食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第３回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会 第１回食品リサイクル専門委員会 第１回合同会合議事録
議事内容
○農林水産省長野室長 定刻になりましたので、ただいまから第３回「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会」及び第１回「中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会」の第１回「合同会合」を開催させていただきます。
私、農林水産省で食品産業環境対策室長の長野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本合同会合の事務局は、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は農林水産省が進行ということで、事務局を務めさせていただきます。
合同会合の座長につきましては、農林水産省が事務局になるときは食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の牛久保座長、環境省が事務局となる場合には、中環審循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の石川座長にお願いすることにしておりますので、次回は石川座長のほうにお願いする予定でございます。
では、合同会合の開催に当たりまして、私ども農林水産省食料産業局の櫻庭審議官から一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
○農林水産省櫻庭審議官 ただいま御紹介にあずかりました櫻庭でございます。どうかよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、本日、年度末の大変お忙しい中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。
今、司会のほうからも話がございましたけれども、食品リサイクル法に関しましては、環境省と農水省が合同で今まで取り組んできておりまして、お互い緊密に連絡を取りながら、これまで進めてきたところでございます。
昨年の12月に前回の改正から５年が経過しました。法律の施行状況を点検し、見直すべきところは見直さなければいけないという状況になってきているところでございます。
前回の改正以降、食品廃棄物の発生をまず抑制しなければいけない。そのためには、発生抑制の目標値の設定をまず行ってきたところでございます。また、食品関係事業者の皆様の取り組み、登録再生利用事業者やリサイクルループによる食品リサイクルの推進、関係省庁、民間企業、消費者と連携した食品ロスの削減といったことに取り組んできておりまして、特に最近はいわゆる３分の１ルールというものがございましたけれども、流通業者の皆様、製造メーカーの皆様、いろいろな方々が一堂に会しまして、それを見直そうではないかという動きがあるということは、マスコミでもいろいろ取り上げられてきたところではないかと思っております。
さて、世界的にも食品廃棄物削減に向けた取り組みがあります。特に日本は1,700万トン、その約８割をまだ焼却、埋立処分だということであります。「MOTTAINAI」という言葉が生まれた国でもございますし、廃棄物抑制ということで国民、ひいては世界の皆様に対して新たなメッセージを出していかなければいけないかと考えているところでございます。
本日以降、委員の皆様方の精力的かつ建設的な御議論を賜りながら、１歩でも２歩でもリサイクルあるいは発生抑制のために努めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
開会に当たりまして、御礼かたがたお願いの言葉とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○農林水産省長野室長 続きまして、環境省の大臣官房廃棄物リサイクル対策部長の梶原部長からも御挨拶を申し上げる予定でございましたが、福島出張が急遽入った関係で、今回は残念ながら欠席とさせていただいております。申し訳ございません。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、櫻庭審議官におかれましては、公務のため、ここで退席をさせていただきます。
（櫻庭審議官退室）
○農林水産省長野室長 それでは、本日の合同会合に御出席の委員の方々を50音順で御紹介させていただきます。初回でございますので、簡単に一言ずつ御挨拶いただければ幸いでございます。
まず、日本環境保全協会理事、五十嵐和代委員。
○五十嵐委員 日本環境保全協会の理事を仰せつかっております、五十嵐和代でございます。
私、五十嵐商会という名称で産業廃棄物ですとか一般廃棄物、リサイクル、ビル清掃、警備業等々させていただいておりますけれども、今、練馬区の小中学校180校の給食の生ごみをリサイクルしております。大体１日に６トンから７トンぐらい工場に生ごみをお受けして、大体３分の１ぐらいの量が肥料になるわけですが、全国に販売をしております。
そういう中で、焼却処分するよりは当然リサイクルしたほうがコストはかかるわけですから、そこのところの御理解を今後どういうふうに求めていくかということも、私どもも長くさせていただくための１つのポイントだと思っております。
また、最近ですと米ぬかが暴騰しておりまして、米ぬかと生ごみを混ぜて肥料化するものですから、米ぬかが上がれば肥料も上がってしまうというわけにはいきませんので、その辺いろいろな工夫をして、試行錯誤しながら、毎日肥料をつくっているという状況でございます。
今日は皆さん、いろいろ御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 ありがとうございました。
続きまして、神戸大学大学院経済学研究科教授、石川雅紀委員。
○石川委員 どうもありがとうございます。神戸大学の石川でございます。
前回の見直しで、新しいリサイクルのループが形になりまして、私、JICAのプロジェクトで中国の都市廃棄物のことにかかわっていますけれども、１月に向こうに行って議論したときに説明したところ、随分関心が高かったです。中国は今、基本的に飼料化は何もやっていないのですが、やりたいという動きもあって、そのときにリスクを感じていますから、日本でこういう形でやっていて動いているのだということに関心はすごく高かったです。
そういう意味で、顔の見えるリサイクルもそうですし、これまでの食品リサイクル法の実績を全部よく見直して、発信すべきものは発信していったらいいのではないかと思っております。
よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
続きまして、農事組合法人百姓倶楽部代表理事、石島和美委員。
○石島委員 こんにちは、石島と申します。
農事組合法人百姓倶楽部というのは、私自身が農家ですので、ループの中の農業者ということでリサイクルの堆肥を使う側という部分と製造をする側ということです。個人的にも、登録再生の事務連絡会というものが全国でありまして、その会長もさせていただいております。その件で、これからの食品リサイクルに対しては末端の我々がどう活動していって、皆さんとどう付き合っていくかということを考えなくてはならないと思いますので、今回の法改正に向けて、皆さんの忌憚のない御意見をいただきながら、前向きにいろいろな意味で考えていきたいと思います。
特に、私は農業者として、一番大事な食料というものを考えなくてはいけないということなので、今日は同席させていただいて、いろいろな勉強をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 ありがとうございました。
続きまして、山崎製パン株式会社総務本部総務部長、伊藤慎一委員です。
○伊藤委員 山崎製パンの伊藤と申します。
この法律ができた10数年前と比べまして、社会環境が、食品ロスに対して随分もったいないという追い風になってきており、いろいろなチャンスが来ていると思いますので、この委員会で勉強させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、千葉大学大学院園芸学研究科教授の犬伏和之委員です。
○犬伏委員 ありがとうございます。千葉大学の犬伏でございます。
専門としているところは土壌学ですので、先ほどから出てきたような肥料を受け入れる受け皿として、土壌の生産性をいかに持続的に行うか。あるいは環境問題に配慮したものができるかということでやっております。
先ほどソウルから帰ってきて、まだ汗が引きませんけれども、アジアは非常に関心が高いというところで、よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、日本フランチャイズチェーン協会の片山裕司委員です。
○片山委員 こんにちは。フランチャイズチェーン協会で環境委員会の委員長をしております、ローソンの片山でございます。
前回の見直しのときには、コンビニにおける発生抑制の目標を設定させていただいています。今後、リサイクルをさらに進めていくためには、自治体の協力も含めた新しい対応方法が必要であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○農林水産省長野室長 続きまして、有限会社ブライトピック参与の鹿股憲一委員です。
○鹿股委員 ブライトピックの鹿股です。
当社は、食リ法の目指しておりますリサイクルのうち、実際に再生利用の事業のうち、飼料化施設とできたものを実際に消費するということを行っている会社でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、東京大学大学院農学生命科学研究科助教授の川島博之委員です。
○川島委員 東大農学部の川島です。よろしくお願いいたします。
先週、調査旅行でインドに行ってまいりました。インドと言えば、食料が足りないとかということでよく話題になっていたのですが、あのインドでも食料が余り始めています。庶民もかなり食生活の水準が上がってきていて、道にごみが捨てられている。30年前なら考えられなかった事象が起こり始めて、アジアは急速に変わっています。
そういう意味では、アジアのトップランナーとして、日本がごみのことをどうやるかというのは、インドなどにとっても重要な課題になってくるのだと思っております。
以上です。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
続きまして、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長、鬼沢良子委員です。
○鬼沢委員 元気ネット事務局長の鬼沢です。
地域でいろいろリサイクルに取り組んでいる市民の方たちが、最終的に生ごみをどうするかということは皆さん真剣に考えて、いろいろな工夫をされているところです。これからも報告があると思いますが、ごみになる前に食品ロスの部分をどうやって減らしていくかということも気がついて活動を始めているところもありますけれども、まだまだこれからだと思っておりますので、そういった活動をこれから市民レベルで広げていきたいと思っております。
○農林水産省長野室長 続きまして、京都大学環境科学センター教授、酒井伸一委員です。
○酒井委員 京都大学の酒井でございます。
専門は環境工学、学会のほうは廃棄物資源循環学会というところをメインで活動しております。
この食品リサイクル法は、前回の見直しを含めて非常に政策展開としてはいい概念を実現されて、注目しておる制度でございます。今後は技術あるいはシステムをいかに実現していくかというフェーズかと認識しております。そういった面で、議論におつき合いさせていただければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、ジャーナリストであり環境カウンセラーである、崎田裕子委員です。
○崎田委員 崎田です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、暮らしや地域の視点で環境学習とか環境コミュニケーション、環境まちづくりの視点などで歩んでおります。基礎自治体で一般廃棄物の処理基本計画などに携わることが大変多いのですが、一般家庭の場合、容器包装のリサイクルがかなり進んできている中で、これから生ごみをどうしっかりと減らしていくかということが大きな課題になっていると強く感じています。そういう視点からも、しっかりとこの場で取り組み発信していければと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、社団法人全国都市清掃会議専務理事の佐々木五郎委員です。
