用コストの増大を招くおそれがあると考えております。新たな費用回収方式を導入することの有効性に確証が得られない場合、あるいは社会的負担の増大につながる懸念が払拭されない場合には、現行方式を維持すべきと考えております。
 以上でございます。

○細田座長  野村委員。

○野村委員  日本電機工業会の野村でございます。資料6で説明させていただきます。
 これまでの各委員と重複するところもありますけれども、家電リサイクル法見直しに当たっての意見を大きく3点に分けてお話をさせていただきます。
 では、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、1.ですけれども、循環型社会構築への貢献であります。家電リサイクル法のもと、製造業者等は最終処分量を削減するなど、法制定時の目的であった有用資源の再利用や最終処分場の逼迫への対応に貢献するとともに、冷媒・断熱材発泡剤として使用していた特定物質等の回収、破壊による環境負荷低減に向けた取り組みも着実に進めてまいりました。製造業者としてゼロエミッションに向けて取り組んでおり、最終的には廃棄物全てをリサイクルすることを目指しております。その中で循環型社会構築に当たって、次の点で大きな進歩があったと考えます。
 1つは、(1)の社会の全ての関係主体がそれぞれの役割を担い、共創、共働することで循環型社会を実現するということであります。製造業者等は日本全国をカバーすることが求められ、全国に処理プラントを配置し、人口の少ない地域も含めた回収システムを構築して、対象4品目全てに回収、再商品化の義務を果たしております。
 もう1つは、(2)のマテリアルリサイクルの推進により再生資源の市場形成を促進させ、国内で資源を確保するということであります。①、②、③で述べておりますが、事例を次のページ以降で紹介しておりますので、読み上げは割愛させていただきます。
 続いて、2ページをごらんください。
 リサイクル技術についてであります。リサイクル技術を一言で申しますと、単一素材を高純度で取り出すということになります。下段のリサイクル技術①では、メタルを分ける事例といたしまして、エアコン熱交換器から銅とアルミを高純度で回収している技術を紹介しております。
 次に、3ページをごらんください。
 上段のリサイクル技術②では、プラスチックを分ける事例といたしまして、弊社のリサイクルプラントで導入しております高精度樹脂選別システムを紹介しております。近赤外線により各種樹脂を高速に自動選別しております。下段のリサイクル技術③では、濃度、純度を高める事例といたしまして、プリント基板破砕システムを紹介しております。プリント基板を破砕し、磁力や渦電流で鉄やアルミを個別回収し、また金や銅の濃度を高めた基板滓として回収をしております。
 4ページをごらんください。
 ここでは、回収、再生したプラスチックを再度製品に採用している事例を示します。上段ではリサイクル材のエアコンへの採用事例、下段では冷蔵庫への採用事例を紹介しております。
 また、5ページの上段では、洗濯機への採用事例を紹介しております。下段では、弊社のリサイクル材の利用範囲拡大への取り組みとして、4品目以外の炊飯器や掃除機での使用例を示しております。
 さらにめくっていただきまして6ページ、7ページでは、フロンの回収フローを示しておりますが、処理プラントではフロンが漏えいしないよう、ボンベの24時間重量監視や保管庫での監視カメラ、赤外線センサーの設置等、細心の注意を払って管理いたしております。
 続いて、8ページをごらんください。
 2.のリサイクル料金の改定と費用支払い方式についてですが、まず(1)に記載しておりますが、リサイクル工程の効率化やリサイクル技術の開発による再生資源の高純度化の効果により、多くの製造業者等がエアコンのリサイクル料金を4回値下げしております。また、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫は、平成20年度より小型料金を設定しております。
 また、(2)に記載しておりますけれども、このように製造業者等は料金の値下げに注力しており、現行の後払い方式は廃棄時点の合理的な費用をご負担いただけるということで、理解を得やすいと考えております。
 最後、3.ですが、よりよい循環型社会を構築するため、2点を提案いたします。1つは3.の(1)に記載している内容ですが、要約しますと、製造業者には家電リサイクル法にて厳格な適正処理が求められており、内部監査の実施や経済産業省、環境省の立入調査を受けております。一方、製造業者以外の処理における実績や実態の公表はされておらず、特に地球環境問題につながるフロン回収、破壊などは、どのように処理されているのかわからない状況であります。家電リサイクル法施行から12年を経過しても、どのようなところでどのような処理がなされているか明らかにされていない状況にあります。製造業者以外による処理について、その実態を把握し、広く消費者等に公表されることが必要と考えております。また、実態を把握した結果、不適正な事実があった場合には、必要な措置を講ぜられるようお願いいたします。
 もう1つは(2)に記載している内容ですが、要約しますと、製品で使用されている部品構成や材質を把握している製造業者が適正な処理を行う現在の仕組みは、安全で環境負荷を低減するシステムといえ、また、それぞれが一定の役割を担う日本独自の家電リサイクルシステムは定着してきていると考えます。見直しに当たっては、その見直しの方向性について十分な効果検証を行うようお願いいたします。
 以上で製造業者4団体からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

