食品リサイクル専門委員会(第6回)  食料・農業・農村政策審議会 食品産業部会(第8回)食品リサイクル小委員会  第6回合同会合 議事録

議事内容

午後3時00分 開会

○庄子室長 それでは、まだ、ご到着になっていない委員の方々もいらっしゃいますが、定刻になりましたので、ただいまから第8回食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び第6回中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第6回合同会合を開催させていただきます。私は環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。委員の皆様方には、お暑い中、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。まず、本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数を合わせて25名となってございます。そのうち、21名の委員のご出席をいただく予定でございます。中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会につきましては、委員数16名のうち、13名のご出席をいただく予定でございまして、ただいま10名の方のご出席をいただいているところでございます。続きまして、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会につきまして、農水省からお願いいたします。

○長野室長 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、若干、遅れている方がいらっしゃいますが、委員数14名のうち、12名のご出席をいただく予定でございます。

○庄子室長 ありがとうございました。今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたします。冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましてはご理解のほどをよろしくお願いいたします。それでは、以下の議事進行を石川座長にお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○石川座長 それでは、皆様、よろしくお願いいたします。本日は配付資料がございますので、まず、最初に事務局からご説明いただきたいと思います。

○庄子室長 お手元の資料をご確認願います。まず、議事次第、それから、委員名簿、資料1といたしまして海外における食品リサイクルの現状、資料2といたしまして食品リサイクル法の施行状況、資料3といたしましてヒアリングにおける意見・要望事項、参考資料1、2といたしまして委員の皆様方には、第3回と第4回の議事録をお配りしてございます。なお、本日、ご欠席の杉田委員から意見書が提出されてございます。委員の皆様の席上に配付させていただいてございます。このほか、委員の皆様のお手元には前回までの資料をつづりましたファイルを置かせていただいております。適宜、ご参照いただければと思います。なお、本日の資料につきましては、原則、全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配付、ご確認をいただきました上で、委員のご了解のもと、公開をさせていただきたいと存じます。

○石川座長 それでは、本日の議事内容に入りたいと思いますけれども、これまで、この委員会では4回、ヒアリングを行って関連する事業者の方だとかのご意見を伺ってきました。牛久保小委員長と相談させていただいて、今後の進め方なんですけれども、本日を含めてあと2回、委員の皆様のご意見をフリーディスカッションという形でいただいて、論点整理をしてはどうかというふうに考えております。もう少し詳細に申し上げると、今日、本当に委員の皆様のご意見をなるべく十分に伺った上で、一旦、事務局のほうでそれを整理していただいて、それを資料にまとめた上で、次回、さらに追加の議論を行うと、そういう形で進めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。それでは、まず、論点整理を行いたいと思いますが、最初に、その前に海外の事例について農水省さんのほうで調査をされたということがございますので、これについて参考情報としてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○長野室長 食品リサイクルにつきまして、資料1をご覧いただければと思います。海外6カ国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、アメリカにつきまして、食品リサイクルの取組が進んでいると考えられる6カ国につきまして調査を行いました。24年度に三菱総研に委託をしまして、食品リサイクルの進捗状況等に係る調査委託事業ということでやっております。廃棄物の定義等が各国によってそれぞれでございますので、全く同列としてのデータというわけではございませんが、簡単にご説明をさせていただきます。1ページめくっていただきまして、まず、イギリスでございます。イギリスにつきましては2003年に廃棄物及び排出権取引法というのが制定されまして、2005年から施行されております。EUのほうで埋め立ての削減目標がございまして、これを含めましてイギリスの中では2013年に埋め立て処分量を95年比で50%にする、2020年には対95年比で35%に減少させるということを目標としています。家庭系のリサイクルにつきましては、2015年までに33%を達成するということを目標にされているということでございまして、イギリス全体での食品廃棄物の発生量は約1,400万トン、これらにつきましては、食品の製造業につきましてはリサイクルが半分程度、進んでいる状況にございますが、家庭系であったり、病院、学校等につきましては、埋め立て処理を依然としてされているという状況、食品廃棄物の処理の役割分担につきましては、地方自治体がその全責任を負っているということでございます。また、食品リサイクルに関連する政策といたしまして、再生可能エネルギーの使用証明書制度でありましたり、固定価格買取制度、再生可能熱利用制度ということで、バイオガス化や堆肥化が進められているということでございますし、また、埋立税ということで、これを2011年から引き上げまして、2014年までには少なくともこの引き上げた幅でやるということで聞いております。また、各種融資や助成金でバイオマスの活用施設を推進しているというところ、また、食品の廃棄物の発生抑制ということで、専門のページを設けて国民運動を展開しているということです。駆け足ですみませんが、続きましてドイツにまいります。ドイツは2012年に循環経済法というものが施行されておりまして、発生抑制を最優先で規定をしております。生ごみにつきましては、2015年から完全分別が義務化される予定でございます。2020年までに家庭系と事業系を含む一般廃棄物のリサイクル率の目標を65%にすると、現状、2010年は63%ということで、EUの目標は50%でございますけれど、それよりも高いものを目標とするということでございます。ただ、食品廃棄物のうち、65%はロスというか、まだ、食べられるというか、廃棄を回避することが可能ということで、発生抑制を国を挙げてやっているということでございます。発生量の全体といたしましては約1,100万トン、うち6割ぐらいが家庭から出ております。すみません、こちらの左の発生量のデータのうち、流通業の部分が5.5万トンとなっておりますが、55万トンの間違いでございまして、大変すみませんでした。ということで、家庭系が6割ぐらいを占めているということでございます。また、有機性廃棄物、これはいろんな庭木等も含まれるわけでございますけれど、コンポスト化、バイオガス化というものが進んでおりまして、1,173万トンはそのように分別収集されてリサイクルというか、再生利用が進んでいるということでございます。廃棄物につきましては、自治体、自治体が委託する廃棄物処理業者が責任を担うということとされています。また、関連施策といたしまして堆肥の品質基準を設定いたしましたり、品質検査を連邦の機関にて実施されていると。また、バイオマスの活用促進ということで、施設の設置に対する低利融資であったり、補助金制度がございます。また、固定価格買取制度でバイオマス由来の電力は一定価格での買取が保証されておりまして、廃棄物由来の発電価格は通常のバイオマスよりも割高に設定されていると、また、発生抑制の国民運動ということで、TooGood for the bin、「捨てるには良すぎる」キャンペーンというのをやっていまして、各種削減のヒントやアドバイスを専用のウエブサイトで紹介しているということでございます。また、続きましてフランスにまいります。フランスは2012年1月から食品を中心としまして、有機性廃棄物と廃食用油に対して各事業者に分別回収と再生利用を義務づけする法律ができております。家庭系は対象外でございます。また、食品廃棄物以外の家庭系の廃棄物を含めまして、排出量を全体として7%削減する、また、廃棄物のリサイクル率を45%に向上するという目標をやっております。家庭系廃棄物の今のリサイクル率につきましては、現在、36%、これを2015年に45%に上げるという目標だそうです。また、2011年にエネルギー固定価格買い取り制度が導入されておりまして、バイオガス化が強力に推進されています。全体の発生量は約2,210万トンでございます。そのうち、家庭系が1,500万トンと多くなっております。その下の家庭系廃棄物、これは容器包装等も含まれたデータしかなかったわけでございますけれど、リサイクルが今、36%ということでございまして、焼却されているのは30%、そのまま埋め立てされているのが34%ということでございます。フランスの義務づけの法案ですが、1年ごとに順次、排出業者の対象が拡大されておりまして、最初、100トン以上で始まりましたが、2013年の現在は80トン以上ということにされておりまして、来年、40トン以上に引き下げられ、2015年には20トン以上、2016年からは10トン以上ということで、小さいマルシェのようなものも排出事業者として、分別回収と再生利用が義務づけされるという非常に強力な義務づけ法が施行されている状況にあります。主なリサイクル方法といたしまして、バイオガス化とコンポストによる肥料化をされているということです。また、埋立の関係で税金がかかっておりまして、それが最近、引き上げられておりますのと、焼却する際にも税金がつくられたということでございます。また、発生抑制に対してストップ・ザ・食品ロスキャンペーンというのを国を挙げてやっているということでございます。続きましてスウェーデンでございます。こちらは2005年から有機性廃棄物の直接埋立処分が禁止をされております。食品廃棄物を含めまして、バイオマスの堆肥化とバイオガス化が普及しております。2012年5月に新廃棄物計画という5カ年計画が策定されまして、2018年までに分別収集を徹底することとされておりまして、また、全食品廃棄物のリサイクル率を90%以上にしようと。その内訳といたしましては、堆肥化が50%、バイオガス化が40%ということを目標にされているということでございます。全体の食品廃棄物の発生量は約100万トン、うちの67万トンは家庭から出ているということでございます。リサイクルは約21万トンがバイオガス化、堆肥化されているということで、21%ぐらいではないかと考えられます。また、食品廃棄物の処理等につきましては、地方自治体がその責任を負っております。事業系の廃棄物については事業関連者、食品関連事業者に責任がございます。また、関連施策といたしましては、コンポストやメタン等に品質を保証する証明書、この右側にある図のようなものが発行されておりまして、このような保証マークをつけるということで、各工場の自社製品のブランド化が図られているということでございます。また、クリファンスタッド市というスウェーデン南部の市では、全部、化石燃料ゼロ宣言というのをやっているそうでございまして、全市バスであったり、スクールバス、市の公用車も、家庭系の生ごみ等を使ったバイオガスで走らせているということだそうです。続きまして韓国でございます。韓国につきましては、廃棄物の基本的に直接埋立が2005年から禁止されているということもあって、非常に厳しい管理措置がとられております。2012年から食品廃棄物についての従量制の課金制度というのが施行されているということになっております。自治体に対して廃棄物の排出事業者は、種類と排出量の申告の義務があるということでございます。また、エネルギー化も進めておりまして、有機性のバイオガスのエネルギー量を2008年に16万トンであったところから、2020年までに748万トンへ拡大をするという目標を掲げております。発生抑制に関しましては2012年までに20%削減という目標で、2010年から実施されているということでございます。全体の発生量は約490万トンでございまして、97%の476万トンが再生利用をされていると言われております。うち、再生利用の手法といたしましては、54%が飼料化、次が堆肥化、そのほかが11%で、バイオガスにつきましては5%というふうに聞いております。また、生活系の廃棄物につきまして自治体が収集処理の責任を負います。また、100トン以上排出する食品事業者は基本的に自分で処理をするか、処理を委託するということが義務づけられているということでございます。また、エネルギー化促進ということで、エネルギー化の施設に対して1兆4,480億ウォンを投入いたしまして、設置の促進が図られております。また、発生抑制ということで、食べ残しを抑制するために例えば国や自治体の食堂で残飯をはかる秤があるそうでございまして、一定量の食べ残しがあると警告音が鳴るそうです。鳴って自発的に罰金を徴収するシステムだそうでございます。また、小盛りにするために小型の食器を普及をしたり、食べ切りのポイント制度というのがあるということ、また、関係省庁でこのような削減対策をやっていると、また、フードバンクへの寄附を促進するための法律がございまして、損金算入できる税制の優遇措置があるということでございます。最後、アメリカでございますけれど、食品廃棄物につきましては、基本的には州に管理が任されているということで、国全体でのリサイクルの目標等はございません。また、カリフォルニア州は全米初の分別回収を義務化したということの条例が発効されておりまして、市民に対してリサイクルの可能なもの、堆肥化が可能なもの、埋立処分されるごみの三つに分別されることが義務づけをされているそうです。全体での発生量は約5,540万トンでございまして、家庭系がその6割、3,370万トンを占めているということでございます。また、廃棄物における食品廃棄物の再生利用率ですけれども、2010で約2.8%、3%ということで非常にリサイクルは進んでいないという状況でございます。食品関連の政策につきまして寄附が盛んでございまして、エマーソングッドサマリタン食品寄附法という、提供した食品事業者に事故責任を問わない法律が定められておりまして、フードバンクの団体が活躍をしているということでございます。また、カリフォルニア州ではフードバンク活用に際して税制優遇措置がございます。以上、大変駆け足でございますけれど、海外における食品リサイクルの現状ということでございます。また、続きまして資料2のほうでございます。前回、第1回のときに酒井先生のほうからご指摘をいただきまして、データが古いのではないかということがございまして、私どものほうで急ピッチに速報でまとめまして、全体のデータ自身は来週、公表の予定になっておりますけれども、食品リサイクルに関連する部分につきまして、速報でまとめたものをご用意いたしております。23年度の100トン以上の定期報告の結果と食品リサイクルに関する事例調査ということで、100トン未満のデータを集計したもので、取り急ぎ、前回の3月28日のときの資料の差しかえた部分だけ、紙の発生抑制ということで省力化しており、申し訳ございませんけれども、それで、それと同じページ番号になっております。1ページめくっていただきまして、食品リサイクル全体の食品産業の状況ということで、発生量自身は22年度に2,086万トンでありましたけれども、1,996万トンということで、全体として4%減っております。食品製造業は1,658万トンでございます。外食産業は188万トン、小売業につきましては127万トン、卸売業につきましては22万トンという量になっておりまして、食品製造業、外食産業につきましては前年比で減少しております。卸売業は前年並みと、小売業につきましては7%、増えているという状況でございます。実際のリサイクルの実施率でございますけれど、これにつきましては製造業が95%、そして、卸売業が57%、小売業が41%、外食産業が23%、全体といたしまして84%ということで、いずれも22年度をさらに上回る目標に近づいている、製造業につきましては引き続き達成をしているという状況にございます。次のページになります。20ページというものでございますけれど、こちらは発生量の推移ということで、1,996万トンということで、順調に減少ということをしているということになります。また、23年度のリサイクル率を先ほど説明いたしましたけれども、全体といたしまして84%ということで、順調に伸びているという状況にございます。また、続きまして次の21ページになりますけれども、100トン以上の定期報告の結果ということで、これにつきましても量につきましては減少しております。左下の100トン以上のリサイクル等の率でございますけれど、製造業につきましては96%、卸売業につきましては63%、小売業につきましては46%、外食産業につきましては34%、食品産業全体といたしましては90%ということで、非常に大規模な事業者につきましては、今回、小売業も目標を達成をしている状況にございます。卸売業と外食産業につきましては若干、前回よりも下がった状況になっております。続きまして27ページのところですけれども、こちらは飼料化の部分で左上のデータだけを修正をしております。23年度のデータを入れておりまして、登録再生利用事業者が53件ということで増えています。ただ、量といたしましては1,035万トンということで、若干、減っているということでございます。また、続きまして29ページでございますけれど、肥料化の部分でございますが、こちらも左上のデータだけ更新してございまして、肥料化のリサイクル量につきましては微増ということで252万トン、そして、登録再生利用事業者につきましては平成23年度、119件ということで増えている状況にございます。また、続きまして30ページでございますが、こちらはメタン化のリサイクル量と登録再生利用事業者の推移という右上のデータについて更新をしておりまして、23年度は量は減っておりますが、これは全体の発生量の減を反映したものかと考えております、31万トン。そして、登録再生利用事業者の数は横ばいということでございます。続きまして32ページでございますが、こちらも左上の表を更新しておりまして、炭化の量でございます。これは前回のとき、左側の単位が万トンになっておりましたが、大変すみませんでした、千トンの間違いでございまして、23年度は4万4,000トンということでございます。そして、エタノールにつきましては若干、減りまして5,000トンということになっております。続きまして33ページ、熱回収の部分ですが、左下の熱回収の状況ということで23年度のデータが追加されております。これにつきましては全体として46万トンぐらいで、22年度からはデータが減少している状況にあります。お茶と酒類製造業につきましては増加をしているという状況でございます。以上、簡単でございましたが、こちらからまず論点整理に当たって先立っての資料でございます。

