中央環境審議会循環型社会部会(懇談会)(3月29日)議事録

日時

平成29年3月29日(水)13:00~15:30

場所

大手町サンスカイルーム E室

議題

(1)第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について

(2)第三次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて

(3)廃棄物処理法改正案およびバーゼル法改正案について(報告)

議事録

午後1時00分 開会

○企画課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の先生方におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。

 私、本日司会進行をさせていただきます企画課長の小野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日でございますけれども、委員総数25名でございますが、後ほどお見えになる古尾谷委員を入れましても12名ということでございまして、定足数を満たしておりませんので、懇談会という形で開催させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日の循環型社会部会でございますが、新体制になりまして、第1回目の会合ということでございます。本部会に御所属いただく委員につきましては、一番最後ですが、参考資料3に名簿がございます。この名簿に基づきまして、順次、御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、部会長でございますけれども、会長の指名によりまして、酒井伸一委員に引き続き御就任をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、岩田委員でございますが、本日は御欠席でございます。

 それから枝廣委員におかれましても、本日御欠席でございます。

 次に、大石美奈子委員でございます。

 次に、大久保規子委員でございます。

 次に、大迫委員でございますけれども、本日は御欠席でございます。

 それから次に、大塚委員でございますが、同じく本日御欠席でございます。

 次に、崎田裕子委員でございます。

 次に、佐久間委員でございますが、本日御欠席でございます。

 それから佐々木五郎委員でございますが、本日御欠席でございます。

 次に、篠木幹子委員でございます。

 次に、白石寛明委員でございます。

 次に、新熊隆嘉委員でございます。

 次に、杉山委員でございますが、本日、御欠席でございます。

 それから次に、杣谷委員におかれましても、御欠席でございます。

 次に、高岡委員におかれましても、御欠席の連絡をいただいております。

 それから髙橋委員におきましても、御欠席でございます。

 それから高村委員についても御欠席でございます。

 次に、中村恒明委員でございます。

 次に、古尾谷光男委員でございますが、1時間ほど遅れてお見えになるという御連絡をいただいてございます。

 次に、細田衛士委員におかれましては、御欠席という御連絡をいただいております。

 それから次に、三浦啓一委員でございます。

 次に、見山謙一郎委員でございます。

 次に、森口祐一委員でございます。

 最後に、山田委員におかれましても、本日は御欠席でございます。

 以上、委員の先生方の御紹介をさせていただきました。

 それでは、事務局を代表いたしまして、廃棄物・リサイクル対策部長の中井より御挨拶申し上げます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長の中井でございます。委員の先生におかれましては、御多忙の中お集まりいただきまして、厚く御礼申し上げます。

 今回は委員改選後、初めての部会となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、前回部会で取りまとめていただきました意見具申を盛り込んだ廃棄物処理法及びバーゼル法の改正案が3月10日に閣議決定され、国会に提出されました。意見具申により、循環行政の新たな方向性をお示しいただき、これを十分盛り込むことができたものと考えております。

 委員の皆様にはこの場をおかりしまして、御礼を申し上げたいと思います。詳細につきましては、後ほど御報告させていただきます。

 このほか、本日は第三次循環型社会形成推進基本計画の最後の点検につきまして、先日まで点検結果の報告書(案)をパブリックコメントにかけておりました。その結果を御報告させていただく予定としてございます。

 また、これから1年をかけて進めてまいります予定の次期計画の策定に向けまして、事務局より進め方について御説明させていただき、本日はキックオフとして、新たに策定される計画の在り方について御議論いただきたいと思っております。委員の皆様におかれましては、忌憚のない御意見をいただけますようよろしくお願いいたします。

 それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

○企画課長 それでは、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。

 次に、お手元の配付資料の確認でございます。議事次第に資料一覧がございます。非常に大部でございますが、資料1-1と1-2、それから2-1、2-2というのが本資料になっておりまして、それから参考資料が1から3の委員名簿まで配付させていただいております。過不足ございましたら事務局までお申しつけいただければ幸いでございます。

 さらに、本部会終了後には発言者名をお示しした議事録を作成し、委員の先生方に御確認、御了解をいただいた上で公開をさせていただきたいと思います。

 それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長 それでは、第19回の循環型社会部会を進めさせていただきたいと思います。

 本日の議題といたしましては、まず1つ目、第三次循環型社会形成推進基本計画、この進行状況の第3回点検結果についてということで用意をいただいております。

 それでは、早速資料1の関係を事務局のほうから説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、資料1-1、それから資料1-2をご覧いただきたいと思います。まず、お手元の資料1-1でございます。前回の部会におきまして、第3回点検結果の案について御審議をいただきまして、その後、(1)のとおり、2月13日から3月3日まで、パブリックコメントを行いました。その結果の2つ目の黒四角に書いてございますように、お1人の個人の方から9件の御意見をいただきました。

 次のページをめくっていただければと思うのですが、法律の略称、例えば「容器包装リサイクル法」とか、幾つか用いる際に、最初に用いる際には法律の正式名称も追記すべきといった御意見が7つ、それから法律の用語、法令用語を用いる際に、根拠法も追記すべきというような御意見1つなど、形式面での御意見をいただいております。

 続きまして、資料1-2でございます。こちらの第3回点検結果につきまして、先ほどのパブリックコメントでいただいた御意見に沿って修正を要したものでございます。なお、御報告でございますが、パブリックコメントに当たりましては、前回の部会でいただきました御意見を踏まえ、部会長と御相談させていただいた上で、修正してパブリックコメントにかけさせていただいております。具体的には、75ページの下から5行目に(8)の万全な災害廃棄物処理体制の構築のために必要な取組として、「初動時の迅速な情報共有」を追記させていただいております。

 また、75ページ、下から2行目の右に「引き続き、災害時のアスベスト・化学物質等への対応に向けた情報を共有し、統合的な取組を進める必要がある」ということも追記してパブリックコメントにさせていただいておりました。

 また、84ページ、右の上から6行目に環境マネジメントシステム推進策の一つとして、「エコアクション21」の認証取得数を増やすために、インセンティブの付与の検討を追記いたしております。

 また、87ページで、右の列の一番下に、金融機関・投資家の評価・課題の項に、循環分野における地域金融の取組の評価のため、国内外の取組の状況の把握を進める必要があるということも追記させていただいております。

 それから、御紹介でございますが、1年前に点検の御審議をいただいた際に点検結果を国際的に発信するべきだという御意見をいただいておりました。今回の点検結果の案につきましても、データ面を中心にいたしまして、20ページぐらいの、ちょっと本日は資料としてはお配りしていないのですが、20ページぐらいのデータを中心とした概略をイングリッシュで作成いたしております。点検結果を取りまとめいただき次第、こちらのイングリッシュ版も環境省のウェブサイト、イングリッシュ版に掲載させていただきたいと考えております。

 説明は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見ございましたらお願いいたします。

 それでは、中村委員のほうからお願いいたします。

○中村委員 点検結果のとりまとめ、ありがとうございました。

 さて、何回か申しあげておりますが、「エコアクション21」についてお願いがあります。インセンティブ付与の考え方を入れていただき、環境省としてもこの「エコアクション21」が普及・拡大するように努力する方針であることがよくわかりました。誠にありがとうございます。

 あえて申しあげれば、こういった利便性の向上、インセンティブ付与の検討に加え、やはり周知活動も必要なのではないかと思います。例えば中小企業だけでも、何百万社とあるわけで、必ずしも大企業と違ってこういったことを知っている、あるいは知識がある企業さんが全部というわけではありませんので、ぜひ、周知活動の強化もこういったところに入れていただけたらというのがお願いです。

 以上でございます。

○酒井部会長 森口委員、引き続いてお願いいたします。

○森口委員 意見募集の結果についてですけれども、この意見提出いただいた方には非常に丁寧に見ていただいて、いわば査読をしていただいたような丁寧に読んでいただいているんですけれども、残念ながら今年もお一方しか意見を頂戴していないと。これは昨年も同じことを申し上げたと思うんですけれども、ある意味ではこの点検をしっかりやっていて、ということかもしれませんけれども、なかなか関心を十分に持てていただけていないのかもしれないなという気がいたします。少し先走った話になりますけれども、次期計画もこういった進捗状況点検をするということであれば、やはりこういうところをしっかり見ていただけるような工夫も必要かなと思います。

 そういう意味でパンフレット、英語版も含めてつくっていただけるということで、大変ありがたいと思いますけれども、循環基本計画なるものがあって、進捗状況の点検をやっているということをより、わかりやすく伝えていただくということについても、一層御努力をいただければと思います。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 2件の御意見いただきました。事務局のほうから発言ありますでしょうか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 中村委員からいただいた御意見につきましては、部会長と相談の上、入れる方向で相談させていただければと思います。

 森口委員から御意見いただきました、次期計画へのしっかり関心、見ていただくような工夫の努力につきましても、努力してまいりたいと考えております。

○酒井部会長 先ほどの御紹介で、英文版の冊子をというそういう御紹介でしたが、この点検結果の要点と同じ、和文版、日本語版も作成いただけるんですよね。確認ですが。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) データを中心にということでございますが、和文版もつくっております。

○酒井部会長 大部ですから、これを読むというのは結構大変なことですから、そういう地道な努力は必要だと思いますので、ぜひ進めてください。

 それでは、点検結果に関しての御意見よろしいでしょうか。

 それでは、次に進ませていただきたいと思いますが、その前に、今回先ほど小野課長のほうから御紹介がございましたとおり、今回の会議、定数を満たしておらず懇談会として開催しております。そういう意味では、本日は内容の紹介にとどめさせていただきまして、この点検報告書の部会としての正式決定は、次回に送らせていただきたいというふうに思っております。この点、御了解いただければ幸いでございます。

 それでは引き続きまして、議題2、第三次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて、入りたいと思います。それでは、この資料2に沿って事務局のほうから見直しの進め方について、御説明よろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、まず資料2-1をご覧いただければと思います。こちらは循環基本計画の見直しに必要な中環審からの指針と、それを受けて中環審への環境大臣からの諮問、答申の段取りについての資料でございます。先に下の点線で囲んだところ、循環基本計画の抜粋でございます。循環基本計画の見直しのプロセスにつきましては、この循環基本法15条に定められております。第7項の赤字のとおり、循環基本計画の見直しは、概ね5年ごとに行われ、現行の第三次循環基本計画が平成25年5月に閣議決定されております。5年置きで開始するということでございますので、来年度早々から御審議をお願いしつつ、平成30年の6月ごろまでには第四次計画への見直しを行っていただきたいと考えております。

 次に、第7項でございます。それの後段のほう、読み替え規定があるのですが、それを反映させました第3項でございます。中環審はあらかじめ循環基本計画策定のための具体的な指針について環境大臣に意見を述べるものとする。その上で、第4項でございます。環境大臣は、指針に即して中環審の意見を聞いて、計画案の答申を受けて作成し、閣議決定するという段取りになっております。また、16条には、循環基本計画は環境基本計画を基本として策定するものとされているところでございます。2-1の表でございますが、一番左の列に過去の環境基本計画の閣議決定、それから真ん中の列に循環基本計画策定のための具体的な指針の意見具申をいただいた日、そして右の列に循環基本計画の大臣から中環審への諮問、そして中環審から大臣への答申、それから政府としての閣議決定日を記載しております。循環基本計画は環境基本計画を基本として策定されるということですので、これから開催をお願いしております第四次循環基本計画につきましても、環境基本計画の閣議決定後に策定をお願いすることになると考えております。