○細田座長  ありがとうございました。
 皆さん時間を厳格に守っていただきまして、時間どおり進んでまいりました。ただし、きょうは時間がタイトでございます。これから、以上説明のありました内容について質疑に入りたいと存じますが、時間が30分ちょっとしかございませんので、これから質問あるいは意見を述べられる方は、簡潔に質問なり意見なりを表明していただくようお願い申し上げます。
 それでは、ご発言の際にはネームプレートを立てていただきたいと思います。順次指名させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。
 それでは、萩原委員。

○萩原委員  ご説明ありがとうございました。萩原です。
 いつも離島のことばっかり発言するのですけれども、離島のご説明ありがとうございました。いろいろな問題点まだまだあるということはよくわかりましたけれども、まず離島を抱える県同士、鹿児島県以外離島を抱える県ってあると思うのですが、そういったところとの連携というのはあるのかということが1つ。
 それから、事務費の助成がないというところですが、やはり事務が非常に煩雑だということですので、特にどういった助成金が具体的にあったらいいのかということです。
 もう1点なのですが、離島の地域への指定の引取所の設置が欲しいということなのですが、実際に設置をしている離島を抱える県はあるのかどうか。指定した場合には、それが島の抱える問題をかなり軽減していくのかということです。
 最後に、参考資料にもついておりましたけれども、地元で不法投棄をどうやってなくしていくのかという、いわゆる環境教育というか啓発事業というのはどのように行われているのか。ちょっと多くなりましたけれども、簡潔にお答えいただければと思います。
 以上です。

○細田座長  質問については後でまとめてお答えいただきますが、質問される方は、どなたにと指定してください。今のは新川さんということですね。わかりました。
 それでは、中島委員。

○中島委員  ありがとうございます。1つ確認をしたいのですが、下取り行為をしたときの家電品をリサイクルするときには、どの法律にかかるのか教えていただきたいと思っています。
 あと、家製協さんにお聞きしたいのは、再商品化基準を平成21年に上げていただいたのですが、まだまだ現行の再商品化率とかけ離れていますよね。この辺、まだ上げる余地があると思っているのですが、その辺どう考えておられるのかをお聞きしたいと思っています。これが多分後の産廃の処理の基準につながっていくだろうと思っています。
 あと、そのほかの工業会のところですが、産廃等々で不適切なリサイクルがされているとか、そういうところを多分認識されておられるからこういう形で書かれていると思うのですが、現行、各製造業者はそれに対してどんなふうな対策をとっているのか、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。
 以上です。

○細田座長  辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員  ありがとうございます。まず、鹿児島県の今日ご説明いただいた新川様、よろしくお願いします。
 離島で支援を受けておられるお話を中心にご説明いただいたのですが、私の受けた印象では、今後も引き続きやってほしいということは、受けてよかったとおっしゃっていると思いました。日本全国にいっぱい離島のある県があるのですが、主として鹿児島県さんと東京都さんぐらいしかこの支援を受けておられないのですけど、市町村同士の情報交換で、例えば鹿児島さんが長崎県に、おたくもやったらどうですか、いいですよとかという、そういう情報交換はなさらないのですかというのが1つ知りたかったということです。
 あと、きょう、今回の委員の中にいらっしゃる市町村さんが来られてないのですけれども、私は、市町村は非常に消費者への情報提供という点で─すみません、これはどなたに質問したらいいのかわからないから環境省さんかもしれませんけれども、すごく重要な役割があると思うのです。消費者に対しての説明をするという意味で、市長さんが出てこられなければ、かわりの方が出てくるとか、そのあたり、もう少しお声かけいただけないかなというのが希望です。すみません、質問ではありませんけれども。だから、ぜひ出てきていただきたいというふうに思っております。
 あと、どこかの工業会さんに1つだけお願いしたいと思ったのですが、おっしゃったのは、多分家電製品協会さんと電子情報技術産業協会さんかな、ほかもおっしゃったか─すみません。要するに、廃棄物処理法のもとでの処理がどのように行われているかの情報提供がもっと必要だ、製品メーカー側は、どういうリサイクルをしているかというのは立入調査までされてちゃんと情報提供しているのに、というようなお話があったのですけれども、代表して家製協さんにお聞きしたいのですけど、それは誰が行えばいいというふうに思っておられるのかというところ。
 以上です。