○石川座長 どうもありがとうございました。それでは、ご説明いただいた資料1と2につきまして、事実関係だとか、ご質問があろうかと思います。ご質問その他がございましたら、名札を立てていただければと思いますが、では、酒井先生、お願いします。

○酒井委員 まず、23年度の統計データをお急ぎ、お調べいただいたことにどうも感謝を申し上げます。初回に再生利用等実施率の目標を見直し、平成19から24年度だったと思いますが、その目標をそのまま暫定とし、維持をするという方針を示されたものですから、23、24がわかっていない中でどうやって考えるんだという憎たらしいことを言ったことに対して反応いただきまして、どうもありがとうございます。ぜひ、この統計量の今後とも一定の早さというのは必要かと思います。もちろん、正確ということも大事でしょうから、その辺、バランスをとってうまくやっていただければというふうに思います。諸外国のほうのデータで1点、質問というか、今後、わかれば教えていただきたいというところを申し上げます。英国、ドイツ、スウェーデン等、主に欧州なんですが、何をもってリサイクルとしているかということの各国の決め方をぜひ、丁寧にお調べいただけないかということなんです。例えば英国のほうの一番冒頭の法制度・目標というまとまりのところを拝見いたしますと、3行目、家庭系廃棄物のリサイクルまたは堆肥化割合を33%達成という、リサイクルと堆肥化をまたはでつないであるんですね。となれば、このリサイクルとは何かということ、この辺りの定義を明確にしていっていただけないかということでございます。恐らくはバイオガス化もリサイクルという考え方の中で運用が始まっていると思うんですが、バイオガス化をリサイクルと考えることができることの根拠といいますか、基本的な考え方というところも、少し深掘りしてみていただければというふうに思っております。バイオガス化をして、そのガスを発電に利用という、こういう形式であれば、ごみ焼却をして、それを蒸気発電するということとどう違うのかといった、そういうところの概念整理も今後、必要になってくるかと思いますので、まずは先行されているところでどう整理されているかということを一回、整理をいただければと思います。今日、わかるところがございましたら教えていただくでも結構ですし、次回以降でも結構でございますので、お願いいたします。

○長野室長 ヨーロッパにつきましては、EUの中でリサイクルというのをこれぐらいにしましょうというようなのがありまして、今回、EU全体のデータを出しておりませんので、調べられる範囲でその定義の中でやっていると思いますので、また、資料を準備できればと思います。ただ、確かにリサイクルまたは堆肥化と書いてありますけれども、これも文献調査でやっておりまして、中で見ると堆肥化もリサイクルでもちろんやっているということでございますので、書き方が適正でなかったかもしれません。すみません。

○石川座長 ほかにいかがでしょうか。では、鬼沢委員、犬伏委員の順でお願いします。

○鬼沢委員 諸外国で食品ロス発生抑制のために、国民運動というのがたくさん出てくるんですけれども、この国民運動をすることで大幅に食品ロスの削減につながった事例とかこれはおもしろいというような国民運動をされたものがおわかりだったら教えてください。

○長野室長 各種各国、いろいろネットとか、そういうものを通じていろんなキャンペーンをやっているということでございまして、EUのほうで2025年までに食品廃棄物を半減させるというような目標があるので、それを踏まえて各国でいろんなキャンペーンをやっているという状況というふうに聞いています。フランスのストップ・ザ・食品ロスキャンペーン、これは農務省がやっておりますけれども、そこのネットを見ると、とても子どもでもわかりやすいユーチューブに載せられるような映像を駆使した、そういうキャンペーンをされていたりということで、去年ぐらいから始まっているので、その効果というのはこれからだと思いますけれども、各国でやられているということだそうです。ドイツは、首相もごみを捨て過ぎているということに大変心を痛めておられるということで、ここの専用のサイトの中で、いろんな国民の皆さんが削減できるようなヒントやアドバイスを載せるとか、また、賞味期限を正しく理解しましょうという、そういうことの紹介をしたり、また、参加型ということで国民の皆さんからどうやったらロス削減であったり、リサイクルが進むのかというようなアイデアを募集するというようなこともやられているということで、双方向の国民運動的な盛り上がりというのを工夫されていると聞いております。

○犬伏委員 ありがとうございます。海外における食品リサイクルの現状のもっと基礎的な背景というか、四つほど、皆さん、ご承知なのかもしれないんですけれども、例えば食料自給率、カロリーベースがいいのかどうかわかりませんけれども、特にヨーロッパの辺りも100%を軽く超えているようなところがあるわけですが、そこら辺のところが背景として数字として簡単に出てくると思います。それから、2番目に飼料化との関連ですけれども、畜産の重要性というか、農産物における畜産の重要性、例えばヨーロッパとかアメリカとか、大変高いと思いますので、それはすなわち飼料が必要であるということで、これも飼料の自給率みたいなものとの関係もあるかと思います。それから、3番目は肥料化との関係で、肥料原料というものは化学肥料も含めて、かなり外国から輸入したものに依存しているところと自国で調達できるところ、それとのバランスで有機質肥料との必然性というのも国によって大分変わってくると思いますので、その辺りが三つ目。それから、最後はバイオエネルギーのところですけれども、これも非常に基礎的かもしれないです。全体のエネルギー供給に対して、バイオエネルギーがどれぐらい占めているのかというような国別の割合というようなものを一覧表のような形でもしおまとめいただければ、次回でも拝見させていただければと。よろしくお願いいたします。

○長野室長 手元にあるデータの範囲でまとめられるものを準備したいと思います。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、五十嵐委員から上がっておりますので、五十嵐委員の質問で、一旦、閉じさせていただきたいと思います。

○五十嵐委員 現場からの一つの情報でございますけれど、21ページのところに食品リサイクルの現状ということで書かれておりますけれども、21ページの真ん中の段の一番右に、外食産業の実施率が全体を拝見しますと一番伸び悩んでいるんですね。この原因の一つが二つありまして、外食産業から出た生ごみを肥料化するときの一つの壁になっているのは、一つは中身の問題で例えば酢豚とか、ああいう中華の油っこいものが入ると、できた肥料の品質を低下させる可能性があるので、例えば食べ残しじゃなくて調理残渣を中心に肥料化するということが現状、起きております。それから、二つ目は分別の問題で、レストランは調理場というのは戦争状態ですから、分別をやる時間というか、手間というか、そういうものがなかなかかけられなくて、お客様が食べ残したものを一気に箱の中にようじだか、フォークだか、吸い殻を全部一気に捨てちゃって、結局、その生ごみが肥料化するものに適さないものになってしまうというような状況が現実、現場では起きております。これも店長教育で、店長さんをきちんと教育すれば、大分、違ってくるんですけれども、店長さんを教育して分別がよくなってリサイクル率がたとえよくなったとして、それを今度は長続きさせるのが大変なんですね。ですから、私がふだん、現場を回っていて思うのは、例えば3年以上、目標率を達成した場合に何か例えば食品リサイクルをこのホテルはちゃんとやっています、このお店はちゃんとやっていますというような食品マル適マークみたいなのをいただけると、もっと外食産業のリサイクル率が上がるのではないかなということを常々感じております。以上です。