 続きまして、次のページからが過去3回の循環基本計画策定のための具体的な指針の意見具申を添付させていただいております。別紙1が第一次循環基本計画策定に先立つ中環審から大臣にいただいた指針でございますが、これは初めての計画の策定前の指針ということで、8ページにわたっております。2ページ目で、基本的な方針、5ページからが、政府が総合的・計画的に講ずべき施策について、そして7ページから、各主体の役割、関連施策との有機的な連携、計画のPDCAについて意見、指針をいただいております。

 また、11ページの別紙2が、第二次循環基本計画の策定に先立ちました指針でございます。

 めくっていただきますと、こちらは直前に環境基本計画の策定が終わっていたことから、環境基本計画を基本として策定すべしという記載に加えまして、13ページの下から2つ目のパラでございますが、低炭素社会や自然共生社会と循環型社会との統合的な展開について指針として打ち出されております。

 また、15ページからの別紙3が、現在の現行計画の策定に先立つ意見具申でございます。

 最後の16ページを見ていただきますと、これも環境基本計画策定の直後に出していただいた指針ですので、環境基本計画を踏まえるという、基本として策定すべきということに加えまして、5のところで東日本大震災での経験を十分に踏まえて策定するよう、指針をいただいているところでございます。

 続きまして、資料2-2の環境基本計画及び循環基本計画の策定に至る長期スケジュール(案)でございます。左が環境基本計画、右が循環基本計画のスケジュール(案)となっております。右の欄の7月ごろまでに先進的な取組などを進めている自治体や企業やNGOに対するヒアリングと、それらを踏まえた具体的な指針(案)の御審議をいただきまして、できれば7月ごろには具体的な指針の意見具申をいただけばというふうに考えております。

 また、左の列、環境基本計画の見直しのところでございますが、そこの6月から7月にと括弧でくくって書かせていただいております。現在、調整中ではございますが、環境基本計画の見直しについての御審議をいただいております総合政策部会に循環部会長から循環基本計画の見直しの審議の経過について、御報告いただければと考えております。また、右の列に戻りまして、8月から9月ごろには意見具申を受けて、環境大臣から中環審への諮問をさせていただいた後、その具体的な指針に即した次期循環基本計画の御審議の本格化の審議をいただきたいと考えております。また、下でございますが、環境基本計画の閣議決定後に、循環基本計画の原案を取りまとめいただきまして、パブリックコメント、そして中環審の答申、そして政府としての閣議決定というふうな流れでお願いできればと事務局としては考えているところでございます。

 スケジュールの説明については以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。この循環基本計画の見直しに向けての手順、そしてスケジュールを御説明いただきました。この点に関して何か御質問ございましたら、よろしくお願いいたします。

 それでは、また中村委員のほうからお願いいたします。

○中村委員 ありがとうございます。

 まず、1つはスケジュール、今後の進め方についてお願いです。資料2-1を拝見すると、環境基本計画は6年ごと、循環型社会形成基本計画が5年ごとで、今回は同じ年度に議論をすることになったわけです。しかも循環型社会の中に低炭素という考え方も入れていくというようなことであれば、誠に僭越な言い方ではございますが、総合政策部会を含めた他の部会との間における情報のやりとりや風通しの良さというものが必要になると考えています。

 したがいまして、どちらかというと事務方のご手腕への期待という意味合いになりますが、各部会の間でうまく情報のやりとりができ、齟齬がない、平仄を合わせた形で議論が進み、結論が出るようにしていただけたらありがたいと思います。

 それから、指針案についてもう一つお願いがあります。やはり国民、NGO、NPO、それから大学、事業者、地方公共団体、政府と色々な主体がありますので、これらの主体間の調整をうまくやっていただけたらなというのがお願いです。もっと単刀直入に申しあげると、各主体による個別の活動が、どこか特定の主体の活動を阻害することがないよう、各主体の活動をうまく融合させながら、全体感を持ってすべての主体がやる気が出るような形につくっていただきたいというお願いです。

○酒井部会長 では、三浦委員どうぞ。

○三浦委員 御説明ありがとうございます。循環型社会推進基本計画の見直しの検討に当たりましては、当然ですけれども、環境と経済の両立の視点が重要でございます。経済合理性のない政策は不法投棄や非効率なエネルギー消費を助長しまして、その結果として、持続可能な社会の構築を阻害することも考えられます。現在の生活水準、法制度のもとでは3Rの推進は限界に近づいていると認識しております。このような状況に鑑みまして、法制度の運用改善、見直し等の規制改革に関する議論が重要と考えております。

 こういうことを踏まえまして、資料2-2の右段の記載内容に関して、質問がございます。4月から6月頃の予定として、「先進自治体、企業、NGOのヒアリング」という項目がございます。一昨年は経団連と飲料、電気電子、建設業界から点検ヒアリング、そして経団連と鉄鋼、住宅、セメント業界から産業界の取組を御説明させていただいております。1~2年の間に取組みや課題が大きく変わることは想定しづらいものですから、あらかじめヒアリング方針を整理しておくことが重要と考えております。現時点で具体的なヒアリング先やヒアリング方針等、お考えがございましたら、御教示いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 続いて、森口委員お願いいたします。

○森口委員 ありがとうございます。資料2-2で御説明いただきましたスケジュール、あるいは資料2-1のほうがよろしいですか。資料2-1のほうにつきまして、先ほど中村委員がおっしゃったことに尽きているかと思いますけれども、従前であれば環境基本計画の策定と循環型社会形成推進基本計画の間にある種の時差がありまして、環境基本計画が決定された後で循環基本計画を策定することができたと。したがって16条の規定どおりに進めることができたわけですけれども、今回、わずかながら循環基本計画のほうが後とはいえ、実質上はかなり同時並行的な審議になるのではないかなと思います。16条の規定に沿いつつ、実務的に前後関係を保っていくということについては、もう中村委員の御指摘にも本当にそのとおりだと思いますし、私もそう思いますので、ぜひ両計画に携わっていく中で、十分な情報交換をしていただければと思います。

 また、総政部会との間でのどういう役割分担なり連携の形というのがあり得るのかわかりませんけれども、ぜひそこのところは齟齬のないようにお願いできればと思います。

 それで、スケジュールを指針の内容についても、このタイミングでもう御意見申し上げてよろしいですか。もう少し後のほうがよろしいでしょうか。

○酒井部会長 指針の内容に関しては、本日、初回でもございますので、全委員から意見をいただく時間を設けたいと思います。

○森口委員 それでは、また後ほどにさせていただきます。

○酒井部会長 それでは引き続きまして、では大石委員どうぞお願いいたします。

○大石委員 御説明ありがとうございます。

 私、今回初めてこちらの会議に参加させていただきました。わからないことだらけですので、まずは質問させていただきます。先ほどの議題1のところで、やはり私が一番驚いたのは、パブリックコメントの数がとても少ないということです。普通、賛成、反対含めて、もう少しパブリックコメントの数というのは多いのではないかなと思っておりましたら、森口委員のお話で昨年もそうであったということでした。ですので、これは何か途中でいろいろな意見を聞いて、それをきちんとはめこんでいるので、御意見がないという見方もできますが、環境基本計画のほうには8月9月のころに中間取りまとめがあって、意見募集開始というふうに書いてあります。もっと途中で意見を入れられるような機会をもう少し増やす、もしくは意見を求める前に説明会を開くなど、いくつかの過程を踏む中で、もう少し意見が集まるのかなと思いました。そのようなことができるのかどうか、今日は質問させていただきます。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、基本的なこの進め方につきまして、4名の委員から御意見いただきました。いかがでしょうか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) まず、中村委員、それから森口委員から御意見いただきました部会間の連携につきまして、情報、それから役割分担等について心得て取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それからヒアリングの三浦委員から御指摘いただいた具体的に方針とかどなたかの意見を聞くこと、正直、まだ部会長との御相談もできていない状態でございますが、産業界のいろいろな皆様との日ごろのコミュニケーションとかも生かさせていただきながら、選定案を部会長と相談させていただければとい考えております。

 それから大石委員から御指摘いただきましたパブリックコメントが少ない件でございます。確かに個別の制度の見直しですと、何百というような意見が、例えば個別リサイクル法の見直しのときなども意見をいただいております。それと比べると循環基本計画は少なかったと感じております。それで、今度は計画を策定するに当たって、どう国民の皆さんの議論の中での関心と参加を促すかということにつきまして、今、いただいた御意見も考えながら、一つの案としていつも3Rの全国大会は10月の3R推進月間に行っていますが、地方大会というのは、特段10月にこだわらずに、いろいろな月に行っておりますので、もともと来年度は見直しの年でございますので、いつもは開催地自治体と相談して、例えば食品リサイクルをテーマに重点絞ったり、容器包装、あるいは小型家電、テーマが同じ年でも地域によって違ったりしますが、今回は循環計画の見直しというのをテーマに開催してはどうかと開催地自治体と相談するという方向で考えていきたいと考えております。

○酒井部会長 大石委員のほうから、環境基本計画のような中間段階での意見募集は可能かという質問もありましたが、そこについてはどのように考えておられますか。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 私自身としては、環境基本計画の中にも当然、柱として現時点での計画、それから次の計画も入りますので、そのときの意見も当然参考に、循環計画の審議においても参考にさせていただくことが効率的と考えております。

○酒井部会長 今、進め方につきまして御回答いただきましたが、よろしいでしょうか。

 それでは、いただきました御注意、また頭に置いて今後の進行をどうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、本日、先ほど申し上げましたとおり、この循環基本計画の見直しに向けた最初の議論となります。そういうことで、まずは委員各位より、自由に御意見をいただく機会ということにさせていただければというふうに思っております。順次、各委員、御意見の時間を回してまいりますので、そこで意見開示、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、中村委員のほうから順にずっとこのテーブルの周りの方で進めさせていただきたいと思いますので、それでは、意見表明、どうぞよろしくお願いいたします。

○中村委員 ありがとうございます。

 まず、指針につきましては先ほど申しあげましたとおり、各主体間の連携が大切です。特に事業者の立場から申しあげますと、事業者だけに極端に負担が増えるようなことは、やはり差し控えていただけたらなというのがお願いです。循環型社会、廃棄物関係につきましては、全員が排出者であるということも事実ですので、そういった意味では平等性の確保も念頭に、経済活動を回しながら循環型社会形成に向けた取組みを推進するという視点をきちっと入れていただきたいというお願いです。

 二点目は、私は地球環境部会をはじめ他のいくつかの部会にも出席しており、またエネルギー関係の事業に携わっている者としてのお願いです。今回の議論では低炭素社会という考え方も色濃く出てくるのではないかと思っており、そういった視点も含めて循環型社会の形成について、いろいろなご議論をしていただけたらなというお願いです。

 最後にもう一つ申し上げますと、最近、環境省さんから「脱炭素」という言葉が出ており、大変戸惑っています。間違っても「脱炭素」、「脱」という言葉は使わず、低炭素という言葉を使っていただけるよう、循環型社会部会でもよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○酒井部会長 それでは、古尾谷委員。

○古尾谷委員 先般来、御報告いただきました第3回点検結果を見ますと、自治体に責務となっている循環基本計画の策定数等が、大都市中心に90%を超えるところがかなりある一方で、平均が80.2%、また60%に満たない都道府県もあるということ、ちょっと議論になっております。なかなかそういう意味では一方で進んでいる大都市圏と、進まない県があるという、ちょっと二極化しているのかなというところもあるので、ぜひ全てが90%、あるいは100%を超えるように、私どもも主体として努力していきたいと思っています。