○細田座長  田崎委員、どうぞ。

○田崎委員  大きく2点質問させていただきます。
 まず離島の話です。安木委員にお伺いしたいのは、今回の離島の補助金に使われている費用というものが、再商品化費用で集めた中では何%を占めているのかということです。それをもう少しふやせないのか。実際、離島のほうからはそういった要望も出ていますので、それがふやせないのかということをお聞きしたいと思っています。
 その背景としましては、今回の議論では、梅村委員から「ユニバーサルなリサイクル」という言葉が出ていましたけれども、ユニバーサルな回収システムをつくる、市民がどこに住んでいても同じぐらいの負担で使用済み家電を返却できるということを目指すべきで、もちろん消費者には1,000円少し程度のお金は払っていただくということなのですけれども、そこに余りにも差があるのはやはり問題ではないかということです。
 ここら辺は事務局に対しての質問になるかもしれないのですけれども、もしそういったユニバーサルな回収システムを離島のほうにも適用しようとした場合に、幾ら必要となるのか。できれば今後の審議会の中で資料をいただければと思っています。
 以上が、まず1点目のところです。
 2点目が、メーカーさんに質問です。安木委員、豊原委員あたりにご返答をお願いしたいのですけれども、基本的にこれまで再商品化ということでリサイクルをしてきたわけですけれども、どういう再資源化をしてきたかということについての情報が十分に出てきていません。それがないと、基本的に環境にいいリサイクルをしているのかというのを第三者的に評価することができないので、そういった情報を出していただくことはできないかということです。1つの理由は、客観的に評価するということでもあるのですけれども、もう1つは、売れればよいという事業者がいろいろ入ってきてしまっていて、売れても残渣が出ている、環境負荷が起きている可能性がある。今回のメーカーの方からいろいろ指摘されている製造業者以外のルートというところとの比較対比をする上で、そういった情報が必要なのではないかということで、そういった情報を出していただきたいというのがお願いです。
 あともう1つあるのですけれども、その廃掃法ルートに関連して、国への報告をした方がよいという提言がされているのですけれども、では、現行法でそのような国への報告が可能なのかということで、これは環境省ないしは経産省側からお答えいただければと思います。
 以上です。

○細田座長  佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員  3点ほどお願いしたいと思います。
 まず1点、鹿児島県の離島の取り組みということで、頑張っておられるのはよくわかりました。実際に田崎委員もいわれましたけれども、余りにも本土との差があり過ぎるのではないかなというようなことを改めて感じまして、家製協さんがやっておられるいわゆる助成について、これはまた延長していただけるということで、これも非常に感謝申し上げたいと思いますが、単価あるいは方式、それから事務負担というのも相当あると私ども聞いております。それについてのご見解をお知らせいただければと思います。
 もう1点、前払いに関連して、不法投棄がやはり減らないということ。それともう1つは、新たに違法な回収業者さんが一部不法投棄をしているのではないかというようなこともありますが、不法投棄を減らすために自治体もいろいろ取り組みはしているわけですが、前払いとの関係でみて、既販品の問題だとか4つの問題点がありますが、どうしてもそれが克服できないのかどうか。現行がうまくいっているからいいのではないかというのが基調になっておられると思いますが、その辺についてやはり不法投棄の観点からいえば、前払いというのも有効な方法。あるいは前払いだけじゃなくて内部化するということも、すぐできるかどうかは別にして、検討の価値はあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、リサイクル料金のことでございますが、どういうリサイクルをやっているとか、本日一部お取り組みがわかってすごくよかったなと思うのですが、リサイクルのやり方、あるいは13年から直近のものを比べると相当安くなっていますよというようなことで、努力は私もわかるのですが、やはり消費者に負担をしてもらうという意味からいえば、算出根拠の公表といいますか、何かそういうものをさらにしていただけないかというようなことのご見解をいただければと思います。
 以上でございます。

○細田座長  崎田委員。

○崎田委員  ありがとうございます。鹿児島県のほうはたくさんご質問が出ましたので、時間もないということですので、メーカーの4団体の皆さんに私は質問させていただきたいのですが、今回主要な課題と考え方という点で、皆さん、メーカーに行くもの以外が多いというようなところをきちんとする、「見えないフロー」をきちんと明らかにしてほしいということと、料金の徴収方法は前払いを主張するご意見が多いけれども、それが本当に社会的コストとして減らせるかどうかわからないというご意見に徹しているというような感じで拝見したのですけれども、私、実はこの「見えないフロー」をもっと見える化して、メーカーさんがせっかくつくってくださったリサイクルプラントにできるだけたくさん行くためにも、リサイクル料金を前払いにして、それで消費者がリサイクルを排出しやすいようにしておくというようなやり方は大変いいのではないかというふうに考えていたものですから、この両方を課題として出されたのが、私には非常に不思議な感じがしたんですね。
 そういうことで、この1番の課題を解決するためには、料金徴収を前にするということも一つの選択肢ではないかと、そういうような考え方に対してどういうふうにお考えになるか、ぜひ伺いたい。それは4つの団体に全部お伺いしたいなというふうに思います。
 特に前回のときにもいろいろと有識者の先生にご質問したときに、欧米とか韓国で今料金の価格を前に入れるような方向になっているというようなお話もありました。そういう世界的・国際的な動きというのも考えてどんなふうにお考えになるか、お話しいただければうれしいなと思います。
 1点追加したいのは、電子情報技術産業協会さんはきょうテレビのことだけ、もちろんこの4品目の中ですのでお話しいただいたのですが、業界としてはパソコンはやっておられないのか。パソコンは前取りにして、数年かけてそういう仕組みをつくってこられたわけですけれども、そういうご経験からいって、そういうような制度変更というのは可能性がないのかどうか、その辺のお話をぜひ伺えればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○細田座長  酒井委員、どうぞ。