○石川座長 特に質問ということではない。ありがとうございます。すみません、崎田委員が立っているのに私は気がつきませんでした。すみませんけれども、簡潔にお願いできますか。

○崎田委員 簡潔にいきます。EUで埋め立て削減目標を立てているということと関係があるのかもしれないんですが、埋立税を導入というのがイギリスのところで埋立税、フランスのところで環境汚染活動税という形で出ているんですが、これはいわゆる埋立とか、処分に関する料金だけではなくて、それプラス税金があるという、そういう考え方でいいんでしょうか。その辺の状況を教えていただければありがたいというふうに思います。

○長野室長 埋立を抑制するために税金が導入されているということだけのデータしかございませんので、また、調べまして、誰が払うのかとか、そういうことですよね。

○崎田委員 日本の場合には、いわゆるごみとしての処理の料金のほうがリサイクルよりも受け入れが安いということで、なかなか、リサイクルが円滑にいかないということも課題視されていますので、この辺の価格設定とか考え方などを知りたいと思ったんです。よろしくお願いします。

○長野室長 ありがとうございます。

○石川座長 それでは、中身のディスカッションに入りたいと思うんですが、百瀬委員、何か質問ですか。

○百瀬委員 各国のリサイクルの方法の中で、韓国の飼料化というのがすごく大きいと思いました。その辺りの事情をもしよろしかったら教えてください。

○長野室長 韓国につきましては、とにかく、焼却炉もなくて埋め立ててはいけないというのがあって、それで、どのように食品廃棄物を使うのかというところで、まずは餌にするのが一番価値が高いものとして使えるということで推進をしておりまして、餌化のために例えばつまようじが混ざっても大丈夫なように、生分解性プラスチックのつまようじにするとか、飼料化を中心としてごみをどうやったら使えるかということで、推進されているというふうに聞いています。

○石川座長 私自身も調べたことがあるので、幾つか報告書がありますので、出せるものを探して次回に参考資料で出します。それでは、中身のディスカッションに入りたいと思いますが、その前に資料3についてご説明をお願いいたします。

○庄子室長 それでは、資料3、ヒアリングにおける意見・要望事項という資料をご覧ください。こちらの資料は第2回から前回まで関係団体の方々からヒアリングを行いました。その中でいただいた意見・要望につきまして、事務局のほうで表現を少し整えて全体の整理をいたしました。項目といたしまして大きく五つの項目に整理をしたものでございます。内容につきましては、ヒアリングにご出席いただきました委員の方々におかれましては、一度、お話をお聞きなった内容だと思いますので、できるだけかいつまんでご紹介を申し上げたいと思います。まず、1の全体的事項ということでございます。地域内で循環を図るための適切なリサイクルルートの確立が課題である、法律の名称の変更、法律の対象ということで例えば家庭系生ごみを対象にしていく、学校給食センター等々の機関を食品関連事業者に含めるべきといったご意見でございます。次に、2といたしまして食品廃棄物等の発生抑制ということでございます。まず、発生抑制目標値ということに関しましては、発生源単位の大きい企業・業態の課題、発生抑制の規制のかけ方・方法、発生抑制の基準年のあり方といったところでございます。そして、食品製造業における取組あるいは食品小売業における取組につきましてもご意見をいただいてございます。おめくりいただきまして2ページ目、外食産業における取組についてもご意見をいただきました。それから、フードチェーン全体における取組ということで、例えば3分の1ルールの見直しでございますとか、納品期限だけでなく、販売期限についても見直しを行うべきではないかといったご意見でございます。そして、消費者等による取組としてございますが、賞味期限等の理解の浸透が必要ではないか、利害関係者としての消費者意見をきちんと反映していくべきではないかといったところでございます。それから、主体間の連携による発生抑制の取組の推進というのが必要ではないか、行政による取組ということで発生抑制推進の観点から、いわゆるフードバンクを推進すべき、あるいは何らかの優遇措置をつくるべきではないか、バイオマスの5Fといったような取組で進めるべきではないかというご意見でございます。3ページ目で、地方自治体の優良な取組事例の普及啓発を進めるべきではないか、あるいは省庁の横の連携が必要ではないかということでございます。続きまして、3、食品廃棄物等の再生利用という観点で整理をいたしました。まず、再生利用等実施率でございますが、目標値につきまして発生抑制目標値と同じように、例えば飲料を中心とするかしないかで分割して設定してほしい、適切な水準のリサイクル目標の設定としてほしい、そして、再生利用等実施率の計算方法についてリサイクル施設のある地域とない地域を分けて報告するような形の細分化が必要ではないか、リサイクルへの取組状況を考慮した形での評価が必要ではないか、セメント原料とかバイオマス燃料など再生利用にはカウントされないケースがありますということでございます。定期報告制度の関係でございますが、定期報告について簡素化すべきではないか、例えば再生利用目標を達成している企業については免除したり、隔年ごとにしたりするといったご意見、それから、総合食品メーカーにつきまして、例えば一つの業種が半分以上の場合に、その業種だけ報告可能とする、農政局にもワンストップ的に報告書を提出可能としてはどうか、排出事業者の指導、罰則強化などの規制強化ということで、罰則対象者の加減を引き下げてはどうかということでございます。続きまして4ページ目でございます。再生利用の手法の関係ということで整理をしてございます。最初の五つ目ぐらいまでがバイオガス化、メタン化の推進という観点でございまして、一つ目がモデル化を提示しつつ、バイオガス化を推進すべきではないか、外食産業のリサイクル工場の有望な手法の一つとしてメタン化が期待できるのではないか、同じくメタン化については下水処理場を有効に活用するためにも積極的に取り組むべきではないか、食品廃棄物の排出性状に応じた手法を選択すべき、加えて熱回収化への優遇措置も必要ではないかということでございます。その下が肥料化・飼料化の関係でございますが、肥料化・飼料化を強力に推進していただきたいというご意見とか、優先順位をつけてしっかりとしたすみ分けが必要ではないか、肥料化・飼料化が食品関連事業者からの排出先としてより選択される制度、促進策を検討すべきというご意見でございます。一番下は、リサイクルされた成果物は原則、国内で販売・利用されるべきことの明確化が必要ではないかということでございます。続きまして、登録再生利用事業者制度の関係でございます。登録再生利用事業者に対しまして成果物の売買契約書あるいは製造量・販売量の書類提出が必要ではないか、厳格な許可を得た登録再生利用事業者については、規制緩和策を拡大すべきではないかというご意見でございます。5ページ目では補助金の新設が必要ではないかということでございます。次に、食品リサイクルループの認定制度に関してでございます。メタン発酵によるリサイクルループの確立、同じようにメタン発酵、熱回収についてもリサイクルループの計画の対象に、リサイクルループの再生利用事業計画制度の条件について、特定農畜産物等の半分以上の購入がなければ完成しないという条件について緩和してほしいでございますとか、リサイクルループの促進に向けた国の支援、さまざまな活動に対する支援が必要ではないか、そして、自治体が中心となった協議会の立ち上げが必要ではないかということでございます。それから、再生利用施設の関係でございますが、メタン発酵施設の設置条件の緩和、あるいは農地でも建設可能になれば普及が進むのではないか、リサイクル施設の支援ということで、民間事業者あるいは自治体施設設置時の補助ということでございます。そして、リサイクル設備ということですと保冷庫でありますとか、分別計量システム導入のための補助が必要ではないか、メタン化施設につきましても、補助制度が必要ではないかということでございます。おめくりいただきまして6ページでございますが、既存の熱回収施設にメタン化施設を導入する場合の援助、エコフィードの補助金の継続ということでございます。先進的な取組の促進という観点での項目でございますが、循環型社会貢献企業の評価と支援、国がつくっております食品リサイクルを推進するためのこうした制度についてもっと普及啓発に力を入れるべき、優良な食品関連事業者に対する優遇措置を講ずるべきではないか、同じように先進的な再生利用手段に対する経済的優遇制度ということでございます。そして、食品関連事業者というお立場での取組ということで、排出者主体の堆肥化リサイクルの促進、廃棄物の排出からリサイクル品の利用まで、こちらも排出者主導の仕組みについて推奨をすべきと、複数の排出者の共同処理の実施について認めていただきたいというご意見とか、中小企業の事業所に対するインセンティブが必要ではないかというご意見でございます。それから、技術的支援ということでございますが、エコフィードの推進のための施設や技術の普及、飼料化技術の確立、7ページ目に移りまして、堆肥共励会の実施、食品リサイクル堆肥製造と利用のマニュアルの作成、指導・助言の強化、農作物の品質向上等、付加価値向上に関する実証調査試験の実施、堆肥マイスター制度といった体制の整備、液肥利用の促進に向けた支援の強化、熱回収率向上のため技術・経済援助というご意見でございます。続きまして、地方自治体の役割ということでも幾つかご意見を頂戴してございます。自治体の生ごみリサイクル促進の行動が必要ではないか、自治体によって取り組む姿勢がまちまちなので、自治体が民間活力を後押しする耐性が望ましい、市町村の役割、責任の明確化ということで計画の策定自治体での再生利用事業実施を進めるということでございます。下のほうには、リサイクル施設の設置も進めてもらいたいということでございます。おめくりいただきまして8ページ目でございますが、こちらもリサイクル施設の構築といったご意見がございまして、上から3点目でございますが、他方で、事業系生ごみリサイクルは排出事業者の責任でなされるべきではないかということでございます。その下は地方自治体の処理料金について適正化、あるいはその下は環境会計導入と情報公開というご意見でございます。他方、その次のご意見といたしましては、焼却施設での受け入れ制限というのは市町村の責務として困難ではないか、大幅な値上げを行うといったことも中小企業への配慮の観点から難しいということでございます。最後に排出現場とリサイクル現場の両方の監視指導を強化すべきではないかというご意見でございます。続きまして、廃棄物処理法に関するご意見も幾つか頂戴してございます。自治体ごとに廃棄物に対するルールが異なっている、事業系一般廃棄物である食品循環資源を産業廃棄物のリサイクル施設にも搬入できるなどの対応が必要ではないか、市町村の区域を超えた収集運搬のための国からの働きかけが必要ではないか、市町村の越境移動について何らかの国からのガイドラインをつくってほしい、さらには法令上、明記すべきではないかということでございます。9ページ目でございますが、広域循環圏というのを構成した場合には、市町村域外の搬出・搬入の許可を不要とする、廃棄物処理法と食品リサイクル法がリンクし、リサイクル事業に対する規制緩和を進めていただきたい、収集運搬における規制緩和、あるいは法律の対象外になっている学校や病院の取組を進めるための特例措置を講ずるべきではないか、生ごみのメタン化処理に伴う一般廃棄物処分業許可の円滑化ということでございます。あるいは施設の関係で、廃棄物処理法の運用上の位置づけなどについてのご意見も頂戴してございます。続きまして、4ということで熱回収の関係でいただいたご意見についてまとめてございます。熱回収の要件の緩和、推進、現在の基準の緩和が必要ではないかというご意見をいただいてございます。おめくりいただきまして10ページでございますが、他方で熱回収の優先順位が肥飼料化と同じレベルになると、肥飼料化で苦労して培ってきたものが無駄になってしまう、あるいは循環型社会形成推進基本法の優先順位には留意しつつ、排出性状に応じた手法を選択すべき、熱回収の安易な推進には反対ということでございます。熱回収は再生利用に該当しないため、メタン化との区別の観点から、これまでどおりの条件が必要ではないかというご意見でございます。最後、5といたしまして食品リサイクル制度に関する主体間の連携・普及啓発ということで、国・地方自治体の連携、普及啓発の強化、国・都道府県・市町村の間での情報交換の強化、排出事業者等への指導を共同でということでございます。それから、官民協働をテーマにしたインフラ整備計画というのを策定すべきではないか、メタン発酵に関係する省庁・自治体の連携強化、あるいは普及啓発ということで、国民全体への普及啓発活動を強化すべき、消費者に対する環境教育の推進、液肥の利用に関する各種啓蒙が必要ではないかといった意見を頂戴してございます。ざっとでございますが、ヒアリングでいただいた意見・要望につきまして、事務局のほうで整理した内容をご紹介させていただきました。以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、ディスカッションに入りたいと思いますが、最初に資料3についてはヒアリングでいただいた意見を短く整理したものですから、特にこれをたたき台としてまとめようとか、そういうことは考えておりませんので、そういうふうな参照のものであるというふうにお考えいただいて、ディスカッションに入りたいと思います。内容が相当幅広いので、前半と後半に分けてディスカッションさせていただければと思います。まず、最初に資料3の中の1と2、全体的事項と食品廃棄物等の発生抑制の部分のディスカッションを先に前半としてさせていただいて、3、4、5については後半にディスカッションしていただきたいと思います。バランスとしては、3、4、5のほうが恐らく資料的にも多いですし、論点も多いかと思いますので、まず、1と2について皆さんのご意見を伺いたいと思います。何かご意見がございましたら、では、山田委員。

