中央環境審議会第7回循環型社会部会

議事次第

1.開会

2.議題

 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について

  •   ・物質フロー指導及び取組指標の進捗状況の点検
  •   ・第三次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検報告書(暫定版)の検討

3.報告事項

  1.  (1)総合政策部会における第四次環境基本計画に係る点検の結果について
  2.  (2)「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について
  3.  (3)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会」における議論の状況

(配付資料)

  1. 資料1-1 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
    (暫定版)Ⅰ~Ⅲ
  2. 資料1-2 第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
    (暫定版)Ⅳ~Ⅵ
  3. 資料1-3 第三次循環型社会形成推進基本計画 国の取組に係る進捗状況表(第1回点検)
  4. 参考資料1 中央環境審議会循環型社会部会委員名簿
  5. 参考資料2 平成25・26年度の循環型社会形成推進基本計画に係る循環型社会部会スケジュール
  6. 参考資料3 第四次循環基本計画の進捗状況・今後の課題について
  7. 参考資料4 「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について
  8. 参考資料5 「巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会」における議論の状況


午前9時59分 開会

○企画課長 それでは定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、年末のご多忙の中、ご出席いただき、まことにありがとうございます。

 本日は委員総数25名のところ、ただいまで13名の委員の方にご出席いただいておりまして、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

 まず、議事次第の下半分に資料の一覧としまして書いておりますが、まず、本体資料、資料1-1から1-3までございまして、その1-3の後ろに別添として目次をつけております。

 資料の1-1、1-2のシリーズの全体像がわりやすいようにということで、その後ろに別添という形で目次を挟ませていただいております。

 それから、あと参考資料1から参考資料5まで、5種類の資料が配付されておりますので、もし不足等がありましたら事務局までお申しつけいただきたいと思います。

 本部会の資料につきましては、全て公開とさせていただきたいと思います。また部会終了後に発言者名を示した議事録を作成してご確認いただきまして、公開させていただきたいと考えております。

 それでは、以後の議事進行は浅野部会長に、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 おはようございます。きょうもお集まりいただきましてありがとうございました。

 せんだってから循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検を行っておりますが、本日も引き続き点検を行いたいと思います。

 まだ残念ながら数値のデータが完全にそろっていないという部分があるとも伺っておりますが、とりあえずこれまでヒアリングをやりましたけれども、それらを踏まえて、さらに、きょうはデータに基づいての議論ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 では、資料に基づいて事務局からの説明を承ります。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況についてご説明させていただきます。

 本日は委員の皆様方、それから関係省庁の皆様方、ご参集ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、参考資料の2をご用意いただければと思います。

 参考資料2では、循環型社会形成推進基本計画の点検のスケジュールについてお示ししてございますが、これまで本部会でヒアリング、それからご議論を重ねていただいてまいりました。

 このたび、その結果と各省からご提出いただきました調査票等を踏まえまして第三次循環基本計画の第1回の点検報告書、本日はまだ暫定版という形でございますが、作成をした次第でございます。

 本日この点検報告書の案についてご議論いただいた後、明日12月26日から1月22日にかけてこの報告書の案についてパブリックコメントを行いたいと考えてございます。最終的には来年2月6日に予定してございます次回の部会において、循環部会としておまとめをいただき、その後、中央環境審議会の報告書としていただくよう手続を進める予定としてございます。

 続きまして、資料1の別添として、目次と書いてある資料をお手元でごらんいただければと思います。

 本日の点検報告書案の構成について、まずご紹介いたします。

 Ⅰで、はじめに。Ⅱで、数値目標に関する進捗状況。この中には、第1節ということで物質フロー、それから、第2節ということで取組指標、それぞれに関する目標に向けた進捗状況について取り上げることとしてございます。

 ただ、先ほど部会長からご紹介がございましたように、まだ数字がそろっていないところがございますので、次回部会に向けましてきちんと整理してまいりたいと考えてございます。

 おめくりいただきまして、Ⅲが、全体の評価・課題。

 続いて、Ⅳが、取組指標・ヒアリング結果等を踏まえた各主体の取組状況、評価・課題ということで、第1節から順に、国民、NGO/NPO、大学、事業者、地方公共団体ということで取り上げてございます。

 それから、Ⅴで、ここが特に資料として中心となりますが、国の主な取組状況といったことで1から10まで、それぞれ項目に沿いまして現状と評価・課題を整理してございます。

 最後、Ⅵといたしまして、今後の展開の方向といった構成になってございます。

 本日、お手元の資料1-1、1-2、1-3でございますが、資料の1-1につきましては、ただいまの目次のⅠからⅢまでを記載してございます。

 それから、資料1-2がⅣ、Ⅴ、Ⅵとなってございます。

 資料1-3は、国の取組の進捗状況の調査票でございまして、こちらは適宜ご参照いただければと考えてございます。

 最終的には、点検報告書としては、こちらを一冊にまとめることとしてございますが、本日は説明の都合上、分冊とさせていただいてございます。

 まだ、先ほどもちょっと申し上げましたが、追記が必要な点がございます。次回の部会に向けましてきちんと記載してまいりたいと思いますので、ご了承いただければと思います。

 それでは、資料の1-2に沿いましてご説明させていただきます。

 資料の1-1に、いろんなデータ、数値が掲載されてございますが、資料1-2でそれぞれ引用してございますので、資料1-2の中でそちらの進捗状況等については触れさせていただきたいと思います。

 それでは、資料1-2でございます。

 こちらがⅣの取組状況、ヒアリング結果等を踏まえた各主体の取組状況と評価・課題ということで、第1節、国民の取組でございますが、それぞれ構成といたしましては、箱の中に第三次循環基本計画の中での記載、その下に、関連する取組指標を列挙してございます。

 それから、現在の状況と評価・課題ということで記載してございます。ご説明といたしましては、現在の状況と評価・課題につきまして、ご紹介いたしたいと思います。

 それではまず、国民の取組に関してでございますが、現在の状況でございます。

 ①でございますが、一般廃棄物の減量化につきましてでございますけれども、1人1日当たりのごみ排出量、直近平成24年度の数字でございますが、964グラムで、平成12年度比では18.6%削減でございます。

 1人1日当たりに家庭から排出するごみの排出量は533グラムということで、12年度比では18.5%の削減となってございます。

 ②でございますが、取組指標の中で、国民の意識・行動のアンケート調査をしてございます。ごみ問題への関心がある人は72%、3Rの認知度は37%、廃棄物の減量化や循環利用に対する意識が高い人は60%、グリーン購入を心がけている人は79%となってございます。グリーン購入を心がけている人の割合は依然として高いものの、総じて減少傾向が見られるといったところでございます。

 ③でございますが、2Rの取組の一部、レジ袋の辞退率や、詰替・付替製品の出荷率でございますけれども、改善の状況が見られてございます。

 一方、リターナブルびんの使用量は、引き続き減少してございます。

 また、意識・行動ということでございますが、レジ袋の辞退、詰替製品の利用について、以前と比べ減少している状況にございます。

 これらを踏まえまして、評価・課題でございます。

 まず、①でございますが、1人1日当たりのごみ排出量、それから1人1日当たりに家庭から排出するごみの排出量は目標達成に向かって年々削減が進んでございます。この削減の要因としては、個別リサイクル法の施行、ごみ袋の有料化などが考えられるところでございます。今後、目標を達成するために、さらなる削減を図るためには、国民一人一人のライフスタイルの変革等が重要だとしてございます。

 ②でございますが、国民の意識・行動のアンケート調査を見ると、減少傾向の項目も多く、目標達成に向けて厳しい状況でございます。

 また、意識と行動を比較すると、高い意識が実際の行動に十分には結びついていない傾向が続いてございます。

 このため、目標達成に向かって意識の向上を図るとともに、個々人の高い問題意識が実際の3R行動に結びつくような、とりわけ第三次循環型社会形成推進基本計画で重視している2Rの取組に関して、社会システムのあり方について検討していく必要があるとしてございます。

 ③個別の取組状況でございますが、シャンプー、洗濯用洗剤等の詰替製品の出荷量、それから、レジ袋の辞退率などは引き続き改善している一方で、意識・行動は高い割合ながらも減少しているという状況でございまして、一層の取組推進が必要であるとしてございます。

 また、同じ2Rの取組でも、リターナブルびんの使用量等は減少傾向にございまして、一層の取組を進める必要があるとしてございます。

 ④でございますが、国民の意識は高いが行動に結びついていないことや、2Rに関しては多くの取組が不十分である現状を踏まえまして、今後、国民のライフスタイルを環境負荷の少ないものへと変換を進めていく必要があるとしてございます。

 ⑤でございますが、レジ袋の辞退率や詰替製品の利用など、取組のデータと意識・行動のアンケート結果の傾向に違いが出ているものなど、現在のデータだけでは取組の進展について適切な評価が難しいものがございます。

 これらの取組については、その要因を探り、より適切な評価方法の検討をしていく必要があるとしてございます。

 続きまして、3ページ、第2節、NGO/NPO、大学等の取組ということでございます。

 まず、現在の状況でございますが、①で書いてございます。大学等の学術・研究機関に関する取組といたしましては、例えば環境人材育成を推進するための産学官民協働プラットフォームということで、環境人材育成コンソーシアムEco LeaDがございます。

 Eco LeaDは、大学13校、企業13社のほか、NGO/NPO等により構成されているということでございます。それから、ユネスコスクールに加盟する大学ということでは5大学ある状況でございます。

 ②といたしまして、NGO/NPO等の民間団体の活動でございますが、地球環境基金から循環型社会形成分野について助成を受けている団体ということでは、今年度は、国内での活動に対しては11件、開発途上地域での活動に対しては3件が助成対象となってございます。

 少し下をごらんいただきまして、アジア3R推進市民ネットワークがございます。加盟団体数12でございまして、こちらのネットワークの中心となり開催しているアジア3R推進市民フォーラムも、2009年からは毎年開催されているところでございます。