○佐々木委員 全国都市清掃会議の佐々木でございます。
食品リサイクルについては、自治体の取り組みがまだまだ課題も多く、問題点も多いということで、進んでいないというのが実情でございます。国のほうからいろいろな方向性が出されていくわけですけれども、自治体ができるだけ協力できるような仕組み、制度といったものを模索できればと思っています。
よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、全国町村会副会長、白石勝也委員です。
○白石委員 私は、愛媛県松前町の町長でございます。
とにかく、どうすればごみが減るかということは、これからの最大の課題でありまして、私の町はどちらかというと環境審議会を設けたりして、割合進んでいるほうですけれども、ある時期、生ごみが非常に多いのでごみ袋を有料化して、そのごみ袋でないと出していけないということをやりましたら、一時期は最大で２割ぐらい減りました。
しかし、不思議なもので50円や40円や30円というごみ袋なのですが、最初のうちは奥さん方も買うときにはもったいないと思って遠慮するのでしょうけれども、じわじわと戻ってきて、今は大体ピーク時の１割ぐらいは減っています。
ただ、その一方で外食産業が非常に盛んということもあって、事業系の出す生ごみが非常にふえてきておりまして、全体で見ますと、何となく相殺されているような感じであります。
そういう意味で、生ごみのリサイクルというのは、私どもも例えば電気生ごみ処理機を買えば補助を出すとか、コンポストで生ごみを処理して堆肥化するとか、徐々にはやっておりますけれども、なかなかふえる生ごみには対抗し切れていないのが現状でして、特に問題は可燃物を焼く焼却場がどこも同じですけれども、あと10年ぐらいすると今、使っている焼却場が使えなくなる。では、どこにつくるのだということを我々は議論しているのですけれども、住民の皆さんにはとにかくごみが減れば、焼却場も小さくて済むわけだから、各家庭でごみを減らす努力をしてほしいと、私みずから生ごみをちゃんと処理をして、もちろん少しは出しますけれども、ごみを出すのも全部私が家内にかわって出しておりまして、いかにごみが多種多様で多いかということを実感しておりますので、何とか町政の課題として解決していきたいと思います。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
続きまして、杉田建材株式会社常務取締役の杉田昭義委員です。
○杉田委員 杉田建材の杉田と申します。
私どもは千葉県で最終処分場、中間処理、収集運搬という形で業をさせてもらっておりまして、私自身も公益法人全国産業廃棄物連合会の理事を仰せつかっております。私どもの廃棄物処理業界といたしましては、適正処理が一番重要でありまして、適正処理を前提としてリサイクルを推進させるための議論を行って頂きたいと思います。食品リサイクル法の改正に向けて、関係省庁が連携した形でかつ関係業界の実態や課題を踏まえた議論が必要です。リサイクルを推進させるためには、課題を克服するための制度の改正は必要ですが、一方でリサイクル困難物をどうやって適正に処理していったらいいかという議論も必要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、富士常葉大学社会環境学部教授の杉山涼子委員です。
○杉山委員 杉山涼子と申します。よろしくお願いいたします。
大学は富士市という本当に富士山のすぐそばにありまして、毎年近所の家庭から出されるごみの分析を学生と一緒にしております。そうしますと、食品残渣、生ごみがたくさんありまして、特に手つかずで消費期限すら過ぎていないものが結構出されるということに毎年学生が驚いて、ショックを受けております。そういう意味で、百聞は一見にしかずと申しましょうか、食べ物は大事にしなくてはということを学生がよく話をしております。
ということもありまして、若い世代も含めて、本当にPR、啓発の重要さということも感じております。今回の食品リサイクル法見直しの議論の中で、またよりよい方策を見出していけたらいいかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、日経BP社日経ビジネス副編集長の田中太郎委員です。
○田中委員 田中太郎と申します。よろしくお願いいたします。
私は、一昨年まで日経エコロジーという媒体で10年ほど環境分野を取材してまいりまして、日経ビジネスという少し幅広の環境分野だけではない読者の方々に情報提供をするようになって、リサイクルに対する関心がかなり薄いと感じております。
例えば外食の食べ残しを減らすためにも、一般のビジネスマンの方にもっと理解をしてもらわなくてはいけないと思いますので、ぜひ、情報発信しやすい政策をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
続きまして、京都市副市長の塚本稔委員の代理といたしまして、山田哲士環境企画部長、お願いいたします。
○塚本委員（代理山田部長） 失礼いたします。副市長の塚本が公務のため欠席で、代理で山田が出席させていただいています。
京都市の状況を御説明申し上げますと、ごみ量は平成12年にピークでございまして、82万トンございました。そのごみ量を減らすために有料指定袋制の導入、あるいはこの間発生抑制の取り組みをしてまいりまして、現在はピーク時から４割減の48万トンまで削減できております。
ピーク時には、５つのクリーンセンター、清掃工場がございましたけれども、現在は３つまで削減することができました。２つの清掃工場が削減できたわけですが、１つの清掃工場を建設するには、約400億円程度の経費がかかります。また、年間の運営経費にいたしますと、８億から10億程度の年間のランニングコストがかかるということで、ごみの減量が財政効果にも大きくつながるということが明らかになってきているところでございます。
平成32年度までにピーク時から半減させるように取り組みを進めておりまして、その１つの柱といたしまして、バイオマスの活用を掲げておりまして、そのために23年３月に全国に先駆けまして、バイオマス活用推進計画を策定して、今、取り組みを進めているところでございます。
先ほど来、御紹介がございましたけれども、食物の食べ残しというものが大きく問題になっております。京都市におきましては、30年以上にわたりまして、京都大学の高月先生や本日御出席いただいています酒井先生の御指導をいただきながら、家庭から出るごみの組成調査、300品目以上に分類いたしまして、調査をしてきております。それを政策展開の基礎として取り組みを進めておりまして、その結果の１例でございますけれども、家庭ごみのうち、容器包装材が重量で２割、容積では６割を占めております。また、生ごみは調理くずが６割、食べ残しが４割、さらに食べ残しのうちの半分が手つかずの食品という実態がございます。これらの調査結果に基づきまして、容器包装リサイクル法でありますとか食品リサイクル法の制定に当たっても御活用いただいているというところでございます。
このような中、京都市におきましては、廃食用油と申しますか、使用済みてんぷら油からバイオディーゼル燃料をつくりまして、全てのごみ収集車の燃料にいたしますとか、市バスの燃料といったものに活用いたしておりますし、今後、クリーンセンターを建てかえるに当たっては、バイオマス発電の施設を併設するという取り組みを進める予定をしております。
いずれにいたしましても、ごみの４割が生ごみでございまして、この削減が喫緊の課題でございますので、この会合等を通じまして、さらなるごみの減量につながるよう、期待しているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
続きまして、鹿島建設株式会社環境本部環境施設グループ長の八村幸一委員です。
○八村委員 八村幸一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私、メタン発酵の普及ということでこれまで取り組んできました。20年ほど取り組んできまして、北海道砂川市の家庭系生ごみのメタン発酵施設、北広島市の下水汚泥と生ごみを混合して消化する施設。富山市で富山グリーンフードリサイクルという食品リサイクル事業、霧島酒造さんで焼酎かすのメタン発酵施設とさまざまなメタン発酵施設について取り組んできて、そこで幾つかの課題や対策、解決に当たってきました。そうした知見がこの場でぜひ生かされればと思いまして、参加させていただきます。
どうかよろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、龍谷大学政策学部教授、堀尾正靱委員です。
○堀尾委員 堀尾でございます。こんにちは。
もともと、私は東京農工大学で科学工学あるいは科学プロセス工学をやっていた人間でございまして、廃棄物の問題についてはエネルギーと環境に関連で捉えるということをやってまいりました。
現在は、龍谷大学のほうで政策学部に所属いたしまして、自治体が今の財政逼迫状態の中で無理のない政策がとれるようにということを主眼にして研究をしておりますが、もう一方で、科学技術振興機構のほうで社会技術研究開発センターというものがございますが、ここの委員の中にも大変お世話になっておりますので言いにくいのですけれども、現代の石油漬けの行け行けどんどんの社会を何とかつくり直していくべきであろうということで取り組んでおります。食品リサイクルの重要性というものは重々承知しておりますので、今後さらにしっかりと展開し、無理のない無駄のない技術になっていくことを祈っております。
よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 続きまして、ユニー株式会社業務本部環境社会貢献部部長の百瀬則子委員です。
○百瀬委員 皆さん、こんにちは。私は今、日本チェーンストア協会の環境委員も務めさせていただいています。
私は、生ごみという言い方が大変嫌いでして、前までは「食品再生資源」という言い方をしていたのですけれども、最近は「未利用食品」という言い方に変えました。これはまだ食品です。ですから、人間が使えなかった食品をどうやって大切な資源として、もしくは食品として誰かが喜んで使っていくのかということを考えるべきだと考えています。
私の企業でございますが、ユニーは１府18県の全ての県下で食品リサイクルループを回すことができました。小売業というのは、食品廃棄物ではない未利用食品をたくさん出してしまっているけれども、リサイクルループによってできた最終製品である農畜産物をまた売るところであるという立場があります。最終的に、食品リサイクルがきれいにぐるりと回り続けるためには、消費者の方に最終製品である農畜産物を喜んで購入していただく、安心・安全な食品をつくっていくということが大切かと考えています。
ですから、生ごみではありません、未利用食品ということで、この委員会の中でも考えていただければと思います。
以上です。
○農林水産省長野室長 最後になってしまいましたが、本日の座長をお願いいたします、東京情報大学学長の牛久保明邦委員です。
○牛久保座長 皆さん、こんにちは。東京情報大学の牛久保でございます。
前回の小委員会のときには、東京農業大学の教授でございましたけれども、それ以後、今、申し上げました東京情報大学にうつりました。設置者は学校法人東京農業大学でございますので、大学名をぜひともお見知りおきをいただければと思います。
いずれにしましても、農林水産省が事務局の際には、座長ということで努めさせていただきますので、円滑でしかも活発な御議論をお願いしたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 以上、21名の委員の先生方にお越しいただいております。
本日は、全国市長会の上野正三委員、社団法人日本フードサービス協会専務理事の加藤一隆委員、全国知事会事務総長の橋本光男委員、全国清掃事業連合会専務理事の山田久委員の４名におかれましては、御都合により欠席となっております。
次に、農林水産省及び環境省の出席者でございますが、お手元に座席表をお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。