○山田委員 一般社団法人全国清掃事業連合会として当合同会合の委員、事務局の皆様に、三つの要望を申し上げたいと思います。第一には、食品リサイクル法の見直し審議の大前提として、今日の環境状況とその歴史的背景について、あらためて共通認識とした上で、論議をお願いしたいということです。最近の中国は、その自然環境および生活環境が劣悪なものとなっており、その公害状況は我々日本国民の想像を超えるものがありますが、我が国においても昭和30 年代から45 年にかけては、ほぼ現在の中国に等しい公害が発生して公害列島と名付けられ、大企業による多くの公害事件が頻発していました。チッソ水俣病、四日市公害、川崎ぜん息、東京の光化学スモッグ、田子の浦湾のヘドロ公害、富山イタイイタイ病、カネミ油症事件等、本当に恐ろしいことが日常に生起していました。そして中小企業といえば大企業に見習うかのように、公害対策などまったく考慮することはありませんでした。そこで、現在の環境基本法(平成4 年までは公害基本法でした)を根幹とした、我が国の環境規制法体系が、昭和45 年の公害国会において整備されました。以降、固形物、液状物については、廃棄物処理法で規制し、大気、水質、悪臭、騒音、振動、自然保護などの各種規制法によって、我が国の環境はかろうじて守られてきました。とくに廃棄物処理法は最大300 万円の罰金から現在の3 億円にまで強化されたように、ずっと規制の強化が図られてきたことを思い起こす必要があります。しかし、最近ではマスメディアを含めて、その厳しい環境規制の成果として、現在の我が国の良好な環境が存在するということが、あまりにも忘れ去られているように思いますので、現在の中国等の環境規制の実態と我が国の在り様の全体を直視しつつ、環境規制というものの在り方を考えていただきたいと思います。その意味で、本日用意させていただいたコピーの一枚目に目を通していただきたいと思います。そこに、廃棄物処理法等の環境規制の始まり、およびに産業廃棄物と一般廃棄物の本質的な違いも説明してあると思いますので、是非ご確認していただきたいと思います。第二は、用語の厳密な使用をお願いしたいと思います。最近、産業廃棄物を産業副産物、建設廃棄物を建設副産物、食品廃棄物をそのまま食品循環資源と置き換えた上で、「副産物」や「循環資源」をリサイクルするので廃掃法の適用外にすべき、などという乱暴な意見がまかり通っているようでありますので、それだけは注意して、環境基本法の定義、循環基本法の定義、廃掃法の定義に基づいて議論をお願いしたいと思います。とりわけ事務局の皆様には、あいまいな和製英語で記述することによる誤解の発生を極力さけていただきたいと思います。その具体例をいいますと、熱回収は、サーマルリカバリーとするのが国際共通認識とのことですが、これを意識的かどうかはわかりませんが、サーマルリサイクルと呼び、そのことによって熱回収を再生利用と同列に置いて論点を主張する方も見えますので、訂正の上、論点主張されるようご指導をお願いします。その参考資料として2 枚目のコピーの環境基本法、循環基本法の定義および循環利用の基本原則をご確認いただきたいと思います。三つ目のご要望ですが、食品リサイクル法における外食産業の項目をもう少し整理していただきたいということです。先日のヒアリングの際に、一般社団法人日本フードサービス協会の方から示していただいたデータを思いおこしていただきたいのですが、外食産業の事業所数は全国で781,756 店あるとのことでした。一社)日本フードサービス協会の方には、非常に丁寧に問題点を説明していただきましたが、総務省の統計には「外食産業」という項目はなく「宿泊業、飲食サービス業」がこれに該当するわけです。そこで、私がお願いしたいことは「外食産業」という括りで、その産業の代表のようなかたちで日本フードサービス協会の方がお話しになるが、例えば、宿泊業とは全く実態が違うことによるズレはないのか、また日本フードサービス協会には73,000 店が属しておられるものの、残るおよそ708,700 店と一律に論じることはできないのではないか。日本フードサービス協会の方は、残る部分については別の方法での対応に言及されておられますが、法律というものは、そういうことができるのかということを考えますと、やはり、781,756 店を「外食産業」で一括することには、無理があるのではないかと思います。つまり、私としては、708,700 店の部分を外して、廃棄物処理法という環境規制法の規制緩和を論じたり、廃棄物の該当性の判断についての変更を要求したりすることは環境を守るという根幹の原則の観点からすると、非常に危険なことではないかと思うわけです。そこで、今回の見直しに当たっては、現行の環境規制を環境を守るための大切なハードルと捉えて、その内側で関係者がどれだけ歩み寄って協力するかという視点が必要ではないかと考えます。その中でとりわけ重要なのは、国がその指導力を発揮することだと思います。地方分権ということで地方自治体に対する関わりが非常に弱くなっているように感じますので、環境問題とりわけ食品廃棄物の循環利用に係る問題の解決のために、法律の主管省が、国民、排出事業者、県、市町村および処理業界に対して、強く厳しく関わり導かれることをお願いしたいと思います。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、ほかにご意見は、では、伊藤委員、それから、崎田委員の順でお願いします。

○伊藤委員 それでは、まず、1番のところでございます。食品リサイクル法の名称の変更についてですが、リサイクルに偏ってしまっているという意見があり、リデュース法とか削減法と記載されていると思いますが、こう書いてしまうと、逆にリサイクルがなおざりになってしまいバランスが崩れてしまうので、この法の名称については慎重にされたほうが良いと思います。次に2番の(2)でございますが、食品製造業における取組のところで、安易な新製品の発売を止めるとの記載がございますが、食品製造業の立場から申しますと安易な新製品の発売というものは基本的にはございません。デザインを変えるということは、逆に販売量ですとか消費量を増やすことを目的としているわけであり、具体的には、ある新製品を出したときに売れ行きが思わしくない場合など、確保している原材料等を使い切るために、デザインを変えて販売量を伸ばすという様に、デザインを変えることが逆にロスの発生抑制につながると認識しております。デザインを変えることによって無駄が発生するのでやめてほしいということかと思いますが、広く考えるとそれは逆であり、売り切るためにデザインを変えるということと認識しております。発生抑制についての記載は、消費実態に合わせた容量の適正化などの表現のほうがよろしいのではないかなと思います。 あと、(3)番ですが、どなたの発言かわかりませんが、メーカーに対する欠品ペナルティは見直すべきというところでございますが、基本的に商売上、欠品はあってはいけないことですので、このペナルティ云々とかいう記載は、ちょっと違うかなと思います。以上です。

○石川座長 どうもありがとうございました。それでは、崎田委員と、それから、塚本委員のほうが先だったかと思います。崎田委員、塚本委員、それから、鬼沢委員の順で。

○崎田委員 ありがとうございます。まず、全体的な事項ということで意見を申し上げたいと思うんですが、初回のときにも私は同じようなことを実は発言したんですが、最近、循環基本計画が見直されて、第三次循環基本計画になったわけですけれども、それの見直しにも参加をさせていただいて、今回、強調したのは、まず、リデュース、リユースのところが明確に制度化されていない、弱いのではないかということで、リデュース、リユースをもっと徹底しようということが一つ目に強調されたわけです。その次に循環型社会の循環なんですが、それぞれ、新しいいろんな技術とか状況がありますので、循環の質を高度化していこうということと、あと、それぞれの地域の特性と資源の特性に応じた地域循環圏という発想で、きちんと新しい循環型社会をつくっていこうということ、そして、最終的には適正処理なんですけれども、そのときに今の地域でのエネルギーの自給率を高めようという気運も非常に高くなってきておりますので、エネルギー活用も徹底するという、こういう流れが今回、強調されたというふうに思っています。今回の食品リサイクルの課題の論点整理の場合も、最初にその辺の今の考え方というのを明確に入れたほうがいいのではないかというふうに思っています。特に食品リサイクルの場合のリデュース、リユースは自給率が41%ですかしかない食品に関して、まだまだ、社会の考え方が危機感がきちんと育っていないという、消費者のところももちろん全て関わってきますけれども、そういうことを明確にしていくということが大変重要だというふうに思っております。ですから、食品ロス削減ということに関して国民運動などはもちろんなんですが、今、事業者さんの目標値しか入っておりませんので、私は家庭系のところもかなり明確に食品ロス削減とか、あるいは生ごみの分別回収をもっときちんと広げていくというようなことも、今回の見直しのときにかなり強く言ってもいいのではないかというふうに感じております。細かい循環のところなどの発言は、また、後ほどさせていただきたいと思うんですけれども、あと、もう一つ、今回の見直しのときに、それぞれのいろんなお立場の方の考え方というのは非常に大事だと思うんですが、それを国民もちゃんと中に入れながら、相乗効果を上げるためにどういうふうに連携、共同して制度設計していくと、大事な食材を使い切って、そして、循環していけるのかという、そういうような考え方で、みんなでポジティブに話し合っていけるような形で、見直しが進むといいなというふうに願っています。よろしくお願いします。