 それからその下、3R推進マイスターということで、容器包装リサイクル法に基づき国から委嘱されている啓発活動を行う方々でございますが、現在100人近い方々が委嘱を受け、全国で活動されているという状況でございます。

 おめくりいただきまして、4ページの上では、本部会でヒアリングをさせていただきましたNPO法人菜の花プロジェクトネットワークの皆さんの活動をご紹介してございます。

 評価・課題でございます。

 ①NGO/NPO、大学等の取組の進捗を適切に測るための指標及びデータが不足しています。NGO/NPO、大学等の取組の進捗を適切に測り、今後の取組に生かすために、まずは適切なデータを収集するための仕組みづくりが必要ではないかということでございます。また、あわせて適切に評価するための指標の設定が必要だとしてございます。

 ②でございますが、同時に各主体にヒアリングを行い、まずは取組状況を適切に把握していくことが必要ではないか、また、NGO/NPO、大学等の先進的な取組については積極的に公表を行い、横展開を図っていくことが重要ではないかとしてございます。

 続きまして5ページ、第3節として事業者の取組でございます。

 おめくりをいただきまして6ページでございますが、現在の状況ということで、①事業系のごみ排出量でございますが、平成12年度比で27.2%の削減でございます。しかし、近年は横ばいとなっている状況でございます。

 ②といたしまして、産業廃棄物の最終処分量、平成23年度の数字で見ましたときに、平成12年度比で約7割減少と、大幅な減少となっているということでございます。

 ③日本経済団体連合会、日本経団連でございますが、環境自主行動計画において、平成27年度における産業廃棄物最終処分量を平成2年度実績の65%減にするという目標と、業種ごとの特性・事情等に応じた独自の目標、再資源化率等を掲げ、循環型社会の形成に向けた主体的な取組を推進しているということでございます。

 この日本経団連における平成24年度の産業廃棄物最終処分量は32業種ございますが、約459万トンでございまして、平成2年度の実績比で約74.8%の削減ということで、4年連続で前倒しの目標達成ということでございます。

 ずっと下に目を移していただいて、④でございますが、その他関連する取組指標ということでございますが、電子マニフェスト普及率の上昇、それから優良認定された産業廃棄物処理業者数の増加、グリーン購入の実施率、環境マネジメントシステムの認証取得件数、環境報告書の公表・環境会計の実施率など、多くの指標で改善が見られているところでございます。

 7ページ、⑤、各種リサイクル法の目標達成状況ということでございますが、家電リサイクル法、それから食品リサイクル法と建設リサイクル法の一部、自動車リサイクル法については目標を達成しているということでございます。

 そこの下では、ヒアリングをさせていただきましたBtoB、ボトル to ボトルの取組をされているサントリービジネスエキスパート社さんの取組をご紹介させていただいてございます。

 おめくりいただきまして8ページでございます。

 事業者に関する評価・課題ということで、まず、①でございますが、事業系のごみ排出量でございますけれども、近年横ばい傾向でございますが、その増減要因が十分に把握できていない状況から、今後、変化の要因を明らかにするとともに、目標達成に向けたさらなる取組が必要だとしてございます。

 ②といたしまして、循環型社会ビジネスの市場規模でございますが、景気が後退した平成21年に大きく減少してございまして、目標達成に向けてさらなる取組が必要ではないかということでございます。平成21年の減少は、前年秋に起きた世界金融危機による影響が考えられまして、その後、少しずつ増加してきておりますものの、さらなる取組を積極的に行う必要があるのではないかということでございます。

 それから、③中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証取得件数、それから環境報告書を公表している企業の割合、環境会計を実施している企業の割合の増加など、企業の環境に対する意識は着実に上昇しているものと評価できるのではないかということでございます。

 ④といたしまして、優良認定された産業廃棄物処理業者数でございますが、着実に増加してございます。一方で、不法投棄件数は年々減少してございます。廃棄物の適正処理に関する取組は着実に進んでいるものと評価できるということでございます。

 ⑤といたしまして、事業者の取組といたしまして最終処分量の削減などの取組を進めているということで、日本経団連におきましては、環境自主行動計画で掲げている目標値を前倒しで達成してございます。

 しかしながら、業種別の独自目標を含めましても、最終処分量や再資源化率等の目標値以外の資源生産性であるとか、2Rの取組に関する目標を設定している事業者はほとんどないということでございます。今後、さらなる取組の進化ということで、2Rの取組、それから製品アセスメントのガイドラインの整備、資源生産性の向上等に向けた目標の設定などの検討が重要ではないかということでございます。また、そのような取組を適切に把握するための仕組みづくりが必要だとしてございます。

 ⑥といたしまして、食品廃棄物の分野でございます。

 食品ロスの要因となっている商慣習の見直しの検討を実施するなど、食品関連事業者によるさまざまな取組が推進されているところでございます。食品関連事業者を含む多様な主体の協力のもと、本年4月には食品リサイクル法に基づく食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の目標値について、75ある業種のうち26の業種については本格施行を行っているところでございまして、着実な取組が推進されているということでございます。

 ⑦といたしまして、3Rを推進していくためには、小売事業者の役割が重要ではないか。重要な役割を担うということで、今後その動向を把握しつつ、取組を推進していく必要があるとしてございます。

 ⑧でございますが、減少傾向に歯止めがかからないリターナブルびんの使用率でございますが、現在の消費・流通構造の変化を踏まえた促進のあり方について官民一体となって検討を進めていく必要があるのではないかということでございます。

 ⑨といたしまして、ペットボトルのBtoB、ボトル to ボトルなどの水平リサイクルでございますが、エネルギーの消費、CO排出量の削減効果、経済コストの多少といった点を考慮に入れた上で、リユース・リサイクルの方法を検討する必要があるのではないかということでございます。

 ⑩といたしまして、各種リサイクル法の目標達成状況については、多くが目標を達成しているのではないかということでございますが、多くが目標年度を迎えてございます。それから、現在、各種のリサイクル法、またはその目標等の点検・見直しが行われているところでございまして、その見直し結果も踏まえまして、今後も取組を推進していく必要があるのではないかとしてございます。

 続きまして、10ページ、第4節として地方公共団体の取組でございます。

 現在の状況でございますが、①といたしまして、地方公共団体の循環基本計画等の策定数でございますが、平成24年度で1,365、全自治体のうち78.3%の自治体で策定されているということでございます。また、海外の都市と循環型社会の形成の分野で関連している地方公共団体の数ですが、平成25年度のアンケート調査では最も多い取組の協定・覚書について6団体となってございます。

 ②といたしまして、ごみ処理有料化の実施自治体率ということで、これは以前、大塚委員からご指摘いただいている点でございますが、平成24年度で、生活系ごみで78.9%、事業系ごみで85.1%となってございます。近年は、ほぼ横ばいということになってございます。

 ③一般廃棄物のリサイクル率でございますが、平成19年までは毎年増加でございましたが、それ以降は、ほぼ横ばいとなっているところでございます。

 ④といたしまして、こちらは小型家電リサイクル法に基づきます使用済小型電子機器等の回収ということでございます。こちらは、全地方公共団体の約4割が既に取組を実施しておりまして、前年度よりも増加しているということでございます。

 ⑤といたしまして、ごみ焼却施設の発電施設、総発電能力、総発電電力量のいずれも増加しているということでございます。

 11ページ上のほうでは、こちらもヒアリングさせていただきました相模原市さんの小型家電の回収の取組についてご紹介させていただいてございます。

 それで、評価・課題でございます。

 ①といたしまして、先ほどもご紹介いたしましたように、地域の循環基本計画等の策定数は1,365となってございます。

 一方で、海外都市と循環型社会形成に関して連携している地方公共団体の数ですが、取組を行っている割合が1%未満と、まだ取組がなかなか進んでいない。連携を進めるためのさらなる取組が必要ではないかとしてございます。

 ②でございますが、一般廃棄物処理の有料化、それから再利用されることが確実であると市町村が認めた一般廃棄物のみの処理を業として行う者であって、市町村の指定を受けたものについて一般廃棄物処理業の許可が不要となる制度、再生利用指定制度でございますが、こういった地方公共団体において選択的に利用できる手法を積極的に活用することが重要ではないかとしてございます。

 おめくりいただきまして、12ページ、③でございます。

 こちらも、先ほどご紹介いたしました小型家電リサイクル法でございますが、昨年4月に施行されてございます。

 参加市町村の数でございますが、今年度の調査結果の中では昨年の同じ時期に調査した19%から43%に増加してございまして、また、実施に向けて調整中、あるいは未定だがどちらかというと実施しない……、すみません、これは誤りです。「実施する方針」です。どちらかというと実施する方針を合算いたしますと、78.9%の市町村が前向きな意向をお示しいただいてございます。

 小型家電リサイクル法の施行から1年が経過いたしまして、本制度の浸透、それから本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広がったというふうに考えているところでございます。

 一方で、この小型家電リサイクル法の基本方針に掲げる回収目標量、1年当たり14万トン、平成27年度の目標量でございますが、この達成に向けては参加意向のある市町村の取組を着実に推進するとともに、さらなる回収量増大への取組が必要ではないかとしてございます。

 ④といたしまして、ごみの焼却におけるエネルギー利用に関しまして、ごみ焼却施設の発電施設、総発電能力、総発電電力量のいずれも増加してございますが、今後、3Rの推進等により焼却せざるを得ないごみの量の減少が見込まれるということで、効率のよい施設を増加させていく必要があるとしてございます。また、分別等が促進されることによるごみの組成変化についても十分留意していく必要があるのではないかということでございます。

 ⑤でございますが、地方公共団体の取組の進捗を図るための指標につきまして、まだデータを集める仕組みが整っていないものも多いということで、まずは適切に進捗を図るためのデータ収集、整備のための仕組みづくりを行う必要があるのではないかということでございます。