 それから、その中で、3Rに関する言及数が「ない」というところが18.3%ありました。これはどういう考えなのか。これだけ3Rを言って、私どもも進めていくということで全国知事会でもそういう議論がされているにもかかわらず18.3。少ないと言う人もいるんですが、やはりこれは非常に多い数字なので、きちっと記述し、きちっと進めていくという姿勢を明確にさせていただきたいと思います。

 これは私個人のあれなのか、私ども地域循環圏形成というのは非常に役立つ施策だと思っておりますので、一方でバイオマス、エコタウン等の適用数とか、市町村、あるいは連携数、これは連携都市圏とかさまざまな考えが総務省から出されていますけれども、ぜひ環境省の推奨している地域循環圏というのを、そういうのにあわせて合併が進む中で落ちこぼれていく自治体がないように、強いところでも施策が進んでいるところが周りをフォローしていくような形で、地域循環圏が形成されていくというのが一番望ましい形なので、これには当然各主体が参加することになりますので、当然、中村先生おっしゃるように、いろいろな企業やいろいろな静脈産業も参加する上でやれる話ですから、自治体だけで音頭とって計画だけつくればいいということではありませんので、私どももしっかりやりたいと思います。

 それからISO14001が、認定が横ばいの状況が生じています。実は自治体でも非常にそういう傾向が強くなっています。中小自治体とお話ししますし、私もやっていた中では認定替えのときにその費用400万なり500万を出せないということで、予算づけができないということで、それから輸出企業ではないということで、なかなかISOの更新をしない。新規にとることはあっても更新をしないということが一つの課題だと思っております。結果的には同じことを同じ内容で、自主的な環境計画みたいな形で、自主管理をするということを表明して、実際にやっているという状況があるので、費用を出さなくても自分たちはちゃんとやっていますよという声が企業からも自治体からも返ってくるということが見られます。

 それから昨日ですか、香川県の豊島で不法投棄廃棄物が全量搬出されたという報道がありました。全国で一時期不法投棄廃棄物が大規模に集積されて、さまざまな課題を起こしましたけれども、私どもはぜひ不法投棄廃棄物がこのような社会問題化しないように、企業や皆さんと総力を挙げて努力していきたいと思います。

 私からは以上です。

○酒井部会長 引き続いて、三浦委員お願いいたします。

○三浦委員 個々の産業、個々の自治体ではかなり進捗した認識ですが、先ほども申しましたけれども、現在の技術水準や法制度のもとでは、限界に近づいていると思っています。今後は、より一層「連携」が重要になります。一企業、一産業、一業界、一自治体の取組みではなく、例えば、D.Waste-Netのような形の連携が重要です。自分に都合の悪いものは後回しにして、例えば重金属や水銀など、川下にしわ寄せが行くようなこともございますので、個別の解ではなく、全体の最適解を求めるようなウィン・ウィンになる方向性が必要と思っております。

 以上です。

○酒井部会長 見山委員、どうぞ。

○見山委員 ありがとうございます。

 環境の取組って、いろいろな主体がやりたがっているんですけれども、要するに「環境」というキーワードってものすごくわかりづらいということが言われております。一方で、私自身が思うのは、「循環型社会」というのは非常にキーワードとしていいなと。先ほど三浦委員も言われたんですけれども、経済も循環をしていく、資源も循環していく。そういう意味では経済との連携がとりやすいキーワードが、「循環型」という言葉の中にあるのかなと思っています。この循環型社会というキーワードをもう少し広く発信していくということが、先ほど大石委員が言われたようなパブコメの数にもつながってくるので、この「循環型社会」みたいな言葉ですね、こちらの点検報告の中にも35ページ、36ページに「循環型社会ビジネス」という言葉が出てきていますけれども、こういう形で何かもう少し露出をさせていくということが大事かなというふうに思います。

 また、先般、金融機関との会合がありまして、その中で議論になったんですけれども、「廃棄物処理業者」というと非常にイメージが悪いけれども、「循環処理業者」とかいう形にすると、かなりイメージが変わってきて、彼ら自身のモチベーションも上がるし、近隣住民に対するイメージもかなり変わってくるというような話もありました。

 あと、政策に実効性を持たせるため、現場の声を聞くということが結構大事かなと思っていまして、もう一つ、金融機関の例で出たのが、環境の制度というのは非常にわかりづらい。特に廃棄物って、一廃、産廃の問題とか、廃掃法の問題とか、かなりわかりづらいところがあって、(いわゆるブローカーではなく)法制度に詳しい環境コンサル会社に相談をするケースが多いというふうな話があるんですけれども、処理業者の優良認定みたいなことは進む一方で、法制度に詳しい環境コンサル会社みたいなものも、例えば環境省のお墨付きで優良認定のような制度があると、非常に金融機関としては誰を信じて取り組んだらいいかということがわかりやすくなるということもあったので、何かそういうようなことももし可能であれば検討いただきたいというのが金融機関のほうからの声であったということは、この場でお伝えをしておきたいなというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 森口委員、お願いいたします。

○森口委員 次期の計画についての内容を考えていくに当たって、先ほど御説明いただいた資料2-2の当面のスケジュールを拝見しますと、夏ごろには意見具申ですか、こういったものの指針の意見具申といったことの取りまとめも出てくるかと思いますし、それから資料2-1で過去3回の指針の資料をつけていただいていて、それぞれかなりトーンが異なる。1回目は先ほど御紹介もありましたが、かなり細かく書かれていて、最新の第三次計画のもの、1ページのは比較的シンプルなものになっていますが、いずれにしても柱とすべきことがしっかり書かれているかなと思います。

 それは当然、この後、数カ月かけて議論していくことかとは思いますけれども、先ほど最初の議題でありました資料1-2の現計画の点検結果の最新の点検結果を少し振り返ってみますと、資料1-2の69ページ以降に循環型社会の形成に向けた取組状況に関する全体の評価

今後の方向性というところがございます。先ほど酒井部会長から、なかなかこんな分厚いドキュメントを全部読めないよねという、まさにそういうところかと思いますが、ここの69ページ以降のところにかなり重要な事項が柱を立ててまとめられているかなと思います。最初の3項目は、第一次計画以降の物質フローの基本となる指標ですので、それはちょっと別かと思いますが、4以降に循環型社会、先ほど来議論のある循環型社会という言葉の大切さも含めて重要な柱が書かれているかなと思います。

 例えば(4)には低炭素社会、自然共生社会など持続可能な社会づくりとの統合的取組というのが書かれていて、これは当然環境基本法、環境基本計画の世界ですとか、あるいは3社会統合と言われていることがここにも書かれているかと思いますけれども、従来、廃・リ部会と統合される前の循環社会部会のころはよりそういう性格も強かったんですけれども、いわゆる廃棄物・リサイクルという経済・社会の中の物質循環だけではなくて、自然環境と経済・社会との間での循環とより広い循環概念で捉えていくべきであろうと。そういう議論も再三なされていたかと思います。そういう意味では、この4番目の柱は非常に重要かと思いますし、昨年、G7議長国としての富山の環境大臣会合で取りまとめられた富山物質循環フレームワークの中でも、再生資源とともに再生可能資源についても言及されているというようなこともありますので、こういったここで重要な事項を3次計画の点検という中でも非常に重要な柱を立てていただいているかと思います。全て読み上げませんけれども、5番目の地域活性化というのは、やはり現在、日本国内の問題としては、地域社会、地域経済をどうしていくのかということは非常に重要だと思いますし、そこの中で地域地域で循環型社会を築いていくということの重要性、ここに書かれています。

 それから、6番目であれば資源循環ですね。ライフサイクル、上流側から下流側までしっかり見ていく。これは経済・社会における物質循環の非常に重要な点かと思います。

 以下、(7)以降にも廃棄物行政としての非常に重要な点、冒頭に御議論ありました廃棄物処理法の改正、あるいはバーゼル法関係ものですとか、そういったところも書かれておりますし、前回の部会でも議論になった災害時の問題等も書かれておりますので、こういった重要な柱、せっかくおまとめいただいていますので、こういったものもぜひ次期の計画の検討にも活用いただければなと思います。

 それからあとは1点、今のところも3つの指標のレビューから始まっていますけれども、資料2についております過去3回の意見具申でも、必ず指標に関しても言及されております。一次計画はかなり具体的に書き込まれていて、それが実際計画の中でそれのとおりのものがつくれたかどうかということに関しては、私当時、つくることをお手伝いする側におりましたので、やや果たせなかった思いもございますけれども、指標、最初つくったものにはいろいろ欠点もあったかと思いますけれども、点検のプロセスでいろいろ御意見をいただき、よりいいものをつくってきた歴史もございます。この基本計画の中で指標を使い、それを点検しているということは、国際的にも非常に注目されているところであり、先ほど英語のパンフレットもおつくりいただいているという話もありましたので、これは国際社会も注視しているところかと思いますので、ぜひ指標のさらなる拡充についても次期計画の中の重要な事項として取り上げていただければと思います。

 長くなりましたけれども、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、ちょっとテーブルを回りまして、あと大石委員のほうに回したいと思います。よろしいでしょうか。

○大石委員 ありがとうございます。

 私も今回この分厚い資料を、すみません、全部読んでいるわけではなく、パブコメを出せと発言しているのに読んでいないのは何事かと怒られるかもしれませんが、この中身そのものというよりも、私が日頃から感じていることにつきまして、少しお話しさせていただければと思います。

 3Rといいますと、どうしても、まずはリサイクルだと言われますし、法律にしてもそれぞれに○○リサイクル法という名前がついています。ですが、循環型社会というその言葉の意味を考えてみますと、リサイクルだけではダメで、どちらかというと、リデュース・リユースというところをもっとみんな自覚していくことが必要ではないかと思っています。実際にはリサイクルよりも重要なリデュース・リユースについての認識が、まだまだ国民の中で薄いのではないかなと思っております。ですので、どのようにすれば、国民の3Rの意識をもっと高めていけるのか、ということが必要だなと思っています。あとは、せっかくこのような大きな会ですので、現在あるいろいろなリサイクル法を、横串で刺すような形で大きな指針のような、仕組みのようなものができるといいのかなと思っております。

 それと、先ほどから高齢社会の話が出ておりました。今、人材の育成ということで、循環型社会を形成する中で、いろいろ活躍していただいている方たちがいらっしゃるわけですけれども、やはりその方たちも、だんだん高齢化が進んでおりまして、環境教育、消費者教育も含めて、もっと若い人たちのなかに、リーダー的な役割を果たしてくれる人が増えていくためにはどうしたらいいのか。ということも考えていかなければいけない、という問題意識を持っております。

 あと、消費者教育、環境教育の中では、エシカル教育ですとか、あとはSDGsという言葉が流行りのように使われていますが、結局、中身を精査すれば、まさしく循環型社会であることは基本であり、流行りに乗るというわけではないですけれども、SDGsの中に循環型社会の重要性というのを入れて、周知していくということも一つ必要なのかなと思いました。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 では、大久保委員、引き続きお願いします。

○大久保委員 3点ありますけれども、第1点目はパブコメの話がいろいろ出ましたので、これはこの問題に限ったことではないですけれども、政策レベルのパブコメについて、1点御意見を申し上げたいと思います。

 政策レベルでパブコメをする場合には、この分厚いものを出しても一般的には意見が上がってこないというのはどの分野でもそうでして、通常ポイントというのを書いて、1枚ものをつけていただくということはやっていただいていますが、それでも足りないというのが多分国際的な認識です。実際に政策レベルでのパブコメを有効に動かす場合には、そのポイントと書いたところに、どういう選択肢とどういう選択肢があったけれどもこっちをとったという理由を示して、どっちがいいですかというように、かなり論点を明確化して、細かく聞いていく。これとこれとこれについて聞きたいということをやっていくと実際に意見は出る。欧州などでは政策レベルでのパブコメはコンサルテーションはそういう形で行われているというふうに思います。

