食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第１３回食品リサイクル小委員会中央環境審議会循環型社会部会 第１１回食品リサイクル専門委員会第１１回合同会合 議事録
平成２６年６月３０日（月） １０：００～１２：００
合同庁舎４号館 １２階共用会議室1219-1221号室
＜議事次第＞
議題
- １．今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）
- ２．その他
(配布資料)
資料 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）（赤字修正版）
今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）（反映版）
参考資料 各主体が連携した食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組のイメージ
＜議事録＞
午前１０時０１分 開会
○農林水産省長野室長 では、定刻になりましたので、ただいまから第13回食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び第11回中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第11回合同会合を開催させていただきます。
農林水産省食品産業環境対策室長、長野でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数合わせて25名となっておりまして、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員の数14名のうち14名全員の御出席をいただいております。
続きまして、中央環境審議会につきまして、環境省からお願いいたします。
○環境省庄子室長 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会でございますが、委員数16名のうち、現時点で10名の御出席をいただいてございます。
○農林水産省長野室長 ありがとうございました。
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。すみません、報道各社の皆様、御理解をお願いいたします。
今回の座長につきましては、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の座長、牛久保先生にお願いいたします。
それでは、以降の議事進行を牛久保座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 おはようございます。きょうの合同会合に入ります前に、川島委員が前回合同会合での、発言内容及び議事録の取り扱いについて御説明をいただくこととしておりましたが、御本人が急遽欠席されておりますので、前回座長の石川先生に、この件につきまして御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石川委員 前回、私が座長をやっているときに、川島委員の最後のほうの発言で、若干、私も表現が不適切かなというところが、感じたところがありましたので、会議終了後電話して、直接お話をしました。
その結果、川島委員としては発言を削除したいというふうな申し出がありました。御本人、御説明ということだったんですけれども、急遽、何か急用が入ったということで、本日御欠席ということになりました。一応メールで、発言を削除したいというふうな御希望がございましたので、牛久保先生とも御相談した上で、削除していただいて結構ではないかなというふうに考えております。
いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○牛久保座長 それでは、今の件について、石川座長とも話し合いを持たせていただきました。
その結果、前回の議事録につきましては、石川座長からの説明のあったとおり、議事録から発言は削除するという取り扱いとさせていただきたいと思いますので御了解いただければと思います。
どうもありがとうございました。それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事に移りたいと思います。
配付資料がありますので、事務局から資料の確認とその取り扱いについて、まず御説明をお願いしたいと思います。
○農林水産省長野室長 お手元の資料を確認願います。
議事次第、委員名簿、そして資料といたしまして、「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」をお配りしております。「あり方について」につきましては、赤字での修正版を１つと、それを溶け込ませた形での反映版というものをお配りさせていただきます。
また、参考資料といたしまして、「各主体が連携した食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組のイメージ」という、絵のカラーの図を１枚つけてございます。
また、このほか、お手元に前回までの資料をつづったファイルを置かせていただいております。前回の議事録につきまして、今、座長からも御発言ありましたが、現在調整中のものをつづっておりますので、適宜御参照いただければと思います。
なお、本日の資料につきましては、原則全て公開させていただきます。
また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付、御確認いただきました上で、委員の先生方の御了解のもと、公開をさせていただきたいと存じます。
○牛久保座長 資料確認をいただきましたでしょうか。
前回の合同会議におきまして、「とりまとめ（素案）」について、各委員の皆様から御意見をいただいたところですが、石川座長とも相談の上、これらの意見を反映させ以下のとおり、取りまとめ（案）を作成させていただきました。
それでは、事務局より修正部分について御説明をお願いします。よろしくお願いします。
○農林水産省長野室長 では、皆様、お手元の赤字修正版のほうの「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」というものを御参照ください。これに沿って修正の部分につきまして、前回からの修正につきまして御説明をさせていただきます。
まず、表紙でございますけれども、「素案」であったものを「案」という形にさせていただいており、また、クレジットということで、「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会」と「中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会」のクレジットをつけさせていただいております。
また、１ページめくっていただきまして、目次でございますが、後ほど説明いたしますが、「おわりに」というものをつけさせていただいております。
そして、１ページでございますが、中ほど、中段、食品業界、食品関連業界においての文面のうち、その有効な食品廃棄物が「有効な利用が十分に行われずに廃棄され、食品廃棄物等の発生量が増大する状況にあった」ということで、これは文言の順番を変えております。
また、３ページをめくってください。
２の取り巻く状況という中の（１）番の発生抑制・再生利用の必要性につきまして、「資源消費の抑制、環境負荷の低減により、持続的に発展することが可能な社会を実現する観点から、食品廃棄物等の発生抑制を第一に優先し」といった部分で、目的の部分を追加させていただいております。
また、その後、「一方」というパラグラフになりますけれども、穀物価格の上昇につきまして、高騰という表現というのは、ちょっと今後見直したときに不適切かもしれないということで、世界的には上昇しということで、６の、下のほうに注釈といたしまして、その上昇の根拠といたしまして、穀物等の国際価格が、2014年６月現在で、2006年秋ごろに比べて1.3から2.7倍に上昇していると、そういう事実を載せております。
また、４ページにめくっていただきまして、上のほうですけれども、食品ロスの定義という部分でございますけれども、「本来食べられるのにもかかわらず」と書いておりましたが、「にもかかわらず」の方が広辞苑上適切だということですので、「の」を削っておりまして、「本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品」、これをいわゆる食品ロスというふうに呼んでいるという定義の明確化をさせていただいております。
また、４ページの（２）の現状のほうですが、下の図の中におきまして、表の１でございますが、各国における食品廃棄物の発生量ということで、この左側の人口、食品廃棄物の発生量、１人当たり発生量の部分に、この１人当たり発生量というデータがわかりやすいようにということで、人口をといたしまして、食品廃棄物の発生量はということにいたしまして、これを単純に割った量がこの１人当たりの発生量だという趣旨をつけ加えさせていただいております。
また、注釈といたしまして、５ページの上のほうになりますが、このデータの出典のもとといたしまして、平成24年度食品リサイクルの進捗状況等に係る調査委託事業などをもとに、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課で作成したという出典を明記させていただいております。また、この中の食品廃棄物の発生量には家庭系だけでなく事業系の廃棄物も含むということで、内訳の中身についても明示しております。
続きまして、６ページをご覧ください。
６ページの中で、「また」以降の「焼却又は埋立処分されている」という中の焼却につきましてですけれども、脚注の９に、焼却されているものの中には焼却熱が発電等に利用されているものもあるということで、事実を追加しております。
また、処分場の確保に苦慮している「自治体」とございましたが、こちら一般廃棄物ということでございますので「市町村」ということに訂正をしております。
また、７ページに行っていただきまして、基準実施率の算出方法というところで、６ページの10の注釈に文章で書き下していたものをわかりやすくするために、図２を追加させていただいております。基準実施率、個々の食品事業者にかかっております基準実施率になりますが、これにつきまして、通常20％以上50％未満の事業者の皆様に関しては毎年２％以上増加をするという、また50％以上80％未満の方は１％増加を毎年すると、80％以上の方は維持向上を図ると、そのような基準実施率の算出方法を、図２として追加をさせていただいております。
続きまして、８ページをお願いします。
ここは定期報告制度につきまして、地方自治体と県別のデータを共有するという部分でございますけれども、この食品リサイクルに関する幅広い実施関係者に、その実施状況と推移についても周知をするということで、何の内容を周知するかということを明確化させていただいております。