 特に地方公共団体における廃棄物に関する各種の実態調査について、今後改善に向けた検討を行う必要があるとしてございます。

 ⑥でございますが、取組指標上は明らかではありませんものの、地方公共団体は各主体間のコーディネーターとしての重要な役割を果たすことが求められてございますが、その一方で、事業者間のマッチング等の経験が乏しいと、十分に機能できていないというふうな指摘もございます。地方公共団体が率先して事業者等の各主体に何をすべきかというメッセージを出していく必要があるのではないかということでございます。

 続きまして、13ページ以降、Ⅴ、国の主な取組状況でございます。

 こちらは、14ページをお開きいただきますと、表の形にしてございます。

 それぞれ項目に沿いまして、一番左側には関係の府省の名称を書いてございます。その次の列が現在の状況、一番右の列が評価・課題となってございます。

 非常にボリュームが多いものですから、ポイントを絞ってご紹介いたしたいと思います。

 まず、14ページの1.「質」にも着目した循環型社会の形成の中の(1)2Rの取組がより進む社会経済システムの構築でございます。

 この中で、現在の状況、下から二つ目ごらんいただければと思います。

 食品廃棄物の分野でございますが、本年4月に75業種のうち26業種について食品廃棄物等における発生抑制の目標値を設定しました。それから、食品ロスの要因となっている、いわゆる3分の1ルール等の商慣習見直しの実証事業、食品ロス削減に貢献するフードバンク活動の強化、食品関連事業者や消費者を対象としたシンポジウムの開催等を実施いたしまして、食品ロスの削減国民運動を進めていくということでございます。

 右の評価・課題。

 上から少しご紹介させていただきますと、2Rの取組がより進む社会経済システムの構築に向けて、今後2Rの取組を制度的に位置づけるための検討を進める必要があるとしてございます。

 それから、2Rを進めている事業者が社会的に評価される仕組みづくり等を一層進める必要があるとしてございます。

 その二つ下、3Rの行動効果の結果を販売促進や環境報告書などに活用できるように、一層取り組む必要があるとしてございます。

 その下、食品ロスに関してでございますが、発生抑制の目標値が設定されていない業種への設定の検討、食品ロスの経済的価値、環境負荷の低減効果の試算や効果の見える化。それから、この点は細田委員からご指摘いただきました国全体の発生状況のより実態に即した把握等を引き続き進める必要があるとしてございます。

 続きまして、15ページでございます。

 (2)使用済製品からの有用金属の回収でございます。

 現状でございますが、まず、小型家電リサイクル法が昨年4月から施行されまして、これまで38の事業者の再資源化事業計画の認定を行ってございます。それから、制度の普及拡大のために実証事業、それから市町村向けの説明会、事業者との情報交換等を実施してございまして、制度の意義・効果等の普及啓発を行ってございます。

 その下でございますが、使用済自動車の分野でございます。

 昨年度は解体業者と製錬業者の連携によって使用済自動車に含まれる貴金属等を効率的に回収する取組の支援を行ったところでございます。

 また、今年度は自動車に含まれるコンピューターの基板等について、高付加価値なリサイクル実現のための事業の支援等々を行っているところでございます。

 右のほう、評価・課題、上から三つ目をご紹介いたしますが、今後、拡大生産者責任の理念に基づき、製品の機能、安全性に留意しつつ、製品設計段階の取組や有用金属の含有情報の共有化を進める必要があるとしてございます。

 続きまして、(3)水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進でございます。

 現在の状況のところでは、まず、いわゆるボトル to ボトルの推進ということで、スーパーの店頭回収等の事業系回収ルートにおいて高品質な使用済ペットボトルをより効率的に回収する方法を検討する実証事業を行っているところでございます。また、店頭回収に取り組むことへの関係者の意欲や関心を高めるためのシンポジウムを行っているところでございます。

 この後に、(5(1))と書いてございますが、これはほかの関連のある項目があるという意味の記載でございます。

 評価・課題のところでは、16ページの右のほう、上から二つ目でございますが、分別した循環資源が最終的にどのように活用されているのか、消費者にしっかりと情報提供を行い、消費者の取組を一層促す必要があるとしてございます。

 次に、(4)有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの構築でございます。

 こちらでは、まず、現状では、上から二つ目、PCB廃棄物の処理でございますが、本年6月にPCB廃棄物処理基本計画を変更し、日本環境安全事業株式会社を活用して、遅くとも平成37年度までの処理を行うこととなったところでございます。また、都道府県等と連携し、PCB廃棄物の処理機器の造成を行ったとしてございます。

 さらに微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定施設の認定も行っているところでございます。

 17ページの最初の・でございます。

 水銀廃棄物の処理に関しまして、水俣条約を踏まえて水銀廃棄物が環境上、適正な方法で管理されるよう、そのあり方について検討を行っています。また、水銀廃棄物の安定化・固形化等の処理技術について、長期安定性の検証も含め検討を行っているということでございます。

 評価・検討のところでは、16ページの(4)の一番上の○では、アスベスト、PCB等の有害廃棄物を含むものについて、適正な管理・処理が確保されるよう、引き続き体制の充実を図る必要があるとしてございます。

 17ページ右側の最初の〇では、水銀廃棄物対策について中央環境審議会の答申等を踏まえ、引き続き必要な制度の整備等を進める必要があるとしてございます。

 続きまして、(5)災害時の廃棄物処理システムの強化でございます。

 こちらに関しましては、まず、災害時の廃棄物処理システムの強靭化を行うため、本年3月、災害廃棄物対策指針の策定を行ったところでございます。

 その二つ下の・でございますが、昨年から巨大災害発生時における廃棄物対策について、総合的に検討する有識者会議を開催してございまして、本年3月には中間取りまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン」を策定したところでございます。

 評価・課題といたしましては、17ページでございますが、大規模災害に備え、災害廃棄物処理システムの一層の強靭化に向けて、引き続き、各主体との連携、仮置き場の確保、大規模災害発生時の各主体の適切かつ迅速な支援の実施体制の構築を進める必要があるとしてございます。

 18ページ、2でございます。

 低炭素社会、自然共生社会づくりと統合的取組でございます。

 こちらで特にご紹介いたしますのは、19ページでございますが、19ページの現在の状況、上から二つ目でございます。

 使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する実態調査ということで進めてございます。リユース・リサイクル及び処分までの一連の工程についてのモデル事業を行っているところでございます。

 この点について、評価・課題でございますが、高岡委員からご指摘ございました、この太陽光パネルなどのリユース・リサイクルの問題でございますが、引き続き検討を進める必要があるとしてございます。

 それから、その下、今後、リユースや長期使用による各種環境負荷の低減が資源循環とどのようにバランスをとるべきか検討する必要があるとしてございます。

 19ページ、3、地域循環圏の高度化でございます。

 現在の状況といたしましては、上から二つ目の・でございますが、地方の実情に応じた地域循環圏を構築するためのガイドラインを活用した地域循環圏形成のためのモデル事業を行っているところでございます。

 評価・課題といたしましては、この地域循環圏づくりにつきまして、既存の地域づくりの取組の一環として、地域循環圏づくりの視点を一層盛り込むとともに、各主体と連携・協働し、各地における地域循環圏づくりの具体化と高度化を一層進める必要があるとしてございます。

 それから、20ページでございます。

 4といたしまして、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用でございます。

 現在の状況といたしましては、廃棄物処理施設整備計画に基づき、ごみ焼却施設の発電効率の重点目標を定めたところでございます。

 また、循環型社会形成交付金におきまして、高効率のエネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する施設に対する重点化のための新たな事業の創設を行ったところでございます。

 評価・課題といたしまして、21ページでございますが、最初の〇でございます。

 今後、焼却施設や産業工程から発生する中低温熱について、地域冷暖房に活用するなどの取組が必要ではないかとしてございます。

 それから、21ページ、5番、循環産業の育成でございますが、こちらは、評価・課題をご紹介させていただきますと、一つの○、今後、熱回収施設設置者認定制度、廃棄物処理法に基づくこの制度の普及を進める必要があるとしてございます。それから、今後、環境配慮設計や資源生産性の向上等を促進する必要があるとしてございます。

 おめくりいただきまして、22ページ。

 次は、(2)静脈物流システムの構築でございます。

 こちらも評価・課題をご紹介させていただきますと、一つ目の〇になりますが、官民連携の推進、港湾施設の整備など総合的な支援を一層講ずることにより、国内外の資源循環を促進させる必要があるとしてございます。

 続きまして6、廃棄物の適正な処理でございます。

 まず、(1)不法投棄・不適正処理の対策でございますが、不法投棄ホットラインの運用、不法投棄等事案に対する現場への専門家派遣等の支援を行っておりますとともに、全国ごみ不法投棄監視ウィーク、それから国と都道府県の連携による普及啓発活動を通じたネットワークの構築を行っているところでございます。

 それから、不法投棄の残存事案対策といたしまして、産廃特措法に基づく財政支援、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進基金からの財政支援を行っているところでございます。

 また、その下の電子マニフェストの普及拡大に向けて、ロードマップの作成、講習会の開催等の普及啓発を行っているということでございます。

 評価・課題といたしましては、引き続き不法投棄ホットラインやごみ不法投棄監視ウィーク、残存事案への適切な支援、違法な不用品回収業者、輸出業者対策を行う必要があるということでございますし、電子マニフェストの普及率を、平成28年度に50%にするという目標達成に向けて、普及啓発等を引き続き行う必要があるとしてございます。

 次に、(2)最終処分場の確保等ということで下にございます。

 一般廃棄物の最終処分場でございますが、昨年5月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画において、残余年数を20年分とする重点目標を定めたところでございます。また、一般廃棄物の最終処分場の整備については、引き続き循環型社会形成推進交付金の交付対象事業として行っているところでございます。