引き続きまして、お手元の資料を確認させていただきます。議事次第、両委員会の名簿が２枚ございます。座席表がございまして、資料１から資料３までと参考資料をお配りしてございます。資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
なお、本日の資料につきましては、原則全て公開させていただきたいと存じます。また、合同会議の終了後には発言者のお名前を示した議事録を作成いたしまして、各委員の先生方に御確認いただきました上で、委員の御了解のもとに公開をさせていただきたいと思います。
それでは、本日の合同会議の牛久保座長に進行をお渡しいたします。よろしくお願いします。
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
ただいまから議事に入りたいと思います。まず、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○農林水産省長野室長 お手元の資料１という両面の紙を御用意いただければと思います。
今、定めております「基本方針における『業種別の再生利用等実施率の目標』等について」ということでございます。簡単に説明をさせていただきます。
この基本方針につきましては、食品循環資源再生利用等の促進に関する基本方針として、おおむね５年ごとに定めまして、関係者の皆様方の取り組みの指針とさせていただいております。
一方、今回、皆様方に法律の見直しにつきまして御議論いただいておる施行後５年を経過した場合において、必要があると認めるときは新法の規定について検討を加えるというものがございます。ですので、今般、法の点検時期を迎えているというところでございます。
この基本方針につきましては、おおむね５年ごとに見直しをするということになっております。特にこの基本方針の中で、二の四角で囲ってあるところでございますけれども、「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」というものを基本方針のほうで定めておりますが、この業種別の目標につきましては、平成24年度までの目標となっております。平成19年度につくりましたので、５年間ということで平成24年度までの目標になっておりまして、既に今週で24年度は終わってしまうということで、25年度以降の目標を速やかに定める必要があると考えております。
一方、この基本方針の改定につきましては、今般、先生方にお願いしております施行状況の点検結果を踏まえて、全体的に行うということが適当ではないかと考えております。また、おおむね５年で見直すということでございますので、解釈上ぴったり５年ではなくても、一定の幅が許容されていると考えております。
このため、今般の施行状況の点検の全体を踏まえた上で、今後目標値を含めて基本方針を全体的に改定することとしてはいかがかという御提案でございます。
基本方針の全体の改定の中で、この目標についても今後定めることといたしますが、そうすると平成25年度以降はどうすればいいのかという疑問が生じますので、これにつきましては、製造業を除いてはまだ目標値が達成できていない状況を鑑みまして、現在の平成24年度までの実施率目標を新しい基本方針が定められるまでの間、暫定的に維持をするという形でどうかという御提案でございます。
この実施率目標に向けまして、個々の事業者の皆さんには毎年の基準実施率、それぞれの実施状況に応じて２％や１％というものがございますが、こちらもほうも継続していただくということで、引き続きこの基準実施率に沿って再生利用のほうに取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
資料１に基づいて説明をいただいたわけでありますけれども、新たな基本方針を定めるまでの間、再生利用等実施率の目標は平成24年度目標を継続して遵守するという事務局の御提案でございますが、委員の皆様、御質問がございましたらお願いしたいと思います。
今、事務局のからの提案につきまして、いかがでしょうか。御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○牛久保座長 それでは、御異議ございませんということで、新たな基本方針を定めるまでの間、再生利用等実施率の目標は平成24年度目標を継続するということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、今後の再生利用等実施率につきましては、資料１の要領で進めていっていただきたいと思います。
次に、資料２及び３について、事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産省長野室長 それでは、食品リサイクル法の施行状況ということで、資料２のほうから、時間の都合がございますので、かいつまんで御説明を簡単にさせていただきます。
お手元の資料２の４ページ、こちらは平成22年度の推計でございまして、食品廃棄物等の利用状況の概念図となってございます。食品リサイクル法につきましては、有価で取引をされている1,233万トンを含めまして、食品関連事業者からの食品廃棄物等を対象にしております。この緑の点線部分で囲われているものが食品リサイクル法の対象となる食品廃棄物等ということでございまして、これは全体で1,874万トン出てございます。これを見ていただきますと、その約８割は肥料や飼料などに再生利用されている状況でございます。
一方、廃棄物処理法における食品廃棄物ということで、オレンジの点線で囲われている中になりますが、そちらの食品廃棄物について見てみますと、国内の食用に仕向けられている全体の食料8,424万トンの約2割に当たる、1,713万トンが食品由来の廃棄物ということで廃棄されている状況でございまして、そのうちの約８割は焼却・埋め立てをされている状況でございます。
この中で、まだ食べられるのに捨てられているという食品ロスの推計をしておりまして、これは事業系と家庭系から同じぐらいずつ出ておりまして、全体で500～800万トンほど発生をしているという状況でございます。
続きまして、５ページにまいります。こちらは皆さんもう御案内かもしれませんが、食品リサイクル法の概要でございます。平成13年５月に施行されました食品リサイクル法ですが、既に10年以上が経過しております。食品の廃棄物の発生抑制と減量化による最終処分量の減少、食品関連事業者による再生利用等の促進を趣旨といたしておりまして、関係者の責務といたしましては、食品関連事業者の皆様が発生抑制や再生利用に取り組むということとなっておりまして、消費者や国、地方公共団体というものは努力義務にとどまっているということでございます。そのほか、再生利用の促進のための各種の措置でございましたり、食品の関連事業者に対する実行を確保するための指導・助言等の措置が定められているのが食品リサイクル法でございます。
６ページ、前回、平成19年の改正の概要でございます。これにつきましては、大きく４つの点が追加になっております。１点は、100トン以上の大量の排出事業者に対する定期報告の義務づけということ。また、１の（２）になりますけれども、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン店につきましては、これを１事業者として捉えるという改正。また、２の部分でございますが、リサイクルループをさらに拡充したということ。その他になりますけれども、再生利用等の手法として「熱回収」を追加したというところが主な改正の内容となっております。
７ページ、今回の検討の背景を若干御説明させていただきます。繰り返しになりますけれども、食品リサイクル法の施行状況の検証ということで、前回の19年改正から昨年12月で５年が経過していることとなっておりまして、現在、施行状況の点検の時期を迎えておりますので、本合同会議で先生方に御検討いただきたいと考えております。委員の先生の御意見、また現場の声等を踏まえながら、御検討いただくことになると思っておりますが、政府といたしまして、平成25年度中に検討を得ると閣議決定されている規制・制度改革関係の論点が２つございますので、御紹介いたします。
リサイクルループの活用が促進されるように検討を行うということが１点、２点目につきましては、熱回収のあり方につきまして、循環基本法の基本原則も踏まえて検討を行う。この２点におきましては、24年度中、本日検討開始ということになるかと思いますが、来年度中に一定の結論を得たいと考えておりますので、この点の議論をお願いしたいと思っております。
続きまして、順にリサイクル法の施行状況のデータ等をお示ししたいと思います。まず発生抑制ということでございまして、９ページをお願いいたします。循環基本法の基本原則では、発生抑制、リデュースが最優先とされておりまして、皆様方の御協力も得まして、昨年４月から２年間の試行ということで発生抑制の目標値を16業種に先行して設定しております。これにつきましては、２年後の平成26年度に本格的な施行を目指していきたいと考えておりまして、現在、昨年の時点で設定できなかった業種につきまして、データを収集・分析しているところでございまして、今後、飲食店等にも目標値の設定を予定しております。
この発生抑制の取り組みにつきましては、フードチェーン全体での取り組みが大変必要だと考えておりますし、また、何より消費者一人一人がもったいないということを意識して、無駄をなくすという行動を起こしていくことが必要だと考えております。
続きまして、10ページになります。これは世界の食品廃棄物削減の取り組みの状況ということで、世界の動きを御説明させていただきます。
2011年に国連の食糧農業機関、FAOという機関が世界の食品ロスと食料廃棄に関する調査報告書を発表してございます。これは生産から消費までのフードチェーン全体で約３分の１の約13億トンの食料が毎年廃棄されている。一定の推計値による数字ではあるのですが、非常に大きな量が廃棄ということで、世界でも非常に話題とされているものでございまして、FAOは飢餓を撲滅するという観点から非常に問題視しておりまして、これについて、忘れてはならない最優先課題と位置づけております。
特に、先進国では消費段階で廃棄される食料が途上国に比べて多いと言われておりまして、我が日本におきましては「MOTTAINAI」の発祥の地ではございますが、食料の６割を輸入に依存しながら、多くを廃棄している状況でございます。
こういう状況の中で、ヨーロッパでは2025年までに食品廃棄物を半減させるという目標を掲げて、活動を開始しておりまして、官民連携してやっております。今年、欧州委員会は持続的な食品消費に関する提案というものの採択を予定していると聞いておりますし、来年の2014年も「ヨーロッパ反食品廃棄年」として、啓発・普及運動をしていくと伺っております。
また、廃棄物につきまして、世界統一のものさしでの比較というものの統計データが収集されていないという現状を踏まえまして、現在、経済協力開発機構、OECDでも食品廃棄物に関する統計データを収集・分析している途中でございまして、この夏に一定の結果が公表されると聞いております。
続きまして、政府といたしましても、食品のロスを削減するということに取り組んでおりまして、昨年の７月に「食」に関する将来ビジョンというものの加速化に向けて、食品ロスの削減という取り組みを新たに追加いたしまして、食品ロスの削減について、国民の皆様に普及・啓発を図り、企業やNPOなども巻き込み、フードバンク活動を推進するということを４省庁連携で進めていくということを決めております。
12ページ、家庭における食品ロスの現状ということでございます。家庭の食品のロスは減少傾向にはございます。ただ、単身の世帯のロス率が高いというデータがございます。また、京都市さんのデータを使わせていただいておりますけれども、家庭の生ごみの内訳で食べ残しが38％、その半分が手つかずの食品になっておりまして、そのうち４分の１が賞味期限の前ということで、賞味期限というのはおいしく食べられる期限ということでございまして、それを過ぎたらすぐに食べられなくなるわけではないということについての消費者の正しい理解がまだ進んでいないという状況がうかがえます。
13ページ、このような食品ロスの削減につきまして、地域で非常にきめ細かく工夫をした活動が推進されておりまして、京都市さんを始め、長野県さん、神戸市さん、富山県さん等の多くの自治体でごみの減量や生ごみの分別回収、有料化の取り組みであったり、外食産業等と連携した食べ切り運動等を推進されている、各地の特徴を生かした取り組みをされているということでございます。