 それと、そのことと関連して、もう一つ重要なのは各事項の柱のところのステークホルダー分析です。日本ではパブコメというのは誰でも同じように出してもらうので、特定の団体に声かけをするのはよろしくないという考え方ですけれども、そうではなくて、諸外国を見ますと、ステークホルダーには意見を出してもらわないと困るので、分析をして、ここでやっているようなヒアリングを全員に行うことはできないので、それ以外の団体にはぜひこの点について意見を出してくださいというように、むしろ積極的に声かけをしていくということをやっています。そうすると、何がネックになっているのかもわかって、その後の情報のインプットにもつながるということがあるかと思います。これは循環に限った話ではなく、一般的な話です。

 2つ目は、点検結果に即して次のものを問題となったところを考えていくというのは、森口委員のおっしゃったとおりで、賛成です。その際に、一つはやはり日本国内だけでは解決できないような、あるいは日本も何らかの形で関わっているような、E-Waste、今回の法改正でもかなり対策を打っていただいたと思いますけれども、E-Waste、マイクロプラスチックに対する国際的な取組をどうしていくのかということを1つの柱とする必要があるのではないかということ。もう一つ、3つ目になりますが、地域レベルではほかの分野との連携ということ、例えば高齢化ということですと、医療廃棄物で医療系廃棄物が増えていますねとか、食品ロスの話で記述がありますけれども、例えば田舎のほうですと、とても熱心に分別をしていたけれども、歩けなくなって持っていけない。朝なのでヘルパーさんの来てもらえない時間帯でゴミ出しが8時前までにはできないとか、それから古紙も東京とか大都会ですと自分のうちで拾ってくれたりしますけれども、5分か8分ぐらいは歩かないといけない。周りの皆さんも、ひとり暮らしで力がなくて、ほかの人の分まで持っていってあげられないとか、そういうやりたくてもできない方々がいらっしゃって、今まで一生懸命熱心にやってきただけに非常にストレスに感じている。そういう高齢化とか、日本社会全体の大きな課題となっていることとどんなつながりがあるのかということを考えてみるというのも重要ではないかと思います。

 以上、3点でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 崎田委員お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 私は今回新しく入っていただいた委員が大勢いらっしゃって、何かとても元気が出てきています。これまでも私自身は消費者とか地域の目線でできるだけ事業者の方と連携・協働しながら、相乗効果を上げるということを大事にしながら、いろいろ提案してまいりましたけれども、また今回の見直しに関しても、しっかり考えていきたいと思います。今日、お話をしたいことが大きく言うと2つ。2つ目に関しては少しいろいろ項目を言わせていただきたいと思っています。1つ目は、私自身は身近な暮らしとか、地域の目線で動いていますが、資源をめぐる国際情勢とか社会情勢が今大きく変わっているというのを非常に強くここ数年感じます。ですから、そういうことをしっかり捉えて、やはりこの基本計画の中には反映させるということが大事だと思っています。

 どういうことかというと、例えば2015年に国連が採択したSDGsは、世界がこれからどういうふうに歩んでいくか、持続可能な社会に向けた目標値をしっかり示しながら共に取り組んでいこうという方向を示していますが、例えば目標の12に明確に持続可能な消費と生産という表現で循環型社会の重要性が提起され、そして例えばその中の3項目に、食品ロスの削減とか、食品廃棄物を2030年までには半減をすべきというような、世界的な目標が提示されており、こういう資源の効率的な活用を世界レベルでしっかりと取り組んでいくという大きな波が来ていると思っています。やはりこういう波をしっかりと受け止めるということも大事ですし、それを受けて、昨年G7では、富山物質循環フレームワークができたわけですので、そういうことを反映していくというのが大変重要だと思っています。

 かといって逆の側面もあり、例えば今日の朝の新聞を開いてみたら、アメリカでは温暖化対策の見直しがあるのではないかという懸念もありますし、そういう保護主義的な貿易の視点も出てきましたので、世界が協調しなければいけないという時代ですけれども、一つ一つの国が資源を囲い込んでいくこともあり得るのではないかという流れがあります。日本のように海外から輸入して、それに付加価値をつけて、技術力で付加価値をつけるというような、そういうような国にとって、資源循環をしっかり考えなければいけないわけで、やはりいろいろな視点があると思いますので、そういう変化の時代を明確にしていくというのが大変重要なんだというふうに思っています。

 今日、申し上げたい2つ目は、ではそれをどういうふうに今度の見直しに反映するかというところなんですが、先ほど森口委員がこの前の点検のところなどはキーワードとして、しっかりと出ているのではないかというご意見がありました。69ページあたりからでしょうか。ここの意見交換のときに、私も参加をさせていただきましたけれども、その点検のときには、次はきちんとした見直しだということをかなり意識して意見交換をしてきたというふうに思っておりますので、最終的に事務局はこういう形でまとめていただきますと、例えばこのキーワードを項目としてしっかり活用しながら、いろいろな委員のご意見をまず整理をしてみてはいかがでしょう。そういう内容をたたき台としてというか、素案として、審議をスタートさせるとか、やはりそういうような流れを組んでいただくと、今までの意見交換も生きてくるのではないかなというふうに感じました。

 そのときに、私がやはり大事にしたいのは、先ほどの70ページの4番のところにあった、低炭素、自然共生などとの統合的取組です。温暖化を踏まえた長期的なビジョンの検討に私も参加をさせていただいていたんですが、長い目で考えると、地域の中で例えば地域開発をするときに、エネルギー対策を考えて、上下水道部門とか、廃棄物部門、交通部門、いろいろなところがきちんと協力し合って計画を立てていくことが重要で、やはりこういう統合的な取組というのは必要になってきていますので、これは非常に重要なことだというふうに思っております。また、少子高齢化で地域が非常に変化してきているというのも重要な指摘です。私も地元の地域で公設の環境学習情報センターの指定管理者を長年やっておりますが、シニアの方が社会に出て、しっかり貢献しようという意欲も高まっているのは素晴らしいですが、やはり次の世代の方との人数的な差というのも実感していますので、大きく社会構造が変化しているというふうに感じます。資源回収に関しても、高齢の方を見守るために個別回収という仕組みを入れて、福祉の方と一緒になって取り組む地域も出てきていますので、大きな変化をしているというふうに感じていますので、この4番なども非常に重要な視点だと思っています。

 5番目のところに、地域循環圏ということがありますけれども、それぞれの地域が、地域の自然資源、あるいは都市であればそういう中での資源を回しながら、どうやって個性豊かな自分たちの地域を活力ある地域をつくっていくのかというのが、今、どこの地域も大きなテーマとなっています。そういうことをしっかり考えながら、日本の循環型社会を地域からしっかり強くしていくような、そういう方向性を示していくということは大変重要だというふうに思っております。

 なお、6番のライフサイクル全体での徹底的な資源循環という話は、実は前回の見直しのところと非常に関わっているなというふうに思っているんですが、前回のときは2Rと質の高いリサイクルということが大変キーワードとして強く言われました。どういうことかというと、やはりリサイクル法などで、リサイクルの仕組みはしっかりできているけれども、リデュース・リユースの発生抑制型のところにあまり明確な制度が入れられなかったのではないかというような反省もあり、ずっといろいろな取組、事業者の方のものづくりとか進んできてはいますけれども、もう少しそういう制度化という課題も残っていると思っています。なお、今、質の高いリサイクルと申しましたが、そのときにはたしかペットボトルのペット・ツー・ペットが大変話題になったというふうに思いますが、こういうような新しい技術ができると、資源ができるだけ早く集まる店頭回収などへの期待感というのも強くなってくると思いますので、今後、資源の効率的な活用を考えて、EPR、拡大生産者責任とか、環境配慮設計をライフサイクル全体でどう取り組んでいくのかなども必要な視点です。例えばプラスチックだと製品プラスチックと容器包装は、本当は一緒に回収したほうがいいのではないかとかいろいろな意見があり、そういうさまざまなことのキーワードがここにも入っていると思いますので、こういう多様な視点を連携・協働で考えていくとしたら、どういう可能性があるのかということをしっかり考えるところも重要だというふうに思っております。

 一つ一つ話していくときっと時間が足りなくなるので、私は全部の項目が大事だと思っていて、本当はお話をしたいんですけれども、もうやめますが。適正な国際資源循環というところは、家電リサイクルとかバーゼル法とも関連し、世界との協力の中で大事ですし、8番の災害廃棄物のところも災害廃棄物の処理とか、放射性廃棄物とか、非常に大事なところになってきましたし、9番の適正処理のさらなる促進のところは、今、化学物質のリスク削減に関して廃棄と一緒になって考える全体感というのも、非常に関心が高まってきていますので、この辺は大変重要だと思っています。また、これからどこも埋立地がほとんどなくなってきますので、埋立ごみゼロを目指した徹底した戦略をどうやって地域が考えていくのかということも、結構大事なのではないかなというふうに思っています。

 もう長くなったので、最後の10番目だけをちょっと申し上げますと、実はここは私たち消費者に関わるライフスタイルの変化というのが如実に出てきているところで、こういうところはもう少ししっかりと大きく書き込んでいただければありがたいと思うんですが、断捨離みたいな物の所有ではないライフスタイルの提案とか、自転車シェアリング、ルームシェアリングとか、カーシェアリングとか、何か今、非常に新しい生き方も出ていますので、そういうこともきちんと含めながら、どういうふうにライフスタイルと新しい人材育成を広げていくのかが重要になっています。地域のごみ減量推進員の方々も非常に高齢化していて、若い世代の参加も得て、新しい地域型の3Rの普及を考えていくとか、大きなキーワードはたくさんあると思いますので、そういう変化の時期を躊躇なくしっかりと考えていくのが今回の見直しは大変重要ではないかなと思っています。よろしくお願いします。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 では引き続いて、篠木委員お願いします。

○篠木委員 先ほど長期スケジュールのところでヒアリングの対象をどうするかというお話が出ましたけれども、ここで示されている先進事例の何をもって先進というかというところが非常に重要なのではないかと考えています。例えば、先ほどいただきました資料1-2の31ページを見ると、ゴミ問題への関心は平成19年度は85.9%の人が関心あると言ったにもかかわらず、平成28年度は66.3%で、どうしたものかという減少具合でございますが、一方で、たしか一人当たりのゴミ排出量は年々減りつつある状況です。さらに、いただいた資料の53ページはリサイクル率は横ばいだと示されています。つまりゴミは減りつつあるけれども、今後、ではリサイクル率を上げるようにはどうすればよいかを考える必要がある。そのためにはこの低くなった関心を上げる手段を考えている地域を先進と呼び、それに携わっているような自治体を選ぶのか、それとも、もう意識は限界を迎えつつあると考え、住民は一生懸命やっているけれども、もうどうしようもなくて、これ以上は変わらないから、もう少しソーティングシステムのような、システムのところから高効率化や経済性や経済発展を目指しつつ、住民も教育していく地域を先進と呼ぶのか。そういういろいろな方向性があって、循環型社会を形成していくために、どういう道を私たちがたどっていくかということと、何をもって先進というかというところで、恐らくこのヒアリングの対象というのが大きく変わってくるのではないかと思いますので、そのあたりは議論していく必要があるのではないかと考えています。

 それから、もういろいろな委員が高齢化社会に向けてという御指摘をしているので、今さらながらというところですが、個人的に私も高齢化社会に向けてどう対応していくかということが非常に重要ではないかと考えております。