○石川座長 どうもありがとうございました。それでは、塚本委員、お願いします。

○塚本委員 それでは、自治体の立場で発言させていただきたいと思います。循環基本法ができまして、発生抑制が一番上位の取組という形で設定されたわけですが、私どもとしても発生抑制というのは非常に重要な取組というふうに考えています。自治体の廃棄物行政をあずかる立場としては、毎年、いろんな細かい調査もやっております。その中で、一番目につくのは手つかずの食品ということで、例えば家庭系の中の実は4分の1ぐらいは手つかずの食品という状況になっています。京都市の家庭系のごみ量は、年間、大体8万トン、生ごみだけで8万トンと。そのうちの4分1ぐらいは手つかずの食品になっていると。そういうことから類推しますと、年間2万トンの手つかず食品が排出されているという状況になっています。京都市の人口は全国と比べると大体1%ぐらいですから、単純に考えても年間200万トンぐらいのそういう手つかず食品が出ていると。それは事業系も実態としては同じような状況になっていると。そういう中では、2ページに書いています3分の1ルールの見直し、事業系のそういう手つかず食品の削減に向けて、そういうことは非常に重要やというふうに考えていますし、フードバンクの取組についても、世界で毎日何万人も子どもが飢えで死んでいる中で、こういう取組はぜひ進めていくべきだというふうに考えています。それから、自治体としましては、今、家庭系を中心に生ごみの3切り運動というのを強めていまして、特に小学校4年生の子どもたちに、実際、手つかず食品の実態等を知ってもらうために下敷きを配ったり、いろいろやっているわけですが、将来を考えますと、そういう子どもたちに食育というような観点で、ぜひ、取組強化をやっていく必要があるであろうと。学校での給食の堆肥化というのも今、進めていますので、そういう中で、子どもたちに食育、環境教育という形での取組を働きかけるということも、非常に重要かなというふうに感じています。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、鬼沢委員、それから、続いて百瀬委員と片山委員にお願いします。

○鬼沢委員 今、お二人が発言されたところとかぶりますので、簡単に申し上げたいと思います。食品リサイクル法に家庭系の生ごみが対象になっていないというところから、家庭系から出る生ごみの量は、実はすごく多いわけですし、家庭系の生ごみも今後、見直しのときに入れる形で考えていく必要があるんじゃないかと思います。ただ、その場合に法律にうたわれたからといって全国一律というのではなくて、自治体によってその地域にある民間の施設をどういうふうに利用していくかということを考えて、決して一律である必要はないと思います。そういうことを少しずつでも進めていくことで、消費者や生活者の食品リサイクルに対する関心度も高まりますし、一時的な国民運動だけじゃなくて、継続的に取り組んでいくことにつながっていくと思いますので、家庭系の生ごみをちゃんと位置づける必要があるんじゃないかと思います。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、百瀬委員、お願いします。

○百瀬委員 まず、全体的事項に対しては、価値の高い再生利用にしてほしいということを前回の見直しのときから申し上げております。ですから、食品関連事業者が義務を果たすために、食品残渣をリサイクル事業者に渡ししたら終わりということではなくて、質の高い再生利用をこの法律では目指してほしいと思います。2番目に発生抑制のところで、食品小売業におけるメーカーや卸しとの関わりですが、バイイングパワーの間違った使い方とか、メーカーに対する欠品ペナルティだとか、そういうことは実態として、私どもは把握しておりません。それよりもスーパーからは非可食部分と製造廃棄という2種類の食品の廃棄が発生しますが発生抑制への対策としては事情が異なります。非可食部分というのは、キャベツの葉っぱとかブロッコリーの茎、魚のアラなど調理時に発生するものであまり人が食べないもの、それは食品を販売するに当たって必ず発生するものです。これは売り上げが上がれば上がるほど発生します。これを削減するということはまず困難です。発生抑制への対策より、再生利用促進を推進しています。ただ、製品廃棄については、小売業としても営業上の課題ですから、消費者との連携などで改善できると考えます。店頭で消費者が購入時の判断情報として、製造年月日表示と、賞味期限、消費期限という表示をどう捉えているのかが問題だと思えます。、今日、食べるものでも3日後に食べるものでも、同じように捉えられてしまっているという現状がありますので、その辺りの購入するときの判断基準というのをもう少し消費者と一緒に見直していくということも、この連携に入ると思います。そのことが小売業の廃棄物の発生抑制そのものだと考えています。三番目に、廃棄量の測定ですが、本当に実態が捉えられているのでしょうか。廃棄物や再生資源を店から排出するときに、「何キロだから幾らですよ」というように重量によるコストがはっきりしていますと発生抑制に一番効果がます。排出量に応じて処理料金を支払う仕組みをやり続けておりますと、毎年、確実に排出抑制ができます。そのことをこの仕組みの中にどこかで取り入れていただきますと、小売店の排出抑制のモチベーションが高まり、、経済性と環境負荷の低減という、その二つがかなう、そういうシステムになるのではないかと考えます。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、片山委員、続いて五十嵐委員、伊藤委員、それから、時間が押していますので、すみませんが、伊藤委員までで一旦切らせてください。なるべく簡潔にお願いします。

○片山委員 全体的なところで一つだけ。今回の食品リサイクル法の見直しに当たって、対象になる食品関連事業者は、製造業のように産業廃棄物として出るところもあれば小売店のように事業系一般廃棄物になるところもあります。一つの法律の中で対応が求められていますが、対象となるものは違った形で出てくるので、それぞれに合ったリサイクル方法でやっていくべきであるということです。今はリサイクル率だけの差になっていますけれども、その内容のところも含めて、それぞれの業態に合ったリサイクルを進めていくべきであるということを、ぜひ、全体の中で検討していただきたいと思います。以上です。

○五十嵐委員 家庭系生ごみをリサイクルするかどうかについてなんですけれども、今、するか、しないか、賛成か、反対かの論議ではなくて、私は今、一般家庭の家庭系廃棄物の収集運搬を23区内でしておりますけれども、現状としては例えば燃えるごみの日に、冬になると、お鍋のシーズになるとガスコンロのガスボンベですかが、家庭用のガスボンベが燃える日にごみの中にまざっていたり、それから、生ごみの中にかみそりの刃がまざっていたり、一般市民の分別意識というのは、まだまだ、低いんですよね。その問題をまずどういうふうに解決していくかということがあって、生ごみのリサイクルを始めましょうというのが、危険性とか、そういうものも少なくなってくるのではないかなと思っております。

○石川座長 ありがとうございます。それでは、伊藤委員、お願いします。

○伊藤委員 2ページの消費者等の取組と行政による取組のところですが、一般家庭を対象とすることは賛成でございます。ただ、取組順序があるかと思います。いきなりリサイクル推進というよりは、まず、発生抑制であり、法の趣旨の理解ですとか、食べ物を大切にしようとか、食育を活用してもったいないという気持ちの醸成をしていただいて、それが買い物や食行動の変化にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。あと、行政による取組はここにありますように、フードバンクについてですが、例えば日配品など温度管理が必要な食品を扱う事業者が安全で安心してお願いできるような仕組みづくりを行政にお願いしたいのでございます。あとは消費者啓蒙、啓発、教育をお願いしたいと思います。

○石川座長 どうもありがとうございました。それでは、時間が押しておりますので、まだ、あるかもしれませんが、3、4、5の後半のほうに移らせていただきたいと思います。いかがでしょうか。3、4、5について、では、川島委員。

○川島委員 先ほどの全体のところの討議ともつながるんですが、こちらの後ろのほうが一番いいと思って、こちらで発言します。熱回収、回収といったほうがいいんですか、熱リサイクルじゃなくて熱回収のところで、私は今、これを拝見して、ヒアリングも聞いて、一番のみそとなるところが熱回収の位置づけなんですよね。熱回収でいいということになると、そちらに流れてしまって、今までの努力が無になるというのがここの資料にも書いてありますね。このことは、ぜひ、この委員会で話し合わなければならない一番のみそだと思うんですね。その前に全体的なことを申し上げますが、私は食料自給率とか、ある一定の意見を持っている人ですが、日本が穀物を輸入するために払っているお金は、今、穀物価格が高騰としていますが、大体1兆円です。安いときは5,000億円くらいでしたが、今は上がって1兆円くらいです。それから、エネルギーはよく新聞ネタになっていますが、円安とか、いろんな要因も重なって約20兆円くらいかかっています。ですから、食品とエネルギーでははるかにエネルギーのほうが輸入するのにかかっているんです。食品全体では5兆円くらい輸入していますが、よくご存じのとおり、5兆円の中の中身というのは肉や魚、特にマグロとかウナギとか、要するにぜいたくするためにかなり使っているのであって、食料自給率をあおって何か食えなくなるというんじゃなくて、貧乏になったらぜいたくができなくなるという話だけですから、それは除きますが、そんなバランスです、20兆円で。それで、これをリサイクルして、例えば今、2,000万トンのものを処理するのにかかっている費用は、この前からずっと聞いてきたんですが、すごく明らかでないんですね。1トンを処理するのにどれくらいかかるかというのが自治体ごとでばらばらで、今まで私は1回も休まないで聞いていたんですけれども、幾らかとみんな口ごもって言わないんです。恐らく自治体の職員の費用とか何か、だから、環境会計のことが出てきていますが、その辺のことが入っているのか、入っていないのかと、自治体の費用の人は1,000万円をもらっていても、それはただで計上されているのかというのが非常に明らかでないので、ごみを1トン処理するのがどれくらいか、すごくよくわからないんですね。でも、聞いていると、大体30円から五、六十円なんですよね。2,000万トンの生ごみを処理するのに50円だとすると1兆円かかっているんですね。つまり、日本が外から穀物を輸入してくる代金と処理をするためにかけている代金は同じなんですね。ということは、もったいない、もったいないと言ったって、処理をするのにあと10円が余計にかかると、リサイクルするためにというと、それで1,000億円がかかっちゃうわけですね、国内の費用として。ですから、この辺のバランスが一体、どうなっているのかというのが一番最初にも申し上げましたが、結構、休まずにきたんだけれども、この回になってもよくわからないと。要するに貿易統計のほうは非常によくわかるんですよ。しかし、自治体の人たちの職員の給料からいろいろなところに払っていることが非常によくわからないので、2,000万トンを処理するのにどのくらいかかっているのかわからないと。それから、全体のもったいない、だから、私もエネルギーはとれたほうがいいと思うんですよ。ところが、エネルギーの代金は大体、今、1トンのエネルギーの代金は5万円ぐらいなんですよ、上がったといっても。1トンの穀物の代金も約5万円、もっと安いです、3万円くらいですが、そんなに高くないんですね、エネルギーは。それで、2,000万トンの生ごみですから、ここから幾らエネルギーを回収したって生ごみが燃えるわけがないので、水も含んでいるので、よく回収しても私は30分の1くらいだと思います、今までのデータを聞いていて。これはかなり条件のいいごみをやったわけで、悪いごみだと恐らく100分の1くらいのエネルギーにしかならないですね。生ごみが100トンあって、それに火がつくわけがないので、そこから、メタンや何か、いろいろ技術の発達はありますが、いろんなものがあるので、恐らく100分の1とか何かのエネルギーしかできないとすると、そこで回収できるエネルギーはせいぜい二、三百億円なんですよ。そうすると、全体20兆円を輸入している中で、私は大体万分の1くらいだと思うんですね。だから、リサイクルを進めて日本のエネルギー自給率を上げるというのはいいんですけれども、上げられる比率というのは金額ベースで直したときに、大体、もう少しうまくやっても1,000分の1くらいというところで、非常に微々たるものです。それから、食品リサイクルをすることによって、養豚とか何かのところに回すことによっての費用も、そのところも1トンの飼料の値段は3万、4万、5万ですから、今、円安政策で、もっと円安になればいいと思ったら、また、円高になってきているので、そんなに高くないんですね。そうすると、要するに私たちがやろうとしていることは、金額ベースでは恐らく1,000億円もかからない費用を儲けるために、細々として、そのためにみんなが一生懸命、働いてということを例えば自治体の人の残業手当とか、そういうのを含めていくと、すぐ、それが四、五千億円になっちゃうというような印象で、この前から聞いていました。それから、ユニーの方とか、いろいろ、残業手当を出したり、店長を教育するために、その教育でもお金がかかるわけですよね、店長にあれしてと。この辺のことが明らかにならないと、私はリサイクルが駄目だといっているのではなくて、もう少し、だから、熱回収のことと微妙に絡んでくる問題だと思うんですね。なぜ、ここの意見に出てくるかというと、要するに熱回収は安いんですよね、分別なんかしないでぼっと持っていって燃やして、そこでボイラーから熱を回収して、それで、温泉プールとか何かにしたって、それも立派な資源の有効利用ということにはなるんですね。この辺の全体のバランスが明らかにならないと、せっかく、中央官庁でやっているんだから、日本の進めていく政策と世界の中での立場というところに立って議論しないと、もったいない、少しでも回収しようといったって、10円玉を稼ぐために3,000円を使っているみたいな議論にならないように、ぜひ、していただきたいと。これはまさに熱回収のところなんですが、長々としゃべりましたが、そことのバランスをどう考えるのかというのは、ぜひ、慎重に審議していただきたいと私は考えております。以上です。