14ページ、これはリデュースというよりリユースということになるかと思います。食品の再使用、リユースを行う民間の取り組みといたしまして、アメリカで始まったフードバンク活動というものが日本でも拡大をしております。全国で11団体がネットワークを構築してやっていると聞いておりまして、賞味期限間近の食品で印刷のミスや包装が汚れた等の食品の衛生上問題のない規格外品を事業者さんがフードバンクに寄付して、社会福祉施設等へ無償で提供しているという取り組みが始まっております。
15ページ、民間におけるフードチェーン全体の取り組みということで、過剰在庫や返品等によって発生する食品ロスをフードチェーン全体で減らしていくために、食品の製造業者、卸売業者、小売業者の話し合いの場として、商慣習検討のためのワーキングチームを農林水産省で補助をして設置をしております。昨年10月から製・配・販の委員の皆様の議論で、４回の会合を経まして商慣習の実態を把握するとともに、３月５日に中間取りまとめをしております。
16ページが、その中間取りまとめの概要ということになっております。製・配・販の壁を超えて、また消費者の理解を得ながら、食品ロス削減に向けて民間企業が協力して取り組みを実施していくということを予定しておりまして、いわゆる３分の１ルールというメーカーから小売店舗への納品期限が食品ロスの原因の１つと考えられているということで、お菓子や飲料などで納品期限を２分の１にした場合のロスの削減効果等を検証するというパイロットプロジェクトを来年度から実施を予定しているということであったり、保存技術が非常に進展しているということを踏まえまして、賞味期限自体を延長する取り組みや賞味期限の長いものを年月日表示から年月表示に変更するという取り組みを民間企業で順次取り組んでいくということがまとめられております。
17ページ、政府といたしましても、消費者を巻き込んだ食品ロス削減の取り組みをやっておりまして、消費者の理解が不可欠であるという点に鑑みまして、昨年７月に消費者庁とともに「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置しております。この２月から文部科学省にも参加をしていただいて、学校教育の視点も含めてロス削減、もったいない意識の醸成というものを推進し、国民運動として展開していくべく、各種の広報、普及活動を実施しております。
続きまして、リサイクルの現状ということで御説明をいたしたいと思います。
19ページが、平成22年度の食品リサイクルの現状を整理したものとなっております。左側の丸いグラフでございますが、食品廃棄物の発生量といたしましては、食品製造業からが８割と非常に多くなってございます。続いて、外食産業、小売産業、卸売産業の順になっております。
右上の表でございますけれども、リサイクルの実施率につきまして、食品産業全体では82％という高い率ということで、一定の成果が出ていると考えられると思いますが、業種別でございますと、食品製造業は目標の85％を達成いたしまして、94％となっております。卸売業は目標が70％のところ53％。小売業につきましては、45％の目標のところ37％。外食産業につきましては、40％のところ17％と川下に行くほど分別が難しいという状況もございまして、目標が達成されていない状況でございます。
再生利用の内訳につきましては、基本方針で最優先としている飼料化が76％と大勢を占めております。次に肥料化が17％となっております。
登録再生利用事業者でございますけれども、こちらは今、217業者ございまして、肥料化と飼料化で85％を占めている状況でございます。
20ページ、現在の発生量の推移とリサイクルの実施率の推移でございます。平成20年度から100トン以上の定期報告を義務づけた結果が出てまいりましたので、断絶データでございますが、これは増えたということではなくて、より実態に即した発生量が取れたということでございますが、おおむね食品廃棄物等の発生量は減少傾向にございます。再生利用等の実施率は上昇傾向でございますが、伸び率というのは停滞している状況でございます。これが概観でございます。
21ページ、こちらは100トン以上の定期報告の結果から見たリサイクルの現状ということで、大きい事業者さんの状況を示しております。100トン以上の事業者に限ってみますと、小さい方も含めた全体と同様、発生量は減少傾向にございますし、リサイクルの実施率は上昇傾向にございます。
ただ、業種別の再生利用と実施率、例えば先ほど全体の中では目標に一番遠かった外食産業でも40％の目標に対しまして、35％ということで、到達が間近となっておりまして、大量に排出している事業者さんにおかれましては、食品リサイクル法に非常に取り組んでいただいて、リサイクルが進んでいるという状況がわかるかと思います。
定期報告の対象となる100トン以上の業者というのは、数にいたしますと全体の３％、非常に食品産業というのは中小零細の方が多いということがうかがえますが、廃棄物の量はこれで７割をカバーしております。ですので、先ほどの全体の達成率等を鑑みますと、100トン未満の少量の排出事業者さんのリサイクルが非常に難しいということがうかがえるかと思います。
22ページ、これは有価物を除いた廃棄物の種類別の発生量と再生利用率の推移でございます。廃棄物の種類別に見ますと、一般廃棄物も産業廃棄物も発生量は減少傾向にございます。食品リサイクル法の対象となっております事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の再生利用率は向上しておりまして、本法律の一定の成果が見られるところでございます。
一方、法律の対象外の家庭系の一般廃棄物の再生利用率につきましては、１桁台と低いまま推移をしているところでございます。
23ページ、こちらは業種別の有価物を除いた廃棄物の発生量と再生利用率の推移ということでございまして、有価物を除いた廃棄物といたしましても、発生量は減少傾向にございまして、再生利用率は向上しておりますので、一定の成果が見られるところでございます。
このグラフの中で、茶色のところが焼却・埋め立て処分量となっておりまして、小売は発生量と再生利用率が近年横ばいになっていることがうかがえます。また、外食からの発生量は減少しておりますけれども、再生利用率は依然として低いという状況になっております。
続きまして、リサイクルの手法別の現状を整理しております。
25ページ、基本方針で最優先とされています主なリサイクル手法ということで、飼料化につきましては、飼料化全体はこのように減少の傾向にございます。また、次に多い肥料化につきましても減少の傾向にございます。直近の平成22年度の実績ですと、飼料化が51％、肥料化が12％、メタン化が３％、油脂・油脂製品が２％の順となっております。
肥料化、飼料化が減少傾向であるのに対しまして、メタン化であったり、油脂・油脂製品化は上昇傾向にあるということでございます。
続きまして、それぞれのリサイクル手法別の状況等を整理しております。26ページ、飼料化を取り巻く状況ということでございまして、畜産経営のコストの５～７割は飼料になっておりまして、その７割につきまして、輸入に依存しているところでございます。食料自給率向上の観点からも、飼料の自給率の向上ということは農林水産省でも目標として掲げているところでございまして、平成32年度に飼料自給率を38％としたいという目標を掲げております。この中で、食品廃棄物からの飼料化であるエコフィードにつきましても、施策の一環に位置づけて推進を図っているところでございます。年々増加の傾向にございます。飼料の認証であったり、飼料を利用した畜産物の認証を通じまして、安全性と品質を確保するということで、このエコフィードを推進している状況でございます。
27ページ、飼料化の現状というところで、飼料化ということは餌になるということで安全性のガイドラインを定めて推進をしておりますけれども、その安全性の問題や品質を一定にするという観点から、適切な分別というものが非常に必要となっておりまして、その量は減少傾向にございます。
28ページ、肥料化を取り巻く現状ということでございまして、我が国の農地への窒素分の投入状況は、化学肥料由来と家畜排せつ物由来がそれぞれ４割ずつございます。残りの２割が食品廃棄物由来の堆肥を含むその他の窒素供給源によっております。堆肥の需要といいますのは、エコファーマーの育成ということ等から増加傾向にございますけれども、家畜排せつ物由来の堆肥と競合している状況でございまして、食品廃棄物由来の堆肥だけを大幅に普及拡大していくということは、若干困難な状況がうかがえます。
右側に日本地図がございますが、こちらは家畜排せつ物の発生量を整理したものでございますけれども、これによりますと、地域によっては既に家畜排せつ物が多く発生しているような県等もございまして、地域の需給バランスを考えて肥料化、農地に窒素を入れていくということを考えていく必要があるかと考えております。
続きまして、肥料化の現状ということでございます。登録再生利用事業者、リサイクラーのほうは数としては増加傾向にある一方、肥料化の量というのは減少しております。これからうかがえますのは、堆肥化というのは参入の初期投資が少ないということで、参入が容易であります。ただ、規模が小さい事業者という方も多く、堆肥がその後必ずしも高く売れないということもありまして、経営が難しい可能性があると考えられます。肥料化、飼料化を含めまして、さらなる推進を図っていくためには、ブランド化等による競争力をつけていく、そして、食品廃棄物由来の肥料、飼料が選ばれていくということが必要ではないかと考えております。
30ページ、メタン化の現状ということでございます。メタン化は飼料化や肥料化に比べまして、多少分別が粗くても対応が可能という特徴がございます。ですので、分別が困難な川下のリサイクルにより適していると考えております。
昨年９月に、７省庁連携によりまして「バイオマス事業化戦略」というものが決められております。これにつきまして、若干参考資料を用いて御説明させていただきます。
参考資料の３ページをお開きください。「バイオマス活用推進基本計画」というものでございまして、平成22年度に閣議決定をされています「バイオマス活用推進計画」に、それぞれのバイオマスのリサイクル、再生利用の目標というものが掲げられておりまして、食品廃棄物の利用率につきましては、当時時点で27％だったところを平成32年の目標として、現状の約２倍程度の40％にしていくということが閣議決定されております。これは今まで肥飼料化に加えて、メタン発酵等にエネルギー利用を推進することとされております。
６ページ、これは昨年の９月に決めました「バイオマス事業化戦略」の個別戦略の食品廃棄物の部分の抜粋でございますけれども、３番目のポツにございますように、飼料・肥料の再生利用が困難なもの、そういう食品廃棄物については、関係府省・自治体・事業者が連携をして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT制度も活用しつつ、メタン発酵、バイオガス化を推進していくということが書かれております。
12ページ、これは明日の中環審の部会で審議を予定されているところの「第三次循環型社会形成推進基本計画」。循環基本法に基づく３回目の基本計画の案の中でございまして、これにつきまして、今回、食品リサイクル法についても若干の記述がございます。これにおきましては、肥飼料への再生利用が困難なものについては、FIT制度も活用しつつ、メタン発酵によるバイオガス化等を促進し、食料、エネルギーの地産地消体制を構築するということが定められて、この点も踏まえて、今回の食品リサイクル法の検討を進めるということが書かれております。
資料２の30ページに戻っていただきまして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、メタン化による発電の電気というものは最も高い40.95円で買い取られるということになっておりまして、経済的な追い風、出口の戦略が見えてきておりまして、今後事業化が進む見込みが立っております。
31ページ、油脂・油脂製品化の現状でございます。事業系の廃食用油につきましては、７割が飼料化されておりまして、家庭系の廃食用油は市町村によるディーゼル燃料代替のBDF化が進んでいるところでございまして、BDFの量は平成18年から22年までに４倍に増加しているところでございます。各地の自治体でこのような廃食用油を集める取り組みというものが進んでおりまして、自治体による効率的な回収と資源化の取り組みというものが進んでいるところでございます。