続きまして、９ページでございますが、「官民をあげた食品ロス削減の取組について」という中で、アの部分、食品製造業者における内容でございますが、既にやられていることという御発言もございましたので、「更なるロスの削減」ということで、また食品原料の「より無駄のない利用」ということで、現状よりもロス削減に取り組むという趣旨を明確化させていただいております。
また、ウでございますが、外食産業におけるドギーバッグの導入という部分につきまして、やはりこのドギーバッグよりも、まずは食べ切り運動を推進するというほうが先だということでございまして、そちらを先にするとともに、ドギーバッグにつきましては、消費者とのリスクに関する合意を前提としないとなかなか導入できないということでございますので、その旨を明記させていただいております。
また、10ページ、お願いいたします。
一番上の行で、エで、食品関連事業者等によるフードバンクの積極的な活用というところがございますが、この10番に注釈としまして、このフードバンクにつきまして、食品関連事業者がフードバンクに提供した食品が原因で事故が発生した場合には、食品関連事業者の責任が問われるおそれや、自社のブランドが毀損されるおそれがあるため、フードバンクを積極的に活用できていない面があるという課題の部分も明記をした形にしております。
また、キの部分でございますけれども、関係団体が連携をしていくという中で、関係団体等の関係主体が連携した食品ロス削減に向けた普及啓発等ということで、主体を明らかにしております。
そして、またその後、また以降でございますが、食品ロスに係る経済的な価値の試算を行ったほうがいいのではないかということで、そちらを明示しておりますし、また、食品ロス全体の発生状況を、より実態に即して把握をするということが大事だということで、そちらを明示しております。
また、（３）のの中段ぐらい、優先順位につきましては、環境保全を前提として第一に「モノからモノへ」の再生利用を進めるということでございますが、この際、環境負荷の低減にも配慮をしつつというところを明記させていただいております。
続きまして、11ページ、お願いいたします。
の登録再生利用事業者制度でございますが、中ほどでございます、この制度につきまして、今後、国のホームページ以外にも、民間団体が運営する登録再生利用事業者を紹介するホームページ等も活用し、登録再生利用事業者の制度を食品関連事業者に普及啓発する取組が必要であるということを明記させていただいております。
続きまして、12ページでございます。
こちら、図の２を追加したことによって図の番号がずれているということで、図３でございます。リサイクルループにつきまして、図の下になりますけれども、リサイクルループの形成に向けても主体間連携が必要だということで、ここに「リサイクルループの形成に向けた主体間の連携を促し」という部分を追加させていただいております。
また、リサイクルループという法律上の認定をとらない形でも、地域においてリサイクル肥飼料を用いて生産された農畜水産物を利用・販売する等の地域の多様な取組は、実際に実施されているということでございましたので、こちらもそういうものが重要であるということを明記させていただいております。
続きまして、13ページでございます。
の再生利用施設の整備の促進というところでございますけれども、この整備の促進、施設の整備の促進につきましては、今後、焼却や埋立処分を減らしていくということを目的に追加をさせていただいておりますし、また、コスト面も考慮しながら、自治体というより市町村や民間事業の設置する支援等を検討していくことが必要であるということを追加しております。
また、「地方自治体」とあった部分につきまして、一般廃棄物ということでございまして、「市町村」に修正をさせていただいております。
また、最後の２行でございますけれども、地方自治体が再生利用施設の整備を検討する際は、民間事業者との連携等を考慮に入れることが有効であるという旨を追記させていただいております。
また、14ページになりますけれども、（４）地方自治体との連携を通じた食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組の促進ということでございますが、こちらも一般廃棄物ということで、「自治体」の部分を「市町村」ということに変えさせていただいておりますし、また、地方自治体の関与が要望されているという中ごろの記述につきまして、食品関連事業者だけではなく、再生利用事業者からもその要望があるということで追記させていただいております。
16ページになりますが、（７）家庭系の食品廃棄物に係る取組ということで、こちら、県も含めてこのような先進的な取組事例というのもあるところでございますので、「市町村」だけではなく「地方自治体」ということで、県も含めた形での普及展開の必要性ということに改めさせていただいております。
また、（８）、17ページになりますけれども、この食品廃棄物の発生抑制・再生利用推進を通じた食に関する多様な政策目的の貢献ということで、環境教育・食育と並びまして、現在、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤというものもございますもので、こちらを併記させていただいております。
また、「このことを踏まえ」ということで、こういういろんな食品廃棄物のこういう取組が多様な政策目的の達成にも資するという、この点も提示しながら関係主体への取組の働きかけを行うという部分を追記させていただいております。
最後に、「おわりに」ということでございまして、こちらを座長とも相談をいたしまして、追記をしております。「本とりまとめは、食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の一層の進展のために、改善策について提言を行ったものである」と。「今後、国においては、このとりまとめを基に、循環型社会、持続可能な社会の構築に向けて、全国あるいは地域において、国、地方自治体、食品関連事業者、消費者、再生利用事業者、農畜水産事業者等の連携により、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の一層の推進がなされるよう、施策の具体化や取組の進捗状況の共有に取り組んでいくことが期待される」と。「なお、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の状況等を踏まえ、今回の検討から５年後を目処に、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の将来目指すべき姿も見据えつつ、食品リサイクル法の施行状況の点検を行うことが必要である」ということで、また、５年後にもきちんと現状を踏まえて見直すという旨を追記させていただいております。
以上です。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま、事務局からの説明に対して、御意見、御質問等ある方は、恐れ入りますけれども、今説明のありました赤字修正版をもって御発言をいただければというふうに思います。それで、なるべくでしたら始めの章から徐々に、順番で御発言いただければ、御理解が早いかと思いますので、「はじめに」から徐々に順番を追って御発言、御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、佐々木委員よろしくお願いします。
○佐々木委員 まず最初に、質問が２点ほどございます。まず、質問のほうから。
６ページですが、６ページに「焼却又は埋立処分されている」というふうに書いてあるんですが、一方からのパラグラフは地方自治体のことを指しているんだろうと思いますが、この焼却と埋立処分されている量、比率というのはおわかりなんでしょうか。全体の一般廃棄物の、4,200万トンぐらいあるんですが、この埋立処分というのは、直接埋め立てされているもの、食品廃棄物ですから直接埋め立てされているものだとすると、全体では1.3％ぐらいしかないんですね。全てのごみを集めて57万トンぐらいしかないというのが、環境省の統計資料であるんですが、食品廃棄物はそのうちの何万トンに相当するのか。それで余りにも、多分焼却された後の残渣もしくは灰を埋め立てするということであれば、この埋立処分という言葉はちょっと違うのかなと。食品廃棄物については1,072万トンあり、６％で、残りが焼却または埋め立てされているというと、1,005万トンのうち焼却または埋め立てということになると、埋立処分量というのは恐らく相当少ないだろうと。直接生ごみ、家庭ごみを埋め立てしているというケースは余りないと思いますので、その辺はちょっと数字も明らかにし、表現は適切にしていただければと思い、それと同じような記述が13ページにもあるんですが、こちらの「今後、焼却又は埋立処分」、これを減らすことについては何ら意義がないんですが、この辺は民間事業者の分も入っているから、民間では埋め立てされているケースもあるのかなと思えばいいのかと思うんですが、その辺はいかがなものかという、その辺をまず教えていただきたいというのが１点でございます。
それから、13ページの新たに加わったのところの、地方自治体が整備を検討する際はということで、有効であるというふうに書いてあるんですが、国の交付金などが、農水省さんもありますし、あるいは環境省さんもあるんですが、こう書かれるということは交付金のメニューに影響するのではないかと思うんですが、その辺についてどうお考えなのかということが質問であります。
それから、意見でありますが、全体としては、私はまとまっていると思いますし、自治体の立場から見て自治体の果たす役割、そういったものも今後頑張っていかなきゃならないというようなことを含めて異議はないんですが、前回の委員会でも言いましたが、自治体と連携協力といっても、自治体にははっきり言ってそんなにツールがあるわけでもないですし、あるいはその専門職員がいるわけでもないわけでして、ぜひ情報提供と、いろんな方々との、それこそ協力をして、新たなものをつくっていくような、そういう仕組みが各地域地域でできるのが一番いいのかなと思います。
そういった意味で、農水省や環境省のほうの、いわゆる情報提供と連携協力というのは自治体に対して本当に今後も、今まで以上にお願いをしたいというのが、これはお願いと意見であります。
以上です。
○環境省庄子室長 まず、１点目の「焼却又は埋立処分」というくだりでございますが、この内訳について私ども数字を持ち合わせているわけではございませんでして、発生量の1,072万トンに対しまして６万トンが再生利用されていて、残りは何らか焼却、それから直接埋立の可能性もあろうかということで書いている次第でございます。ここ、表現を適切にというふうな御意見いただきましたが、もし何か御提案いただけるものがございますればありがたく存じてございますが、基本は焼却のほうが相対的には多いのだろうという認識は持ってございます。
それから、13ページの自治体が施設の整備を検討する際に民間事業者との連携といったところでございますけれども、前回の審議会の中で、自治体において施設整備をする際に民間活力の活用ということが有効ではないかという御意見をいただきましたので、それを踏まえた修正にしてございます。直接、交付金のメニュー等にリンクさせてということを現時点で念頭に置いているわけではございませんが、前回の審議会での意見を反映させていただいたという次第でございます。