 実際にデータを見ると、多分、恐らく先ほど環境省で毎年実施しているこのインターネット調査の分析をしても、多分そうだと思いますが、高齢者の協力率というのは低いのではないかと思います。ほかのデータでは如実に低くなっている。自治体によっては高齢者のゴミ出しを助けるというような政策をとっているところがありますが、これは恐らく見守りとか、単純にゴミという話だけではなくて、地域のほかのことと結びついて、そういう施策がとられているかと思います。地域づくりとか、高齢化の対応とか、そういうさまざまなところとこの循環型社会の考え方というのを結びつけていく必要があるので、どういうところだったらうまく結びつくのかとか、そういったことを考えていく必要がある。と同時に、若者も協力率が低いというふうに一般には言われますけれども、それが若者のやる気がないから本当に協力できないのか、それとも彼らの働き方の問題があり、こういったゴミ問題は地域がキーワードになってなされていて、集団資源回収のような、働いている人には参加できない形でいろいろなされているから参加できないという事実があるのかないかとか、いろいろな多様な視点から分析をしていきながら、何をもって先進的な循環資源型社会というふうになるのかを考えていく必要があるのではないかと思っています。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 では、白石委員お願いいたします。

○白石委員 ありがとうございます。

 環境基本計画とほぼ同時進行ということですので、環境基本計画との連携、あるいは情報交換を密にしていただきたいというのがまず第1点でございます。

 第2点としては、環境基本計画がどのような骨子になるかというのがまた一つのキーポイントになると思うんですけれども、基本的には低炭素社会、自然共生社会、あるいは循環型社会のこの3社会の統合というのは必ず出てくるのではないかというふうに思います。

 その中で、私は環境保健部会に出ているんですけれども、安全・安心という視点が少しおろそかにならないようにということを少しお願いしたいというふうに思います。循環型社会全体なんですけれども、例えば今日いただいた資料1-2の23ページの矢印がいろいろ書いてあるんですけれども、どなたか委員がもう3Rはほぼ限界に来ているみたいなお話もありましたけれども、長期的な傾向としては、例えば一般廃棄物の減量化、減少傾向でいいんですかね、減量化が進んでいるけれども、短期的には横ばいになっているとか、国民一人当たりの資源消費量が増加しているとか、過去循環型社会基本法ができてからどんどん施策が進んできたと思うんですけれども、一定の限界に少し近づいて、プラトーに近づいてきているかなという印象がございます。

 その中で、先ほど御意見ありましたけれども、ライフスタイル全体での徹底的な資源管理のところですね。このところが非常に重要になってくるのではなかろうかというふうに思います。ここの資料1-2の9番目に、過去の遺物ですね、POPs、あるいは水銀等の話が出てきますけれども、こういったものはいつ、ババ抜きというお話もございましたけれども、ババになるかどうかわからないようなものがあるので、まず設計段階、もう少しここの部会の上流側を見据えた対策というのもあるのではなかろうかなというふうに思います。

 製品の環境配慮設計なり、EPRですか、ありましたけれども、そういったものも含めてもう少し上流側からリサイクルを阻害しないような形の誘導というものもあっていいのかなというふうに思います。

 もう一点は、国際対応ですかね。あるいはさまざま、今グローバル化がだんだんと崩れて、リージョナル化が進んでいるようなんですけれども、その中でこの循環資源というものを我が国でどのように循環していくのかという、戦略みたいなものもあっていいのではないかなと思います。

 最後、個別な課題は、ここの資料1-2、よくまとめられているので、個別の課題についてはこの要旨を十分に内容を盛り込んでいけばいいのではないかなというような印象でございます。

○酒井部会長 では、新熊委員お願いします。

○新熊委員 ありがとうございます。

 資料2-1でしょうか、循環基本計画の策定のための具体的な指針とありまして、過去の3回にはこの指針が意見具申が書かれておりますけれども、一番最初のこの意見具申に、非常にちょっと重要なことがたくさん書かれているなと思っております。特にこの具体的には9ページになるかと思いますけれども、目標を設定してその設定された目標が達成されるべく、施策に今反映されるべきであると言われているわけですね。つまり、実効性をいかに担保するかということが非常に重要だと。言い換えるならば設定した目標へのコミットメントについて書かれているわけですね。これらは非常に重要な、当たり前であるかと思いますけれども、非常に重要だと思います。

 前回の今回やってきた、何年かやってきたこの点検について、この点がでは現状できているかというと、それほど、これは難しいことなんですけれどもあまりできていないのではないかなという印象を私自身は持っています。目標を設定して、その設定した目標がどれだけ達成されているかどうかを点検していってるわけですけれども、達成できていない目標があって、これ達成できていませんねと。それを達成するためにはどうしたらいいかというところまで踏み込んだ議論というのがなかなかされてきていないのではないかということを感じております。そうであっては、理想的にはやはり設定した目標というのは基本達成するように、達成できないんだったら、達成できるような何か施策を考えていかないといけないわけですけれども、そこで今回の策定ですね、第四次基本計画の策定に関してですけれども、この方向性や目標を議論するわけですけれども、その際に、ではどうやってこの方向性、この目標を達成できるのかという施策についても少し意識をして議論すべきなのではないかというふうに思います。

 これは非常に難しいのはよくわかりますけれども、どうやってそれをやっていくんだというような少しイメージを持たないと、絶対にそこには行けないと思います。

 というふうにちょっと強調いたしますけれども、その理由はやはり5年に1回の見直しなわけですよね。つまり、中長期の目標をつくる、設定するということです。なので、それがどうやって達成するのかということ、その施策のイメージを最初から持つということが非常に重要なのではないかと思います。特にそういうふうに感じておりますのは、今回の定期的な点検でもいろいろな指標を見ても、頭打ち傾向にあるわけですね。今までのやり方というのがかなり限界を見てきているというふうに、そういう感じ方もできると思うんですね。やはり一段上の目標を持つためには、大きな政策的なパラダイム転換というか、そういう大きな視点、転換が必要だと思いますので、そういう時期に我々も来ているのではないかというふうに感じます。ですから、その点についてどこまでできるかわかりませんけれども、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 本日は全委員から今回の見直しに向けての御意見ということで拝聴させていただきました。本日、いただいた意見、事務局のほうで整理をしていただくということで進めたいと思いますが、ここまでそれぞれ御意見を聞いていただいて追加でもし、ああそのようなことがという点がございましたら、もう一回御意見をいただくという時間はとってもいいかなというふうに思っておりますので、もしございましたら、お札をお立てください。

 その中で、私聞かせていただいた範囲ですが、まず、進め方としてはこの第3回点検結果、ここでのまとめ的な整理は大切にしてはどうかという御意見、これは複数の委員からいただけたかと思います。そういう意味では、この点検作業は、相当に力を入れて、これまでやってきているわけですので、ぜひここを生かしつつ、そしてかつ抜けがないかということの視点も置きながら、今後進めさせていただいたらいいのではないかというふうに思います。

 その中で少しコメントできる内容を発言しておきます。これはあくまで個人的な受け止め方でございますので、今後の作業は引っ張られる必要は全くございませんので、そこは事務局のほうには申し上げておきますが、第3回の循環基本計画では、この3Rの中でも特に2Rと、それと質の高いリサイクルということを掲げてきました。ここはそういう意味でどうであったかということは1回問い直してみていいのではないかという御意見が出ていたかと思います。そういう話の中で、再生可能資源というキーワードも出始めておりますので、このあたりは今後の検討の中の重要なポイントということになるのではないかと認識をしております。

 それからもう一点、今日、非常に特徴的というふうに感じ入りましたのは、女性の循環部会の委員の方から、図らずも全員から高齢化社会、あるいは次世代へのつなぎという点での御意見を頂戴した。全員お話しされたと思います。ここはそういう意味では、少しバウンダリーとしてこの分野が置かれている事情として、相当やはり頭に置かねばならない点ということであると思います。この点は、まだ点検の中では十分に踏み込めていないのではないかというようにも思いますので、どう進めるか、あるいはどう現状を理解するかということから、少し認識を始めたほうがいいかなという、こういう認識を持った次第です。

 ということで、今日の委員の御意見を聞いていただいて、さらに追加の御意見がおありの方ございましたら。森口委員から早速挙がりましたのでお願いいたします。

○森口委員 時間がまだ多少あるようですので、2巡目の発言の機会をいただきましたので、あえて札を立てさせていただきました。ほかの委員の方が札を立てやすくなるようにというような意味もございますけれども。

 2点追加で申し上げたいと思います。私、高齢の問題、触れませんでしたけれども、資料1-2の71ページの(5)の中に書かれていて、高齢化社会ってこれは一つの典型的な問題だと思うんですけれども、ほかの場面でも御議論しているのは、例えば循環型社会ということ、パブコメがさっき少なかったというような話もありますけれども、全体にややある種達成はしてきているんだけれども、どうも関心が薄れているのではないかというような、そういうような議論もあちこちであります。そうではなくて、多分環境問題全般に関してもそういう部分があるんだと思うんですけれども、一方で、より広い意味での持続可能な社会ということを考えると、日本社会が直面している多くのほかの重要な問題があって、解決しなければいけない問題がある。そういう中である程度落ち着いてきた環境問題というのは相対的に関心がやや低くなっているようなところもやっぱり認めざるを得ないのではないかなと思うんですけれども、重要なことは、多分同時解決ができる手段というのはいろいろあるんだと思うんですね。ですから、高齢化社会に対応していく問題、あるいは地域経済の問題といったことに対して、この循環社会ということで今直面している問題解決と、今はやりの言葉でいうと、ウィン・ウィン的に解決できるような、そういったところに注力していくということが、恐らく費用対効果の高い問題解決にとっても、あるいは国民の関心の上でも重要ではないかと思いますので、当然、低炭素、自然共生という環境行政の枠内、それから安心・安全も決して忘れてはならないということを白石委員おっしゃったとおりかと思いますけれども、いわゆる狭い意味での環境行政の守備範囲ではなくて、より広い意味での持続可能な社会に向けて、日本がどうしていくのかということの中に、循環型社会の施策を入れ込んでいくということは非常に重要ではないかと思います。

 低炭素、自然共生もそういう面はあるかと思いますが、とりわけ循環型社会というのは非常に概念的に広くて、広い意味での持続可能な社会との接点の多い問題だと思いますので、ぜひその点を気にとめていただければなと思います。

 一方で、そうやって広げてしまうと、肝心の循環型社会のコアの部分が何をやっているのか見にくくなってしまうという、そういう問題もあるかなと思います。新熊委員がその点非常に明確に御指摘をされていたかと思いますし、私自身も関わっておりました一次計画以降、物質フロー指標と取組指標という指標に関しては2本立てでやってきたわけですが、両者の関係が非常にわかりにくい。物質フロー指標は非常にマクロなところを見ていて、取組指標というのは非常にミクロな部分を見ていて、そのつながりはどうなっているのかという話があります。それから、物質フロー指標の目標の達成はどういう手段でやるのかということについては、必ずしも明確に、あえて明確にしない形で来たと私は理解しております。低炭素社会と引き合いに出していいのかどうかわかりませんが、温室効果ガスの削減になりますと、ともすればどこが幾ら下げるんだという、数値の議論に行ってしまって、それを明確にすることによって、かえって膠着状態になってしまう。それを避ける意味では、あまり誰がということを明確にし過ぎないということは、一定の意味はあったのかと思います。ただ、それによってどうやってこの目標を達成するのかということが明確になっていないというところは否めないと思いますので、あまり誰が、whoというところに注目し過ぎるのではなくて、いわば5W1H的に、多元的に捉えていって、特にhowの部分といいますか、どういう方法でもって政策の目標を達成していくのかというところに関して、それをもう少し計画の中に明確に位置づけていく。それから政策手段に関しては、過去の意見具申の中では、例えば経済的手段なんかについても言及されているところがあるわけですけれども、そういったところが必ずしもそれ以降、具体的に検討されてこなかった部分もあろうかと思います。そういう意味で、先ほどの新熊委員の御発言、私も全面的に賛同いたしますので、そういったどういう方法で達成していくのかということに関して、この機会に改めて議論を深められればなと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 ほかの委員から追加発言、ございますでしょうか。