 評価・課題といたしましては、この一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分場を引き続き確保する必要があるとしてございます。

 続きまして24ページ、7、各個別法の対応ということで、こちらは、現在の状況につきましては別添の冊子をご参照いただきたいと思いますとともに、評価・課題につきましては、現在、それぞれ各リサイクル法、目標等の点検・見直しが進められているところでございまして、その結果について参考として掲げてございます。その中で、「また」のところで書いてございますが、細田委員からご指摘ございました建設リサイクルにおいては、今後のインフラ開発による建設発生土の有効利用を行う必要があるとしてございます。

 続きまして、26ページをごらんいただけますでしょうか。

 26ページでは環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発として、(1)でございます。

 環境教育等の推進につきましては、環境教育等推進法に基づき、人材認定等事業の登録であるとか、環境教育等支援団体の指定等を行っているということでございます。

 評価・課題、引き続き、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場所で環境教育等を進める必要があるとしてございます。

 (2)3Rに関する情報共有、普及啓発ということで、こちらは評価・課題のところでご紹介いたしますが、まず、自治体や学術機関、NPO事業者の間で情報の共有化・ネットワーク化が一層必要であるとしてございます。

 27ページごらんいただければと思いますが、循環型社会形成に向けた状況把握のため、指標及び裏付けとなるデータの改善・整備を一層行う必要があるとしてございます。

 その下、民間団体との連携を深め、一層の国民の意識向上や具体的な行動を促す必要があるということでございます。

 続きまして、9番、国際的な取組の推進でございます。

 (1)3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援でございますが、現在の状況といたしましては、まず、JICAによる専門家の派遣等を通じ、アジアの途上国における廃棄物管理や循環型社会の形成のための支援を行っているとしてございます。

 それから、我が国の支援等によりアジア数カ国で3Rに係る国家戦略の策定を進めると同時に、各国における3R関係の事業形成や政策立案を促進するため、政府機関、国際援助機関、民間セクター等が参加するアジア太平洋3R推進フォーラムを行っているところでございまして、こちらは引き続き、評価・課題のところでございますが、国際機関との連携を図りつつ、多国間の枠組みを通じて、3R・廃棄物処理に関する情報発信、合意形成を推進する必要があるとしてございます。

 おめくりいただきまして、(2)でございますが、循環資源の輸出入に係る対応ということでございます。

 現状と課題でございますが、有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するために、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを行っているところでございます。また、3R推進月間の活動の一環として、関係省庁と連携した水際対策の強化も行っているということでございます。

 こちらの評価・課題です。

 引き続き有害物質等の国際的な移動による環境汚染の防止のために、アジア各国・国際機関との連携強化、バーゼル条約の規制対策の明確化等により、水際対策を強化する必要があるとしてございます。

 それから、30ページでございます。

 10番といたしまして、東日本大震災への対応でございます。

 まず、災害廃棄物の処理でございますが、現在の状況、上から二つ目でございます。

 きめ細かな進捗管理を実施し、本年3月末までに福島県の一部地域を除いて災害廃棄物の処理を完了しました。

 その下、再生利用率は、災害廃棄物が約8割、津波堆積物のほぼ全量となり、公共事業にて約1,339万トンを利用したということでございます。

 一番下でございますが、大量に発生した災害廃棄物・津波堆積物は、関係者の協力を得て海岸防災林の再生など、復旧・復興事業として整備する事業の建設資材等に活用しているということでございます。

 評価・課題といたしましては、引き続き、処理の完了していない福島県の一部の地域については、きめ細やかな進捗管理を継続しつつ、市、町と連携して、国の代行処理等による支援を通じ、できるだけ早期の処理環境を目指す必要があるとしてございます。

 それから、(2)放射性物質に汚染された廃棄物の処理でございますが、福島県内の汚染廃棄物対策地域におきましては、昨年12月の対策地域内廃棄物処理計画の見直しにおいて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了目標を市町村ごとに設定いたしまして、3町村で仮置場への搬入を一通り完了したということでございます。他の市町村でも、帰還の妨げとなる廃棄物の撤去等を仮置場への搬入を優先して実施中でございます。

 それから、福島県内の指定廃棄物に関してでございますが、昨年12月に既存の管理型処分場の活用と中間貯蔵施設の設置について計画案を提示し、受け入れの要請を行ったところでございます。

 31ページに移っていただきますと、上から二つ目でございます。

 中間貯蔵施設の整備については、住民説明会、住民説明会の意見等を踏まえた財政措置を含む国の考え方の全体像の提示を行ってきたということでございます。

 これに対し、知事より中間貯蔵施設の建設受け入れを容認する旨、両町長より地権者への説明を了承する旨が伝達されて、地権者を対象にした説明会を開催したところでございます。

 減容化事業におきましては、福島市の施設におきまして、下水汚泥の減容化処理を完了したところでございます。鮫川村におきましては、村内で発生し、処理が滞っている放射性物質を含む農林業系副産物等を処理するための実証事業の運転を昨年8月から開始しているところでございます。

 福島県外の指定廃棄物につきましては、保管状況が逼迫している5県、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉における処理施設の候補地を各県で選定するためのベースとなる基本的な案を取りまとめ、宮城、栃木、千葉において選定手法が確定したところでございます。

 その後、宮城県におきましては、本年1月に詳細調査を実施する候補地を3カ所提示いたしまして、国・県・候補地3市町による関係者会談、それから市町村長会議などにおいて議論を重ね、本年8月に詳細調査を開始したところでございます。栃木県におきましては、4月に詳細調査候補地を1カ所提示したということでございます。

 それから次に、この点、森口委員からご指摘ございました再生利用可能な廃棄物についてでございますが、放射線量の測定を行い、処理業者が受け入れ可能と確認した物について引き渡しを行ったところでございます。

 また、昨年10月には公共工事における建設副産物の再生利用の安全性確保に係る考え方を内閣府支援チーム取りまとめで6府省庁により周知したところでございまして、引き続き、安全性を十分に確保して、可能な限り廃棄物の再生利用を進めていくということでございます。

 評価・課題、30ページでございますが、まず、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質によって汚染された廃棄物については、引き続き適正かつ安全に処理を進める必要があるとしてございます。

 それから、引き続き、廃棄物の再生利用時には放射性物質による汚染に留意しつつ、安全を十分に確保するとともに、廃棄物以外の循環資源を含めて安全性が十分に確保されるよう、関係府省間の緊密な連携を図る必要があるとしてございます。

 以上が、国の取組に関してでございます。

 それでは最後、34ページでございます。

 Ⅵ、今後の展開の方向ということで、各主体の取組の状況、課題を踏まえた今後の展開の方向ということで何点か掲げているところでございます。

 まず、1点目でございます。国民の3Rの意識は高まってきてはいるが、その維持・向上を図るとともに、高い問題意識が実際の3Rに結びつくような、とりわけ第三次循環型社会形成推進基本計画で重視している2Rの取組に関して、社会システムのあり方について検討を行うこと。

 また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発を進めること。

 さらに事業者による2R取組実施のためのインセンティブのための取組を進めることとしてございます。

 次に2点目でございますが、事業者におけるさらなる自主的取組の深化に向け、リデュース・リユース、製品アセスメントや環境配慮設計、資源生産性などの目標設定について検討を行うこととしてございます。

 それから、各種リサイクル法、またはその目標等の見直しを踏まえ、今後も取組を推進していくことということでございます。

 また、製品の機能・安全性に留意しつつ、素材別の分別・リサイクルが行いやすくなるよう、製品設計段階の取組や、有用金属等の含有情報の共有化のための取組を進めることとしてございます。

 使用済小型家電のリサイクルについては、順調に市町村による取組が進んでいるものの、回収目標量達成に向けて取組をさらに強化していくこととしてございます。

 それから、リサイクル原料について、有害物質の混入状況に関する基準の策定等の取組や適正処理困難物の処理体制の構築について検討を行うことでございます。

 また、資源循環と生物多様性や自然環境保全への配慮の統合的取組を進めること。また、リユースや長期使用による低炭素化等の各種環境負荷低減がバランスをとって効果的に実施されるための指針の策定に向けた検討を進めることとしてございます。

 次に、地域循環圏の考え方の浸透や地域循環圏づくりに向けた体制整備等を進めることとしてございます。

 次に、廃棄物処理における熱利用施設の効率化や中低温熱の利用、熱回収施設設置者認定制度の普及を進めることとしてございます。

 それから、資源採取時において生物多様性や自然環境への影響を低減する観点からも、資源の効率的使用や長期的利用を進めることにより、新たな天然資源の消費の抑制を図ることでございます。

 最後に、国際的な廃棄物管理の取組に関する情報収集や連携のさらなる促進、国際的な資源循環に関する研究、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備や受入体制の確保に関する取組を進めることとしてございます。

 続きまして、今後の進捗点検の展開の方向ということで5点掲げてございます。

 各主体の取組について、現在のデータだけでは取組の進展について適切な評価が難しいものがあることから、より適切なデータ収集や評価方法を検討していくこと。

 国を含めた各主体の取組を評価するに際して、可能な限り客観的かつ俯瞰的に評価できるような評価手法を検討していくこと。

 評価・課題については、結果のみで判断するのではなく、なぜそのような結果となったのか要因分析を行うこと。そのために点検の重点分野を置くことを検討すること。

 環境基本計画の進捗点検や循環型社会の年次報告(循環型社会白書)と本計画における進捗点検の役割分担を整理すること。

 最後、上記の取組によって、作業の合理化・効率化を図りつつ、本計画の進捗点検に対する環境省関係部局及び関係省庁の関与の強化を図ることでございます。

 大変長い説明で恐縮でございましたが、以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまご説明いただきましたとおり点検報告書の、ほぼ骨格になる部分についての事務局案が示されたわけでございますが、これにつきましてご意見をいただきたいと思います。