○酒井委員  若干細かな揚げ足取り的な質問なのですけれども、家製協さんと冷凍空調工業会。資料の中に、12年間ローコストで運用されていると考えるという表現があるのですが、ローコストというのはどういう判断基準でのローコストなのか、逆にどの程度をハイコストと考えられているのか、その辺のところを定量的にもし考えておられるのだったらお話しいただきたいというのが1点でございます。
 あと、RoHS規制関係のところで今日の資料を拝見いたしますと、日本電機工業会さんのほうが3ページのところで、臭素等へのRoHS規制対応をやっておられるということ。この技術自体、相当難しい技術をうまく開発されているのではないかと拝見をしておるのですけれども、ここで「臭素等」というふうに書いていられるのですが、この「等」とは何を今検出されているのか。ちょっと細かな話でありますが、これもお願いしたいと思います。
 結果的に、欧州RoHSはすべてある意味で国内対応済みという認識でいいかどうかについての回答をお願いしたいと思います。
 それに関連して、電子情報技術産業協会のほうから液晶テレビに関して、パネルリサイクルに関して言及があったのですが、液晶のランプの関係は水銀条約関係での整備が必要になってくるかと思いますが、それをどう考えておられるか、このあたり聞かせていただければと思います。

○細田座長  桑野委員、どうぞ。

○桑野委員  ありがとうございます。製造業者様皆様が同じようなことをおっしゃっていますので、家製協様でよろしいと思うのですが、2つございます。
 1つは、製造業者様皆様方の努力によって、エアコンがことしの4月1日より1,575円と。先ほど表もございましたけれども、エアコンについてはどんどん引き下げられております。ただ、前回経産省様が出された資料8というのがあって、家電リサイクルに係る費用、収入の試算についてエアコンのページがございましたけれども、そのページの中でも、費用、収入の試算結果では、費用が収入を上回っているけれども、これでもなおかつ値下げをされた理由というのは何なのでしょうかということであります。
 それと、家電リサイクル制度は国民の費用をちょうだいしてやっておりますので、詳細な情報、例えばリサイクルプラントの費用など、リサイクルプラントでどんな経費が発生して、どのくらい金額を使用しているのかとか、そういう公開をしないといけないのではないだろうかというふうに思いますので、料金のことを明示する、内容を明示するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうかということが1つ。
 それから、これは意見になるかと思いますけれども、皆様方やはりおっしゃっている、我々も問題だと思っている「見えないフロー」というところなのですけれども、製造業者様からもこの話がありまして、これは家電リサイクル法にかかわりのない業者が行うから「見えないフロー」になるのだろうというふうに思います。一定の基準を設ける必要があるというふうに当然考えるわけなのですけれども、消費者の方々はどうしてそこへ流すのかということをよく考えないといけないと思います。先回もちょっといわせていただきましたけど、負担の軽減であるとか利便性であるとかというところで、消費者の方、排出者が出してしまうということだと思います。
 ここのところを小売店だとかがメーカー様に協力して、例えば無償もしくは有償で引取りをして、4品目を自社負担でみずからの責任のもとで処理をして行うことによって、製造業者様の見える化の実現も図れるのではないか。または、いろいろな間口を広げるということ。これが結果、消費者にとっては利便性の拡大であるとか負担軽減、選択肢の拡大。これをメーカーのリサイクルとして、小売業がメーカー様の今やられている方式をそのままちゃんと遵守をしながらやって、小売は小売でみずからの責任のもとでやれば、メーカー様にその件数の報告だとかということ、報告の義務をもってやれば、メーカーリサイクル率の拡大にもつながるのではないか、また技術の促進にもつながるのではないか。最終的には不法投棄に回らないので、不法回収業者に回らないので、そういう対応にもなるのではないかというふうに考えるのですけれどもいかがでしょうかという、この2点でございます。

○細田座長  松山説明員、どうぞ。

○岡嶋委員(松山代理)  岡嶋の代理の松山でございます。簡潔にご質問させていただきます。
 家製協さんの2ページ目にございます液晶式・プラズマ式テレビの再商品化基準が、平成21年度より今までが、20年度まで55%が50%以上ということで下がってきておりますので、これはどうしたものかと。5ページにあります(5)のところ、そこに見直された再商品化等基準に逆にテレビが入ってないものですから、これはミスなのか教えていただきたいということです。
 それから、4ページに料金表の推移ということがございますけど、これをみておりますと、(2)の料金表のところですが、エアコンにつきましては本当に努力の後がうかがえますが、テレビと冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、この辺につきましては大と小を分けたというところはございますが、本当に努力されたぎりぎりの価格でやっていられるのかどうか、ここはもう少し頑張れるのではないかと思うところでございます。
 それから、その下の(3)のところですが、市町村さんにも事業協力したということでございますが、こちらの具体的な金額は、きょう鹿児島県の方もおみえになっていますが、どれくらい年度別に出されたのでしょうか、それを教えていただきたいと思っております。
 最後でございますが、前払い方式の検討の中で、メーカーさんの立場でいうと今はローコストであると。前払いにすると費用の増大等コストがかかるということを皆様はおっしゃっておられます。客観的に検証されたか、どちらかといいますとメーカーの立場なのか、全体のスキームの中のコストを検討して出されて費用が増大するといわれたのか、その辺は少し教えていただきたいなと思っております。
 以上でございます。