 よろしければ、手が挙がっているのか、では、どうぞ。

○崎田委員 先ほどもとてもたくさん話させていただいて、失礼申し上げたんですが、余りの早口で自分で何をしゃべったかよくわからない状態に陥っていまして。

 先ほど女性委員から高齢化と次世代へのつながりの話が出たということで、森口委員からも追加の御発言がありましたけれども、やはり地域の中での本当に持続可能な社会に向けたほかの政策との総合力で新しく循環型社会をつくっていくという方向性が非常に明確になってきているというふうに思っています。

 あと、先ほど申し上げなかったことで一つ、非常に過疎の地域で資源を自治体が収集していくのが大変な地域で、一か所資源回収の場所をつくって、車で、一家に1台、大人1人に1台みたいな地域も多いですから、そこに資源とごみを持ってきていただいて、そこでじっくりとものづくりをしたり、話をしたりという高齢の方の集う場も作るような、そういう新しいライフスタイルづくりが始まっている地域もありますし、いろいろなことが変わってくるきっかけになると思います。そういう意味で今回の見直しのときには、そういうことをどういうふうに地域づくりの変化に繋げるのかをうまく考えながら話していければいいのではないかなというふうに思いました。

 そして、それと次世代へのつながりということで、アジアに行くと日本は本当に市民の方がちゃんと分別をしたり、3Rを暮らしに取り入れてすごいと評価をしていただくんですが、実は資源の分別や環境配慮商品などの情報が地域の中であまり更新されずにいるのも気になります。また、インターネットで何でも買い物をする、あるいは新聞を読まないような世代も非常に増えている、そういう新しい技術やライフスタイルの変化の時代の中で循環型社会というのがどういう形になるのかみたいなことも、きちんと次を考えながら前向きな形で今の状況を考えていくということも非常に大事なのではないかなというふうに考えました。

 ちょっと加えさせていただきます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、追加発言を含めまして、次回に向けまして整理を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 そして、次回の部会では、この自治体の取組につきまして、ヒアリングをお願いできればというふうに思っております。先ほどからヒアリングに対しての期待の発言も出ておりますので、事務局のほうではヒアリングに向けた準備、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 あわせまして、ヒアリングと並行いたしまして、本日いただいた意見等をもとに、具体的な指針の策定に向けました検討を進めてまいりたいと思いますので、その中での御意見、またよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それでは、見直しに向けての議論、このあたりにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 では、続きまして、報告事項といたしまして、議題3、廃棄物処理法の改正案及びバーゼル法の改正案につきまして、審議を進めたいと思います。まず、廃棄物処理法のほうからの御説明よろしくお願いいたします。

○制度企画室長 ありがとうございます。

 それでは、参考資料1-1から1-3までが廃棄物処理法関係の書類でございますので、こちらで御説明させていただきます。参考資料1-1というのは、非常にシンプルな概要の1枚紙でございまして、1-2はそれをやや詳し目にストーリー立てて御説明をさせていただいている資料、参考資料1-3というのはさらにそれを条文ベースに落としたものでございます。説明は参考資料1-2を主に使わせていただければと思います。

 まず、1-2をおめくりいただきまして、前回御審議いただきまして、「廃棄物処理制度の見直しの方向性」という意見具申をいただいていたところですが、それを踏まえまして法律事項について対応をさせていただき、法案を国会のほうに提出をさせていただいたという状況でございます。この法案に、どういう内容が含まれているかといった点をこれから御説明します。

 1ページ目、まずは大きく3つの固まりに分けて御説明させていただきますが、1つ目の固まりは、廃棄物の適正処理の確保に関する課題の対応でございます。これはさらに2つに中身が分かれまして、1つは、許可取り消し後の廃棄物処理業者に対する対応、もう一つがマニフェスト制度の強化でございます。

 まず許可を取り消されたものに対する措置の強化というところですけれども、これは、廃棄物処理の制度専門委員会のほうで、愛知県のほうにヒアリングをしたときにも、愛知県の方から情報提供をいただいておりますが、右側の点々のついた括弧の中に書いてありますけれども、このでは、4月18日に岐阜県、三重県は許可を取り消ししておりますが、愛知県は、改善命令状態を維持するために、6月27日まで許可の取り消しが遅れたといった事案がございました。こういったことは本末転倒なことですので、許可を取り消しをした上で、迅速に対応できるようにするということが、意見具申の中でも書かれていたところでございます。これを受けまして、この許可を取り消された廃棄物処理業者及び事業を廃止した廃棄物処理業者に対して、市町村長、都道府県知事等は処理基準に従って保管することなど、必要な措置を命じることができることとするという19条の10というものを追加いたしました。あわせてこういった場合に、もう許可を取り消されてしまっている以上、廃棄物処理行為ができなくなりますので、排出事業者に対して処理ができないというような通知をきちっと連絡するという、その通知の義務づけということも盛り込ませていただいております。

 もう一つが右側のほうにありますマニフェスト制度の強化でございます。これもさらにこの後2つに内容が分かれるのですけれども、1つは虚偽記載に関する罰則の強化でございます。これも食品の不適正事案において、虚偽記載があったということも踏まえまして、虚偽記載に対する罰則の強化ということが意見具申の中に含まれていたところだと思います。こちらについては、現行の6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金を、改正案としては1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という形で変えさせていただいております。

 もう一つが、電子マニフェスト使用の一部義務づけでございます。現行はいわゆる紙マニフェスト又は電子マニフェストのどちらかを使うことになっておりますけれども、こちらにつきましては、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に電子マニフェストの使用を義務づけることとするというような条文を追加させていただいております。

 具体的に特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者というのはどういうものかというところにつきましては、今後、省令で定めていくことにはなるんですが、一つの想定としまして、特別管理産業廃棄物を年間50トン以上排出する事業者という形を考えているところでございます。こちらの詳細についてはまた詰めていく必要がある内容だと思っております。

 その下のスライドは、電子マニフェストについての参考資料でございます。現状、平成28年12月末現在で46%ちょっとまで来ておりまして、端的にいいますと、電子マニフェストと紙が約半々ぐらいの普及に今なってきております。また、電子マニフェストは排出者が処理状況を即時に把握可能でして、透明性の向上が図られるですとか、そういう記録がちゃんと情報処理センターに残りますので、原因究明、不適正処理が起きた際の原因究明など、迅速化が期待されると。あわせて事務処理も効率化されることが期待されているようなものでございます。

 続きまして、おめくりいただきまして、3ページ、4ページをご覧いただければと思います。先ほども少し話題に出ましたが、いわゆるE-Wasteへの対策といった内容でございます。こちらは意見具申の中にも雑品スクラップという言葉でも御紹介させていただいているものではございますけれども、この写真を見ていただければおわかりいただけると思うんですが、雑多な使用済の電気電子機器がさまざまなそれ以外の金属スクラップと雑多に混合されて、丸ごと砕かれて、輸出されていると。これは海外においてもE-Waste問題ということで、輸出先の国においても環境影響のおそれ、環境及び健康上の影響のおそれがあるということがございますし、国内においても火災が起きるなど、こういった問題があるといったところでございます。

 これにつきましては、その下、4ページに書いてありますように、有害使用済機器の保管に関する課題と対応というこちらのスライドをご覧いただければと思いますけれども、こちらについては有害使用済機器という新しいカテゴリを設けまして、その保管または処分を業として行おうとする者に、都道府県知事への届出を義務づけるということを考えております。有害使用済機器というのは、廃棄物という概念からではないんですけれども、というのはもともと有償で取引されて物が流れていっているものですので、実際の現場として廃棄物ですとなかなか言えない場面が多かったというところが問題提起をされていたところです。ですから、廃棄物ではないのですが、使用が終了、つまりリユース品のように製品としての機能を使うことは期待されておらず、収集された電気電子機器といったものを考えております。こちらについても、具体的な物品については、政令で書き起こしていくことになるのですけれども、それについては今後の課題であると思っております。

 ②に関しまして、廃棄物処理同様、保管・処分に関しては処理の基準といったものを設けまして、それの遵守を義務づけることとしております。また、③といたしまして、都道府県等による報告徴収、立入検査、改善命令及び措置命令の対象に追加ということで、これらの違反があったときは罰則の対象と、こういった処理基準、あるいは各種都道府県による報告徴収、立入検査、あるいは各種命令についての規定はほぼほぼ廃棄物と同様でございますので、わかりやすく言うと、廃棄物に準じたカテゴリを設けて、そこにそういった一定の規制にかからしめるというような法案の内容になっております。

 続いて、5ページをご覧いただければと思います。こちらはその他の改正事項という形で2点法案の中に入れている改正内容でございます。1点目は、これは意見具申の中でも言われておりましたけれども、親子会社による一体的な処理の特例です。廃棄物処理法上は、もともと自ら処理ということで、排出者自ら産業廃棄物を処理するということは原則になっておりまして、その場合には許可が不要です、というような立てつけになっていたところでございます。こちらについては、専門委員会の中でも実質上、一体的に経営をしている、又は子会社・親会社といっても、会社内の一部門のように扱われていて、一体的に処理を行っているにもかかわらず、法人格が別になった瞬間に別法人に処理を依頼するのだから業の許可が必要になるといったところが、現代の経営の実情に合っていないのではないかというような御指摘をいただいていたところでございます。

 意見具申を踏まえまして、親子会社が一体的な経営を行うものであるというような、そういった要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は産業廃棄物業の許可を受けないで、一体として処理を行うことができることとするという規定を設けております。

 もう一つ、その下のほうにあります停止命令の明確化というものは、意見具申のほうには入っていたものではないのですけれども、これは廃掃法上、もともとあった規定の明確化をさせていただいているものでございます。産業廃棄物処理施設が届出を出して、特例として一般廃棄物の処理を行うことができることとなっておりますが、こういった施設に対して、例えば維持管理基準等に違反した場合において命令をかけるといった場合に、産業廃棄物を扱っている部分だけにかかるのか、施設全体にかかるのかというところが不明瞭なところがございました。こういったところをちゃんと施設全体にかかりますと、産業廃棄物特例で扱っている一般廃棄物両方にこういった命令がかかるということを明確化するような条文上の修正をさせていただいているようなところでございます。

 廃棄物処理法につきましては、以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、ただいまの御説明に御質問ございましたら、お受けをしたいと思います。いかがでございましょうか。

 食品廃棄物の不適正転売事案、そこがきっかけにした改正のポイント、それとあと、雑品スクラップへの廃掃法上の対応という点が主たる点という御説明でございますが、よろしいでしょうか。

 では、三浦委員どうぞ。

○三浦委員 電子マニフェストに関連して、申し上げたいと思います。

 経団連は、廃棄物処理法の遵守はもちろん、資源の有効利用に取り組む観点から、「廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言」を取りまとめました。提言では、まず環境省が主体となって検討会を設置して、関係者が一堂に会した場で、1~2年かけて検討を実施して、順次電子化に着手すべきと主張しております。今現在、電子マニフェストの普及率は四十数パーセントというお話でございましたが、電子マニフェストの一層の普及とともに、循環型社会形成推進基本計画に、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進について盛り込んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 一通りお聞きしたいと思います。