 時間が限られておりますので、部分を切ってというようなことをやっていると時間が足りなくなりますから、どこからでも構いません。

 特にご留意いただきたいのは、最後に今後の点検のやり方について、事務局の反省を含めて、少しやり方を変えなければいけないのではないかというようなことについても記載がございますので、このあたりも含めてご意見、あるいはご質問がございましたら、ご自由にお出しいただきたいと思います。

 では、山田委員、どうぞ。

○山田委員 ありがとうございます。

 8ページの評価・課題の⑤でございます。

 ここに資源生産性に関する一文が書いてございます。この中で資源の生産性の向上、目標ということなんでございますけれども、これは資源の生産性は、いろんなことがございますけれども、ベースとなるさまざまな指標、数字等々の中に、産業界の努力といいますか、国民や産業界の努力だけでなかなか評価できないファクターがいろいろと入っているかと思います。

 例えば、原料の価格が動くとか、為替が動くだとか、などなどを含めまして、資源生産性の数字というのが、本来意図した努力の成果といいますか、効果というのがなかなかあらわしにくい数字かと思っております。

 したがいまして、この部分を目標というふうにするのは少し改めて、修正したほうがいいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 数値目標のような形では困る、目安を立てるぐらいのことなら、まあいいかなと、こういう趣旨ですか。

○山田委員 足元の身近な例でいいますと、意味合いが、ひょっとしたら違うかもわかりませんけれども、例えば今、石油の値段はドルベースでいくと半分ぐらいになっております。

 これを単純に資源生産性に反映した場合、ここの数字としては相当努力したという評価になろうかと思いますけれども、実際は本来意図した資源のもっと有効活用といいますか、最後の最後まで活用するという行動によるものではない。

 それは具体的な取り組みや努力を正確に反映しておりませんので、その辺も含めて、できますれば、ここは見直しといいますか、目標とするのは少し、本来の意図したところと少し違うんじゃないかというように思っております。

○浅野部会長 はい。わかりました。

 それでは、名札を立てられた順番を確認していませんが、ほとんど全員が発言をご希望でいらっしゃいますので、順番にお願いします。

 森口委員、どうぞ。

○森口委員 今、部会長からご指摘ありましたので、この進捗点検の方向性の話の総論的なことを1点と、各論を1点だけコメントさせていただきます。

 先に申し上げようと思っていたのは、35ページの進捗点検の展開の方向の1番目の○で、より適切なデータ収集や評価方法を検討していくことということは、これは今、山田委員からご発言があったこととも関連するかと思うんですが、今日の点検ですとNGO/NPOあるいは大学の取組に関しては指標データが不足しているという話ですとか、それから地方公共団体の取組に関して、なかなか指標にはあらわれないけどもというような書きぶりがありました。

 それで、長年、指標に携わってきた人間として、この点検の中で指標を活用いただくということは大変ありがたいのですが、余り指標にとらわれ過ぎてもいけないんだろうなと。

 余りにもデータ、データということになると、データで評価できる側面だけで評価しようとする嫌いがあるのではないかなと思っておりまして、そういう意味で、35ページの1番目の○については、適切なデータ収集や評価方法とあるんですが、評価方法の前に、場合によっては、「定量的な指標に過度にとらわれずに」とか、そのぐらいのことをあえて書いていただいたほうがいいのではないかなと思いますので、これは提案でございます。

 それで、山田委員からご発言がございましたので、ちょっとそこのところだけコメントさせていただきますと、取組の文脈でこれは書かれていると思うんです。ですから、資源生産性の指標自身はいろんな限界がある。むしろ、だからこそ資源生産性にかかわる取組の指標であるとか、取組の目標を立てられればどうかというのが、ここで書かれている文脈ではないかと思います。

 ですから、資源生産性自身は、いろんな今おっしゃった経済情勢の問題等がありますので、そういうものに揺らがない、実際の各事業者さんで本来、やっぱり資源生産性のために、向上のために取り込んでおられるようなことがあると思いますので、それをあらわされるような指標を選び、それを目標とされてはどうかということだと思いますので、その点は、ぜひ前向きに捉えていただければなと思います。

 各論のほうは、きょうはもうバランス上、申し上げるつもりなかったんですが、室長のほうから私の名前を言及いただきましたので、31ページにありました放射性物質に汚染された廃棄物の処理、特に廃棄物以外の循環資源を含めてというところなんですが、申し上げた趣旨は、31ページの下のほうにある処理業者が受け入れ可能と確認したものについて引き渡しを行いましたと、この入口側は問題ないと思うんですけれども、出口側のチェックです。

 市場に出ていくときのチェックの問題ですとか、実際には、これは初期ですけれども、処理業者は受け入れ可能と思って受け入れたんだけど、なかなか行き先がなくて不適正な問題が起きてしまうということがありましたので、いかに出口側を担保していくかということで、それに関して事業官庁のほうでどういうふうに意識を持っておられるかということで前々回質問させていただいたんですが、なかなか取組がないというようなお返事もあったように聞いておりますので、そのあたりの趣旨ですね。具体的な修文を今どうということはないんですが、趣旨を改めてちょっと確認をいただければと思います。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 見山委員、どうぞ。

○見山委員 ありがとうございます。

 5ページの事業者の取組のところで、第三次循環基本計画の中に、金融機関、投資家という文言を入れていただいているんですけれども、その部分の記載がここに漏れているんです。

 それで、具体的に、この金融機関とか投資家の役割というのは、評価とか、そういったところの実際のアクションプランのところで非常に有効に発揮できる部分だと考えておりまして、具体的に申しますと、12ページの6番目のところに、地方公共団体のコーディネーターの機能というのを求められている。

 ただ、地方公共団体は実際いろんなプロジェクトにかかわっていますけれども、コーディネーターとしての機能って、確かにやっぱり公平性みたいなところで非常に難しいところがありまして、こういったところで地域金融機関との連携ということが必要になってくると思います。

 この部分でいうと、他省庁の事例ではありますけれども、総務省の地域循環創造事業交付金みたいなところで、金融機関との連携の事例が幾つかあるので、そういったところを参考にされるとよろしいのかなと思います。

 あと、ちょっと戻りまして、NPOとの連携のところも実は金融機関の役割って出てくるんですけれども、3ページのところの地球環境基金、この部分の、私は評価専門委員をやらせていただいているんですけれども、イニシャルの資金を基金から出しますけれども、それ以降の継続的な資金というのは自己調達が必要になってくるんです。この部分でも、やはり金融機関との連携って絶対必要になってくるので、具体的にそういう案件も幾つか出てきています。

 ですから、金融機関との連携の可能性みたいなところもちょっと触れていただくとよろしいのかなと--アクションプランの意味で触れていただければなというふうに思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 藤井委員どうぞ。

○藤井委員 まず、1ページのレジ袋のところですが、レジ袋は、以前と比べ全体的な辞退者が減少しているというお話ありますが、滋賀県では小売業の協同組合をつくって、スーパーマーケットだけではなくて、生協、それからNPOなんかも含めて20年ぐらい、このレジ袋の削減をやってきました。

 その中で3年前だったと思いますが、スーパーマーケットが有料化するという、その協定にいくまでがとても大変でした。

 今、地方のスーパーの平和堂でも多分7割ぐらいレジ袋が削減できていると思うので、そこの向き合い方が一つ何かで入れられるといいなというのが一つ。

 それから、あと2カ所あるんですが、10ページです。

 現状の中の、ごみの処理の実施自治体の率が書いてありますが、これだけだと人口比がわからないので、参考として人口比になるとどのぐらいなんだろうということが見えると、よりありがたい。

 それから最後に、20~21の循環資源バイオマス資源のエネルギー源の利用のところで、頭に廃棄物処理が出てきていますが、パイとしては確かに大きいですが、むしろ、これはバイオマス、それから下水汚泥などの技術開発の後に、最後の・になる、循環させ、そして分別し、そして廃棄物という、その書きぶりのほうがいいのではないかというのが意見です。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、中杉委員どうぞ。

○中杉委員 私も、森口委員が指摘された35ページの一番上のところなんですけれども、ここが、やはり森口委員が言われたような表現か、あるいは指標自体をもう少し見直していく必要があるんだろうというふうに思います。

 私は、横浜市のごみにかかわっているんですけども、横浜市も、最初はリサイクル、3Rの推進ということから始まって、今、第2期で発生抑制が入ってきたんです。発生抑制が入ってくると、実は資源化というのは母数が小さくなるので難しくなってくる問題があります。

 それから、横浜市のもう一つの問題は、市が扱っている廃棄物というのは、枠が変動してしまうというようなことがあります。

 これは最初の時期はかなりだぶついていて、絞る水が十分あるんで余り見えてこないんですが、だんだん絞られてくると、ちょっとしたところがかなり影響してきてしまう。

 そういうものをどういうふうにしたらいいかということを、幾つかの事例を踏まえて検討しておく必要があるんではないか。

 そういう意味で、森口委員の言われたような表現なのか、あるいはもう少し踏み込んで指標というものを、目標というものも少し見直すというような検討を始めたらいいのではないか。そこまで書き込むかどうかはお任せしますけれども、そういうふうな感じを持っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 高岡委員どうぞ。

○高岡委員 ありがとうございます。

 私のほうは、34ページの、最後の今後の展開の方向のところで、一つ質問がありまして、そこに関連するものです。

 ここの廃棄物処理における熱利用施設の効率化という表現があるんですが、この熱利用施設というものについて、どういうものをイメージされているのか、焼却施設とかと、そういうものとは違うものをイメージされているのか。そのあたりを少しお聞きしたいということと、バイオマス資源の再利用といいますか、エネルギー利用というのが、今後の展開としては非常に重要ですので、そのようなキーワードがやはりこの項目にももう少し入るべきではないかと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 杣谷委員どうぞ。