○石川座長 どうもありがとうございました。リサイクル、処理その他を含めて費用の情報をもう少し出してほしいということかなと思います。たくさん上がっていますが、私が見た範囲内で、まず、石島委員、それから、鹿股委員、佐々木委員が上がっていました。それから、片山委員、その順番でお願いします。

○石島委員 それでは、今までも何回かのヒアリングをさせて聞いていただいて、確かに私の見解の中では農業者の立場の中では、なかなか、リサイクルは難しい部分があり、いろんな意味で考えさせるなというのが今回もありました。今日も今、川島委員さんのお話の中でも、世界の中の我々日本の位置づけ、確かにその施策は大事なんですけれども、今現在、我々農業者ができることというか、感じたことをお話しさせていただきたいと思います。この中で、我々が現場の中でいろいろ活用するのは、登録再生制度の活用をきちんとしていかなくてはならないのかなと思っております。食品リサイクルを積極的に参加させるためには、そこがうまく利用できるような仕組みもきちんとしていただかなくてはならないと思います。何回も皆さんから出ていますように自治体の処理費用の適正化、今もそうですけれども、リサイクルを進める上で足かせになっているのは、そこら辺もかなり重要性を持っているのかなというのを感じました。それから、バイオガスの観点ですけれども、当然、バイオガスを進めていくというのは今の時代の流れであるのかと思いますけれども、その中で一番問題的には、それで出る消化液の活用法というのが出てくると思うんですね。それは誰がやるかといったら、我々農業者というのがすごく位置づけの中でおります。そういう意味も含めて、そこら辺も含めた考え方も皆さんの中で論議していただかなくてはならないのかと思います。その中で、リサイクルループという話も先ほどからいろいろ出ていますが、リサイクルループ形成には先ほど出たように我々農業者はすごく大事な位置づけにあります。ですから、農業者へのインセンティブですか、これをやることによって、やったあとの位置づけができる、利益があると、そういうのも含めていかないと、最終的にリサイクルというのは飼料化にしても堆肥化にしても、我々が関与しているということを十分に理解していただいた中で、法律改正のほうに進めていただければと思います。そういうことで、先ほど言った消化液についても、ヒアリングの主張にありましたスラリーインジェクタを導入するためには多大なお金がかかりますから、そういうふうなもろもろの流れをつくる助成金というか、補助金体制というのも最終的には必要なのかと思います。いろんな意味でのリサイクルというのは絶対に必要なことだと思うし、我々、自然の中に生かされている人間として、いろんな経費関係はいろいろあると思うんですけれども、生きるものとして、そこら辺も含めて流れをつくるというのも今回のリサイクル法の改正だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○石川座長 どうもありがとうございました。続けて、では、鹿股委員、お願いします。たくさんカードが立っていますので、今、整理させていただきますが、鹿股委員、それから、片山委員、それから、酒井委員で、こちらは順番がよくわからなかったんですが、塚本委員、杉山委員、八村委員、それから、百瀬委員の順番でお願いします。

○鹿股委員 そもそも、食品リサイクルというのはもったいないから出発していますよね。第1回目の委員会のとき、お隣の川島委員から食品リサイクルのあるべき姿については国家の財政負担全体の視点を取り入れて、どうあるべきかということを考えるべきじゃないかということをご指摘いただき、私も同感です。、さらにただいま、それを補足する意見がありました。ここ数回のヒアリングでわかったことのひとつに、私の推測も入っているんですが、自治体の焼却処分場というのは最終処分、即ち、埋め立ての費用も入れれば徴収料金以外に少なくとも20円か30円は税金を投入されている感じがしました。、あるいはもっと多いかもしれません。。これは国全体で見れば莫大な費用で、それは地方なのか、国なのか知りませんけれども、納税者にとってみれば同じことです。、即ち、多額の税金が投入されているということはよくわかったわけで、 税金の投入だってやはりもったいないと思います。この委員会は事業系一般廃棄物のリサイクルを進めるにはどうするかというのが一つテーマであります。それはかかっているコストの料金を取ればいいじゃないかという話もありますけれども、例えば、事業系一般廃棄物を焼却処分して、自治体が負担しているコストが徴収料金外に20円も30円もあるんだとしたら、負担コストの一部を民間のリサイクラーに支援することで、まず、一つには再生利用率は上がるでしょうし、国全体の税金の投入額も抑えられるんじゃないかと思います。ぜひ、こういうことを具体的にプラン化していただけるとありがたいなと、ヒアリングを通して感じました。

○石川座長 ありがとうございます。それでは、片山委員、お願いします。

○片山委員 リサイクルについて、先ほど申し上げたとおりで、食品関連事業といいましてもサプライチェーン全体で見ますと、製造メーカーから消費者に近い小売のところまであって、それぞれ出てくるものが全然違います。リサイクルの手法も、消費者に近くなれば近くなるほど難しくなってきます。それぞれのエリアの中で循環するモデルをつくれれば、そんなに高いコストでなくてもできるものもありますが、もうちょっと広域でやろうとかリサイクル率をさらに上げなければいけないということになると、そこにはコストがかかるので、規制緩和という話にどうしてもなってきます。運び方の問題とか。ですから、一番いいのはそれぞれの地域地域に合ったリサイクルのやり方で、という方向に持っていけばいいのではないかということです。熱回収が一番ふさわしいエリアであればそれがいいのでしょうし、リサイクルがきちんと適正なコストで回るところはそれをやればいいのではないか、ということだと思います。また、家庭から出る食品廃棄物のリサイクルというのは、一番ハードルが高いと思っています。消費者そのものなので、そこから出るものをきれいに分別して、堆肥なり飼料にしようと思ったら相当な労力がかかると思います。何が言いたいかといいますと、それぞれ、出てくるものに合ったリサイクルを、それぞれの地域に合った適正な方法、コストで進めていくのが一番いいのではないかということです。以上です。

○石川座長 それでは、酒井委員、お願いします。

○酒井委員 まず、先ほど崎田さんから循環基本計画の考え方を頭に置いて、食品リサイクルの基本的な考え方をちゃんと整理をせよとおっしゃられたんですが、全く同感でありまして、今回、食品リサイクルの基本的な考え方の再確認というところは、きちっとやっておいたほうがいいと思います。全体的事項か、あるいは発生抑制の間で、はっきり、そこをしておくということであろうと思います。そのときの基本的な考え方としては、循環基本計画もそうなんですが、3R、それで、適正処理というある種の階層性を大事にしつつも全体効率をちゃんと意識しましょうと、ここのスタンスだろうというふうに思います。特に食品リサイクルの場合、今回、中心的に提案されているバイオガス化への強化というところはシステムとしての見方、ここが非常に重要になってくるんだろうと思いますので、それと階層性のちゃんと整理を、さっき、熱回収の話もありましたけれども、そこも含めてやっていくのではないかなというふうに思っております。それから、これまでのヒアリングをおまとめになられたということですが、そこで、あまり出ていないポイントを2点、ご提案を申し上げておきます。今のシステム全体を見て力点を置くべきところとして、液肥、堆肥の使い方というところ、これは特に農水省さんのほうの非常に得意分野でしょうから、いわゆる食品目的以外のところでどう使えるんだというところを、もう少しサーベイしてもいいんじゃないかというふうに思います。当然、公園花壇というような方向もございましょうし、また、資源作物という方向もございましょうし、そういう意味での利用拡大というところがどこまでどうできるか、それは一つの先ほどシステムを考えていく上でのポイント、もう一つ、電力という非常にいいエネルギーに転換できるところはどんどんやっていけばいいと思うんですが、余熱ですね、蒸気とか温熱、ここの使用可能なデザインというところも、一つのポイントになってくるのではないかと思います。この辺り、これまでご意見が出ていないようですので申し上げておきます。それと、もう一つはいわゆる廃棄物処理法との関係を盛んに、いろいろ、皆さんはご意見がおありのようですが、まず、第一歩は今やっている廃棄物処理計画の中でしっかり、この食リ法を地域が認識するというところであろうと思いますので、そういった中で明確にリサイクルを意識をしていくということから、もう少し、始めていくという視点もあっていいんじゃないかというふうに思います。