 森口委員どうぞ。

○森口委員 有害使用済機器のほうに関わるところなんですけれども、17条の2のところですが、これはどうやってその実効性を担保するのかというあたりを一言御説明いただければと思います。

 それからもう一つは、これは保管のところにかけるということで、やはり収集の部分については従来どおりそれが違法性があるかどうかということについては、特に今回の法律改正の中では収集については特に判断を示していない。つまり、廃掃法のところについてはかなりグレーな部分があるにしても、それはやっぱり自治体の従前どおり、判断になるというそういう理解でよろしいでしょうか。

○酒井部会長 それでは、2件御質問をいただきましたので、どうぞ相澤室長よろしくお願いいたします。

○制度企画室長 ありがとうございます。

 まず、電子化の提言について、三浦委員から情報いただきました。我々のほうにも提言をいただいておりまして、もともと意見具申の中にもそういったIT情報をちゃんと活用していくということで、電子マニフェストだけではなくて、許認可情報の電子化ですとか、そういった電子をしっかり進めて、効率的なシステムをつくっていくべきであるというふうにも御意見をいただいていたこともございますし、そういった内容の提言をいただいたと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。

 森口先生からの御指摘の点でございますが、実効性の確保というところでございますが、まず改正内容をご覧いただければ、ほとんど廃棄物処理法で今行っていることとかなり近い内容になっております。許可ではなく、届出にはなってはいるんですけれども、そこの部分を除けば、ほぼほぼ廃棄物のような扱いになっておりますので、ある意味、自治体の廃棄物部局の方にとってもわかりやすいというか、業務がしやすい形だと思っております。まず、こういった事業者がちゃんと届出をして、そういったところにも立ち入りができるようになって、報告徴収ができるようになるということで、実態が明らかになっていくということがまず一番大事なことではないかと思っているところでございます。

 収集運搬につきましては、御質問にもありましたとおり、ここは保管または処分ということで、収集運搬を対象にはしていないところでございます。そういった意味では、収集運搬については、従来と廃掃法上の扱いが何ら変わるというものではなくて、もともとのいわゆる319通知と呼ばれている通知に基づいて判断をして、廃棄物であればそれについては廃掃法のほうできちっと対応していくという内容は変わっていないと思っております。ただ、先ほどの話と同じ話になるのですが、こういった届出がきちっと行われていると、収集運搬をする方はどこかには持っていくわけでして、その持って行き先はこういうところの可能性が結構高いわけでございますので、より実態が今回のこの改正案により明らかになっていくということは、確実にあるのではないかというふうに思っております。

○酒井部会長 廃掃法改正の御説明、このあたりでよろしいでしょうか。

 それでは、引き続きまして、もう一つの法改正、バーゼル法の改正案につきまして、御説明をよろしくお願いいたします。

○制度企画室長 ありがとうございます。

 続きまして、参考資料2-1、2-2、2-3をご覧いただければと思っております。これも先ほどと構造上、同じような資料の形になっておりまして、参考資料2-2で御説明をさせていただければと思います。

 まずおめくりいただきまして、バーゼル法の概要という形でございますが、こちらは御存じの方の多いと思いますので、ごく簡単におさらいという形だけで御説明させていただければと思います。

 もともとバーゼル条約では、廃棄物が、特に先進国から途上国に流れていくというのが問題視されていて、こういう環境条約ができているわけでございますが、そういったところを防ぐために、相手国にきちっと通告、同意を得てから輸出入をするという手続を定めているところでございます。

 こういった手続を法律の形に落としたものがバーゼル法でございまして、輸出入の際に政府レベルで相手国に事前に通告、そして同意を得た後で実際に事業者に対して輸出の承認、あるいは輸入の承認というのを出すというような仕組み、手続を法律の中で定めているものでございます。

 平成4年に法律ができましたが、今回が初めての制度的な見直しでございます。条約が改正されているわけではないのですが、2ページ目の下にあります下の図をご覧いただければと思いますけれども、輸出・輸入件数ともここ数年激増してきているところでございます。こういった状況に伴って、さまざまな不適正事案ですとか、競争上、対応が必要になってきているような点がいろいろ出てきているということで、こういった状況を踏まえて、今回5点、法律の改正をさせていただくという形を考えております。こちらも意見具申の内容をほぼほぼ条文の形に書き起こしたような内容になっております。

 まず、大きく5点のうちの1点目を御説明させていただきます。3ページをご覧いただければと思います。最初の1から3までが輸出関係でございまして、その後最後2つ輸入関係の手続について、改正を考えているところでございます。こちらについても先ほどの廃掃法と同じようなスケジュールでございます。意見具申も同じタイミングでいただいておりますし、改正法のほうも同じタイミング、3月10日に閣議決定をし、国会に提出させていただいているということで、状況的には同じスケジュールで動いてきているものでございます。

 まずは、先ほどのE-Wasteの話にも出てきました雑品スクラップでございます。こちらについては、廃掃法は国内のヤード業者への対応を定めているものでございますけれども、バーゼル法においては、こういった雑品スクラップはそのバーゼルの手続の対象であるということを法的に明確化するように、きちっと省令でどういった物品が対象ですという規制対象物を明確化できるような規定を定めさせていただければというふうに思っております。こちらについては、具体的な内容については、また「省令で定めるもの」として、省令で書き起こしということにはなるのですけれども、こういったものをしっかり個別にどういったものであれば手続の対象ですと書けるよう、明確化に法的な根拠規定を置く改正をしようとしております。

 2点目でございます。4ページをごらんいただければと思いますけれども、2点目は、輸出先国で有害廃棄物とされているものを規制対象に追加するというものでございます。こちらについては、この4ページの下に香港からのシップバックの事例というものを掲載させていただいておりますが、これはリユース品ですといって香港に送ったところ、香港のほうからは、香港ではこれはバーゼル物であるといって送り返されてきているものでございます。

 こういったように、バーゼル法上、相手国が自分たちの国のキャパシティや、あるいは廃棄物の処理能力といったものを勘案して、厳し目の判断をする場合もありますし、あるいは自分たちの国でそういったバーゼル物というか、有害廃棄物というものを追加できるようなこともバーゼル条約上はありますので、こういった輸出先国で有害廃棄物です、これは手続が必要ですとされているものについて、しっかりこれも法律に書き込んで、こういったどこどこ国向けのこういうものは手続が必要ですということをわかるようにするというような、その根拠となる規定を置かせていただければということも考えております。

 こちらは環境法上も大事だとは思っておりますし、あるいはこういった香港からのシップバック件数も最近増えてきてはいるのですけれども、事業者の方々にとっても送って戻ってきてしまうというのは、いわゆる手戻りが起きてしまって、その分、コストがかかるようなものですので、そういったものを明らかにするというのは、環境上からも、そういった事業を行われる方のためにもそういった規定が必要ではないかということを考えています。

 続きまして、法改正事項3、5ページをご覧いただければと思います。環境大臣の輸出承認手続を行う際の環境大臣の確認事項を明確化するということを記載しております。昨年6月に韓国で、韓国国内の鉛精錬業者の不適正処理事案というものが発生いたしました。他方で、左下のグラフをご覧いただければと思いますけれども、韓国向けの鉛バッテリーというのは、平成20年ごろから、韓国のほうに相当輸出されている状態がございました。ですから、こういった相手国の中でちゃんと処理をされているかどうかということをしっかり環境大臣がチェックをするということが大事だと思っておりまして、これまでは条文上は「必要な措置」が講じられているかどうかを確認するという内容だったのですが、必要な措置という表現ではなく、確認事項をきちっと明記した上でそういったものを確認できるようにする。具体的に申し上げますと、5ページ目の右下のほうにありますように、処理施設の構造ですとか、環境規制の遵守状況ですとか、そういったところを確認できるようにする。これも確認事項の詳細な内容については、省令で定めることにはなりますが、そういった省令で定める事項をきちっと確認していくということができるようにするような改正案でございます。

 続きまして、4、5が輸出関係でございます。まず、4のほうを御説明させていただきます。こちらはバーゼル条約の対象の中でも、比較的有害性の低いものについては、これはもともと先進国及び途上国と、全部の国を対象にバーゼル条約というものは想定してつくられておりますので、先進国から見れば比較的有害性が低く、ちゃんと処理できるといったものも含まれている状態でございます。例えば欧州ではそういったものについては通告・同意手続を不要としているところでございます。OECDがリスト化している、いわゆるグリーンリストと呼ばれているものですけれども、そういった有害性が低いものについては手続を不要としている。先ほどの資源循環というのが非常に国際的にも活発化して、海外に資源も出ていますし、日本も輸入している状態でございます。こういった状況で、事業者の方々からは、競争上、そういう手続、日本に輸入する場合、手続に時間がかかるので、競争上不利になっているといった声というか、御指摘もいただいているところでございます。

 また、別の側面といたしまして、こういったものをきちっと日本が輸入して処理するということは、世界全体の環境負荷を減らしていくというような、環境面からも適切に処理できる国が適切に処理をしていくということが大事であると思っておりますので、こういった比較的有害性の低い廃電子基板等のリサイクル等の目的の輸入については、バーゼルのこの通告・同意の手続を不要とすることができるようにしようと思っております。これも実は先ほど一番最初の雑品スクラップのところで御説明しました法的に範囲を明確化する際に、「輸出する際にはこういうものが対象です。」「輸入する場合はこういうものが対象です。」ということをはっきり明記することによって、輸入のときはこういったリサイクル目的の電子基板は対象とはしない、対象物として書かなければこういった手続が不要とできるようになっておりますので、省令でしっかり対象物を書き分けられるようにするという改正案を考えております。

 続いて一番最後、改正事項5でございます。こちらについては、先ほどは比較的有害性の低いものでございましたが、比較的有害性の高いもの、電気炉ダスト、金属汚泥など、いわゆるOECDの中ではアンバーリストと呼ばれているものがございますけれども、こういったものについては、効率的にリサイクルをしたほうがいいだろうということがございまして、これも欧州の例ですけれども、最大3年間の包括承認ということで、毎年毎年、輸入の承認を与えるという日本の方式ではなくて、指定されたところであれば最大3年間輸入できるようにするという包括承認を行っております。こちらについても先ほどと同じで、日本がしっかり技術を持って処理するということは、世界的な環境負荷の低減にも役に立ちますし、こういった競争条件上もイコールになるものだというふうに考えておりまして、こういったものについては有害性の比較的高いようなものについては認定制度を設け、認定を受けた事業者については、長期間の輸入の承認を与えられるようにするということを考えております。欧州同様の措置をしますということでございます。

 具体的に申し上げますと、再生するリサイクル先の事業者、つまり再生利用等事業者―わかりやすい例でいいますと、参考に書いてありますような精錬所ですとか、そういったところが再生利用等の事業者として想定され得るところでございます―を認定するというのが1つ。

 もう一つは、リサイクルできる施設に持っていく、輸入する輸入の事業者についても、こういう認定されたところに持っていくので輸入事業者も認定をして、一々承認を得なくていいようにします。つまり、リサイクルする事業者と輸入事業者の両方の認定制度を設けるということを考えているところでございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。バーゼル法の改正内容につきまして、御説明いただきました。