○牛久保座長 佐々木委員、引き続きどうぞ。
○佐々木委員 まず、焼却、埋立のところですが、全体の廃棄物の量からいって1.3％、それが食品廃棄物じゃなくて不燃物だとかそういったものが中心なものですから、ほぼ焼却されて、本当にごくごく、ないと、自治体で一、二、全国1,700ありますので、一、二あるかもしれませんが、ほぼ焼却されているとか何かそういったことが一番事実に近いのかなと。埋立処分というのを入れるんであれば入れていただいてもいいですが、もうほとんどのものは焼却をされているというようなことではないかなと思います。
それから、交付金との関係のお話ありましたが、御意見があったということなんですが、これですと結局交付金のメニューを見ても、国は審議会で民間との連携というのを整備に際してということですから、何か交付金は使わないでみたいな、そういう感じにとられないように、活用する場合もとか何か、そんなようなことではないかなと思うんですが、これだけ素直に読んじゃうと、連携と整備をする際は、例えばＤＢＯのように公設民営ということも連携であるならばいいんですけれども、これを整備に検討する場合は、民間のいろんなものを協力していただくということであればいいんですが、何かこれだと交付金を使わないほうが有効であるみたいなふうに、ちょっととられかねないかなというおそれがありますので、字句の修正をお願いできればと思います。
○牛久保座長 今の御発言を考慮して、反映させていただくことにさせていただきます。
それでは、先ほどちょっとお約束いただきましたように、「はじめに」のところから、順番に一つずつ了解をいただき、次の章に移らせていただけるようなシステムでいきたいと思いますので、それではまず「はじめに」、１ページから３ページの五、六行のところまでの中で御質問、御意見ございましたら。
よろしいでしょうか。特段の御意見がないようでしたら、もちろん後になってフィードバックしていただいて、御発言いただくことは構いませんので。
それでは、「２．の食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等を取り巻く状況」、この部分につきまして御意見、御質問等ございましたらお願いいただけますでしょうか。
よろしゅうございますでしょうか。
それでは、６ページの「３．の食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等を推進するための課題と具体的施策について」、６ページの真ん中辺のところから、
塚本委員、どうぞよろしくお願いします。
○塚本委員 大変、食品廃棄物の削減に向けて、大変意欲的に取りまとめていただいたことに対しまして、まず感謝と敬意を表したいと思います。
その上で、７ページの定期報告制度、どちらかというと８ページなんですけれども、取りまとめ（案）には都道府県別のデータの定期報告、またその公表、さらには地方自治体への情報提供と連携、これまでより非常に踏み込んだ対策が盛り込まれておられまして、心強く思っているわけでございますが、ただ１つ意見がございまして、この定期報告義務において年間100トン以上ということでございますが、その規模要件を引き下げることについて、前回も私の代理のほうから意見を述べさせていただきましたけれども、事務局のほうからは全国の発生量の４分の３をカバーしているということでございましたけれども、地域レベルで見た場合に、例えば京都市では中小事業者や小売店、外食産業が多いこともありまして、重量比で２割弱しかカバーができていないと推定しているところでございます。
そこで、例えば全業種一律に100トンを要件とする現在の形から、小売店や外食産業など、業種別に要件を設定していただくとかして、自治体レベルにおいてもしっかりとカバーできるように検討を進めていただけないかなというのが１点でございます。
２点目が９ページの官民挙げた食品ロス削減の取組でございますが、今回の取りまとめ（案）につきましては、具体的な政策も踏み込んでいただいているところ、結構でございますが、ぜひこのドギーバッグの導入とか、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、こういったものについてしっかりと具体化を図ってほしいなと。今回、終わりのところにちょっとそういう施策の具体化に取り組んでいくことが期待されるとありますが、できましたら期待されるというよりももう少し踏み込んだ表現をしていただきたいなというのが１点と、もう一つ、この食品ロスの削減目標の設定についても前向きに検討していただけないかなと。前も議論になったようでございますが、食品ロスが国全体で500万トンから800万トンと幅があって、食品ロスの発生量の精緻化がまずは必要というような御意見もあったようでございますが、京都市では約30年前から京都大学と連携いたしまして、家庭ごみの細組成調査を実施し、食品のロス発生量をきちっと把握しておりまして、データや写真を活用して、市民に食品ロス削減の必要性も発信しておりますので、うちの資料も持っておられると思いますけれども、ぜひ自治体と国を同列で考えること、できないところもあるかもしれませんけれども、ぜひ御参考にしていただきまして、目標を設定していただければ、国民、市民、一人一人がきちっと取り組んでいくということになるんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
○農林水産省長野室長 ありがとうございました。
定期報告の義務の関係は、前回も庄子室長からも申し上げたこともございますが、行政事務もこの定期報告自身を取りまとめるのに膨大な事務がかかっている中で、国全体の量とするとやはり今75％ぐらいはカバーをされているという中で、ちょっと地域レベルの部分、今回この定期報告を県別にやるということでそういう地域の差みたいなのは出てくると考えますので、ちょっとそちらも見てから検討したいなというふうに考えておりますので、ちょっとすぐにはなかなか難しいなというふうに思っております。
また、ロス削減の関係で３分の１ルールの見直しでありますとか、ドギーバッグ等につきましては、まさにこの具体化をどうしていくかというところはおっしゃるとおりでございまして、私ども26年度も商慣習の見直しにつきましてはワーキングチームを継続いたしまして、先般出ました実証実験の結果を踏まえて、納品期限を緩和するということが食品ロス削減に非常に有効であるというところが数字としても出ておりますので、さらにそれを具体化するように支援をしていきたいというふうに考えております。
また、削減目標の話をいただきましたけれども、こちらの中にもまずは精緻化がというところで、実際に500から800万トンということで、先般、石川座長からも300万トンも差があるのはどうかということはいただきまして、この数値の中にも京都市さんのデータも使わせていただいた上で、この800万トンというのを出しているところでございますけれども、地域ごとに見ますと、非常にそのロス率というのは違うと思っておりまして、まだそのあたりの実態というのをより精緻に把握するというところから始めたいというふうに考えております。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、片山委員、よろしくお願いします。
○片山委員 ありがとうございます。
12ページのリサイクルループのところです。
前回、私からループの認定はとっていなくてもきちんと循環しているところもあります、という意見を申し上げまして、今回、この件を記載していただき、ありがとうございました。その下のところですけれども、「なお、リサイクルループの裾野を更に拡大していく観点では、コンビニエンスストアや外食等の食品関連事業者のより積極的な参加を促していくことが重要である」という記載がございますが、ここは書かなければいけない内容でしょうか。
例えばその上の文章で、「リサイクルループに係る取組のみならず、地域においてリサイクル肥飼料を用いて生産された農畜産物を利用・販売する等の」後に、「食品関連事業者と地域の多様な取組を促進することも重要である」というように書いてあれば、あえてその下に、コンビニエンスストアと外食の参加が重要との記載がなくてもよいのではないかと思います。ちなみに、フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストアの集計ですけれども、一応、リサイクル等は45％以上の実績で、目標は達成できているということもありますので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○農林水産省長野室長 現在、リサイクル、再生利用率等はもちろん大手コンビニさん含めて、業種別の目標値というのは達成されているということは聞いておりますけれども、リサイクルループを作成している現場等では、そういう小規模な方をどう入れていくかというところが課題だというふうに伺っておりましたので、こういう記述を書くと入りやすくなるのかなと思って、なお書きでつけ加えておりますけれども、ないほうがよかったですかね。余り特出ししないほうが……
○片山委員 かなり特出ししていただいているのですが、この記載がなくてもきちんとやっていけるのではないかと思います。
○牛久保座長 御意見として承っておくということで、取り扱いさせていただきます。
では、堀尾委員、よろしくお願いします。
○堀尾委員 先回、欠席させていただきまして、意見を紙で出させていただきましてどうもありがとうございました。
大変いい仕上がりになってきたと思うのですが、私の出した意見に関連して、まず、その他のところ、13ページですか、バイオガスに関連する下から４行目、「温室効果ガス削減の取組を推進することが必要である」と、これ自体をどうこうということではございませんが、この取りまとめ（案）の中に温室効果ガスというのは２カ所出てきているんですね。
１カ所は１ページの３行目でございまして、そこに「温室効果ガス」とあり、あとは「環境負荷を低減」という非常にマイルドな形で書かれてしまっているのですが。基本的に温室効果ガスについては、食品廃棄物を減らすこと自体で減るんですね。ですから、バイオガスをつくることだけがあたかもここでは温室効果ガスの削減につながるような感じを受けるのは問題です。その他はもちろん論理的には、環境負荷の低減ということに入っているというふうには言えるんですけれども、できるだけ明示していただきたいと思います。
そのために、３ページの２の（１）の３行目、資源の抑制、環境負荷の低減、ここに環境負荷という言葉がここにも出てくるんですが、ここの例えばこれの注釈、あるいはその前ふりとして、温室効果ガスを含む環境負荷の低減というような形で、まず削減自体が温室効果ガスの削減になるんだということを、食品廃棄物の削減自体がですね、そういうふうに明示していただけないかなという感じがいたします。