○石川座長 それでは、塚本委員、お願いします。

○塚本委員 まず、3ページ、下の排出事業者への指導、それから、規制強化という部分でいきますと、報告を義務づけた場合、先ほどの長野室長のご報告でも明らかなようにリサイクル率は上がるということで、何トンにすればいいかということは別として、もう少し、切り下げてインセンティブを与えるべきかなという気がしています。それから、4ページのところでいきますと、上から四つ目のポツで循環型社会形成推進基本法の基本原則、これについては優先順をきちっと持ってやるべきだというふうには考えていますが、ただし、排出性状が例えば食品製造業、それから、家庭から出る生ごみ、それは相当違いますので、その性状に応じて適切な手法をきちっと選択すべきであろうというふうに考えています。それから、8ページですが、ヒアリングのときでも言わせていただきましたが、上から三つ目のポツ、事業系生ごみリサイクルは排出事業者の責任でと、そこについては循環基本法の中で廃棄物を出す事業者は、それらのリサイクルや処分に責任を持つと、そういう排出者責任の考え方が示されているということを踏まえると、事業系生ごみリサイクルについては排出事業者の責任でなされるべきと。それと11番の上、二つ目なんですが、確かに市町村の事情として焼却手数料を一気にリサイクルが進むような値段に上げられないということをご説明しました。その中で、その理由として中小企業への配慮とかいうことを申し上げましたが、もう一つ、大事な視点としては一気に上げると不適正な処理が出てくるおそれがあると、そういう視点もきちっと持って適切な値段、上げる方向では確かなんですが、徐々に引き上げるべきであろうというふうに考えています。それから、8ページの下なんですが、市町村の区域を超えた収集運搬のため、受け入れ側の市町村の積極的な受け入れを促すような国からの働きかけという形で申し上げたんですが、その辺の根拠としましては、実はこの間のヒアリングの中で全国食品リサイクル連絡会の方がおっしゃっていましたが、積み下ろし許可が不要とされていると、食品リサイクルの対象になっている事業者については、そういう形になっているわけですが、実際には自治体の担当者によっては、これを認めないケースもしばしば見受けられるという発言がされておりましたが、実際、そういうことはあるということで、受け入れ側の許可不要という部分について、きっちり指導するということが必要になってくるのかなと。それと9ページのところですが、法対象外の学校や病院等も自主的な取組をすることは必要であり、法対象外なので自主的な取組をするという形になるんですが、京都市の場合も学校給食についてはかなり部分、飼料化のリサイクルをしていますし、学校の堆肥化もしています。ただし、非常に問題なのは京都市内にリサイクル施設がなく、周辺にはバイオガス化、堆肥化、飼料化、七つぐらいあるんですが、そこへ持っていった際に荷降ろしの許可というのが非常に課題になってくると。あわせて京都市の場合は、これも課題なんですが、一般廃棄物の収運の許可、新規付与というのを大概の市町村は凍結しています。そのこともリサイクルが進まない原因になっているということで、再生利用目的の食品廃棄物に限定して、新規の許可を付与する制度という形で制度設計をして門戸を広げているということを今やっています。そのことによっていろんな排出事業者がいろんな方法を選べると、そういうことも仕組みづくりとしては非常に大事になってくると、そういうふうに感じています。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。私、ちょっとうっかりしていて、佐々木委員の発言順を飛ばしてしまいました。次、佐々木委員にお願いします。

○佐々木委員 ありがとうございます。それでは、今、京都市さんが自治体の立場でということで、私も自治体の立場でということで現状の説明と、食品リサイクルにどう取り組むかというような観点で申し上げたいと。まず、自治体がコストを明らかにしていないというようなお話がありました。1,700ありますので全てとは申し上げませんが、1,700あるうちの62%を超える自治体で、ごみ処理の有料化をしております。そうすると、住民や議会にコストを明らかにしないで、目の子で幾らですよということは一般的には言えないので、可能な限りのコストは出しているというふうに理解をしております。それから、焼却手数料といいますか、工場でのあれという、それが安いので食品リサイクルが進まないという、それもコストに見合った料金設定ということで、京都市さんは何か意識的に下げられているというようなご説明をしておりましたけれども、一般的には原価を出して、例えば40円が欲しいところだけれども、激変を緩和して幾らというようなこと、本当にかかったものが全ていただけるのであれば、それにこしたことはないんですが、なかなか、いろんな配慮をしていかなければならないということで、それで、できるだけ資源となる食品廃棄物あるいは多量に出されるような事業者のほうについては、いろいろ、ご相談をしてリサイクルに誘導するような、そういった努力をしている自治体はございます。例えばこのままではとても処理料金がもっと高くなるけれども、例えばこういうものを分別してやれば、かなり安くできると思いますよと、そういうような誘導をしたり、協議をしたりしている自治体の取組もございます。それで、自治体は具体的にどういうことをベースに物を考えているかというと、そこに基づく処理計画というのをつくっていかなければなりませんので処理計画、あるいは循環基本計画に基づく地域における循環計画をつくっております。物によってまだできばえがあまりよくないかもしれませんが、そういったものの中で、その地域地域、自治体に合ったリサイクルなり、廃棄物処理の原則を決めているということでございますので、食品リサイクル法のあれで、家庭ごみも対象にすべきではないかというご意見を幾つかいただいておりますけれども、そういう循環計画なり、あるいは処理計画との間で対象にされているけれども、実際には手も足も出ないというようなことにならないように慎重な配慮をぜひ、お願いをしたいというふうに思います。それから、大事な観点なんですが、廃棄物処理法の観点でいえば、廃棄物処理法の生活環境の保全、環境保全と適正処理をするという、その役割のもとに基本的に考えていただかないと、リサイクルをしていろんな規制緩和をしたんだけれども、かえって問題が起きてしまうということは過去に多々あるわけでございますので、そういったこともきちっと押さえた上で、リサイクルをしなければいけないと。自治体にはリサイクル貧乏という言葉がありまして、やればやるだけ、お金がかかって、特に財政当局からはぎりぎりやられてしまうというようなことで、コストに見合った廃棄物処理計画をつくっていかなければ、どこも赤字を垂れ流してまで、そういう廃棄物処理あるいはリサイクルをやるということは、困難だろうというふうに思っております。その中で、例えば3切り運動、例えば食品ロスをなくそう、食べ切ろう、使い切ろう、それから、水もよく切って出してくださいよと。水を完全に切ると、どこの自治体でも10%近くは落ちます。ですから、そういうような努力もしている、あるいは消費者に対してもお願いをしている、いろんな取組をしておりますので、そういった先進事例などもこういう審議会の中で取り上げていただければと思います。以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、杉山委員、八村委員、百瀬委員、堀尾委員、川島委員の札が立っておりますので、その順番でお願いします。ただ、当初の時間だと、あと12分ですのでなるべく簡潔に表現してください。すみません。

○杉山委員 いろんな委員からのご意見を伺っていまして、頭が混乱しているものですから、すみません、支離滅裂なことを申し上げるかもしれませんが、最初にお詫びを申し上げたいと思います。いろいろ、お話を聞いていまして、発生抑制ということについては全力を挙げて、まず、それを抑えるということは私も全く同感でございます。ただ、そうはいいましても出てくるものをどうやってリサイクルしてくるかという具体的なリサイクル手法というのが必要になってくる、これも自明のことかと思います。私は施設の整備ということを考えていたんですが、リサイクルを円滑に進めるためには、それぞれのエリアごとに必要な施設がないと、これはどこへ持っていって、どうするんだということになってしまうので、施設整備をどうやって考えていくのかというところが、一つのポイントではないかというふうに思いました。特に今までいろんな事業者の方の努力で、産業廃棄物の場合は民間ベースでということになったと思うんですが、一般廃棄物の中の食品廃棄物ということになりますと、一般廃棄物の場合は市町村の範疇に入ってきますので、現状の市町村での施設整備との兼ね合いですとか、そこを市町村に押しつけるという意味ではなくて、どういう役割分担で施設を整備していくのが望ましいのか、タイムスケジュールとして、どのぐらいまでに日本全体としてどのぐらいの施設がどうなっていくのかというところを何か、そういう検討も必要ではないかというふうに思いました。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、八村委員、お願いします。

○八村委員 今までヒアリングを聞かせていただきまして、メタン発酵の技術に対する期待感というのがかなり出てきているのではないかなと思っています。分別の粗さであったり、成分の制限であったり、そういったことが比較的問題ないメタン発酵技術、ほかの堆肥化、飼料化から比べるとそういった条件が緩和される技術であるということで、また、各種事例の紹介などの中で分散型エネルギーの役割や地域の農家との連携ですとか、あるいはバイオガスという燃料としての回収利用、さまざまな拡張性、地域との連携性がある技術ということで、ぜひともこの技術の評価をしていただいて、理想的にどうしていったら地域でそれがうまく活用できるのかといったことの検討を含めて、リサイクルループの拡充などもぜひ考えていただきたいなと考えております。それから、熱回収との比較ということがたびたび出てきているんですが、自燃するような食品廃棄物の熱回収ということは考えられると思うんですが、自燃しないような水分の多い食品廃棄物で熱回収というのは、違うのではないかなと思っています。また、最終的に処分場に埋め立てをしないといけないという、焼却灰のことも考えると、バイオガス化技術と熱回収技術との優先順位というのは明確にしていただきたいと考えております。それから、こういったリサイクル技術を促進させていくためには、自治体が積極的あるいは協力的でなければ、民間のリサイクル事業をそこでやっていこうという気にはなりません。ですから、食品リサイクル法の改正の中で自治体の役割というのを示し、民間リサイクル事業を促進してもらえるような検討を、その地域性に応じて検討していただくということをぜひ多くの自治体に勧めていただきたいと、そういう法律にしていただきたいというのが私の希望です。分別回収は自治体が行ってくれなければできませんし、さまざまな規制緩和なども自治体の協力がなければできませんので、この辺りはぜひ考えていただきたいですし、これから食品リサイクルを促進するのには小口で広範囲な食品廃棄物を回収してこなければならないということになりますので、どうしても家庭系生ごみの分別回収とあわせて検討していかないといけないというところも必ず出てくると思います。そういう面では、家庭系生ごみも含めた食品リサイクルの促進というのを自治体に考えてもらうようなきっかけ、起爆剤になっていただく法律になってほしいというのが私の意見でございます。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。それでは、百瀬委員、お願いします。

○百瀬委員 3点あります。1点は4ページにあります再生利用手法のところです。最初に食品リサイクル法の大きな目的として、食品は食品に戻すということについて、もう一度、ここで確認させていただければと思います。食料自給率の問題もありますが、日本で農畜産業が今後成り立っていくために推進すべきことの一つが地産地消です。そして地産地消の一つの手法として循環型農業ではないかと、食品リサイクルループをやっていくうちに確信してきています。食品リサイクルループというのは食品関連事業者と、再生利用事業者、農業者が一緒にループをつくって農畜産品を生産し、最終的に消費者が購入し、これをきちんと回していくという形です。こういった取組を推進しないで食品リサイクルをかんがえても、それは何のための食品リサイクル法かなと思います。廃棄物利用法ではなく、食品リサイクル法であるということをきちんとここで確認していただきたいと思います。2番目に、廃掃法に関わる問題です。例としてあげますと、産業廃棄物でエコフィードをつくっている事業者に、同じ町内にある弊社のスーパーマーケットから未利用食品である野菜とパンを原料として搬入したいとしても、そこに一般廃棄物処理業の認定がされていないと搬入できないのです。そうすると、焼却施設に持っていかなくてはいけないのです。ですから、産業廃棄物処理業の資格で再生登録事業者になっているところに、一般廃棄物の中で適正なものを運び込んでリサイクル利用ができるような形になれば、かなり進むのではないかと思いますので、ぜひ、そういった一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業の食品リサイクル法に限定にした適正な認定ができるようにしていただきたい。それがもし、広域循環圏の認定などのシステムにしていけば、県や国がきちんと認定をし、監視もできるわけですから、先ほど山田委員が心配なさったようなことは起きないと思います。最後ですが、自治体にとって民間が自分のところのお金と物と人を使ってリサイクルするということは有利なんじゃないですか。最初に私どもがリサイクルループを構築した時にこういうことを言われました。「一般廃棄物処理計画ができているので、リサイクルされて計画を変更することは困る」というようなことを言われました。それは一つや二つの自治体ではなかったのです。今はよもやそんなことはないと思いますが、、自治体としては、民間が食品リサイクルをきちんとやり遂げたら、自治体のお金も人も物も使わなくて、なおかつ、環境貢献できるわけですよね。そのことについて先ほど佐々木委員がおっしゃったように、循環計画というのを自治体が立てられたときに、自分のところの地域内にある食品リサイクルがどのような形で行われるのかというのもきちんと計画の中に入れ、それを監視し、できたところは評価するというような仕組みができれば、自治体は民間の食品リサイクルに対して理解と推奨に努めていただけるのではないかと期待しています。この3点を改正のどこかで入れていただければと思います。以上です。