○杣谷委員 34ページに、使用済みの小型家電リサイクルが出ていますが、今後さらに強化をしていくということで、12ページに、その状況と課題を触れてありますけれども、今、徐々に、19%から43%に増加、さらに78.9%が前向きな意向と、こういうことなんですが、自治体の規模からいうと大きな規模のところが先行しているということがあって、その自治体の体制とか、そういうところの影響というのは今後、少し検討して対応すべきではないのか。費用の問題も含めて課題というふうに思っていますので、よろしくお願いしたい。

 それから、2点目ですが、国民意識、住民意識が、少し環境意識が低下しているというデータがあるので、時間もたってということだと思いますけれども、改めて自治体が自治会への説明なども含めた、きめ細やかな対応を強化していく必要があるんではないかなと、このように思っていますのと、各事業者の先進的な取組、努力についても、その機会を通じて住民に提供していくというようなこと、その協力なども必要ではないのかなというふうに思っています。

 3点目ですが、12ページ、⑥の地方公共団体と事業者との関係、コーディネーターとしての役割について触れられていますが、そこに、後ろの2行目のところで、地方公共団体が率先して事業者等の各主体に何をすべきかというメッセージをと、こう書いてあるんですが、具体的に、例えばどのようなことを指すのかというのがわかりにくいので、お示しいただければと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは杉山委員どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。

 3点申し上げたいと思います。

 まず1点目ですが、今、杣谷委員がおっしゃった意識のところと関連するところです。

 35ページに、今度の進捗点検の展開の方向の中の要因分析ということが3点目としてありますけれども、ぜひこの意識のところでも、もう少し掘り下げていただけるといいかなというふうに思います。

 私はコンサルタントをもともとやってきたものですから、自治体でもごみ関係のアンケートをたくさんやらせていただいてきました。

 実感しますのは、10年ぐらい前に比べて、ちょっと皆さんごみ問題に飽きてしまわれたのか、回答率が、かつては5割近くあったんですが、最近どこでやらせていただいても4割あればいいかなというところです。頑張ってやってきたからそろそろいいかな的な、そういうお気持ちがもしかすると市民の方たちの中にあるかなというような気もしております。

 また、地球温暖化であるとか、生物多様性の問題であるとか、いろいろと環境分野は幅広いですので、もしかすると3Rよりも、ほかの環境の分野に興味を持たれているのかなというようなことも感じるものですから、ぜひこのあたりの意識のところも、もう少し分析していただけるとよろしいかなと思います。

 2点目です。6ページの一番最初に、事業系ごみの排出量が27.2%削減ということが書かれております。これは大変、事業系ごみが削減されることは結構なことなんですが、私は事業系ごみの排出量を把握することはかなり難しいというふうに思っております。それは、持ち込みごみとか、明らかにこれは事業系のごみだろうというものはもちろんわかりやすいんですが、一般のごみ集積所に家庭ごみと一緒に出されてしまっているようなもの。特に住居併設の小規模のお店などから出されるものについては、かなり把握が難しいと思っております。

 多分、この事業系ごみ量というのは、自治体から出てきたデータをそのまま集計されているのかなとは思うんですが、事業系ごみ量というのは、非常に重要なところだと思いますので、実態を把握する方法というところも少しお考えいただけるとよろしいかなというふうに思います。

 それと3点目、最後のところです。

 30ページの災害廃棄物のところで、これは質問ですが、何カ月か前にアメリカの西海岸だったと思うんですが、漂流して、津波で被害を受けたものが流れ着いたというようなニュースを見たことがあります。そういう海外に流れ着いてしまったようなものについてはどのような対応というか、どういうふうに考えておられるのかということを教えていただければと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 佐々木委員どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。2点あります。

 一つは、有害廃棄物と有害物質を含んだ廃棄物というんですが、そういったものについて17ページに記載がちょっとあるんですが、これは要望になると思いますが、市町村において処理することが困難な一般廃棄物について、役割分担のもと、今後取組を進めていく。

 特に有害物質は、現実に一般廃棄物として家庭から廃棄されております。これは毎日の処理でやらざるを得ないわけですので、ぜひ、この辺の取組を進めていただきたいというのが一つでありまして、34ページにも同じような記載があるんですが、有害廃棄物は多々ございます。

 それが市町村の焼却施設や最終処分場だけでクリアするものというのはないわけでありまして、ぜひその辺の適正処理のあり方、これは業界団体との連携とか、そういったものにもつながってくると思いますので、ぜひご検討を進めていただきたいと思います。

 次に、小型家電でございますが、確かに、だんだん取り組む自治体がふえてきているのは事実でありまして、ただ何となく、何をどうやればいいのかみたいなところの相場観というんですか、そういったものがなくて、とりあえずやっておかなきゃいけないんでということで、ボックス回収で、ボックスに入るものだけ集めておけばいいねというようなことがかなり多いやに感じております。

 目標の達成というのは、このまま数がふえても、14万トンを達成するというのはどうなのかなという気がいたしますので、ぜひ環境省がいろんなところで、地区で説明会をやったり、いろいろとご努力されておられますので、その辺も少し踏まえて、ただやればいいという自治体がふえるだけではちょっとどうなのかなと思っておりますので、そういった面も少しご検討いただければ思っております。要望でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 35ページの最後の今後の進捗点検の展開の方向というところで発言させていただきます。

 やはりいろんなご意見がありましたけれども、適切なデータ収集や評価方法は、非常に大事だと思っております。

 例えば具体的に申し上げますと、2ページの家庭の行動とか、そういうことを考えても、家庭ごみ有料化実施自治体と、そうでないところのごみの排出量の違いなど、さりげなく、そういうような明確な集計を、今後考えることも選択肢にあるんではないかなと感じております。

 その次に、8ページに事業者の方の取組の評価・課題があります。例えばここにも7番、小売業がこれから重要な把握対象として大事だと書いてありますが、この2行におさまらない、実はメーカーの環境配慮設計の商品というのもふえてきました。そういうものを小売店がどういうふうに入荷しているか、そして販売しているか、簡易包装の取組をしているか。やはりそういうことを把握していくことで広がっていくとか、そういう効果を考えて実行していくのが大事ではないかなと思っております。

 なお、後半の国の取組などのところで、災害廃棄物の新しい処理の仕方の計画を立てることとか、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などのところで、新しい処理の大事さなどがかなり書き込まれています。そういうところに、国民への情報提供をできるだけ早い段階でしっかり行い、対話を進めていくことも円滑な実施には大変重要ですので、そういう視点も書き加えていただければありがたく思いました。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、酒井委員どうぞ。

○酒井委員 ありがとうございます。

 35ページの最後、点検の展開の方向のところですが、より適切なデータ収集とか、重点分野を置くこと、あるいは合理化、効率化、ここはもう全くこのとおりで結構だろうと思うんですが、2点目の可能な限り客観的かつ俯瞰的に評価できるような評価方法。これは、こう書くのは簡単だと思うんですけれども、本当に何をイメージしてこれをどうしていくかというところは、ちょっとよく考えていかないといけないと思います。

 今の定量的な指標と定性的な判断、そして多様な主体ということを考えた今の評価方法は、そんなに悪いものとは思わないというか、結構よくできたシステムでやっておられると思いますから、この二つ目はちょっと一度考え直しませんかというご提案でございます。

 それから、その前のページ、34ページ、今後の展開の方向なんですが、この11項目というのは、さすがにちょっと多過ぎるかなという気がしていました。

 例えば、一つ目の2R促進と、下から二つ目の生物多様性等々を考えた資源の効率的使用、長期的利用、このあたりは、まさに統合した一つの展開の方向をお示しいただいたほうがいいと思いますし、一定数、ある程度絞り込んだわかりやすい方向性ということでの統合ということは考えませんか。ご提案でございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。大塚委員どうぞ。

○大塚委員 3点、簡単に申し上げたいと思います。

 34ページの今後の展開の方向については、かなり意欲的に書いておられて大変いいと思いますが、上から四つ目の○に関しては、これは製品設計段階の取組というDfEの話で非常に重要だと思いますけれども、現在個別リサイクル法が必ずしもこれに適したことにはなっていないという問題がありますので、個別リサイクル法についての見直しを含めて、この点をぜひ検討していっていただければと思います。

 それから、上から七つ目の○ですけれども、「また」の後のところの、「リースや長期使用による低炭素化等の各種環境負荷低減がバランスをとって」という話ですが、これに関しては19ページの右の上から二つ目の○と恐らく同じことを言っているんだと思うんですけれども、19ページの二つ目の○は、「リユースや長期使用による各種環境負荷の低減が、資源循環とどうバランスをとるか」と書いてあって、ちょっと違うようにも思えるので、恐らく、例えば冷蔵庫を長期使用するとか、リユースを進めていくということに関して、他方で、低炭素化がどんどん進んでいるので、低炭素化だけのことを考えれば新しく買いかえたほうがいいという場合もあり得るので、そこのバランスの話かなと思っているんですけれども、ちょっと19ページに書いてあることは違うことかと思いますので、これはご説明いただけるとありがたいんですけど。もし同じことであれば、同じようにしていただくといいかなと思いました。

 それから、三つ目ですけれども、35ページの最後のところですけれども、この点も8ページの評価・課題の⑤の最後のところと関連すると思いますけれども、ぜひ関係省庁とか、あるいは関係者、事業者さんを含めて、循環部会でヒアリングをするとかということも含めてご検討いただけるとありがたいと思います。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。それでは最後になりましたが、大迫委員、どうぞ。

○大迫委員 ありがとうございます。それでは幾つか簡単に申し上げます。

 まず、11ページのところで、循環基本計画等策定数というものの率が78.3%ということでございます。この数字だけ見ると、かなり進んでいるというようにも捉えられるわけですが、資料の1-1で細かく見ますと、やはり自治体等において法定計画である環境基本計画、その後、廃棄物処理計画、そういった中において3Rには、詳細ではないけれども、簡単に触れているというようなところまで含めてカウントされているという、そのあたりの数字、率が大きくなっているというふうに思っております。循環基本計画は自治体によっては法定計画ではないわけで、そういった面からなかなか進まない側面もあるかと思いますが、もう少し内訳の部分に関しても丁寧に記載して、次の取組につなげるような形にしていただいたほうが正確ではないかというふうに思います。