32ページは、今まで御説明したリサイクル手法以外の状況の御紹介でございます。それ以外のリサイクル手法といたしまして、食品リサイクル法で認められているものは炭化とエタノール化というものがございますけれども、これにつきましては、まだ少量にとどまっている状況でございます。
それ以外の有効利用の主なものといたしまして、セメントにしてみたりきのこの菌床に使う、また医薬品等への利用であったり、貝殻等を暗渠で利用したり、かきの養殖資材として利用するということが行われております。
また、右側になりますが、新たなものといたしまして、紙やプラスチック等と混合して固形燃料化するRDF化、ペットフード化、茶がらやコーヒー粕を工業的に利用するという取り組みがあると、定期報告のほうで把握をしているところでございます。
33ページ、熱回収の現状でございます。熱回収は循環型基本法の基本原則に基づきまして、優先順位が落ちるということで条件つきで運用しておりますものですから、糖類製造業等の一部の業種であって、離島やへき地の場合に限られておりますし、正味の発電効率が10％以上の場合に限定して運用されております。自治体のごみ焼却施設でも、最近発電効率が上がっておりまして、発電効率10％以上の施設は全体の６割を占めているところでございまして、先ほど御説明しましたとおり、こういった現状を踏まえまして、熱回収条件のあり方の検討というものが必要とされております。
続きまして、登録再生利用事業者と自治体のリサイクルということでございまして、35ページをお願いいたします。これは登録再生利用事業者制度の概要でございますが、優良なリサイクラーを育成するということで、廃棄物処理法や肥料取締法、飼料安全法の特例を設けてございます。現在、185社登録されております。先ほど217業者というところがございましたが、これはリサイクルの種別で重複を含めた数になりますので、実数の社数としますと、こちらの185社ということになります。
36ページ、登録再生利用事業者の状況でございますが、こちらは肥料化、飼料化を中心に年々増加している状況でございまして、この食品リサイクル法の制度が優良なリサイクラーの育成に一定の成果を上げていると見ることができると思います。
１件当たりの処理能力は、飼料化のほうが肥料化よりも大きいとなっておりまして、肥料化の場合は飼料化やメタン化を合わせて実施している例がございます。
登録再生利用事業者の登録というのは、５年ごとに更新することとなっておりますが、ほぼ更新をされているところではございますが、ただ、15％程度は廃棄物処理法の許可を取り消されたり、経営の不振ということで更新をされていない事業者もうかがえるところでございます。
処分業の許可は何を持っているかということでございますが、約半数が産業廃棄物と一般廃棄物の両方の許可を持っているというところでございます。
37ページ、こちらは地方自治体の焼却の処理料金と事業系一廃の民間のリサイクルの状況を示したものでございます。自治体の焼却の処理料金は地域差が非常にあるということでございますが、青いところが自治体の搬入手数料の平均になっております。これよりも民間のリサイクル料金のほうが高いという状況になっております。
その下にございますのが、登録再生利用事業者を地域別に分けたものでございます。そうすると、地域差が大きくて、上のグラフを見ていただきますと、登録再生利用事業者が多い関東であったり、東海近辺の自治体の焼却料金というのは高いという傾向にございます。
38ページ、家庭系の市町村の食品廃棄物のリサイクルの状況でございます。家庭の食品廃棄物は可燃ごみの４割以上を占めていると言われておりますけれども、容リ法の対象となっております紙や容器包装プラスチックに比べまして、資源化の量は非常に少ないということでリサイクルが進んでいない状況となっております。家庭系の食品廃棄物のリサイクル率は６％程度で、ほとんどが焼却されている状況でございますけれども、そのうち約60％は熱回収ということで、高効率の熱回収がされているということでございます。
また、家庭へのコンポストの容器を助成することで、市町村によっては発生抑制を図っている事例もございます。また、生ごみのメタンガス化というのは、売電量が多い、温室効果ガスの発生量も少ないというところがございまして、今後の動向が注目されるところでございます。
40ページ、食品リサイクルループの認定制度でございます。平成19年に拡充されたリサイクルループは、市町村をまたがって資源を収集し、円滑に進めていくというために、リサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物を食品事業者さんが一定量利用、販売することで、リサイクルループが完結するという場合に、廃棄物処理法の特例を措置しているところでございます。現在、全国で44件が認定済みでございます。
41ページ、リサイクルループの現状を整理しております。年々順調に伸びておりまして、この顔の見える関係、リサイクルループが完結した関係を引き続き推進していくということが必要と考えております。件数につきましては、肥料化のほうが多くなっておりますけれども、処理量は飼料化のほうが多いという状況でございます。先ほどの登録再生利用事業者の現状と同様、ループの認定にも地域差があり、この解消をしていくことが必要ではないかと考えております。
このリサイクルループにつきましては、食品関連事業者さん、リサイクラー、農林漁業者の３者が共同で計画を策定するということで、食品事業者におかれましても、CSRとして非常に評価が高いと聞いております。
このような状況を踏まえまして、このリサイクルループの活用が促進されるように検討していく必要があるということでございます。
42ページ以降、各地で広がっておりますリサイクルの優良事例ということで、食品リサイクル法施行後、各地で非常に優良な取り組みが地道に広がっているところでございます。42ページにつきましては、百瀬委員のユニーさんと三功さんなどの肥料化のリサイクルループの事例でございます。ここは堆肥を「有機みえ」として県のリサイクル製品として認証いたしまして、食品のリサイクル肥料の認証も取っている。「循環野菜」というブランド化を進めているというところだそうです。
43ページが、飼料化のリサイクルループ、小田急グループさんによるリサイクルループの取り組みでございます。これはごみを集める際に、保冷車によって食品残渣を収集・運搬しておりまして、この飼料はリキッドフィーディングということで、乳酸発酵したリキッドのフィーディングを使って、近隣の養豚農家にそれを販売しているところでございまして、そこからできた豚につきましては「優とん」ということで、ブランド化をしておられるということでございます。
45ページ、こちらは株式会社イガ再資源化事業研修所による飼料化の事例でございます。こちらは「イガハイパーリキッド」、こちらもリキッドフィーディングという液体の飼料を直営の農場で使用されて、ブランド化した豚を育てておられるということでございます。
46ページ、こちらはアースクリエイティブさんによる飼料化の取り組みでございまして、「きららミール」という乾燥した飼料をつくって販売をされているということで、非常にコストの低減と肉質の改善に効果が出ていると聞いております。
47ページ、こちらは石島委員の百姓倶楽部による肥料化の取り組みでございます。地元のスーパーの食品残渣を堆肥化いたしまして、組合員の農家さんが利用することで、減農薬・減化学肥料での自然的農法に役立てておられるということだそうです。
48ページ、こちらはアイル・クリーンテックさんによる肥料化の取り組みでございます。スーパー、飲食店、コンビニ、給食センター等のいろいろなところから出る食品残渣や公園等の剪定枝を集めまして、「パレット式自動管理システム」ということで、需要に応じて良質な堆肥を製造されているということでございます。
49ページ、こちらからバイオガス化の取り組みになります。八村委員も関係されておられました富山グリーンフードリサイクルによる、都市近郊農業地域におけるバイオガス化の取り組みでございます。こらちは家庭系の生ごみも含めて、バイオガス発電をしております。堆肥につきましては、「メタちゃん有機」ということで、近隣の野菜農家に販売されている。生産された野菜はスーパーで販売されているということでございます。
50ページは、都市型のバイオマス発電ということでございまして、これはバイオエナジーさんによる都市型の取り組みということで、スーパーや外食産業などから生ごみを原料にして、バイオガスを発電されている。生ごみ専用のメタン発酵施設としては、国内最大と言われております。
51ページ、こちらは石川県の珠洲市の浄化センターにおきまして、バイオマスを下水汚泥と混合いたしまして利用している取り組みでございます。下水汚泥のほか、農業集落排水の汚泥、浄化槽の汚泥、し尿、食品廃棄物を使いまして、メタン発酵をされている。エネルギーは場内で使い、発酵の残渣は肥料として地域住民に配布されているということでございます。
次が、BDFの取り組みということで、今日は山田部長にお越しいただいておりますけれども、京都市におきまして、廃食用油からのBDF化の取り組みということで、家庭やレストランから出る廃食用油を回収し、市の施設でBDF燃料を精製されている。回収拠点は1,654に上りまして、年間20万リットルを回収されている。この燃料はごみ収集車の全部と市バスの一部で利用されているということです。
最後になりましたが、こちらは市原ニューエナジーによる高効率熱回収の事例でございます。こちらでできました電気・電力は施設内で利用するほか、余剰の部分は先ほどのFIT認定を受けまして、売電をしている。余熱を利用いたしました温水をつくり、隣に農業用の温室があるということで、そちら供給をしてエネルギーを無駄なく使っているということでございます。
非常に駆け足で申し訳ございませんでしたけれども、資料２で全般の食品リサイクル法の施行状況ということを簡単に整理したものをざっと説明させていただきました。足りない資料等がございましたら、今後、事務局としても準備していきたいと思いますので、お申しつけいただければと思っております。
続きまして、資料３につきまして、あわせて御説明申し上げます。本日、このリサイクル法の施行状況ということで、この後、フリートーキングをお願いできればと思っておりますが、今日、この現状につきまして、調査・審議をいたした後、現場での課題等、実際に取り組んでおられる方の課題等を抽出したいと思っておりまして、今後、３、４回程度この合同会議としまして、ヒアリングをしてはどうかと考えております。これをもとに、委員の先生方からの御意見も踏まえまして、論点整理を６月上旬にできないか。また、６月中旬ごろに中間取りまとめの案の御議論ができないか。そして、夏ごろに一定の中間取りまとめをさせていただければと考えております。
以上、駆け足でございましたけれども、説明でございます。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
膨大な資料を簡潔に御説明いただきまして、どうもありがとうございました。今、お話がございましたけれども、この後、フリートーキングをお願いする予定でございますが、まずは今、御説明がありました資料２、３につきまして、御質問をお受けしたいと思います。もし御質問がある委員は御質問に関連するページ数を御指定いただいて、御発言いただきながら御質問をお願いできればと思います。
杉田委員、お願いいたします。
○杉田委員 37ページなのですけれども、自治体の処理料金の実態、一般廃棄物の民間リサイクルの状況というところで、自治体と民間の処理料金を比較する上で、自治体の処理料金の構成を把握することが重要です。民間のリサイクルの料金と自治体の手数料がございますけれども、自治体はこれプラス収集運搬費と税金が入るのではないかと思います。それらも加えていただいたほうが実態の数値がわかるのではないかと思いますので、是非ご検討をお願いいたします。
○農林水産省長野室長 こちらの自治体の搬入手数料というのは、収集費は入っていないのです。
○杉田委員 一般廃棄物の場合は、処理費と収集運搬費以外に、税金が補填されています。
○農林水産省長野室長 自分で持ち込んだときの処理料金になります。
○杉田委員 それプラス税金がかかると思いますので、それが幾らなのかという形がわかれば、民間との処理費の差がより鮮明に出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○環境省永島室長 データとして用意することができるかどうか考えてみたいと思います。
○牛久保座長 ほかにございますか。
ちょっとルール化したいと思いますが、私のほうで発言者を掌握できませんので、質問がある方は札を立てておいていただけますでしょうか。終わりましたら元に戻していただきますと、発言の機会を逃さないで御発言いただけると思います。