それから、関連して10ページでございますけれども、そこに明示していただければ結構なんですが、（３）のの６行目、「モノからモノへ」の再生利用をということで、私の提案のほうでは温室効果ガスということを入れてあったんですが、ここが環境負荷というマイルドな表現になっているんですけれども、環境負荷も当然なんですが、やはり温室効果ガスの削減を旗印にしていながら、温室効果ガスを削減していないプロジェクトが余りにも多くございましたので、温室効果ガスの削減を含むというような言葉を入れていただきたいというふうに思います。
以上です。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
御発言のところを反映するように検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、崎田委員、よろしくお願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
２つお話ししたいんですが、１つは最初８ページのところで、定期報告制度のところで、私、地方自治体が、こういう地方自治体ごとに集計できるようになったことをきちんと生かして発信していくことがすごく大事で、そこをしっかり書き込んでいただきたいというお話をしました。そこに、「その実施状況及び推移について」という一言でそれが確保されていればいいなというふうに思って読んでおります。ぜひ、このように少し具体的に書き込んでいただいたことで、これからそういうところの地方自治体の皆さんがしっかりとかかわっていただくことで、進んでいければいいなと願っています。
できるだけその地域の状況がきちんと把握できていければというふうに思いますので、先ほど今後こういうことで、それぞれの地域の状況がうまく把握できていけるかどうか、取り組んでみたいというお話がありました。社会全体がそういうことに関して関心を持っていくことが必要だというふうに思いながら、そのお話を伺っておりました。
もう一点ですが、今回地方自治体と市町村がこの食品リサイクル法に関連して、どういうふうにみずからの地域の食品廃棄物に関しても考えていくかということを、書き込んでいただいているところが重要だというふうに思っております。それで、17ページの最後に、「おわりに」というふうなところで、全体が連携、協働してきちんと取り組んでいくことが大事だということを、最後に押さえていただくまとめを入れていただいたということは、私は最初に入れたらいかがですかと前回提案いたしましたけれども、全体の押さえとして非常にまとまりのある内容になってきたかなというふうに思いますので、こういうふうに工夫していただいたことに関しては感謝申し上げます。
なお、この文章を見ていくと、国、地方自治体、食品関連事業者というふうに真ん中辺に書いてあります。この場合は地方自治体ということで、都道府県も市町村も入っているというふうに考えればいいのでしょうか。もしあれでしたら、地方自治体、市町村という言葉を入れておいていただいたほうがいいのかなという感じはいたしました。
あともう一つ、消費者というのが入っていますけれども、私は、実は食品リサイクルに関しては、消費者がきちんと消費行動とか排出行動でしっかりと取り組んでいくことが、実はとっても影響するというふうに思っております。関係者の１人として消費者が入っているというだけではなくて、例えばその、この主体間の最初に、消費者の消費行動の見直しなども含めて各主体の連携が重要であるなど、この中では余り書き込めなかった消費者への訴えかけのようなことも、もう一歩強調していただければ、よりありがたいかなというふうにも思います。
よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
御意見ということで承っておきたいと思います。
次に、白石委員、よろしくお願いいたします。
○白石委員 ありがとうございます。
ちょっと私も言葉でひっかかるのは、実際このごみ問題を処理するいわゆる地方自治体、市町村の立場から言いますと、たしか地方自治体というと県が入るんですよね。ですから、実際にごみの収集だとか処理だとかしているのは地方自治体の中でも市町村ですから、そういう意味では、はっきりと県と市町村というのは分けたほうがいいと思うんですけれども、８ページに、この定期報告制度の中で、８ページの上から５行目ですか、「このことから、現在」の中で、18行目ぐらいですか、この実施状況、推移について周知するため、地方自治体に情報提供を行い、食品リサイクル法に基づく権限を持つ国、つまり国は食品リサイクル法のもとに権限を持っているんですけれども、その次の「廃棄物処理法に基づく権限を持つ地方自治体」、この地方自治体というのは県を指すんですか、それとも市町村を指すんですか、これが連携し、地域ごとの食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の推進を図ることが必要であると。この後の地域ごとの食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等、これ推進を図るんですけれども、廃棄物処理法に基づく権限は、これは市町村にあるんですかね。これは県を言うんですか。
そうでないと、これをはっきりしないと、この後の発生抑制・再生利用等の推進、これはまさに官民挙げてやるのは当然なんですけれども、この権限というのはちょっとよくわからないんですけれども。
○環境省庄子室長 ここで言ってございます廃棄物処理法に基づく権限を持つ地方自治体といいますのは、食品廃棄物の中には一般廃棄物と産業廃棄物、両方含まれるということで、市町村、都道府県、両方含んだ形で表現しているつもりでございます。
○白石委員 そうするとですね、産業廃棄物はありますけれども、市町村の例えば具体的な権限というのは何ですかね。
○環境省庄子室長 廃棄物処理法に基づきます一般廃棄物処理、例えば一般廃棄物処理業の許可の権限というのを念頭に置いた表現にしてございます。
○白石委員 例えば一般廃棄物を集めますけれども、例えばその業者に対して、廃棄物の処理をしてもいいですよという許可というんですか、それは市町村ですか。県じゃなくて市町村。
○環境省庄子室長 一般廃棄物処理業の許可の権限は市町村ということに廃棄物処理法上なってございます。
○白石委員 だから、それは恐らく、勝手に処理してもらっちゃ困るわけですから、市町村が、例えば車の台数であるとか、いろいろな事業内容で廃棄物処理の許可を与える、これはわかるんですよ。それだけですかね。ほかに何か権限がありますか、市町村に。
○環境省庄子室長 廃棄物処理法に基づく権限という意味では、その一般廃棄物処理業の許可の権限ということでございますし、一般廃棄物全体に関しまして、市町村において統括的に処理責任を負っていただくという意味での業務ということで、例えば計画をつくっていただくというような事務が廃棄物処理法上あると思ってございます。
○白石委員 そうですよね。だから、そういう流れの中で、県と地方自治体が連携をして、地域ごとの食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の推進を図ることが重要であるというのは、これは結びつかないと思うんですよね。
つまり、発生抑制・再生利用等、今言われた市町村の持っている権限とはちょっと違うでしょう。私は義務だと思うんですよね。一般廃棄物とか、いわゆる家庭系ごみとか、あるいは発生抑制させるとか、再生利用する、それはまさに市町村がある程度、まさに一番の川下にあるわけですから、そういう処理をする義務があるというんなら、やむを得ないと思うんですけれども、今言った権限はそういう、廃棄物収集の業者に与える権限がこの後の文章にはつながってこないと思うんですよね。そうじゃないでしょうか。
○環境省庄子室長 おっしゃるとおり、権限に着目してということでもないように思いますので、今申し上げました市町村のお立場からすると、一般廃棄物の処理責任というのを負っておられる範囲の中での発生抑制、あるいは再生利用の取組というのがあろうかと思ってございますので、少しここは少し権限のところを強調した書きぶりになっておりますので、少し整理をしたほうがいいかと思ってございます。
○白石委員 そうですね。ぜひ、つまり私はここに、後にあるけど、官民挙げてやらにゃいかんてよくわかるんです。だから決して企業とか何かに任すんじゃなくて、市町村はまさに全くの川下にあるわけですから、当然最終的には市町村が、私は、処理しなきゃならんと思うんですけれども、こういうふうに権限というこの文言からずっと流れてきますと、発生抑制とか再生利用の権限もあるのかなというように、これ権限があるんだったらやりますよ、幾らでも。だけど権限ないんですよね。ですから、ちょっとその、我々市町村に、これいいように解釈すれば権限はあるんだからやるよということになるんだけれども、そうではないわけですから、ちょっとこの使い方は考えていただければと思います。
○牛久保座長 御発言の趣旨の官民挙げてというところ、権限について余りにも強調され過ぎているということですので、その辺について検討させていただくということにさせていただければと思います。
それでは、加藤委員、よろしくお願いします。
○加藤委員 前回、私ども外食産業のほうから、食品廃棄物について各自治体でも独自に報告を求める方向に行くという前提であるならば、事業者から行政に上げる報告書類の様式の統一を、特に国と自治体との連携の強調をする中でお願いをしたいという旨を申し上げました。
今回のとりまとめ案には様式の統一という言葉はないのですが、これは意見も含めた確認でございますけれども、案の８ページには、「報告の項目から除外するなど」という形で、いわゆる簡素化、合理化、そして定期報告の内容の合理化を行うことが必要であるというような文言がありました。また、他の箇所でも、定期報告の様式を変更して都道府県別のデータの整理を行うと書いてございます。確かに様式の統一という言葉は入っておりませんけれども、これらの２つの表現で、もう含まれているというふうに確認させていただいていいのか、ということでございます。
と、申しますのも、今、実は省エネ法関係の届出については自治体別に求める傾向が強まる中で、そして全部その各自治体別に様式が異なっておりますので、私ども業界の各企業担当者は、大変困っている現状がございます。今後食品リサイクル関係で自治体の、各自治体別に報告を求める方向に行くとするならば、まずもってその辺のところをぜひお願いしたいという思いがあったものですから、申し上げさせていただいたということでございます
また、関連いたしまして、先ほど京都市さんから今後、現在100トン以上とされる、国への報告義務基準を下げて厳しくしても良いのではないかという御提案がありました。それについては、役所のほうからは、自治体別に把握する中で今後のことを慎重に検討していきたいという整理をされたと理解しています。
現在、京都市さん自身の廃棄物の報告の様式は、例えば売り場面積合計3,000平米以上の方々に対して報告を求めていらっしゃるということで、国の報告義務基準とは、厳密には異なっている訳で、そういう意味で、やはり自治体において、その報告の様式、項目、内容が違うわけでございますから、まずこれから100トン以上という基準の変更を今後検討していくということがあった場合、まずもって、この定期報告等の様式の統一をするという確認からお願いしたいと、そう思っているわけです。