○石川座長 ありがとうございました。時間がいよいよ押してきましたけれども、次、崎田委員にお願いします。

○崎田委員 では、一言、先に。いろいろ出ましたので短くします。先ほどいろいろお話しされた3Rと適正処理とエネルギー回収と、それを地域性と資源性と合わせていくという全体像、それを徹底ということで明確に言っていただいてありがとうございます。それで、なお、私が自治体でいろいろと仕組みづくりに参画をしていると、事業系の割に小規模のところがコストとか、そういう自分たちだけでは仕組みがつくれないというところで、なかなか、つくれないという、そういう事業系一般廃棄物としての生ごみをどうするかという辺りで悩んでいる都市系のところが大変多いと感じておりますので、そういうところが事業者の責任ではありますけれども、きちんとそれを支えていくような形で、行政がきちんと入っていくということは、関与するということはすごく大事だというふうに思っております。よろしくお願いします。

○石川座長 ありがとうございます。それでは、堀尾委員、お願いします。

○堀尾委員 堀尾でございます。いろいろありがとうございます。大変勉強になりましたが、私のほうから2点、申し上げたいと思います。1点は、資料にも随所にございますが、またご発言の中にもありましたけれども、国の指導あるいは国の役割、自治体の役割ということに関してなんですが、これだけの要素の多い問題に対して、片山委員のほうからもお話がありましたけれども、ケース・バイ・ケースの問題はたくさんあるんだよということがある以上、ある程度、評価軸を複数提示して、そして、地域なり、廃棄物の種類なりに合わせて選択ができるような余地を国の側が示し、自治体のほうはかなりそれぞれの自治体における具体的な条件に合わせてその実現に向けて努力すると、そういったような役割の規定があるのではないかと思います。ですから、リサイクルの順位とか、いろいろ、これまで議論がございましたが、何でもかんでもリサイクルすればいいということでもないでしょうし、そういった意味では、川島委員がおっしゃったような、そういう問題にも目を十分、向けていかなければいけない。そして、百瀬委員がおっしゃったようなリサイクル法自体は廃棄物活用法じゃないんだというような立場から考えますと、コスト、それから、私が専門とするエネルギー収支、そして、関連する市民その他の主体のパブリックアライアンスというか、いろんな努力を一緒にやろうという、そういう意識の高まりということも含めた評価軸というんでしょうかね、そういうものをつくっていく必要があるのではないかと思います。それが第1点です。それから、第2点は食品リサイクルループ認定制度のところに書かれているんですが、データベース作成への国の支援というような表現がございますが、むしろ、これはここだけに入れるべきではなく、これだけの要素の多い問題をある程度、わかりやすく、非常にユーザーフレンドリーな、数字は必ずしも正確でなくても、プラスマイナス10%、20%の誤差があっても、ある政策の方向性が出せるような、そういうデータベースを今の飼料化・肥料化あるいは電力利用その他、出てくる副生物の問題、さらに当然、近隣の施設との関連というのは絶えず発生する問題でございますので、そういうものも含めた役に立つデータベースを開発するべきではないかと、その辺が国の指導でやっていただけるといいのではないかというふうに思います。

○石川座長 ありがとうございました。一応、予定の時刻をオーバーしちゃったので、川島委員、白石委員にご発言をお願いしたいと思いますが、なるべく短くお願いいたします。

○川島委員 先ほどの私のコメントと関連するんですが、先ほど私が聞いていたら佐々木委員から非常にいい意見を伺って、全国の自治体の62%ですか、料金を徴収していて、それについては議会を含めてすごく精緻な議論がされているというので、これは監督官庁が環境省なのか、農水省なのか知りませんが、きちっと集めて、電話一本で調べられるのだろうから、これのデータがない限り、今までの意見はすごく抽象的なんですよね。大変だとか、どういうことで、きちっとしたお金のデータがあったほうが、結局、はるかに具体的な議論ができると思うので、ぜひ、次回までにどういう自治体がどのくらいの費用で、どういう議論があったかというも議事録があるでしょうから、議会なら、きちんとそこの辺の要約があると、すごく具体的な議論になると思います。ぜひ、お願いしたいと思います。

○石川座長 それでは、白石委員、お願いします。

○白石委員 ありがとうございます。いろいろ、貴重な意見をいただきまして、現場の自治体をあずかる省庁としては非常に参考になる部分と、それぞれの自治体の生ごみに対する取組がまだ理解されていない部分が多いのかなという感じがいたします。ここは食品リサイクルに関する部会ですので、そういう意見が出るのは当然ですけれども、一つの市とか町で、私のところなんかも一部事務組合で処理していますけれども、町としてごみを処理するのに、地域から出るごみって生ごみだけじゃないんですよね。とにかく、今、うちでも十五、六種類ぐらい分別収集はしていますけれども、それらについては例えばプラスチックだとか、瓶とか缶とか紙とか、こういったものは分別収集をしてリサイクルが当然、業者に持っていってやってもらうわけですね。ただ、こういったものはそれぞれ地域でリサイクルしろといったってできないわけですから、当然、業者に委託して、それで、お金がかかるわけです。そのお金も住民からいろんなアイデアが出ました。布団もちゃんとやってくれとか、古着、それから、大きな電気製品は家電リサイクル法でやりますけれども、小さいのがあるんですね。電池であるとか、小型の時計、ラジオであるとか、細かい電気製品が一杯出るんですね。こういったものをぜひ収集してほしいとか、とにかく、家庭系では油、そういったいろんなごみの種類を全て今、分別収集をしようとしているわけです。その中で可燃ごみを何とか減らしたいと。つまり、これはユウイギのあるためのゴショルイのあるもの、そういったものをできるだけ減らしたいということでごみ袋を有料にすると、確かにある程度は減るんです。その効果は確かにありました。しかし、それでも、ごみ焼却場が要らないなんていうほど減らないわけです。当然、ごみ焼却場の維持費もかかりますし、生ごみを自治体の責任で分別し、さらにそれをリサイクルするとなると、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、お金を幾ら使ってもいいのならやります。国が全部を補助しましょうというのならやります。出てきた生ごみを、さっき、おっしゃられたけれども、生ごみだけならいいですよ。食べ残しだけならいいんです。その中にいろんなものが入っているんです。それを全部、町で分別して分けるというのも至難のわざです。ですから、とにかく、食品については食べ残しをしない、多く買わない、こういう国民的な運動を起こして、まず、発生を抑えないことにはもったいないですよ。リサイクルして堆肥にするだ、肥料にするだといっても、とにかく、つくり過ぎない、買い過ぎないようにすればどんと減るんですよ。子どものときからの教育が大事だということで、自治体はそれぞれいろんな取組をしているんです。私どものところも子どもたちに環境家計簿をつけさせて、家でどんなものが食べ残しになっているのか、あるいは食べ残さないようにどうしているかとか、あるいは夏になったら環境学校を開いて、いろんな、そういうものまで教育はしているんです。ですから、食品についてはリサイクルじゃなくて、とにかく、出さない、残さない、そのことのほうが私は大事だろうというふうに思うんです。私もよくスーパーに行きますけれども、同じ食品が並んでいるところに例えば1週間後に賞味期限のくるものと、3日後にくるものと、それが並んでいたら、みんな、1週間後のを買うんですよ。だから、並べ方だって違うんですね。明日、賞味期限が切れる食品よりも1週間後のを買っちゃうんですよ、買う場合には。ですから、いろんな売り方もあるだろうし、工夫をすれば、もっと消費者が欲しているものについてはこういうものだということを区別してやれば、売れ残ったり、あるいはそういうものがだんだんと減ってくると思うんですね。ですから、もう少し、消費者もけちけちになるといいますか、とにかく、安いから買っておこうじゃなくて、必要なものを最小限に買って食べ残さない、食べてしまうと、そういう習慣を国民的に起こさないと、食品を残して、それをリサイクルするところにお金を使うなんて、そういう馬鹿な国民性は改めなければいかんですよ。そこが基本だと思いますよ。以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。お約束の時間を少しオーバーしてしまいまして、皆さんの熱意に負けて、座長の不手際で大変申し訳ない。もし、どうしてもというご意見がなければ、本日の議論はここまでにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。本日はありがとうございました。あと、今日、ご欠席の加藤委員からの意見書が出るとかいうこともありましたので、その点に関して少し事務局のほうで説明させていただきたいと思います。

○庄子室長 まず、先ほど川島委員からご意見を頂戴いたしました市町村のコストの関係、担当は環境省になりますが、全国、1,700に上る市町村が対象の話でございますので、どこまで、どういう資料が整理できるかというのを次回までに検討したいと思います。

○川島委員 よろしくお願いします。

○庄子室長 それで、本日、ご欠席の日本フードサービス協会の加藤委員より意見書にて意見を提出したいというご連絡を頂戴しておりますので、後日、メールにて委員の皆様にお知らせすることにさせていただきたいと思います。また、本日、ご出席いただきました委員の皆様方におかれましても非常に限られた時間でご議論いただきましたので、もし、追加でご意見をということでございましたら、来週一杯ぐらいで事務局のほうにお知らせいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。いただきましたご意見も同じように委員の皆様の間で共有をさせていただく形にしたいと思います。

○石川座長 それでは、最後に次回の合同会合について事務局よりご説明いただきます。

○庄子室長 本日は長時間にわたるご議論をありがとうございました。次回、来月7月31日、水曜日でございます。13時から農林水産省の会議室、こちらかどうかはまた改めてご連絡いたしますが、農林水産省内の会議室で開催を予定してございます。次回につきましては、冒頭に座長からご説明がございましたように、今回いただきましたご意見を整理いたしまして、論点整理に向けまして、再度、皆様方からご意見を頂戴する機会とさせていただきたいと存じます。以上でございます。

○石川座長 どうもありがとうございました。それでは、ほかに何か特にご発言とかはございますでしょうか。よろしいですか。それでは、本日はご多忙のところ、大変、ご熱心な議論をありがとうございました。よろしくお願いいたします。

午後5時09分 閉会

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