杉山委員、よろしくお願いします。
○杉山委員 10ページのグラフなのですが、１人当たりの食品ロスの量というグラフなのですけれども、日本というのはとても多いのではないかと思っていたのですが、これを見ますと15キロで、アジア先進工業地域よりもむしろ少ないぐらいというのが大変意外な数字なのですが、こういうデータの国際比較はなかなか難しいかと思いますが、何か補足していただけるとありがたいです。
○農林水産省長野室長 FAOのデータは「世界の食料ロスと食料廃棄」というものからとっておるのですけれども、細かいデータは余り出ていないところでございます。一定の推定方法でそれぞれの食料の生産量とかから機械的に計算をしたものということで、日本の15キロというのは、私ども農林水産省のほうで５年に１度やっております食品ロス統計ということで、これはかなり精度の高い、家庭のごみをあけたりしてやっているデータでございますので、同じ理屈で並べられるかどうかというのは推計の仕方とかやり方が違うので適当ではなくて、というのは、アジア先進工業地帯に中国、韓国、日本のデータの１人当たりということなので、日本も入ってこれだと言われておりまして、データの推計の限界というところがありまして、これはFAOの報告書の中でも今後さらにデータを収集、詳細に分析をする必要があるとされております。
このようなことを踏まえて、今、OECDのほうで、日本も含めまして加盟国の比較ができるデータの作業をやっているということでございますので、より詳細なものがこちらで今後出てくるのではないか。やはり「MOTTINAI」の国なので、もったいないのかどうかということは国際的にこれから比較されてくるのだろうと考えております。
○牛久保座長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
片山委員、よろしくお願いします。
○片山委員 ちょっと教えていただきたいのですけれども、もしかすると聞き逃しているのかもしれませんが、４ページの食品関連事業者から出ている発生量で1,874万トンという記載があるかと思います。あと、19ページのところにございます食品廃棄物等の発生量の平成22年度の結果が2,086万トンとあるのですけれども、これはどういう関連性があるのでしょうか。何か含まれているものといないものがあるということなのでしょうか。
○農林水産省長野室長 わかりにくくて済みません。19ページのほうは発生量ということでございまして、４ページの発生量は発生量から減量分を引いたもので、減量分がこの差になってくるかと思います。
○片山委員 わかりました、ありがとうございます。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんでしょうか。
百瀬委員、お願いします。
○百瀬委員 14ページにあります「フードバンク活動の取組」というところは、多分、今のところはリサイクル率ですとか削減率のところにカウントされていないと思うのですけれども、もしこれに対して参画していくとしたら、どの部分にカウントでき報告書に書けるのかということはもうお決まりでしょうか。
○農林水産省長野室長 これは既に書いてある方もいらっしゃるかもしれないですけれども、ごみにしなかったということで発生抑制の欄のほうにその量を含めていただけると考えております。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。取り扱いについてはそのようです。
石島委員、よろしくお願いします。
○石島委員 再生利用事業者の状況ということで、私も先ほど言ったように状況を出していただいたのですけれども、その中でこれからの流れになると思うのですが、資料３でヒアリングを実施するという話になっていますけれども、我々は末端の中で先ほどの利用料金の話もそうですし、産業廃棄物と一般廃棄物という観点から事業系がなかなかうまく回らない部分があります。そういうこの資料ではわからない部分をヒアリングの中でもうちょっと大きくとっていただければという思いがあるので、そこら辺をどういう感じでこれからやっていくかということだけお願いします。
○農林水産省長野室長 おっしゃるとおりいろいろなヒアリングというものをこれからやっていきたいと思っておりますし、委員の皆様の御意見とか委員提出資料という形で、こちらで議論の土台にのせていただく形もとれるかと思っておりますので、例えば登録再生利用事業者会のヒアリングのほうがよければそうですし、石島委員提出資料という形で取り扱っても結構だと思いますので、ヒアリングの中でやっていただければと思っておりますので、よろしいほうで。
○牛久保座長 それでは、次に犬伏委員、お願いします。
○犬伏委員 今の御発言と同じような趣旨で、今後のヒアリングのときにちょっと抜けているかと思われるところがあるのですけれども、資料の19ページのところに再生利用等実施率という表が真ん中のあたりにあります。ここのところで飼料が７割を超えている。肥料のほうは２割を切っている。
一方で、その下の円グラフでは、事業者数はむしろ肥料のほうが多い。それに関して、29ページのところにうまくまとめていただいたのですけれども、結局肥料化が結構難しい。もちろん、これは環境とどう調和するかという問題があるのですけれども、そこら辺のところを肥料業界というか、でも、中小のところは聞き取りが難しい、それこそ牛久保座長がよく御存じの業界だと思うのですが、そういうところの意見聴取というか、問題点の洗い出しが今後の予定の中でうまくできればと思っております。
よろしくお願いいたします。
○農林水産省長野室長 ありがとうございます。
○牛久保座長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 33ページの熱回収の位置づけなのですが、自治体に25％ほど熱回収をしている施設があります。全体から言えばまだまだ少なくて、ただ、ごみ量も減ってきているので、なかなか効率を上げても電気が売るほどないみたいなところも出てきているのですが、食品リサイクルでバイオマス発電をやるというのは十分よくわかるのですが、なかなかそこまで投資ができない、あるいは結構しっかりした既存施設があるので、そういったときに焼却工場で発電をする位置づけというのは、どういうふうに考えればいいという質問です。
○環境省永島室長 食品廃棄物の熱回収については、廃棄物全体の中でどう廃棄物発電というものを扱っていくかということとも深くかかわってくると思いますので、そういった点も含めて、検討していくことが必要ではないかと思っております。現状では、特定の条件を設けて熱回収が一定の場合に認められるとしておりますので、その要件をどうしていくかについても、あわせて検討していく必要があると思っております。
○牛久保座長 よろしいでしょうか。
それでは、酒井委員、よろしくお願いします。
○酒井委員 19ページの再生利用等実施率でございますが、平成22年度の数字は報告いただいたのですけれども、平成23年度の実績はいかがか、あるいは24年度の見通しはどう見ておられるかということについて御紹介いただきたいと思います。
といいますのは、きょうの議題１で、当面の基本方針の目標ということで25年度以降暫定の議事があったわけでございますが、事務局の勢いに押されて何も意見を申し上げることができないまますり抜けてしまいまして、後で拝見をして、これは22年しかないではないかと気づいた次第でございます。暫定値、速報値的なものをお持ちでしたら、御紹介いただきたいということ。
この報告とかあるいは統計をどういうタイムテーブルでとるのかということは結構重要な話だと認識しておりまして、特に温暖化対策のほうは世界への報告との関係で、相当前倒しで政府の中全体で努力されておろうかと思います。そういうこととの関係もありますし、今後を考えていくのであれば、恐らく２年前３年前と今というのは相当違うのです。そのある種のアップデートな動きをどう把握するのかということを両省で今後どう考えていくのかということとも関係があるので、あえて聞かせていただきます。
○農林水産省長野室長 おっしゃるとおりでございまして、このデータも22年度推計を先週ぐらいにようやくまとめたぐらいの遅れがございまして、今回の利用実施率の統計につきましては、100トン以上は定期報告の状況をとっておりますので、今、23年度のデータを事業者さんからいただきまして、まとめている最中でございます。ですので、これは議論の中で今後急ピッチで作業を進めまして、23年度の分は出せれば出していきたいと考えておりますけれども、どうしても24年度が終わっている状況からすると、１年のブランクというのは、食品関連事業者さんがやった実績の報告に定期報告はなっているものでございますので、どうしても翌年度の６月ぐらいにもらってそれをずっと集計しているということなので、その翌々年度に出てくるという形になってしまっておりまして、予算の都合等もあるのでございますけれども、できるだけ早いものに基づいてやっていただいたほうがいいと思います。23年度の数字につきましては、作業を早めまして、この審議会の中で出せるように努力をしていきたいと思います。
○酒井委員 非常に率直に御回答いただいたので、これ以上申し上げませんが、平成25年度以降を暫定で見るというのは、22年度実績でもって認識した上で、このまま続けていただこうという判断だという理解でよろしいですね。
○牛久保座長 それでは、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
質問ということですが、皆さんネームプレートを立てておられるので、私も質問ということで仲間入りをさせていただきました。
17ページのところで、「消費者を巻き込んだ食品ロス削減の取組」というページがあるのですが、私自身、食品ロス削減というのは本当に大事だと思いますので、政府が一丸となってこういう場をつくったということを伺って、非常に心強く思いました。心強く思ったのですが、この図を拝見すると、まだまだ輪がつながりましたという状況ですので、もっと次の段階、その次の段階として綿密な計画をぜひ立てて実行いただければうれしい。それがどのぐらいまで進んでおられるのか質問しようと思って手を挙げました。
具体的に申し上げると、例えば消費者が食品ロスを削減するときには、スーパーでの買い物の瞬間にどれだけ心がけるかということも重要ですし、外食とかレストランで注文するときにどこまでその店の注文の仕方とコミットするかとか、学校の給食の瞬間とか現場が幾つかあると思うのですが、余りそういう現場にうまく密着しているような部屋の方、経済産業省などもそうでしょうか、もう少し入ってもいいのではないかという気もしております。
そういう意味で、ぜひその辺を綿密に描いていただきたいというお願いと、どのくらいまで内容的にそういう話が進んでいるのか質問させていただこうと思いました。
よろしくお願いします。
○農林水産省長野室長 まさに昨年７月にやっとこの枠組みができたという状況で、そこから正直申し上げまして、１回しか集まっていなくて、これから近々集まろうと言っておるところでございまして、こういう議論が始まったというところで後押しがあるかと思いますので、ぜひ崎田委員から経産省が入ったほうがいいという御意見があったということを報告させていただきながら、ぜひやらせていただきたいと思っております。
おっしゃるとおり、消費者への普及というところにつきましては、まさに戦略的な広報も踏まえまして、消費者に一番近いコンタクトポイントというところにどう情報が伝わっていくかというところが大事だと思っておりまして、これは消費者庁と情報伝達についてどういうふうにやっていくかということを内々に相談を始めたところでございます。ですので、こういう連絡会議の場でそれぞれの行うことを統一的に、無駄がないように縦割りを排してやっていけるように、近いうちにやって、またこの場に御報告できるようにしたいと思います。ぜひ、そういう御意見があったというふうに言わせてください。
ありがとうございます。
○牛久保座長 順番が掌握できていませんが、２度目の方は済みません、後にさせていただきます。
堀尾委員、よろしくお願いします。
○堀尾委員 私も質問をさせていただきたいと思います。具体的なことというよりは、先ほどの統計の問題にも絡むのですけれども、3.11の後の影響というものを何らかの形で入れていただくべきではないかという気がします。特に東北のいろいろな食品関連産業があったわけでございますので、私としては一応回っていますけれども、食品ということで具体的に回っていないので、ぜひ教えていただきたいと思います。