よろしくお願いしたいと思います。
○農林水産省長野室長 具体的な定期報告の様式につきましては、現在こういう方向性ということをこちらの取りまとめ（案）の中ではお書きいただいているという認識でございまして、今後この具体的に様式をどうするかという、省令で細かく定めておりますので、そのことは今後検討していきたいというふうに考えております。
また、自治体のほうが実際にどの程度のものをお求めになっているかというところにつきましては、もう少し実態を把握してから、その整合性がとれる部分があるのか、廃棄物の処理業の事務につきましては、自治事務で自治体に権限があると、権限と言っちゃいけないんですね、総括的責任ですか、があるということでございますので、この様式を使うようにということを国のほうから申し上げるのはなかなか難しいという実態が、地方自治法上ある中で、何ができるかというところを、今後実態を把握する中で検討をしていきたいという、今後の意見ということで承りたいと思います。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、百瀬委員、よろしくお願いします。
○百瀬委員 ２点あります。
１点は、先ほど白石さんが発言された、自治体と市町村との書き方の違いというところです。今更ですが、製造業、卸売業から出る食品再生資源は産廃になり、小売業と外食から出るものは一廃です。一廃は市町村の管理責任で、産廃は都道府県の責任で管理され、それらを一緒に再生利用するには規制がかかっていて難しい。この規制を緩和して地域再生利用、地域循環ができていれば、もっとリサイクルは進むだろうという意見が、私も含め、たくさん出ていたと思いますが、そのことがここでは反映されていません。
また、どちらを指しているのかが分かり難く、８ページでは、自治体と書いてありますから産廃と一廃の両方を指しているのでしょうか。14ページは市町村と書いてありますから、一廃について書いてあるのだと思いますが、いかがでしょうか。
実際にスーパーマーケットではプロセスセンター（加工場）を設けているところが多いのですが、プロセスセンターでは生鮮食料を店舗に出せるように加工しています。キャベツの葉っぱを取ったり、魚を刺身にしたり、お肉をスライスしたりと、そこで出る食品残渣と店の調理場から出るものと全く同じなんですね。でも、プロセスセンターは加工工場なので産廃なんですし、店から出るものは一廃なんです。そういったものを一緒に運んで一緒にリサイクルできないかということですが、それが市町村の管轄である一般廃棄物と、県の管轄である産業廃棄物とでは一緒に運搬できないという状況にあります。登録再生事業者の中にも自治体から一般廃棄物処理業の資格を持っていないところがあって、近くのスーパーがそこに食品再生資源を持ち込めないということがあります。
ですから、産業廃棄物と一般廃棄物も、この食品リサイクル法の中で地域循環を推進するために、運搬車両や施設を一緒に利用できるようになるのかということを、ぜひ今回どこかで入れていただきたいなと思います。
一般廃棄物に関しては、先ほど白石委員さんがおっしゃいましたが、市町村の責任であるということですが、例えば一般廃棄物処理計画の策定は市町村の責任と権限ですが、処理計画を進める過程で、民間のリサイクル計画や実施を推進させる指導はなさっていないと思います。そこでぜひ食品関連事業者の届け出を確認し、自分の市町村でどれくらい食品廃棄物が発生し、リサイクルができてるのか、そういったものを把握しつつ、処理計画を立てていただき、リサイクル推進の指導をしていただくと、地域循環が進むと思います。
その計画を立てる上で、先ほどコンビニエンスストアや外食産業のということを書く必要はないのではないかという意見がありましたが、これはその業界のリサイクルが進んでいないから書いてあるのではなくて、進めるために障害があるから書いてあるのだと思いました。私はスーパーマーケットもコンビニエンスストアも両方ともかかわりのある仕事をしていますが、何らかの市町村の後押し、それからさっき自治体とも書いてありましたから、県の産業廃棄物処理施設、産業廃棄物を扱っている登録再生事業者との関係、そういったものを全部地域循環ということで関連づけることによって、食品リサイクルループによる再生利用が進んでいくのではないかと考えます。
ですから、自治体・市町村という言葉で一廃・産廃を分けないで、食品関連事業者は同じような食品残渣を排出しながら、産廃と一廃に区別して扱わなくてはならないことが、食品リサイクルの阻害になっている。そこを今回の取りまとめの中に入れて、今後の検討課題にしていければと私は思うのですがいかがでしょうか。
○環境省庄子室長 その一般廃棄物と産業廃棄物の問題、前回の合同審議会でも御意見としていただきまして、前回の御意見に対してのお答えといたしましては、この食品廃棄物にかかわる問題だけではなくて、廃棄物処理法全体の体系にかかわる論点でございますので、この場ということではなく、また別途の検討がなじむのではと考えてございますが、ただ、地域において食品残渣、食品廃棄物が、一般廃棄物、産業廃棄物にそれぞれ該当する場合があるということですが、地域においてそれをきちんと再生利用していくというのは重要な課題でございますので、今回のこの報告書の案の中で、自治体との連携を通じた取組の促進という項目の中の最後のほうに「さらに」と書いている部分がございますが、ここではやはり国、本省と地方の出先機関がございますが、その国と自治体との連携ということでいってございますので、そういった取組の促進強化が今後も必要だということは、この中で記載をさせていただいているかと認識は持っているところでございます。
以上でございます。
○百瀬委員 そうしましたら、14ページの地方自治体との連携を通じた食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組の促進のところにあります市町村というのと、それから（４）にある地方自治体と書かれています。それは先ほど白石委員さんが、自治体とあるがこれは県なのか市町村なのかとおっしゃった、県なのか市町村なのかと言った瞬間に、私は、産廃なのか一廃なのかと言っているように聞こえてしまいました。ここの書きぶりを、先ほど庄子さんがおっしゃったように、「国の出先機関も含めた市町村も県も一緒になって地域循環圏をつくっていく」というようなことを、ぜひ今後の検討課題の中に入れていただければと考えますが、よろしくお願いします。
○環境省庄子室長 今後の検討課題ということでいいますと、「おわりに」のところに関係主体の連携により食品廃棄物の発生抑制・再生利用を一層進めていくと書いてございまして、ここでは特に全国あるいは地域においてと書かせていただいてございまして、地域地域でこういった連携の必要性があるのだということをうたってございますので、一応その今後の方向性としては、課題としてはこういった形で取り上げをさせていただいているのかと考えてございますがいかがでしょうか。
○百瀬委員 はい、わかりました。
では、先ほど申し上げましたように、製造業も卸売業も小売業も外食産業も、それも一体になってということで受け取りますが、そういったことでよろしいでしょうか。
そうしますと、明らかにそれぞれの業界から出るものの、今は廃棄物上の区分が違うということですが、それを今後、地域循環の連携の中で一緒にリサイクルしていくのかということは、やはり大きな課題になっていくと思いますので、ぜひその書きぶりのほうをよろしくお願いいたします。
○牛久保座長 御意見として承っておきますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、八村委員、よろしくお願いします。
○八村委員 12ページのところのリサイクルループのところの表現で、赤字になっているところで、「リサイクルループに係る取組のみならず」いうところ以降に、こういった表現があるということは非常に良いかと思うのですが、実はメタン化の事業でも、得られたバイオガスを用いて植物工場や温室で植物を栽培する、あるいは発電の余熱を用いてそういったことをするという計画が幾つかのところで進められておりますし、実際にそういったことに取り組んでおられるリサイクル事業者さんもおられるということで、せっかくですから、そういったメタン化によって得られたエネルギーを用いて農作物を生産するということも、「リサイクルループに係る取組のみならず」以降の表現の中に含めていただけるような表現にしていただければありがたいなと考えております。
以上です。
○牛久保座長 御意見として承っておきたいと思います。
次に、杉山委員、どうぞよろしくお願いします。
○杉山委員 ありがとうございます。
14ページの、先ほどからいろんな委員の皆様から御意見の出ております（４）の地方自治体の連携を通じた云々というところです。そこの14ページの下から７行目のところに、「一般廃棄物処理計画における位置付けを含め」ということが書いてありますが、私、前回はちょっと欠席させていただいたんですが、以前の議論の中でここは市町村の一般廃棄物処理基本計画を恐らく指していらっしゃることだと思っております。それはそれでとても重要なことですので、私もそれには大いに賛同するところですが、その今申し上げましたところの少し上を見ますと、市町村の区域を越えた云々という表現、あるいは先ほど百瀬委員から産廃と一廃の話というのもございました。
それで、市町村は一般廃棄物処理基本計画を策定されておりますけれども、都道府県はその産廃も含めた廃棄物処理計画をつくっておられますので、ぜひその都道府県が策定される廃棄物処理計画の中にも、その食品リサイクル法にかかわる部分についても、また明記していただいて、それぞれの地域の中での、どうやって進めていったらいいのかという部分を検討していただくということも必要ではないかと思いますので、もしそこを入れていただければ大変ありがたいと思います。
以上です。
○環境省庄子室長 都道府県の産業廃棄物処理計画の計画事項になじむかどうかということを改めて確認をさせていただいた上で、検討させていただければと思います。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
それでは、日吉委員、どうぞよろしくお願いします。
○日吉委員 ありがとうございます。
10ページなんですけれども、キの後のところの経済的価値の試算という言葉が入って、これいいことだと思っております。例えば製造業も100グラムの食品ロスを出すとどのぐらいのコストになるよという、そういう試算をして減らすという、目に見える形でやっているところはやっぱり効果があります。
ただ、そのコストの中に、この前もちょっと申し上げましたけれども、先ほどもお話しありましたけれども、ＣＯ２であるとか、水であるとか、わずかかもしれませんけれども、そういったものも入っているはずなんですが、それまで出ないんですよね。そこまで出せるほどの数値的なものもない。
ですので、この辺もぜひ、そういった指標に加えて、しかも時系列でそういったものを追っかけていっていただくような身近な資料というのを、今後提示いただければ、より進むのかなと思っております。