 それから、34ページの今後の展開の方向ですが、まず下から四つ目の○の地域循環圏のところでございますけれども、このあたりに対応するかと思うんですけれども、やはり自治体等における廃棄物処理施設の整備という……、すみません、下から三つ目の○ですね。焼却施設等の関連において、廃棄物処理施設整備の計画が新たに取り組まれておると思うんですが、国土強靭化も含めた平時の3R化、あるいは防災拠点化、インフラ長寿命化、そういったところの大きな方向性は、やはりキーワードとしても入れていただくような検討がいただけないかというようなところを感じました。

 それから、もう一つ上の、先ほど申し上げた地域循環圏の○でございますが、やはり今、地域においても顔が見える狭い範囲での循環圏もありますけども、やはり広域的視点でのさまざまな取組が求められているかと思います。

 そういう中で、都道府県の主体性を促す支援というようなことが大変重要になってきているんではないかというふうに思いますので、どこに書くかというのはありますけれども、そういった視点も入れていただくことになるかなと思います。

 それから、最後ですけれども、今後の展開の方向のところで、東日本大震災に関する記載がないように思いますので、そのあたりに関しては今後の方向について、一つの項目を入れていただくのが適切ではないかというふうに思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 早目にご発言の方で、何か補足ございますか。後からの発言に触発されてもうちょっと言いたい。よろしゅうございますか。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 すみません。

 今の34ページの下から3行目の熱利用について、一言申し上げようと思いました。

 今、新エネルギーの固定価格買い取り制度の申込が急激にふえて、様々な電力会社の買い取りが一時ストップしているという課題になっておりますけれども、この再生可能エネルギー、新エネルギーに関して、バイオマスの国内資源に対する買い取りの優先や、地域に貢献するエネルギーに対する優先等の文言が入っていく方向になると思いますので、ぜひと思います。

○浅野部会長 わかりました。それは無理だと思います。

 買取制限は、要するに系統の問題が非常に大きくて、要するに安定したエネルギーであれば問題ない。だから、エネルギーが何であるから買取は制限しない、何だから制限するというのは、むしろ技術的な要因が強いのではないでしょうか。

 だから、今、バイオマスについてはバイオマスの有用性に鑑みて買取制限をしないというわけでもないようなので、書いても正確でないことになるのではないでしょうか。おっしゃったことはよくわかりますけど。

○崎田委員 わかりました。

 ここに書いていただくというよりは、一言、情報提供させていただきました。

 今、そういう検討をしておりますので、そういう方向にはなっているということで、コメントいたしました。

○浅野部会長 質問として明示に出たものが2点か3点ぐらいありますが、事務局から、その3点についてお答えください。

○廃棄物対策課長 廃棄物対策課長でございます。

 私のほうから、2点、ご質問いただいた件がございますので。

 34ページのところで、たしか高岡先生のほうから、熱利用施設という部分の意味がという--すみません、よく見てみると、もう一度、精査させていただきますけど、言いたいことは21ページのほうにございます、ちょうど右上のほうになるんですけれども、いわゆる廃棄物発電施設の熱電供給の導入、高度化ということでありますので、ここの意味での高効率化という意味でございます。

 廃棄物処理施設における熱利用というと、ちょっと別の意味もありますので。すみません、気づきました。少し精査させていただきたいと思っています。

○浅野部会長 これは、どうも書きぶりが悪かったということを事務局が認めましたのでよろしいでしょうか。

○廃棄物対策課長 もう一点が、たしか東日本大震災のときの、例えばアメリカにという、そこの部分については、実はまた後ほどもご説明しますが、巨大災害の関係での災害廃棄物の検討委員会のほうでも、やっぱり同じようなトピックスが出ていたんでございますけれども、委員会の中の議論では、例えば、制度的にとかという点では、なかなかすぐには難しいかなというのがあるんですが、例えばトレースの問題とか、技術論的なところも、いろいろと今後、いわゆる情報提供のシステムだったりとかというような、技術論的なところは工夫の余地があるんではないかというようなことで少し議論になっていたところでございますので、また進展などございましたらご報告させていただきたいと思っています。

○浅野部会長 もうあと一点、大塚委員からご質問がありましたね。バランスの部分ですが。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 大塚委員からお尋ねがございましたリユースや長期使用による低炭素化等の各種環境負荷低減とのバランスに関してでございます。

 確かに、国の取組のところと今後の展開の方向のところ、書きぶりが異なる形になってございますが、こちらは第三次の循環基本計画の中で、参考となる指針の策定を検討ということでお示しいただいてございまして、それを受けて書いているつもりでございますので、書きぶりとしては、今後の展開の方向に書いてあることがベースとして考えてございますので、なかなか難しい点は多いかと思ってございますけれども、宿題として今後の展開の方向の書きぶりに合わせたいと考えてございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ただいままでの委員のご発言の中で、意見が対立するというのか、部会長として取り扱いに困ったなと思っているのは、34ページをもっと簡略にせよというご意見と、足せというご意見と両方あるわけです。簡略にしながら足すというのは非常に難しいことで、そんな神わざはできませんから、どうしましょうか。

 ただ、重複感があってはいけないのでという意味での酒井委員のご指摘はよくわかりますので、統合できるものは統合する。しかしながら、数を減らせと言われても、なかなか、それはつらいものがありますので、むしろ、ふやせという声が多かったので、そこはご勘弁をいただければと思います。

 酒井委員、よろしいでしょうか。

○酒井委員 はい。

○浅野部会長 それ以外の点についてはご指摘があったところを検討させていただきます。

 それで、また例によって無理なお願いですが、明日からパブコメを始めるということを最初に事務局が申しました。これは私が指示したことでございます。パブコメでやる以上は、きちんと時間をかけて意見を求めよというわけです。

 それで、年内にお願いして正月休みに皆さんにゆっくり見ていただいて、その間にゆっくりお考えいただいてご意見をいただけるようにする方がいい。1月の正月明けにばたばた短時間でパブコメをやるべきではないのではないか、と申しました。

 そうしたら事務局が、今日部会をやって、それで一晩で直して翌日にパブコメにかけるなどということは無理です。と言うわけです。そこでお願いでございます。

 今日出されたご意見で、パブコメ前に是非直しておくべき点については、今日、とりあえず私はこの後、残業して努力いたしますから、可能な限り、直すということにさせていただき、その際に微妙な部分は若干の調整を、関係する発言をされた委員との調整もいたしますけれども、かなりの部分については、きょう出されたご意見をパブコメの段階でのご意見に合わせて、次回までにきちんと整理して反映させるというやり方で進めさせていただきたいと、このように考えておりますが、よろしゅうございましょうか。

 ですから、この形でパブコメを行いますという決定を本来しなくてはいけないのですが、そのためには、もう一回会議をやらなきゃいけませんし、1月になりますとパブコメもほとんど時間がなくなってしまいます。

 それと、もう一つは、皆さんご存じのとおり、2月7日をもって我々は全員任期が切れてしまいますので、2月6日の任期切れの直前に部会をやろうという、かなり無理なスケジュールを組んでおりますので、スケジュール上、こういうことになります。

 重ねて申しますが、今日いただいたご意見は、私は一応メモを取っておりますから、パブコメまでの段階で直せるものはとにかく直しておきたいと考えておりますが、多少時間をかけて考えないと事務局もつらいなという部分ございますので、その部分については、先ほど申しましたように、最終の、次回の会議までに、ご発言はこのように反映させましたということで反映をさせますので、よろしくお願いいたします。ご異議はございませんか。ありがとうございます。

 それでは、この議題については以上で、本日はとりあえずとめさせていただきまして、次に報告事項がございますので、報告事項を受けたいと思います。

 この報告につきましては、三つございますが、私のところにありますメモによりますと、報告の時間は全部で11分程度と書いてありますので、まず、この11分程度で報告を受けまして、その後、皆様方からのご意見、ご質問を受けたいと思います。

 それではまず、第四次環境基本計画の進捗状況の点検につき、計画のうち当部会に係る事項について、当部会でご議論いただきました結果を総合政策部会に報告いたしまして、そこでさらに検討し、総合政策部会のご意見を踏まえて最終的に点検報告書がまとまった次第でございます。これにつきましては12月16日の閣議に報告されておりますが、この部会でご議論いただいたことの結果がどうなったかということの報告がないのはよくないと思いましたので、この点について報告いただきます。さらに、水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、産業廃棄物課からご説明いただき、巨大災害発生時における災害廃棄物対策の検討委員会の議論の状況について、廃棄物対策課からご説明いただきます。

 では、よろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、まず参考資料3をご用意いただければと思います。

 第四次の環境基本計画に係る点検の報告書のご報告でございます。

 ことしの6月、それから7月にかけまして、本部会におきまして第四次環境基本計画の中での物質循環の部分につきまして点検の報告書のご議論をいただきました。

 その後、総合政策部会で検討がなされて、このたび12月16日でございますが、第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題として、閣議報告された資料の抜粋が参考資料の3でございます。

 総合政策部会の議論を踏まえて3点、修正もございますので、かいつまんでご紹介させていただきたいと思います。

 こちらの参考資料3、お開きいただきまして2ページ、それから3ページにかけまして、水平リサイクル等の高度なリサイクルについて触れてございますが、その中で使用済自動車から得られる鉄スクラップの高度利用に関する記述がございます。その点、多少、事実関係に基づく表現の適正化をさせていただいたところでございます。