○細田座長  大塚委員、どうぞ。

○大塚委員  どうもありがとうございます。4団体にお伺いしたいのですけれども、非常によくリサイクルをやってこられていることに敬服していますけれども、幾つかございます。大きい点が2つと、あと、ちょっと細かい点がございます。
 費用負担方式についてがまず第1でございますけれども、先ほどから廃棄物処理法上の処理がいいかげんなところがあるということについての批判がございまして、確かにそれについての対策の強化が必要だというふうに私も考えているところですけれども、他方で、後払いがその原因の一つをつくっているということがございます。前払いにすれば全部うまくいくというわけでは確かにないと思いますが、後払いがその原因の一つをつくっているということはご認識いただきたいところでございます。
 何がローコストかという話も今出ていて、内部化が一番ローコストになることは社会的にまず間違いないと思いますが、ただ私も、内部化すれば全てがうまくいくとかいうことをいうつもりはなくて、そのときには国にも汗をかいていただくようなことも出てくるかと思いますので、とにかく議論が必要ではないかということは申し上げておきたいと思います。
 ついでに、この点に関連してちょっと申し上げておきますと、いわゆる「見えないフロー」というのは、2005年に家電リサイクル法の見直しをした時点では、75%しか小売に来てなかったので、25%に問題があったということになると思いますけれども、現在は「見えないフロー」は少し減っているのですけれども、これはエコポイントのせいというところが多分にございますので、エコポイントがなくなった後はまた前の状況に戻るのではないかということがあって、それがすごくひどくなると、家電リサイクルレジームが続くかどうかという問題が起きる可能性もありますので、もう少し─今たまたまうまくいっているからといって、またもとへ戻る可能性は極めて高いということは認識したほうがいいのかなと思います。これは別にメーカーさんだけにいっていることではなくて、全般的に考えておいた方がいいのではないかと思います。
 4点ほど問題点があるということをいわれましたけれども、EUはこれ全部やっているわけなので、別に既販品の扱いというのは、もちろんやろうと思えば、マークをつけるとかいろんな方法はありますので、できないわけではないということです。ただ、そうはいっても、私は前払いが絶対いいとかといっているわけではなくて、国にも汗をかいていただくことが内部化の場合ございますので、そういうことも含めて議論が必要だということを申し上げておきたいと思います。
 第2点ですけれども、リサイクル料金の透明化の点でございます。現在、A、Bグループ全てリサイクル料金が同じというのは、いかにもおかしいのではないかということは申し上げておきたいと思います。これはメーカーさんだけに申し上げることではないのですが、Design for Environment がリサイクル料金に反映されていないということだと、EPRの目的を果たしていないということになってしまうので、そこは透明化ができていないのではないかという問題があると思います。個社ごとにDfEのインセンティブを与えるような仕組みにしないとまずいのではないか。そうしないと、せっかくDfEをしていただいても経済的インセンティブがない。DfEをすれば委託料金が減るような仕組みが必要だと思われますけれども、メーカーさんがそれについてどうお考えになるかというのはお伺いしておきたいところであります。
 以上が大きい2つで、あと細かい点について簡単に行きますけれども、さっき田崎委員がいわれたこととも関係しますが、再商品化だけじゃなくて、再商品化して販売して、あと販売先の処理過程で残渣が発生している可能性があるというような問題が指摘されていますけれども、そういうことを考えると、再商品化率だけではなくて再資源化率も─再商品化率をやめるということじゃないのですけど、つけ加えて再資源化率もみたほうがいいのじゃないかということがあると思いますけれども、それについてご意見があったら伺いたいということです。

○細田座長  それ、誰に対してですか。

○大塚委員  メーカーさんです。
 あと1つは非常に素朴な質問ですけれども、家電メーカーはここ何年かで海外に工場を移転されたと思いますけれども、それは再生利用に関して何か影響があるかとか、リサイクルのコストに関しては輸送費とかかかるということになるのかと思いますけれども、どういう影響があるかということを、素朴な質問としてお伺いしたいと思います。
 以上です。

○細田座長  西尾委員は、もう下げられちゃった?

○西尾委員  お三方ぐらいにいわれてしまったので、すみません。

○細田座長  そうですか、わかりました。
 大塚委員の言葉の使い方で若干質問するのですが、内部化というのは、リサイクルとか処理の費用が、他の原材料と同じように一緒に製品の価格の中に埋め込まれているという意味ですか。

○大塚委員  はい。

○細田座長  ということは、リサイクル料金と処理料金というのは、今度は明確にする必要はないということですね。内部化した場合、当然。

○大塚委員  そこはいろいろな方法があると思いますけど、私は分けないほうがいいと思っていますが、分ける方法もないわけではないので、分けながら前払いでとるということもあり得るとは思います。私は、本当はそのほうがいい、先生がおっしゃったほうがいいと思っていますけど。

○細田座長  わかりました。ありがとうございました。ちょっと言葉の明確化だけでお伺いしたわけです。
 それでは、これから質問に対するお答えを承りますが、時間がとても足りませんので、10分程度はオーバーさせていただくことをお許し─お尻は大丈夫ですね。ちょっと私もコミットメントありますけど、10分ぐらい大丈夫ですね。
 それから、4団体全部にお答えくださいとありましたが、それを皆さんやられているとちょっと時間がありませんので、代表の団体が答えられて、補足があればほかの団体にもお答えいただくという、そんな感じでコーディネーションをうまくやっていただきたいと思います。
 それでは、まず鹿児島県の新川さんのほうからお答えいただくのが一番よろしいかと思いますが、いかがでしょう。