 それでは、どうぞ、御質問ございましたらお受けしたいと思います。

 崎田委員からどうぞ。

○崎田委員 私はこの審議に参加させていただいていましたので、質問ということではないので、質問の方がいらしたら先にしていただければと思うんですが、その審議の中でも私は質問を申し上げましたのでおわかりだと思うんですが、やはり使用済み家電製品のリユースなどはしっかりと、循環型社会ですので定着させなければいけない、けれども、リユースというものをうまく、はっきり言えば悪用して、不適正な輸出を考えるというような流れが起こってしまうと困るということで、いろいろそういう視点も今回のバーゼル法の直接の見直しとは関係なかったんですが、そういうことに関しても、やはり課題提起などさせていただいた中で、今日本の中ではリユースのガイドラインができていますけれども、バーゼル法の世界の条約の検討の中でリユースのガイドラインの検討が進んでいるというふうに伺っていますので、たしかそれが4月ごろには新しい流れができるというふうに、そのときの資料で伺っていたようにも思うんですが、そういう検討の流れが、今どう動いているのかとか、何かそういう情報があれば、ぜひ教えていただければというふうに思います。

○酒井部会長 ありがとうございます。ほか、御質問いかがでしょうか。

 では、ちょっと私のほうから質問の追加させていただきますと、先ほど4ページのほうでシップバック事例の紹介がございました。

 2014年度10件程度、15年度20件ということで増えていると、そして香港からの事例で液晶パネルという事例がございましたが、この10件、20件、この液晶パネル以外、どのような対象物が実際シップバックされているのか、御紹介していただければと思います。

○制度企画室長 ありがとうございます。

 まず、座長からの御質問のシップバックのほうでございますけれども、ほかにあるのは、最近の例ですと、例えば上に書いてある雑品スクラップが送り返されてきたという事例がございます。あと、こういった液晶パネル、これが非常に多いのですが、ほかはトナーカートリッジや使用済みの電池が送り返されてきたとか、そういう事例がございます。ただ、それらの件数に比べると、香港からの液晶パネルのシップバック件数はかなり多いものでございます。

 アジア全体でのシップバックの件数全体で、ある統計によれば、40ないぐらいのシップバックでございますので、その半分が大体日本のシップバックで、なおかつ液晶パネル関係というので、ずば抜けて液晶パネルは一番問題にというか、シップバックされるものとなっているところでございます。

 あと、崎田委員のほうからお話のありましたリユース品のほうの話ですけれども、現在、リユース品と電気電子機器廃棄物との区別に係る国際ガイドラインというものをバーゼルの締約国会合の中で議論しておりまして、ちょうど今年4月末からバーゼル、ストックホルム、ロッテルダムの3条約のCOPというものが開催されますので、そこで議論される見込みでございます。

○酒井部会長 バーゼル関係、御質問、このあたりでよろしいでしょうか。

 どうもありがとうございます。

 それでは今日用意させていただきました議題は以上でございます。闊達な御議論、どうもありがとうございます。

 全体を通じて、崎田委員からどうぞ。

○崎田委員 1つ、ぜひ情報をいただければありがたいなというふうに思ったんですけれども、先ほど、部会長のお話の中にも意見交換のまとめの中に再生可能資源の重要性ということがありました。携帯や小型家電などいわゆる都市鉱山をしっかり活用してオリンピックのメダルにするというプロジェクトが東京2020で採用されましたが、環境省もしっかり応援していただきながら実現させるというのは、こういう循環型社会づくりの必要性を社会にアピールしながら盛り上げるときに大変重要なことだというふうに思っております。

 それで、きっといろいろな検討が進んで、そういう詳細が決まってきているんではないかと思いますので、私たちが今共有できる情報を教えていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 先週の金曜日に組織委員会から発表がございました4月1日からの全国での取組の本格化に向けまして、NTTドコモと、小型家電のリサイクル事業者の連合と2つの両輪で集めていくということで、小型家電のリサイクル事業者のうちの四十数社が参加して、市町村に対しては、この時点で六百数十の市町村が、小型家電のリサイクル事業者と連携して、集めるということで事業者名や自治体名が公表されております。

 そして組織委員会が取りまとめになった共通の回収のマーク、例えば小型家電ボックスにくっつけて、ここに入れてもらったものについては、オリンピックメダルになりますというような共通のマークをつくっておりまして、それを今、参加していただける市町村、リサイクル事業者に急いでお送りする作業を進めているところでございます。

 今後も、折に触れて、各地域でも情報発信していくことになると思いますので、部会の委員の皆さんにも情報共有させていただければと考えております。

○酒井部会長 御指摘のとおり、ここ数年、非常に重要な事業かと思いますので、また基本計画の議論の中でもポイントの一つになろうかと思いますので、適宜、御報告をよろしくお願いします。

 崎田委員、どうもありがとうございました。

 ほかに、大石委員どうぞ。

○大石委員 すみません、先ほどの議論の中で発言すべきだったのですが、どうしても一つ気になったことがありましたので、ここで発言させていただきます。

 先ほどの有害物を含む使用済電気電子機器に関する法律のところで、森口委員からも御指摘かありましたが、やはり家電リサイクル、小型家電リサイクルのところで、どうしても回収のルートが不明な部分というのが大変多く、その一つが無許可の不用品回収業者を、どうしても取り締まりきれないことが大きいと思っております。

 加えて、先ほどの話のように、これから高齢化がさらに進めば、やはりそういう事業者の方に頼みたい消費者というのは逆に増えてくると思われます。このジレンマをどうするかといったときに、先ほどの法律では保管と処分に関するということだったのですけれども、例えばここに一つ加えて、引き取りも制限するようなことにすれば、無許可の不用品回収事業者というのが持っていく場所がなくなるということで、何か一つ効果としてあるのではないかなと。

 このあたりにつきましては、これまでも何か方策がないか考えてきたことでして、フロン法に反するのではないかとか、いろいろな法律でこの事業者―ちゃんと許可を持っていればいいのですけれども、無許可の事業者を何とか取り締まれる方法はないのかなといつも思っております。ぜひそこの場で、何か法律の面で効果のある政策が行えればとてもいいなと思っていますので、一言加えました。

○酒井部会長 どうぞ。

 非常に難しいところを聞かれましたので、またリサイクル法とも関係するところですが、どちらからでも結構ですので、どうぞ。

○制度企画室長 ありがとうございます。

 大変難しいところだと思っておりまして、先ほどの森口先生へのお答えの繰り返しになってしまうところがあるのですけれども、現行でも、もし廃棄物を扱って廃棄物処理業のようなことをやるのであれば、それは許可が必要になるようなものですし、それはこれまで出していた通知に基づいて、そこは御判断いただくことになると考えます。

 他方で、実態がよくわかっていないところが多々あって、どういう人たちが、どうやってどこに持っていっているのか、やがてそれがどこに行ってしまうのかというのがわからないというところがありますので、確実にまず環境上、潰したりするという行為をすると、火災が起きたり、環境汚染を起こすような物質が飛散したりというのがあるので、そういった行為をするところをまずきちんと規制するということが、まずは大事と考えています。

 あと、先ほどの繰り返しになりますけれども、そういったところを明らかにしていくことで、実態が明らかになってきて、それでやはり回収のところにも問題があるというのが明らかになってくれば、そのときはまたそのときに必要な対策を考えていくということができるのかなというふうに考えているところでございます。

 まずは確実に環境上の負荷-火災が起きたり、有害物質が漏れているのではないかとか-そういう懸念のあるところ、なおかつ、そういうルートの中間上にいるヤードの事業者、及び海外のほうで問題になっているのということもありますから、バーゼルの手続の対象ということで、この図でいいますとヤード業者、スクラップ輸出業者のこの両方を対象に、しっかりと一定の規制をかけていくというところを進めさせていただければと思っているところでございます。

○酒井部会長 大石委員の質問でまた手が挙がりましたので。では新熊委員、どうぞ。

○新熊委員 質問とかではないんですけれども、先ほど大石委員がおっしゃったようなことが基本的には期待されているんだと思うんです。ヤード業者にコスト、負荷をかけることによってヤード業者は雑品スクラップという広いものを、不用品回収業者から引き取れなくなるわけです。なので、その不用品回収業者がそういうものを持っていくところがないので集めにくくなる。

 一つ懸念されるのは、何でも引き取りますよというふうに言って、彼らは回収しておりますので、それは持っていく場所がないので嫌ですとかというふうには言えないわけです。ですから、何でもかんでも相変わらず引き取っていくと。その中で持っていく場所がないものについては、もしかすると不法投棄になる可能性もあるということで、そこを注視していく必要があって、もしそこで、懸念されるようなことがもし起こるようであれば、不用品回収業者についても負荷をかけるような、何か特段の措置が必要になるだろうというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。森口委員、どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。

 もちろんこの、今回のバーゼル法とセットで議論された、家電なんかを対象としたところは当然それはそれで重要で、フロンの関係も含めて重要なんですけれども、もう一つ、やはり先ほど来議論が出ている高齢化社会の中で、こういう回収業者にものを頼む、頼みたいような状況が現実にあって、それの中でこういう制度に関して、必ずしも十分に御存じのない方が、不適正な業者に、有り体に言えばだまされるような、そういう事案が起きないようにということを非常に心配しているわけでして、これはちょっと今日の議論になった有害物を含む製品とはやや別の次元の問題ではあるんですけれども、それについて、実は前回、前々回の部会で田中室長のほうからそういう取組の御紹介があったときに実は質問を差し上げたんですけれども、より広い意味での回収業者対策ということに関しては、先ほど申し上げた高齢化社会の対応というようなこととの文脈の中でも、ぜひ将来のこの部会の中でもまた議論を深めていただければなと思います。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。どうぞ、古尾谷委員、どうぞ。

○古尾谷委員 先ほどのメダルを回収によってつくっていくというお話があったんですけれども、今、内閣府でbeyond2020ということで、オリンピックに関わるいろいろな事業を募集しています。ほとんどが文化事業なんです。オリンピック・パラリンピックも含めてですね。自治体でも、例えばアフリカ会議など、さまざま大規模な国際会議をやるときには環境部門のほうからカーボンオフセットとか、いろいろな検討をしていって植林をしたり、これは企業の方が最近非常に植林事業への参加率が高く、○○の森というような形で参加をいただいています。提起をすると多くの参加が、人手も含めてあります。

 今回、せっかく2020のオリンピック、それからその前にワールドカップ2019で世界中から観光客もですけれども、いろいろな方が来て、それぞれの省庁でもそれぞれの呼びかけを行っているような状況なんで、環境系の取組というのがあまり、メダルのことしか出てきていないような感じがするんです。

 日本の誇る環境技術ということをもっと世界に明らかにしていこうというのが、多くのところで、自治体も言っているんですけれども、せっかくのさまざまなチャンスがあって、私ども自身がやらなきゃいけないんで責任もあるんですけれども、あまりこのオリンピックという最大の事業で話が出てこないということにはちょっと残念だなという気がしますので、ぜひ積極的に、前を見て引っ張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 今日は議事の後に、前向きな意見を幾つかいただきまして、どうもありがとうございます。

 このあたりもちょっと今後の運営の方向の中でどう取り組めるか、また事務局として相談してまいりたいと思います。ありがとうございます。

 それでは最後に事務局のほうから何かございましたら、よろしくお願いいたします。

○企画課長 本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

 最後のオリンピックの件でございますけれども、環境省全体として総政局で取りまとめをやっておりまして、まだちょっと表に出てきていないところがございますけれども、またオリンピックの計画が明らかになるに従って徐々に出てくると思いますので、また御紹介させていただければと思います。

 次回の循環型社会部会の日程、場所等につきましては、事務局から改めて御連絡をさせていただきたいと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。

 本日はどうもありがとうございました。

午後3時18分 閉会

ページ先頭へ