○農林水産省長野室長 何ができるかちょっと検討してみたいと思います。確かに起きたのは22年度になりますので、今、データ等が幾つか集まってきていると思いますので、食品廃棄物の関連で何かお出しできるものがあるのかどうかを含めまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○牛久保座長 では、伊藤委員、よろしくお願いします。
○伊藤委員 今後、ヒアリングを行っていく上でぜひ考慮していただきたいのが、廃棄物というか発生物の物性や組成です。今、感じていますのは、食品産業界はおかげさまでリサイクル率は結構高くなっております。でも、難リサイクル物がありまして、一言でいうと油分の多いもの、例えば私どもの業種ではクリームですとかマヨネーズです。あとはお店からできた惣菜系で揚げ物などです。
最近、食パンの耳を分けてほしいという依頼がとても多くて、どうしてですかと聞きますと、お店からのものを集めているのですけれども、餌にする上で油分が多いのでパンで希釈したいということです。油分をどうするか。飼料は以上のとおりですし、堆肥にしても油分が残ると発芽しないですとか、メタン発酵でも油分をどうやって酵素とか菌で分解するかという課題があると思います。このように物性によってリサイクルの難しいものがまだ結構あると思いますので、そういうところにも注目し実態を調査いただけると、またいろいろなことが進むのではないかと思います。
よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 それでは、五十嵐委員、どうぞ。
○五十嵐委員 29ページのところですが、肥料化の現状というところで、オレンジ色の枠の中の２番目の
○「このことは、初期投資の少なさ、技術的なハードルの低さから新規参入が容易である一方」ということなのですけれども、この初期投資の少なさ、技術的なハードルの低さというのは、何を基準にこういう表現をしているのですか。
私は、今まで初期投資が少なくて技術的なハードルが低いということは聞いたことがないものですから、何か１つの指針があるのかなと思いまして、お尋ねしたいと思います。
○農林水産省長野室長 一概にということではなくて、ほかの飼料化とかメタン化とか、そういうリサイクル手法に比べてというところでございます。大きい設備が要るようなものと比べてというところでございまして、まさに現場の御苦労はお伺いしているところでございます。
○五十嵐委員 フォローしていただいてありがとうございます。
ちなみに参考までなのですけれども、新しく学校給食で肥料をつくって、それを売り出すまでに、例えば半年間無料のテストまきをしていただく。農家の方が納得したら初めて買っていただく。もしくは、五十嵐さん、悪いけれども畑がだめになったら、田んぼがだめになったらどうやって補償してくれるのだということで、肥料会社が2,000万の保証をして売り始めるとか。こういう肥料を売っていくのは大変です。
最後なのですけれども、例えば再生事業登録者でさせていただいているのですが、例えば音とにおいと振動の法的な基準をクリアしなくてはいけない。特に東京都は東京都環境確保条例があって、それを守らなくてはいけないのですが、そのときに例えば音も機械を持ってきて、我々がちょっとはかって、その音を記入させていただければいいのかと思ったら、そうではなくて、公的な機関、例えば国立音響何とか研究所のお墨つきがないと受け付けてくれないとか、それを国立音響研究所か何かに音を調査してもらうだけで50万かかるとか、その維持費というものはものすごくあるものですから、リサイクル肥料を売ることについては、もっともっと国のバックアップをいただきたいという切なる思いでございます。
よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 鬼沢委員、どうぞ。
○鬼沢委員 私も質問したかったところは、先ほど崎田さんがおっしゃったので、そこはちょっと省きますけれども、こういった連絡会ができたことというのは非常に有効だと思うのですが、具体的にどこの省庁が何を担当してどう進めていくかということを早急に決めていかなくてはいけないのではないかと思っております。
一番右にあります国民運動の展開とあるのは、いかにもいつもあるようなパターンなので、ここをもう少し具体的に考えていらしたら教えていただきたいと思ったことと、もう一つが、15ページにあります食品ロス削減のためのワーキングチームができて、検討をいろいろ進めてこられたということに、私は非常に期待しておりました。その取りまとめが次のページにあって、消費者庁を巻き込んでというところも何とかここまで来てよかったと思うのですけれども、この検討会の中で消費者の声が全然聞かれていなかったのではないかと思って、一番消費者が気にしている賞味期限とか消費期限とか、消費者が行動を起こさないと変わらないものなのに、ここの検討会で消費者がどういうふうに考えているのだろうかとかというような意見は出たのでしょうか。それがあったらお聞きしたいと思います。
○農林水産省長野室長 出ました。おっしゃるとおりで、小売の皆さんからはこのような取り組みをするに当たって、私たちは別に好きで商慣習をしているわけではなくて、お客様のためにやったらできてしまったというところで、本当に消費者の皆さん、お客様全体、サイレントマジョリティーも含めて消費者の皆さんの意識がどうなっているのだろうかということを知りたいという声がございまして、今年度やったアンケートの中では事業者さんが感じた消費者さんのもったいない意識がどのように変わっているかとか、鮮度意識がどのように変わっているかというところにつきましてはアンケートをしたのですけれども、おっしゃるとおり、本当に消費者の皆さんの生の声を伺いたいという声が事業者さんからもございましたので、来年度はそういう声をとっていきたいと思っておりますし、このパイロットプロジェクトは、今、詳細を検討しておりまして、これから実験をやっていくことになりますけれども、それをやった際に、消費者さんがどういう受けとめをしているのか、要は賞味期限ぎりぎりのしかないではないかということになっては、業者様が立っておられないわけです。なので、その辺のあたりの消費者の受けとめ方というところも、一緒に実証実験の中で集めていきたいと考えております。ぜひ、何かアイデアをいただければと思っております。
○牛久保座長 それでは、杉田委員。
○杉田委員 ７ページにて、熱回収という形をうたっていただいているように、先ほど話にも出ていましたが、処理困難物というものが必ず出てくると思います。そこで、食品廃棄物のリサイクルを推進する上で、この熱回収という処理も大切なことだと思います。30ページの図を見るとわかりやすいのですが、バイオマスの特徴の図を見ていただくと、飼料化、肥料化、メタン化という形で推移を出していただいているのですが、できればその横に上から容易から困難という形で処理の難易度の説明がありますので、メタン化の下に熱回収という形も加えてはどうかと思います。また、単純焼却や埋立処分もしくは処理困難物が熱回収されることによって、リサイクル率が向上するだけでなく、良質な堆肥や飼料もできていくのではないかと思いますので、その辺のことが分かるように、説明資料を作成して頂きたいと思います。
今回、食品リサイクル法が見直しをされるということで、今までは優先順位が飼料化、肥料化、熱回収という形になっておりましたが、これも排出場所によっても異なることがありますし、本来は排出事業者もしくは排出事業所が選ぶべきものですので、法律で決めるのではなく、柔軟な対応をお願いしたいと思います。できましたら、リサイクル方法の優先順位の見直しについても一緒に検討していただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○牛久保座長 それでは、百瀬委員、どうぞ。
○百瀬委員 まずお願いは、ヒアリングのところで「運ぶ」というところを担っているところからの現状の問題点ですとか、今後への期待というものを入れていただきたいと思います。
再生利用事業の中で一番難しいのが「運ぶ」というところなのです。スーパーマーケットから排出されるものは事業系一般廃棄物ですから、これを再生利用事業者に持っていくときに、市町村内ではなく隣近所の市町村や隣の県であれば、廃掃法の縛りがあります。特に私どもリサイクルループを形成するときに、隣の市に持っていくときには、隣の市長さんと運び出そうとするところの市長さん同士で協議をしてもらい、その協議書をもって移動を承諾していただいていますが、毎年更新しなくてはいけないのです。市町村は毎年一般廃棄物処理計画をお立てになるということなので、私どもは必ずリサイクルした量ですとかリサイクルしたものですとか報告はしています。協議書というのは市長さんの印鑑が要るものですから、なかなか時間がかかる、手間がかかる話なのです。もっと簡潔な手続きに規制緩和があるともっとリサイクルループは回りやすくしていただきたいのです。
そして、食品循環資源でありごみではないという発想で、ぜひとも、これを運ぶときには廃棄物扱いではなく資源として運ぶことができないのかというところを御検討していただくためのヒアリングをお願いしたいと思います。
２つ目に、再生製品は本当に全部使われているのかどうかという疑問が、私ども食品を取り扱う事業者としてはあります。なぜかといいますと、自分たちが出した未利用食品を堆肥にしたり餌にされている。それは本当に全部使われているのだろうか。再生製品が売れなかった場合はどうなっているのかとか、売れるような品質でできているのかということを調べることは、難しいのですが、調査結果というのは大概出した排出者側には返ってこないのです。弊社はそれが心配なので、「必ず完結できるリサイクルループにしよう、最終商品は自分のところで売るレベルまで持っていかなければいけないのではないか。」ということでリサイクルループ化を進めたのです。未利用食品を再生事業者に出してリサイクルは完了という事業者もまだまだあると思うのです。そういうところの状況をどこかでヒアリングや調査をしていただければと思います。
以上です。
○農林水産省長野室長 済みません、先ほど私、資料３を説明して裏面を説明するのを忘れておりました。大変申し訳ございませんでした。
今、先生方からいただいたものも含まれつつ、今回の食品関連事業者等ということでヒアリング対象を大体項目に分けて案をつくっておりましたが、今、いただいた意見も含めて考えていきたいと思いますので、もしさらにこの方もヒアリングしたほうがいいということがあれば、いただければと思います。
○牛久保座長 ありがとうございます。
質問の後にフリートーキングでいろいろなリサイクル法の評価ですとか、今後のあり方の議論をしていただこうと思いましたが、質問とともにいろいろなご意見等が入っております。先ほどの酒井委員の御発言のように、直近のデータが出ていない中で今後をどう考えるかという御意見もありましたけれども、あともう10分強の会議時間がございますので、今後の議論の対象、論点等にフォーカスして、今の百瀬委員に続いて、御発言いただければと思います。
白石委員、よろしくお願いします。
○白石委員 私どもは自治体の長として、小さいところはこういうごみ処理というのは事務組合をつくって、２つ３つの市や町が一緒になって処理するのです。基本的には、先ほどから出ていますようにまずごみを減らすことだと思うのです。リサイクルにはいろいろありますが、リサイクルというのはお金がかかるのです。リサイクルしたら何かごみを燃やすより安くなるというわけではないのです。例えば37ページに地方自治体の処理料金と事業系一般廃棄物の民間リサイクルの状況とありますように、地方の場合はこういうリサイクル業者も確かにいないです。そうすると、ごみを焼却するのです。ですから、自治体の長の立場からいうと、リサイクルをどんどんやるよりは焼却したほうが財政的に安いのです。ただ、そうではないだろう、環境を考えれば当然リサイクルをやるというのは理想としてわかるのですが、実際に運営する自治体の側からいうと、これは非常にお金がかかる話なのです。
ですから、これは環境省云々というよりも、基本的にはそういった面で考えてもらわないと、なかなか前を向いて進みにくい部分があるのです。ですから、我々として住民に呼びかけるのは、とにかくごみを減らしましょう。それが第一なのです。その次に、リサイクルできるものはどんどんリサイクルしましょうということにしないと、処理する責任者としては難しい部分があります。ですから、先ほどから出ていますようにごみを減らすか、私どもとしてはそのところを一番重点的にやっていただきたいと思います。