○新川氏(鹿児島県)  まず、離島を抱える他の都道府県との連携ということでございますけど、現在、先ほどいわれました東京都が6離島、北海道、沖縄が1離島ということで、4都道県でしか離島対策事業協力を活用していないという状況でございます。ただ私どもといたしましては、全国の離島振興協議会を通じまして要望等もさせていただいております。
 それと、長崎県の話がございましたけど、まさに同じ九州なのになぜ長崎県がこの制度を活用してないのかということで、ちょっと気になるところではあったのですが、長崎県と話をする機会をまだ設けてなくて、ちょうどきょう、この場に出るに当たってそういう話をしていたところでございます。まだ長崎県とはいろんな情報交換ができてないところでございます。
 それから、事務費の助成というようなお話がございました。市町村のほうで、まず離島のほうに中間の集積所を設けて船の手配をして、本土のほうの指定引取場所までルートをつくっていくということがございます。そのルートについて、申請するときに今までの実績とか、今年度でいいますと25年度の計画とか、そういったいろんな関係の申請書類が20枚ぐらいあるということ。ルートづくりやら、そういう申請関係の事務がかなり市町村のほうの負担になっているようでございます。
 それから市町村と電機商業組合、こちらのほうも事務を分け合ってやっているようでございますけど、その辺の事務費についても何も助成していただいていないということでございます。
 それと、例えば奄美大島でいいますと、3つのルートがあるわけでございますけど、やはり一番安いルートのコストでしか助成していただいてないと。一番安いルートと申しますのが、家具店の帰りの便を利用して海上輸送していると。その家具店の帰りの便というのは限りがあるわけですから、ほかのルートでそれを利用しようとしてもなかなか利用できないわけで、そういった点については配慮をいただきたいというようなことを先ほど申し上げさせていただきました。
 それから指定引取場所につきましては、沖縄は本土扱いでございますので、沖縄以外、離島にはございません。今ない状況でございます。
 啓発につきましては、それぞれの市町村において地域の状況に応じて啓発していただきますとともに、県においてはこういう制度の紹介、市町村への説明会。それから、いろんな県内の企業団体、消費者団体が入ったリサイクル推進協議会等で、いろいろと制度の紹介や啓発をしているところでございます。
 簡単にいえば以上でございます。

○細田座長  大体お答えいただいたかと存じます。
 次に、家電製品協会のほうからよろしくお願いいたします。

○安木委員  質問量が非常に多うございましたので、幾つかの回答はさせていただいて、次回、正式にまたご回答差し上げればと思います。
 まず、中島委員の再商品化基準を上げることはどう考えているかというお話だったのですけれども、再商品化率というのは、我々ずっとここまでやってきておって、あとコストとのバランスというのも考える必要があると思いますので、ここは引き続き検討はしていく必要があるというふうに思ってございます。
 それと廃掃法の管理について、これは誰がここを確認すればいいのかというお話。私たちとしては、これは環境省であるとかあるいは自治体、ここにやっていただければというふうに思ってございます。
 田崎委員から、再資源化の中身、実態の情報公開というのがあったのですけれども、ここはどのようなイメージをもっていらっしゃるのか、またここは別途お教えいただいて、それで回答させていただきたいと思ってございます。
 あと、料金の支払いのところなのですけれども、これは前払いを検討する必要がないといっているわけではございませんで、それぞれの方式によって期待される効果、メリット、また新たな仕組みを構築して導入、運営していく手間の増大とか、こういったものがいろいろあると思いますので、ここのメリット、デメリットを総合的に比較検証した上で議論を進めさせていただければと、そんなふうに思っているということでございます。
 あと、もろもろありましたけれども、そこについては次回回答させていただきたいということでお願いいたします。

○細田座長  今最後にお答えになった1つ、それも後で答えられてもいいのですけど、質問の中で多くの方々がおっしゃったのは、前払いにすれば、「見えないフロー」に流れる量も減ってくるのではないか、そうすると前払いにしたほうが実はメーカーさんにとってもいいのじゃないのかという素朴な質問があったと思うのですが、それについては、今じゃなくて次回にお答えになさるのですか。

○安木委員  はい、そういうことで。

○細田座長  わかりました。では、次回でお願いいたします。随分慎重でございます。結構でございます。
 それでは、日本冷凍空調工業会のほうからよろしくお願いいたします。