それから、もう一点質問なんですけれども、この下の低減効果の検証とあります、その検証という強い言葉を使っているんですけれども、検証って一般的に言えば目標があって、実績があって、それを見直すなり何なりという、こういうことだと思うんですが、そこまで果たして言っているのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいなということです。
○環境省庄子室長 ここの環境負荷の低減効果の検証と言っております意味合いといたしましては、まさに日吉委員から御意見いただいてございますように、食品ロスを減らすことによる、例えばＣＯ２の削減効果であるとか、あるいは水の使用量が少なくなる効果であるとか、そういったことをきちんと把握をしていこうという意味合いで書いてございまして、その何らか目標を定めてその進捗状況がどうかということでここの検証というのを用いているわけではないものでございます。
○日吉委員 わかったような……そういう意味では少し、表現がきつすぎるのかなという気はしております。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございます。そこのところ検討させていただくことにさせていただきます。
山田委員、どうぞよろしくお願いします。
○山田委員 先ほどのリサイクルループの関係ですけれども、12ページに再生利用事業計画があるんですが、「リサイクルループについては、食品リサイクルの理想的な一形態として更なる推進を図る必要がある」というんですけれども、理想的な一形態というよりも、先ほど百瀬さんがおっしゃったんだけれども、今実際に、非常に苦労されながらも着実に構築されて来ているんです。
したがって、理想的な一形態として、その遠いところにあるものではなくて、あるべき姿とか、そこへぜひ行くべきだとか、そういうような文言でリサイクルループを構築しようとしている関係者を応援していただきたいと。
あともう一つは、前から言っているんですけれども、先ほど百瀬さんの言った一廃、産廃の問題とか、地域に行くといろいろ問題があるわけですね。我々は一廃の立場で物を言うんですけれども、とにもかくにも地方環境事務所とか地方農政局が指導的に強力にリードを、リーダーをしてくれれば解決できる問題が非常に多いんですね。
したがって、この地方環境事務所、地方農政局等が積極的なリードとか、主要的なリードでとか、そういう言葉を入れていただきたいと、そうしないと関係者間といっても利害が交錯してちょっとも調整がつかないと、そんながたがた言っとったらだめだというような、そこでまとめる人がいないと、全然リサイクルループも細かいところで許可不要のところがうまくいかないということがございますので、法改正とかそういうことは時間がかかりますけれども、そういった調整機能をもっともっと強力に果たしていただくために、この地方環境事務所と地方農政局の皆さんに頑張っていただくというところを、この文章として、例えば積極的なリードでとか、指導的にとかいうことを入れてもらうとありがたいなということです。
そうしないと、いつまでたっても一廃、産廃というような問題で、リサイクルループが前に進まないというようなことがございます。したがって、我々としてもそういったところがあれば、地方の業者の方にいろいろお話をして、協力していただけると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○環境省庄子室長 今、山田委員から御意見いただきましたように、リサイクルループの構築に関して、環境省の地方環境事務所であり、農水省の地方農政局の役割というのを、大きいところがあるのかなと認識してございまして、12ページのリサイクルループ認定制度についてという項目のこの図の下のところで、「このため」ということで書いてございますが、地方環境事務所、地方農政局等を通じた食品関連事業者等々のマッチングの強化といったことを、ぜひ進めていきたいと考えてございまして、この段落でもその地方環境事務所と地方農政局を初めに出していることで、積極的に進めていきたい気持ちのあらわれとして御理解をいただけたらと思います。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
○堀尾委員 ちょっと私、一言。
○牛久保座長 はい。
○堀尾委員 通じたという言葉が、中央からの姿勢になっているので、それに対して地方が積極的にやるというニュアンスの言葉を使われたらいかがかという提案だと思います。
○牛久保座長 その件については、反映するように検討させていただきます。
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、五十嵐委員、済みません。札を立てられていたのが見えませんで申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
お願いと質問なんでございますが、11ページの下のほうに赤字で書いてありますけれども、登録再生利用事業者の制度を食品関連事業者に普及啓発する取組が必要であると、ぜひこれをできれば早目にお願いしたいと思います。既に排出業者の方々は登録再生業者の意味とか価値とか、そういうものを全然わからないで業者を選んじゃっておりますので、やはり何かそのステータスみたいのをつけていただければ、やはり登録再生利用事業者に排出業者は頼むということになってくると思います。
また、登録再生利用事業者には何かマークをいただいて、そのマークを例えば名刺に使っていいよとか、会社案内に使っていいよとか、そういうふうな普及啓発活動をしていただくと、非常に排出業者がわかりやすくなると思います。ちなみに東京都の第三評価制度というのがございまして、東京都のいろいろ認めた産廃業者に対しては、プロフェッショナルだとか、いろんなその資格を与えております。認証を与えております。それは名刺に使っていいですよ、会社案内に使っていいですよということで、東京都が合格の印をつけた会社ですよということを非常に大っぴらに広めておりますので、そういうことがあれば非常にわかりやすいので、そういった制度を早目にお願いできれば助かるわけでございます。
それから、12ページのリサイクルループ認定制度なんでございますけれども、これ御質問なんですが、収集運搬業者は、既にどういった業者さんが収集運搬をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○農林水産省長野室長 まず、登録再生利用事業者のホームページ等の件でございますけれども、第９回のときにもちょっと資料で御紹介をさせていただいておりますけれども、平成24年度から飼料化を行う登録再生利用事業者を含めたリサイクラーの皆さんのマッチングサイトというのをつくっておりまして、これを今年度より肥料化とメタン化を追加して運営をいたしております。これは農林水産省のほうで、サイトづくりを支援するという形でやっておりますので、こういうものを皆さんに積極的に使っていただいたらありがたいというふうに考えております。
また、マークの件につきましては、具体的に普及啓発をするという中で、どのようなことができるのか、多分マークとかになるとまたそれを商標に登録して管理をするというのが、結構コストもかかる中でございますので、どういった取組ができるのかというところは検討させていただきたいと思っております。
リサイクルループの収集運搬につきまして、今現在リサイクルループは52件ございます。ほとんどはそれぞれの自治体の一般収集業の、実は許可をとっている方が多くございます。もちろん収集業の特例を使っているところもございますが、そちらの数のほうが少ないというふうに考えております。
○五十嵐委員 ありがとうございました。
一般廃棄物収集運搬のやはり資格を、許可を持っている業者というのは、いろんなことをクリアして、今日収集運搬をしているので、非常に例えばいろんなリスクを考えたときに、そういう資格を取っている会社さんに収集運搬していただくと、非常に安心だと思います。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございます。
それでは、鹿股委員、よろしくお願いします。
○鹿股委員 １つ質問です。
「今のリサイクルループは理想的な一形態として」と、うたわれているわけですけれども、どのことを指して理想的だと言っているのでしょうか。今まで聞いている中では、食品関連事業者にできた生産物の買い取りをさせて循環の輪をつくることが理想的だということでしょうか。
○農林水産省長野室長 リサイクルループにかかわる３者が連名で申請をする形になっておりますので、まさにその引き取りも含めた形での計画に含まれているという点を、理想的というふうに考えております。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
じゃ、崎田委員、どうぞよろしくお願いします。
○崎田委員 数字のところだけ、３ページの下のほうに、世界的なＥＵ、欧州では2020年までに食品廃棄物を半減というふうな目標があるってありますが、たしか第１回目に配っていただいたときに2025年までという期限があって、どちらが正しいのか１回調べてやっていただけるとありがたいかなと思います。
○農林水産省長野室長 １回御指摘を踏まえて調べたんですけれども、欧州議会は2025年と言っておりまして、業務を実行している欧州委員会は2020年までの資源効率化ロードマップというのをつくっておりまして、早いほうを載せているということでございます。
○崎田委員 今、もう一度これ読み直していくと、非常に、2020年までに食品廃棄物半減等、非常にわかりやすいです。
それで、このように日本もしっかり取り組んでいくと、結果的にいろいろな業界がきちんとリサイクルしたり、食品ロス削減するなどして、どのくらいのところの数字になるのだろうかなど、このまとめの中には入らなくとも、今後情報発信するときにしっかりと、日本はどのような目標を持っているのかというのを、少し明確にイメージできるようになるといいなというふうに思いました。
よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 ありがとうございます。
今のは２の部分の御発言がございましたけれども、「３の食品廃棄物の発生抑制・再生利用等を推進するための課題と具体的施策の部分について」は、御意見、御質問、出尽くしたというふうに判断させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、最後の４の「おわりに」の部分について、御質問、御意見ございましたら、特にお願いしたいと思いますが。
４の「おわりに」の部分はよろしゅうございますでしょうか。
それでは、今、各パートで御意見、御質問を賜りましたので、まだ御発言、ここの部分の話をしておきたいとか、御質問とかございましたら、全般にわたってお願いいたします。
じゃ、杉田委員、どうぞよろしくお願いします。
○杉田委員 前回の合同会議で御指摘させていただいた事項について取りまとめ（案）に反映させていただきまして、ありがとうございました。
私のほうからは、15ページの熱回収のあり方のところ、前回、庄子室長から御説明いただきましたが、包装されているものは分別することができれば、中身の食品廃棄物の再生利用は問題ないですが、包装されたままで排出されることが多いのが実態です。一方で、必ず包装材を破袋して排出しなさいという訳にもいかないので、大きな問題になっています。