それぞれ自宅で電気生ごみ処理機を買ったりとか、コンポストでやっているところでも限界が出てくるのです。私のところも電気生ごみ処理機を買っています。従来からいいますと、１週間に２回生ごみを集めているのですけれども、大体１カ月に２回ぐらい小さい袋を出せばいいぐらい生ごみ処理ができるのです。できたものは、私などは小さい家ですから、堆肥になるわけです。ところが、自分の家の庭の花などにやっても、やっているうちにどんどん余ってくるのです。ですから、近所の畑をつくっている方とかにあげますと、その堆肥のかわりにナスやキュウリが届くということで、それはいいのです。
ところが、これもどんどん持っていっても、もう結構ですとなってしまうのです。そうなると、自宅でやる生ごみ処理機から出てくる堆肥をどうするのかということなのです。個々の家庭でもそうですし、リサイクルも大事なのですけれども、基本はいかにして生ごみに限らず全てのごみを減らすかということが一番大事ではないかと私は現場の長として思います。
○牛久保座長 ありがとうございます。
それでは、八村委員、どうぞ。
○八村委員 今の御意見に絡んでくると思うのですけれども、49ページにあります富山グリーンフードリサイクルの事例を見ていただくとわかるのですが、富山市では富山グリーンフードリサイクルという民間企業のリサイクル会社に対して、家庭系生ごみの処理を委託するということを行っております。先ほど自治体で焼却するのにどれぐらいお金がかかっているか、実際に富山市は１万8,000円という費用を処理費として焼却施設で取っているのですが、実際にはその倍以上のお金が焼却にはかかっています。
富山グリーンフードリサイクルは１トン当たり１万8,000円でリサイクルをしているということで、富山市にとってはそちらに出したほうがコストメリットが働く。また、最終的にメタン発酵した後の残渣も堆肥になりますので、処分場の延命化にもつながる。こういったバイオマス事業化戦略の中にも出ているような、民間の食品リサイクル会社を自治体が活用する。その民間の事業者が成り立つような仕組みを自治体側も一緒になってつくっていく。こういうことに取り組むことが必要で、特にこれからメタン発酵に期待されている小規模の食品廃棄物のリサイクルということになってくると、そういったものを集めるという仕組みづくりには、絶対的に自治体の支援が必要になってくる。このあたりをぜひ考えていただきたい。
あと、富山市でもそうなのですが、生ごみのリサイクルをすることによって、可燃ごみのカロリーの回復というものが出ているのです。明らかに生ごみのリサイクルをする前とした後では、可燃物のカロリーが上がっているのです。そうすると、焼却発電の効率や効果も上がってくる、焼却施設の規模も縮小できるという面で、焼却すること、熱回収することの価値をメタン発酵やほかのリサイクルと同等に並べてしまうと、メタン発酵の拡大というものも制限されてしまう。こういったことも含めて、ぜひ、議論をさせていただきたいと考えております。
○牛久保座長 ありがとうございます。
伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員 それでは、今後の論点ということで先ほど百瀬委員がおっしゃられた未利用食品という考え、これは大賛成でございまして、私どもも一昨年から環境報告書でその言葉を使わせてもらっているのですけれども、発生抑制を進めるに当たりまして、ロスを出さないというのは当然なのですが、出てしまったものを食品へまた利用する場合、廃棄物を食品の原料にしているのかというイメージがつきまとってしまって、どうしてもそれが足かせになってしまうので、４ページにございます廃棄物の利用状況等という表の中でのオレンジと緑の間にあります有価取引される製造副産物、ここにはたくさんのものがございまして、食品にたくさん使われております。ここをもっと広げるためには、時代が変わってきておりますので、定義の見直しとか用語の再確認とかが必要になると思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
○牛久保座長 ありがとうございます。
それでは、片山委員、よろしくお願いします。
○片山委員 37ページのところに、地方自治体ごとの処理するときのコストとあわせて、登録再生利用事業者の状況というものが載っていると思います。我々フランチャイズは前回の見直しの中で本部が全体を捉えて報告をすることになっているのですけれども、例えば全国に店舗があった場合に、リサイクルができる地域としようとしてもできない地域があります。当然発生抑制が大事なので発生抑制には努めるとして、出てきたものをリサイクルしようとしたときに、やりたくてもできない状況というものも出てくるということがございます。そこで、例えば全体のリサイクル率を計算する中で、このような自治体ごとの状況の違いなどを考慮していただけると、本部として全体の報告をするときに説明がしやすくなります。この件についても、今後議論できれば良いと思います。
○牛久保座長 崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
今後の議論の方向性ということなので、一言発言させていただきたいのですが、循環基本計画の第３次の見直しをしていますけれども、明日会議があって、その辺で最終的にまとまっていくのかと思うのですが、永島室長のほうから御発言いただければ正確かと思うのですが、私も循環部会に参加させていただいていて、今回の見直しで非常に大きな特徴は３つあると感じているのです。その１つは、リデュース、リユースのところの徹底と第２はリサイクルのところの質の高度化と、第３は最終的な適正処理のところにエネルギーが入ってきたことによって、いかにエネルギーとして完全に使い切るかという全体の流れをバランスよくやるということがすごく大事になってきていると思うのです。
特に、エネルギーや熱を使うようになると、そちらに資源が流れていく流れが強くなります。ただし余りにも強くなってしまうと、今度はリデュース、リユースの食品ロス削減ということの重要さが際立ってくると思いますので、全体のバランスというものが大変重要だと思っています。そういうことを全員で共有しながら、その中のどこを今、話しているのかということをみんなで納得しながら、これから議論していくということが非常に重要なのではないかと感じています。
どうぞよろしくお願いします。
○牛久保座長 ありがとうございました。
それでは、川島委員、どうぞ。
○川島委員 もう時間もないでしょうから、最後に１つお願いなのですが、もう１回か２回委員会はありますね。
○農林水産省長野室長 まだヒアリングもやりますので。
○川島委員 では、そのときに聞かせてください。
私、全体的に聞いていて、アジアを歩いているのが商売だから、すごく日本は立派な国だと思っているのです。なかなかこういうことかできる国はないだろうと思っているのです。それが１点で、最初に褒めておいて、一体これはどのくらいの費用がかかっているのかということです。
例えば、今、自治体の方からやるのは結構大変なのだ、ごみが出てくると自治体の財政を圧迫するのだよと、これは国全体のことから見れば、交付税交付金をもっとよこせということにもつながってくるのでしょうし、要するに、アベノミクスがうまくいってくれればいいけれども、そのうちうまくいかなくなって、プライマリーバランスを戻せというのは、10年くらいを見たらあると思うのです。そうすると、かなりラフな今までのような余りリサイクルをしないでとにかく燃やしてしまえとか、埋めてしまえという一番コストが安いことをやっていることより、一体どのくらいコストを国全体でかけていて、その持ち出し分、例えば自治体がどれだけ持ち出しているのかとか、企業の努力もあります。企業はCSRとして企業イメージを高めるために使っているお金というものもあるのだろうけれども、この辺の国全体のマクロバランスみたいなものがどこかに出てこないと、一体これに国民がどのくらい真面目にやるべきなのか。要するに、どんどんお金をかけて一生懸命やれば、完全にリサイクルできてすばらしい国になるかもしれないのだけれども、そのときに国は潰れていたということのバランスです。
それから、エネルギーを回収するというので、もちろんエネルギーとして回収できれば、日本は海外から石油を買っているわけですから、それを代替しているわけです。そうすると、一体ここで幾らもうけて、海外からどのくらい輸入しないで済むのか。それもお金をバランスしてみると、どのくらい私たちがこのことに対してこれから一生懸命やるべきなのか、諸外国と比べたときに、今の日本がずば抜けて財政的にすぐれていて、技術的にすぐれている国ではなくて、ほかの国とある意味でワールドメガコンペティションをしているわけです。そのときに、台所をきれいにするためにお金を使ってしまったのだけれども、国の財政が破綻してしまって、イタリアなどがそうですが、ナポリのあたりだと国の財政が破綻したためにごみも回収できないという状態にまでいってしまうということを考えれば、ここは一応役所と国の委員会なので、目先のことを議論するということもありますけれども、もう少し長い国家プランに立って、例えば10年、20年、30年、国の財政状況の中でどのくらいこのことに対してお金をかけるべきなのか。また、民間企業だって海外の企業と競争しているようなところがあるわけで、例えば某国では全然やっていないようなところもあるわけです。そこの食品が日本に安く流れてくるというのはよく問題になってくるわけで、ここは国の委員会なのでしょうから、この辺のバランス感覚みたいなことも考えていただきたいと思います。これは要望です。
計算するのは面倒くさいので、私がざっと計算しても3,000億円とかそのような費用がここで消えてしまっています。だから、計算のしようによっては5,000億円が消えているとかいろいろな話になってくるので、この辺のざくっとした数字でもいいですけれども、全体のバランス、企業がどのくらい払って、地方自治体がどのくらい払って、国がどのくらい払っていくということを何か資料として次回出していただけると、ちょっと大人っぽい議論ができるのかと思っています。
以上です。
○牛久保座長 ありがとうございます。
ほかにございますか。ちょっと時間が過ぎておりますけれども、委員の方々、よろしいでしょうか。お手が挙がりましたので、最後の１人ということで。
○堀尾委員 済みません。簡単にいきますけれども、先ほど来、数名の委員が連続しておっしゃっていることに私も賛成でして、これまでのリサイクルを議論するときの一種の罪悪論に立つ焼却の否定とかということも必要だったのですけれども、今の段階ではより現実的な、かつ歴史をどう前に進めるかということを含んだ議論をしなくてはいけない。そこにかなり重点を置いた議論ができると、今の時代に必要なことができるのではないかという感じがいたしました。
私は、熱回収に大変興味を持っておりますので、よろしくお願いします。
○牛久保座長 どうもありがとうございました。
多岐にわたりまして、いろいろな御提案等も含めて御発言をいただきました。以後でございますけれども、今後は先ほどの資料３にございましたように、まずはヒアリングを開始するということで、徐々に御意見等を得ながら議論を深めて、論点整理をしてまいりたいと思っております。ヒアリング先につきましては、今回の議論を踏まえて両座長に御一任いただくということで、お任せしていただいてよろしいでしょうか。一応、先ほど説明がございました資料３の裏に書いてある想定の団体、業種、その他記載がございますので、これはなるべく網羅できるような形で決定させていただければと思います。お任せいただけますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○牛久保座長 どうもありがとうございます。
本日は、委員の皆様方から大変有意義な御意見を多数いただきまして、どうもありがとうございました。合同会議でこの議論を深めてまいりたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局のほうから連絡事項ございましたら、お願いできればと思います。
○農林水産省長野室長 本日は本当に熱心な御議論ありがとうございました。次回の合同会合の開催でございますけれども、すぐですが、４月を予定しております。また、先生方の御都合、御予定を事務局のほうで調整をさせていただきまして、改めてヒアリングの日程等も両座長と御相談させていただきながら、御連絡をさせていただきたいと思っております。
本日は、本当に御多忙のところ長時間にわたりありがとうございました。
○牛久保座長 それでは、第１回の「合同会合」はこれで閉会させていただきます。どうも御協力ありがとうございました。