○梅村委員  では、日本冷凍空調工業会として、今の安木委員の意見にかなり重なった意見ですけれども、加えさせていただきます。
 まず、産廃で不適切な行為があるんじゃないか、どういうところを懸念しているかというところですけど、冷媒のフロン回収というのが実際産廃でどういうふうに行われているか。フロンはみえませんので、コストを下げようとすると、この辺のところの処理でいろいろ方法があります。今回我々、本当に1グラムたりとも漏らさないという管理はこういうことなんですということで、きょうみていただきましたように、こういう装置などを使って出入りの仕組み管理をやらせていただいています。ここのところが非常にわかりやすい一つの例として、実際にみえないルートではどのようにやられているのか。今後の冷媒も、温暖化係数の低い冷媒という形で今検討されていますけれども、燃焼性はないにしても微燃性があるものもありますので、廃棄のときの安全管理がより徹底して求められてくることになると思います。そういうところも含めて、日冷工としては冷媒の管理がみえないルートで徹底されていかなければならないという中で、そこのところで我々はこういう管理をやっているし、心配しているというところでございます。
 崎田委員とか大塚委員様から、メーカー以外の「見えないフロー」をなくすということ、これは我々と全く同じ思いでございまして、これはなくさなきゃいかぬと。ただし、そのためには前払い制度というのが有効ではないかというふうなお話がありましたけれども、私は、前払い制度も一つある程度の効果を出すことはあるのではないかとは思いますけれども、それで解決はできないというふうに思ってございます。その前払いのある程度の効果に対して、実際に前払い制度にするということに対する費用が非常にコストがかかるということを今後議論する中でご理解していただけるのではないかというふうに思っています。静脈に加えて動脈にも業務管理を行うコストが追加された場合、前払いではリサイクル料金の販売時の回収、管理、保管などの金銭の管理が必要になるとか、動脈管理は相当コスト増になると。そこのコストをかけても、多少効果があるにしても、投資効果からいって前払いをするべきなのかというところは疑問をもっております。
 それよりも実際に「見えないフロー」をなくすためには、まず実態の見える化をしていただくほうが、明確に効果があるのではないか。先ほどいった冷媒フロンも、一体どのように回収されているかと。これを本当にきちっと管理しようということで実行するのであれば─しなきゃいけないわけです。回収法とか破壊法でもこのように決定されているわけですから。そうしたときには、いかに費用がかかるかというのもみえてまいります。リサイクルプラントの今の現行の管理が、その資産を使って今の管理をすることがいかに効果的かというのが、見える化をすればみえてくると思いますので、その上で、前払い制度ではなく、より実態を見える化して、リサイクルプラントで徹底的に管理をして回収するという仕組みをつくるというところが、一番ユーザーさんにとっても、継続してリサイクル制度をこれからも永続的に運用するためにも、ここがポイントだということがご理解いただけるのではないかというふうに思ってございます。
 以上でございます。

○細田座長  それでは、引き続いて豊原委員、お願いします。

○豊原委員  私どもに固有なご質問がございましたので、お答えをこの場でしたいと思います。
 1つは、PCはやっているのにどうしてテレビしかいわないのだというようなご質問ですけど、今回4品目のお話なのであえて申し上げませんでしたけれども、おっしゃるとおりで、PCはこの4品目とは違う取り扱いになってございます。それはそれぞれの審議会で議論された結果だと理解しておりますけれども、基本的にこの4品目につきましては、小売店様が家庭に運んで据えつけ、かわりに今までの商品を持ち帰るという性質のものであるのに対して、PCは基本的に消費者様がご自身でお持ち帰りになるということで、宅急便などで回収する仕組みをとっているのが多いかと思います。
 したがって、製品ごとの性質をそれぞれ議論した上で法律的に決められたというものでございまして、私どもはそういう理解をしておりますし、それに応じた役割を果たしていきたいというふうに考える次第です。
 2つ目は、液晶テレビのバックライトに細いランプを使っておりますけれども、ここら辺に水銀が入っているということで、これをどう処理しているのだというようなご質問だったかと思います。
 基本的には、当然ながら大臣告示に基づいて適正に処理をしているということになるのですが、液晶テレビについては、具体的にはパネルガラスの中にヒ素が含まれておりまして、これを考慮して精錬業者様にお渡しして処理していただいている。水銀については、全てのリサイクルプラントでバックライトに使われています蛍光管を外しまして、適正にその水銀を処理できる業者様にお渡しをして処理していただいているということになっております。
 以上です。

○細田座長  それでは、野村委員お願いいたします、日本電機工業会さん。

○野村委員  それでは、一つ目、一部の産廃業者等の不適切なリサイクルがなされていることにメーカーはどのように対応しているのかいうご質問につきましては、弊社では系列の販売店に対しまして、必ずメーカーに戻すように厳しく指導しています。また、違法と思われる業者の情報が入った場合には、経済産業省、環境省や各県庁に通報しており、例えば沖縄県や大分県では、実際そのような業者のリサイクル処理を止めていただいた事例もございます。
 二つ目、前払いにするとリサイクルプラントにもっと回るのではないかというお話でございましたが、その辺のロジックもまだ十分ではありませんので、安木委員がいわれたように、論理展開といいますか、メリット、デメリットを見た上で、本当にリサイクルプラントに回るのかどうかをもう少し検証していく必要があるのではないかと思います。
 三つ目、メーカーのRoHS対応の状況につきましては、別途次の機会に回答させていただきたいと思います。
 四つ目、リサイクル料金につきましては、料金は個社それぞれ別個に決めておりまして、収支は各社赤字でございます。製造業者等が法20条第2項の規定並びに独占禁止法を勘案しましてそれぞれ決定したものと理解しております。
 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況が続いておりますので、各社懸命にその対応を検討しているということでございます。
以上でございます。