また、食品関連業者の状況に応じて、包装された状態のものを単純焼却や埋立処分されないようにするにはどうすれば良いかという視点も必要です。零細企業、また破袋する手間とコストをかけられないところは困ってしまい、再生利用できずに単純焼却などをしてしまっています。包装されたもので、食品関連事業者によって破袋することが難しい場合には、再生利用困難物として位置づけ、単純焼却や埋立処分するのではなく、熱回収にて処理するように指導していただければ、コストや手間の関係で、再生利用が難しいものは単純焼却でなく、熱回収されるようになると思いますので、今後のあり方についてご検討をお願いいたします。
○環境省庄子室長 熱回収の条件の適用の考え方については、前回、私からお答えいたしましたように、包装されたものであってもリサイクルは可能ではないかということで、このリサイクルが難しいという要件には当たらないかと思ってございますが、その再生利用事業者さんとその排出元の食品関連事業者さんとの間で、ぜひ包装されたままではなくて破袋された形で出してもらうようにコミュニケーションをとっていただくということかと思っておりますが、また、そのあたりで何か政策として必要なことがございましたら、御提案いただければと考えてございます。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
リサイクルを推進する上での包装された状態のものはリサイクルの阻害要因になるということでしょうけれども、だからといってリサイクルが進まないから、焼却技術だけに集約するということではないと思いますので、あえて広い範囲の意味での表現ということで庄子室長も答弁させていただいているだろうというふうに思いますので、御理解いただければと思います。
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか、終わりの部分を含めて。
はい、白石委員、どうぞよろしくお願いいたします。
○白石委員 この15ページのところに、（４）で地方自治体との連携を通じた食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組の促進というこの文章は、私も大変これで内容的にはいいと思うんですけれども、先ほど私はちょっと権限のところに触れたのは、やっぱり実際に地方行政をやっていく中で、ごみの問題というのは非常に大きい町政の課題なんですよね。当然我々は住民の皆さんからいただく税金でごみを収集し、焼却し、また再生利用を図っているわけです。
そういう中で、まさにこの食品リサイクルに限らず、その他、缶や瓶やいろんなものを含めて、発生源抑制というのは当然私はやってもらわなきゃいかんと思うんですね。しかし、これは何も業者だけが全てじゃなくて、やっぱり事業者と自治体が一体になって、こういうところのごみの問題、あるいは廃棄物の問題は取り組んでいく必要があるだろうと思います。
そういう意味で、いい意味での最終的な権限というのは、やっぱり私は現場の市町村だろうと思うんです。ですから、できるだけこれ、何か権限というと何か威張って何をかやるというふうに思いますが、そうじゃなくて、市町村の判断でしっかりできるような、ある意味では権限を与えてほしいと、それで責任を持って処理をしていく、あるいはリサイクルをしていくと、そういう体制をつくることが大事だろうと思うんです。
先ほど、山田委員がちょっとおっしゃいましたけれども、私も最後に言おうと思ったんですけれども、この地方環境事務所とか地方農政局等を通じとありますけれども、残念ながらこのごみの問題について、地方の出先機関が市町村に足を運んだことなんか一度もないんですよね。環境問題なんかは出先機関何もやっていませんよ、それはね。
ですから、そういう役所仕事じゃなくて、やっぱり事業者、発生にかかわる事業者と処理をする市町村、これはやっぱり一体になって取り組んでいかないと、現実的に減らないんです、これは。どんなきれいごとを言っても。私のところなんかも、いわゆる生ごみの処理については、有料のごみ袋を配って、その中に入れてもらうというふうにしています。だから、ごみ処理についてもお金がかかるんだよということを実践してもらうと。それと決められた日にごみを決められた場所に置かない、あるいは置いたごみの中から資源ごみを持ち去る、そういったことは幾らやっても繰り返し繰り返し起きてくるんです。しようがなく私のところも監視カメラをつけましたですよ。３回やったらもう警察に摘発すると。余りそういうことはやりたくないんですけれども、やはりある程度のことを決めてやらないと、なかなかなくならないんです。自分の町の住民をそんなことで監視をしたり、処罰したりすることは決して町長としては意地はありませんけれども、一般の多くの住民がやっぱり困っているわけですよね。
そういう意味では、最小限度の規制とか、罰則というのはしようがないと思うんです。やっぱりきれいな町、あるいは環境をきれいにしていこうという中では、そのようなことは、私は仕方がないと思っていますので、ですからこの食品リサイクルについても、最終的には発生源である事業者と処理をする市町村、これが一体になって取り組んでいくことが大事だと思いますので、この趣旨としては、私は賛成をいたしますので、でき上がったものについてはじっくり、それを遵守して地元の業者と協力しながらやっていきたいと思っています。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
鬼沢委員、どうぞよろしくお願いします。
○鬼沢委員 前回欠席をしたので意見書を出させていただきまして、その幾つかが、やはり盛り込んでいただいてありがとうございます。
それで、先ほど来、皆さんもおっしゃっておりますけれども、非常にいろいろ多岐にわたって網羅した取りまとめになっていると思います。具体的にこれを本当にこれからどうやって実施していくのかという意味では、やはり仕組みづくりが本当にこれから必要なんだと思うんですね。それで、先ほど来、欧州のことがありましたように、今からこれから５年間をめどに、日本がどういうふうに変化していくかというのはちょうど2020年を目前にどう変わっていくかということだと思います。
やはりそこに、2020年に私たちは、日本はどういうことを目指しているのかという、何か一言、やはり最後のまとめのところでもあったほうがわかりやすいのかなと。そのために、じゃ具体的にどういうふうに、どこが何をどういうふうにしていこうかっていうふうに、よりわかりやすいんではないかなと思います。
以上です。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
はい、どうもありがとうございました。
それでは、取りまとめ（案）につきましては、今回、各委員からいろいろな御意見をいただきました。それらの御意見を反映した上で、パブリックコメントに付させていただければというふうに思っております。その後、食料・農業・農村政策審議会、それから中央環境審議会、それぞれの部会に報告をしたいというふうに考えております。パブリックコメントに付する案、部会に報告する内容につきましては、石川座長と私に一任させていただければというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○牛久保座長 はい、どうもありがとうございます。
それでは、事務局のほうに今回の意見を踏まえ、パブリックコメントに向けた修正等をお願いしたいと思います。
せっかくの機会でございますので、食品リサイクル制度全般について何か御意見がありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、ないようでしたら、具体的な事例としてお手元に「各主体が連携した食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組のイメージ」という資料をお作りいただいていますので、長野室長のほうから簡単に説明をよろしくお願いしたいと思います。
○農林水産省長野室長 今、先生方から意見をいただいて、それぞれ皆さんつながっておりまして、どのようにやっていくのかというところが今後の課題になるということで、現在関係する、この食品廃棄物の発生抑制・再生利用に関係する主体の皆さんをこちらに並べて、そして私ども国でありますとか、自治体の皆さんと、推進、連携を図っていくというような図を描いてみました。
それぞれ、いろいろリサイクルループでございますとか、既にある発生抑制の「ろすのん」のマークとか、その右下に自治体の取組としてちょっと御紹介させていただいておりますのが、こちらの「もったいない！」という文字の入ったマークは松本市の取組でございまして30・10運動という具体的な取組を始められている、また隣の「食べきりげんまんプロジェクト」というものは首都圏の九都県市で、食べ残しをなくすということを民間のレストラン等と協力をしてやっておられると、さまざまな取組がございます。
また、ループの中でも、既にございます食品リサイクルマークの制度でございますとか、エコフィードの制度といったものもございますし、食品ロスの中では商慣習を見直したり、フードバンクへの寄附というものもあり得るのかなということで入れておりまして、単に丸でつなげただけでございますけれども、皆様の議論の土台ということで、このような主体が今後どのような形で具体化、この取りまとめ（案）に沿って具体化していくかという、議論のたたき台というか、御参考になればということで準備をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 どうぞ、何か御意見がございましたら。
崎田委員、どうぞよろしくお願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。こういうようなわかりやすいイメージを出していただいて、大変ありがたく思い拝見していました。
それで、実はこの委員会に参加をさせていただきながらいつも思うのは、例えばリサイクル率も外食事業者とか小売事業者さんとか、消費者に近いところのリサイクル率が上がりませんという言葉が必ず出てきます。やはり私たち消費者の行動をいかに巻き込むかということに、本格的に取り組んでいただくというのが、この全体のいろいろな取組の質を上げていくところで、非常に必要だと思っております。
ですから、私も消費者、社会の一員としてここに参加させていただいておりますけれども、ぜひ消費者を巻き込んでいただくということを、いろんな業界の皆さんにしっかり巻き込んでいただければ大変うれしいなと思っております。
なお、今私はリサイクル率のことだけを申しましたが、今回の見直しでやはり食品ロス削減という発生抑制のところを強調しているということも、大きな特徴であると思っております。ですから、ぜひ、発生抑制に関しては消費者だけができること、あるいは事業者さんと連携してできること、事業者さんができること、タイプによって違いますが様々な先進事例をしっかり出していただくことで、社会に伝わっていく時期だと思いますので、ぜひ今ここに書いてある下のようなことも、実は一つ一つすごくおもしろい取組だったりするので、具体的に話すとみんな、「へー」という感じになります。この30・10運動もここでたしか発表していただきましたが、いろんなところで私お話をするようにして、乾杯してその後みんなでつぎまわらずに30分は食べてくださいと、終わりも10分は戻って食べてください、みんな大笑いで話が広がるという感じなので、いろいろこういう輪を広げていくことが大事だというふうに思っております。