○細田座長  ありがとうございました。
 もう時間がなくなってまいりましたので─まだなおかつご質問されたい方、何人いらっしゃいますか。
 では、崎田委員、手短にお願いいたします。

○崎田委員  安木委員に先ほど私も、前払いというものが皆さんの「見えないフロー」の一番の解決策になるのではないかということで質問させていただいて、少し検討してから次回というお話がありました。もしそれまでにいろいろと検討するような場があれば、ぜひ一緒に話し合いをさせていただくとか、そういう機会ももっていただければありがたいなというふうに思います。
 それぞれのメリット、デメリットって、いろいろな考え方があると思うので、こういう審議会の場でぽんとそれだけで話しているというのもなかなか共有も難しいかと思いますので、何かそういうような勉強会みたいなのを呼びかけさせていただくとか、もしそういうときに、以前一度お呼びかけをしたときには、ご都合が合わないということでできなかったこともあったのですが、そういうようなことを呼びかけさせていただいたら一緒にやっていただくとか、そういうこともやれればいいなというふうに思いましたので、ご検討いただければと思います。よろしくお願いします。

○細田座長  では、石井委員はまだご発言されてないので、まず石井委員からよろしくお願いします。

○石井委員  先ほど野村委員から、産業廃棄物業者イコール「見えないフロー」を扱っているというような趣旨のお話がありましたけれども、産業廃棄物業者はちゃんと適正な処理をしまして、産廃の中に家電が入っていれば、家電の処理券を買って指定排出事業所とかそういうところに届ける、もっていくというのが収集運搬業者の務めでありますので、誤解のないようにひとつよろしくお願いします。

○野村委員  言葉足らずで失礼しました。

○細田座長  おっしゃるとおりですね。野村委員もそういう意味でおっしゃったのではないと思いますけど、ご注意のほどよろしくお願い申し上げます。
 辰巳委員、どうぞ。

○辰巳委員  大塚先生のご質問なさったDfEが価格に反映されていないという、10年もこの法律をやってきて、どんどんDfEがなされているはずなのに反映されていないというところは、私はまさにそうだというふうに思っております。されているのかもしれませんけど、それがわからないという意味では。だから今後、次回でもというお話のところに、それもぜひ忘れずに入れていただきたいと思います。

○細田座長  すみません、DfEが価格に反映されるという意味は、支払い意志額として選考が表明されているということですか。どういう意味をおっしゃっているのですか。

○辰巳委員  だから、そのあたり難しいのかもしれませんけれども、でもやっぱり─すみません、大塚先生。

○大塚委員  せっかくDfEをやった製品は、リサイクル料金が下がるはずなんだけれども、そこがリサイクル料金の中に反映されていないという意味です。後払いで払われるところのリサイクル料金に反映されていないということです。

○細田座長  因果関係と相関関係があるのに示されていないということですか。

○大塚委員  相関があるはずだけど、A、Bグループで全ての製品が同じ料金を払わされているということは、まさにそこが反映されてないということの証明になると思いますけど。

○細田座長  これを経済学的にチェックするのはかなり難しい解析だと思いますけど、そういう質問がありましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 それから、今までのご質問に対してまだお答えが残されたところがありますが、家電製品協会様におかれましては次回用意されるということで、ぜひ用意していただきたいのですが、前払いのメリット、デメリットに関して、私も伺っていて多少、4団体様の意見がまだちょっと定性的なことだけしかおっしゃってなくて、前払いが本当にデメリットがあるのかなというのはちょっと説得的じゃなかったように私には聞こえましたので、ぜひ傍証といいますか、例えばヨーロッパで無料引取りの場合こういうデメリットがあるんだとか、自動車リサイクル法ではこれだけお金がかかっているんだとか、その具体的な例を示していただいて、あるいは、もしコストなどもはじければいいのですけど、それでいっていただけないとちょっとわからないので、その辺よろしくお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。
 どうぞ。

○大塚委員  今座長がおっしゃったことの関係で一言だけですが、コストを考えるときも、自動車リサイクル法方式のように別の資金管理団体をつくってということだけを多分お考えになっていらっしゃると思うのですけれども、それではなくて、さっき内部化といった話ですけど、メーカーさんのところにお金を置いて対処する方法もあるので、それは2つの方法を、両方コストを考えていただかないとちょっとまずいかなということです。

○細田座長  だから私申し上げましたように、ヨーロッパの方式もあるし、日本の自動車もあるので、いろいろな例があるでしょうということを申し上げたのです。おわかりになったでしょうか。
 どうもありがとうございました。
 最後に、事務局に今後の予定などについてご説明いただきたいと思います。

○江澤環境リサイクル室長  次回会合ですが、9月10日16時から開催予定をしております。今回に引き続き、今度は自治体、先ほど辰巳委員からご指摘がございましたけれども、今度は市町村のほうからヒアリングを行う予定でございます。委員の皆様には、改めて事務局よりご連絡させていただきたいと思います。
 これをもちまして23回の合同会合を終了いたします。本日はありがとうございました。

――了――

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