ありがとうございます。
○牛久保座長 ありがとうございます。
石島委員、どうぞよろしくお願いします。
○石島委員 今回、この食品リサイクルの11回の会議で、私は農業者という立場の中でいろいろ聞かせていただきました。もちろん再生利用の会ということでもやりましたんですけれども、この、私がやっぱり今回一番思ったのは、リサイクルループというのをこれから本当に国と支援していただきたい。なぜかというと、御存じのように今農業者がどんどん減っている状態、若い人たちもいろんな農業をやろうとしても、やっぱり生産性の上がらないというのが現状でございます。
新たな流通として、リサイクルループというのをずっと期待しておりますので、我々再生利用の会でも、ある法人を全部、再生利用会でもつくろうかなという、農業法人をつくろうかなという意見も出ていますように、本当にこれから日本の生産性、自給率も39％というふうに逆に落ちている状態の中、やっぱりここを、この会を含めて、皆さんの今回いろんな意見を聞かせていただいて、本当に大事なことだと思っております。
これを本当に早く、きちんとした形で応援していただき、また一つの形としてやっていただければ幸いと思います。
きょうはありがとうございます。
○牛久保座長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
石川委員、どうぞよろしくお願いします。
○石川委員 このイメージ図に関してなんですけれども、崎田委員からお話出たとおり、ここに出ている事例は、すごくおもしろいんですよね。非常にユニークだし、期待が持てるものが多いです。今回の見直しでも主体間の連携というのが非常に強調されました。そういうところから、また新しい試みだとか、プロジェクトが生まれてきて、必要があればポリシーにしていくということにつながればいいかなというふうに期待をしております。
それと加えて、こういうふうに図になったものを見せていただくと、もう一つ思ったのは、せっかく非常におもしろい事例がこれだけあるのに、この合同審議会でヒアリングに来た方はわかるんですけれども、ほかの方は多分必ずしもわからない、もったいないですよね。そういうことからいけば、お互い知らないということもありますので、そういう非常にユニークな試みで、食品の廃棄物の発生抑制、もしくはリサイクルにつながるような試みの何かプラットフォームみたいなものができて、そこで情報交換ができて、まとまって発信ができる、そういうものがあるといいんじゃないかなと思いました。
お互いそれぞれユニークな試みですので、実際に例えばそのプラットフォームの中で活動している名前がざーっとあって、何年度こんなふうになりましたって一覧表みたいなものを既存の事例の実績情報、意見を交換し、新規の事例を加えていくことは、意味のあるものだと思うんです。そういうことをやっていくと、ミクロな積み上げと崎田委員からお話しがありましたマクロ目標を整合的につなぐことに役に立つと思います。マクロな目標の場合は残念ながら総量が余りにも誤差が大きくて、500万トン、800万トンと言われたんじゃ具体的な施策につなぐというのが非常に困難だと思うんですね。ですからそちらのほうはそちらのほうで、次回の見直しのときに、やっぱりそういう同じ程度の誤差の数字だと、結局何か全然進んでいないじゃないかという話になっちゃうので、それはそれで押さえていくと、そうするとこういうミクロな積み上げでおもしろい事例を評価をして広げていくということと、整合的につながるんではないかというふうに思います。
ですからそういう意味では、こういうもののプラットフォームみたいなこと、構築していくことを望みますし、それとは直接の関係はありませんけれども、マクロな目標として食品ロスに関して500万トンから800万トンってちょっと余りに誤差が大きすぎるので、５年後を、すぐ来年というのは無理だと思うんですけれども、５年後をめどにして、これをせめて１桁目は確定するようなぐらいの精度にならないもんかなというふうに思っております。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
ありがとうございました。
ほかに御意見がないようですので、本日の議論はこれで終わりにさせていただきたいと思います。最後に今後の日程について事務局に御説明をいただきます。
○農林水産省長野室長 今後でございますが、先ほど座長の御指示のとおり、今回の皆様方の御意見等踏まえまして、パブリックコメントにかける案を作成いたしまして、両座長に御了解いただいた後におおむね１カ月間のパブリックコメントを、この審議会としてかけたいというふうに思っております。
また、このパブリックコメントの終了後の取りまとめ（案）の扱いにつきましては、両座長と御相談をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会、中央環境審議会循環型社会部会に報告する手続を進めて行きたいと思います。
また、この取りまとめが終了いたしました後には、具体的にこれを基本方針に落としていくという作業になります。そちらの基本方針の策定等につきましても、改めて先生方に御検討を、またいただきたいと考えております。
以上でございます。
それでは、最後に事務局を代表いたしまして、農林水産省バイオマス循環資源課長の谷村と、環境省の企画課長の廣木課長より御挨拶を申し上げたいと思います。
○谷村バイオマス循環資源課長 農林水産省のバイオマス循環資源課長、谷村でございます。
先生方におかれましては、昨年来、非常に精力的にいろいろ御議論、御検討いただいたことを改めて感謝申し上げます。
私、最初に申し上げましたかもしれませんが、平成20年から21年に、この今の長野のポストをやっておりまして、３年半ほどたってまた戻ってまいりまして、このポストをやらせていただいておりますが、先ほど来、ロスの500万トンから800万トンというのは非常に幅があるのではないかというものがありました。他方、いろいろこういうイメージ図にいろんな取組があったと。私、ちょうど５年前にこのポストにいたときにロスの話とかをちょうどさせていただいて、今では皆さん、３分の１ルールというような商慣習が食品ロスの大きな要因の一つではないかと理解されるようになりましたけれども、５年前そういう議論をしたときにはなかなかそういうことが、食品産業界の方々、消費者の方々含めて、それを議論すること自体がなかなか当時は難しかったかなという感じがしておりました。
そういう意味では、今５年たってみて、５年かかったと見るのか、５年でここまで来たと見るのかというのは、それぞれの立場の方で考え方は違うかと思いますが、私としてはやはりこういうのはこのぐらいの時間をかけながらやることによって、それぞれ、まさにこのイメージ図にもあるようにいろんな関係者がいるわけですから、それぞれの方々に問題点、いわゆる解決すべきこととかの共通認識をつくっていくという点においては、このぐらいの時間を逆にかけなければいけないのではないかなと思いながら、皆様方の御議論を聞かせていただいておりました。
そういう意味では、数字を例えば精緻にしていくことについても、いろんな方々の御協力がいると思いますが、こういう問題を積み重ねてきて、数字をもうちょっと精緻化するのが必要なんだなという土台ができて、今度は次の５年後に向けて、そういう今までちょっと漠としていたものを精緻化していくとか、いろいろ御指摘がありましたけれども、国のどの人たちがもっと積極的にやらなきゃいけないのかということについてもいろんな認識が出てきたかというふうに思っております。
そういう意味では、今回御議論いただいた内容、これから、先ほど申し上げたように、このまさに案をいただきましたので、これからこれを具体化、具体的に施策の中に入れていく、そして具体化された施策を本当に現場できちんとやっていくということが、我々の農林水産省及び環境省に課せられた部分だと思っておりますので、今後とも皆様方におかれましては、基本方針の策定、あるいは関係省令の御審議等いただき、またいろいろ御意見をいただくことになるかと思います。今後とも忌憚のない御意見をいただければと思います。
最後に改めまして、今までの先生方の精力的な御審議に感謝いたしまして、私の挨拶といたします。どうもありがとうございました。
○廣木企画課長 環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長の廣木でございます。
委員の皆様方におかれましては、昨年の３月から11回、１年３回ずつになるわけでございますけれども、この食品リサイクル制度のあり方につきまして、大変熱心に御議論いただきました。私自身も第２回から参加させていただきましたけれども、その過程で非常に皆様方の貴重な取組、また現場からのいろいろなさまざまな御意見を拝聴させていただきまして、非常に勉強になったと思いますし、またそれを踏まえて今回の取りまとめ（案）としてまとめさせていただいたところでございますけれども、その過程におきましては大変熱心に御議論いただきまして、本日も大変熱心に御議論いただいたことを改めてしっかり受けとめさせていただきたいと思います。本当に感謝申し上げたいと思います。
今、谷村課長のほうからも話がございましたとおり、これをどう具体化していくかというのが我々に課せられる重大な役割だというふうに思っております。本日もいろんな話がございましたけれども、現場でやっぱりこういった食品リサイクル進めていく場合にはさまざまな障害もありますし、また関係者の認識の問題もあるかと思います。そうしたものの中で、関係者が一生懸命やっていただくことをどう後押ししていくか、そしてまた国自身がどう取り組んでいくかということが、求められていると思いますので、今のいただいた御意見をこの取りまとめ（案）という形でしっかり受けとめて、そしてそれを具体化することを一生懸命これからやりたいと思います。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
○農林水産省長野室長 最後に座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○牛久保座長 両課長とも御挨拶いただきまして、どうもありがとうございました。
本日は御多忙のところ御出席いただきまして、どうもありがとうございました。
昨年３月から11回にわたり、この食品リサイクル制度について精力的かつ建設的に御審議をいただきまして、今日、取りまとめ（案）をまとめることができました。これもひとえに委員各位の御協力があってということで、深く感謝をいたしております。まことにありがとうございました。
それでは、本日の合同会合をこれで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
午前１１時５１分 閉会