 次に、11ページでございますが、11ページは3Rに係る国際協力の推進に関する記述でございます。11ページの下にございます、「このような」で始まる段落の上から2行目でございますが、我が国としてアジア諸国に対する支援を重点的に行ってきたという趣旨を明記すべきではないかということで、1文、「主に」という以降の記述を追加してございます。

 それから、12ページでございますが、こちらは3Rに係る国際協力の推進の中の取組状況ということでございます。

 その取組状況の二つ目といたしまして、UNEPの資源パネルの支援ということを掲載してございます。これはP34と書いてございますが、報告書本体の34ページというふうな意味でございまして、報告書全体では事象横断的な重点分野の国際協力の取組という項目の中にこちらの記述がございまして、ぜひ物質循環のほうでも再掲すべきではないかというご意見をいただいて記載しているところでございます。

 以上3点でございまして、委員の皆様におかれましてはご審議、ご議論、まことにありがとうございました。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。このように最終的に確定いたしましたのでご報告申し上げます。

 では、次のご報告をいただきます。

○産業廃棄物課長 産業廃棄物課でございます。

 参考4をごらんいただければと存じます。

 前回部会におきますご指摘を踏まえて、若干修正を行った後、水銀廃棄物に関してはパブリックコメントを11月20日から12月19日まで実施させていただきました。

 パブリックコメントで寄せられた意見でございますけれども、現在、まだ集計中でございまして、速報値でございますけれども、41人の方からご意見をいただきまして、意見総数としては114件と考えております。

 主なご意見といたしましては、水銀が含まれる廃製品の適正処理の徹底を図るべきではないか。例えば、水銀添加製品について市町村の回収の徹底等を図るべきではないかと、このようなご意見が多くあったところでございます。

 パブリックコメントの結果につきましては、これから至急取りまとめまして、来年、来月1月20日の専門委員会にお諮りをした後、改めてこの部会でご報告させていただき、ご審議いただければと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。それでは次のご報告をいただきます。

○廃棄物対策課長 続きまして、廃棄物対策課でございます。

 お手元の資料の参考資料の5をご用意いただければありがたいです。

 タイトルが巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会における議論の状況ということでございまして、こちらのほうの検討委員会につきまして、9月にスタートしておりまして、10月3日に前回の循環部会で発足の趣旨など、今後のスケジュールなどについて既にご紹介させていただいたところでございますが、その後の議論の状況の途中経過をご報告させていただきたいと思います。こちらのほうの検討委員会につきましては、酒井委員のほうに検討委員会の委員長をお願いしているところでございます。

 おめくりいただきまして、こちらのほうは、前回循環部会のほうでご説明させていただいた内容でございますが、ここの横置きパワポの真ん中の列の部分のところが検討委員会の部分になってございます。現在、検討委員会の本体に加えまして、アーカイブのワーキンググループ、それから技術システムのワーキンググループ、加えまして一番下に制度的な課題を検討という、若干ゴシックの太文字がございますけれども、そこの部分についての議論が、これまで2回ほどございましたので、それについてポイント、経過をご説明させていただきたいと思っております。

 おめくりいただきまして、中身の前に開催スケジュールのところをごらんいただければありがたいと思ってございますが、これまで3回ほど、9月25日にスタートさせていただきまして、3回まで、12月10日が直近でございます。そこの段階で、第2回と第3回におけます巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームについてということで、制度的な観点からのご意見をいただいて、今、順次整理の途中という段階でございます。

 おめくりいただきまして、実際に議論の論点というか、ものをご用意させていただいております。1ページと振っておりますけれども、サブタイトルで制度的な側面からの論点整理ということがございまして、大きくタイトル別に、分野別にご議論をいただきまして、委員の氏名とかも入っているところでございますけれども、今、12月10日にこれを行いまして、さらにこの内容を深化させているというところでございます。

 主な柱立てをご紹介させていただきますと、一番最初が1-1で各主体の役割・責務ということで、国の役割・責務、キーワードで申し上げますと、下から5行目で国のリーダーシップ司令塔というキーワードが重要かなというのがございましたりとか、おめくりいただきまして、2ページになりますけれども、上から⑥というふうに振ってございますけれども、ここは先ほど崎田委員のほうからございました、国民に対する被災地の正確な情報発信などなどというところが重要と、このような意見も検討委員会で出ているところでございます。

 以下同様に、都道府県の役割、それから3ページになりまして、市町村の役割・責務、4ページになりますと、事業者の責務・役割ということで、いわゆる方向性のところの①でございますけれども、廃棄物関連業界に限らず、プラント供給事業者などなど、さまざまな業界からのご支援、ご協力をいただかないと、これはなかなかことを円滑に運べないというところをハイライトされているところでございます。

 それから5ページにまいりまして、被災地と非被災地の役割分担の関係、それから災害廃棄物の定義の関連が一番下のところ。

 それから、おめくりいただきまして、6ページになりますけれども、こちらのほうは東日本大震災でも同様のフレームワークがございましたけれども、国による代行処理の関係。これにつきましては多く意見がございましたのは、ちょっと言葉は悪いですが、ありとあらゆるもの何でもいきなり国代行というのではなくてという、いろいろな精査をした上でというようなご意見が多かったというところもございました。

 それから7ページになりまして、特例措置の整備ということでございまして、いわゆる円滑迅速に、いかにがれき、災害廃棄物を処理するかということで、特例措置が極めて有効であるというような観点。特に、(1)仮設処理施設の関係、それから元請け、下請けの関連でJVの活用といったこと。

 それから、8ページにまいりまして、さまざまな特例について、事後にばらばらと特例を出すのではなくて、まとめてあらかじめ用意しておくというのが有効ではないかということもございました。

 それから、9ページのほうにまいりまして、いわゆる(1)の四角囲みですが、事前に処理計画的なものを策定しておくということが必要ではないかといった観点でのご議論もあったところでございます。

 10ページにまいりまして、同様に、その計画の策定に当たっての指針的なものを環境省が示すべしといった観点、それから、県をまたぐような広域ブロック、もう少し具体的にいいますと地方環境事務所が管轄するような地域ブロックでの観点での取組ということにもハイライトすべしといった点もございました。

 それから同様に、11ページにまいりまして、仮置場、仮設処理施設の用地確保の観点の重要性でありますとか、それから先ほども若干触れましたけれども、11ページのところの5番目で、さまざまな事業者、団体との連携協力スキームの重要性というところなども挙がってございます。

 12ページにまいりまして、こちらのほうにつきましては、実際に発災の後、具体の実行計画的なものの策定がいかに重要かといった観点。それから、同じように発災後に実行計画をつくるに当たって、環境省がさらに指針的なものをしっかり示していくことが重要ではないか。

 それから、13ページのほうになりまして、こちらも結構議論ありましたが、処理機関というものをどういうふうに位置づけるか。または、どういうふうに設定することが効果的かということについてさまざまな議論があったところでございます。

 それから、14ページのほうにまいりまして、財政支援等ということでございまして、国による財政支援という観点、特に、(2)のところにございますけれども、現行スキームでは循環型社会形成推進交付金というものがございますけれども、それをいかに効果的に活用していくべきなのかといった点などについてご議論、ご指摘があったところでございます。

 現在、先般の12月10日のご議論を踏まえまして、これをさらにブラッシュアップというか、深化、深めているところでございまして、次回の検討委員会が2月3日を予定しているところでございます。その後にまた改めて部会のほうにご報告をさせていただければと思っております。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまの三つのご報告につきまして、ご質問なりご意見なりございましたらお出しください。いかがでございましょうか。

 森口委員どうぞ。

○森口委員 最後にご説明のあった参考資料5なんですが、これはもうイエス、ノーだけお答えいただければ必要十分なんですが、今般の震災においては、特にここでも強調されている広域処理において、やはり原発事故が同時発生したということの影響が非常に大きかったと思います。

 そのことが、今後のそうではない広域処理に影響を与えてはいけないという思いはあるんですが、そのこととは別に聞こうと思ったのは、基本的には原子力災害というのは想定せずに検討はしておられるという理解でよろしいでしょうか。

○廃棄物対策課長 はい。

○森口委員 ありがとうございます。

○浅野部会長 よろしいですか。ほかにご質問、ご意見ございますか。

 酒井委員長、何か補足説明ありましたらどうぞ。

○酒井委員 今、和田課長のほうから的確に状況をご報告いただきましたので、ほぼございませんが、1点だけ。焦点として挙がりつつあるのは、発災前の事前の計画という点と、それと、発災後の実行計画という点、ここをいかにうまくつなげる方向で制度面に反映させるか、そのあたりがポイントとして議論を進めさせていただいております。

 また、ご批判いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 確かに事前にいくら考えていても、起こる出来事はケースバイケースで全然状況が違いますから、そこをどううまくつなぐかというのが重要な視点だと思います。そこをよく踏まえてご議論いただけていることには感謝いたします。

 ほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは特にご質問、ご意見がございませんようですから、ご報告を承ったということにいたしまして、引き続き必要なことについてはご検討をいただき、また部会にご報告いただきたいと思います。

 それでは本日の議題は以上で終了いたします。大変有益なご議論、ご発言をいただきまして、ありがとうございました。鎌形部長が所用でおくれておられましたが、最後に鎌形部長からご挨拶いただきます。

○廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル部長の鎌形でございます。本日遅参いたしまして、大変申しわけございません。

 与党で経済対策や税制の関係の会議がございまして、そちらに出席いたしました。どうぞお許しください。

 本日は活発なご議論をどうもありがとうございました。循環基本計画の点検ということで、まとめの案について活発にご議論いただきました。

 私もこの部長の職についてからいろいろと考えておりますけれども、廃棄物リサイクルについて、それぞれの仕組みというのは、例えばリサイクル法ですといろんな分野、それぞれの分野の特性なり、実情に応じた制度ができ上がって、それについての議論というのは相当深化してなされてということでございますけれども、全体見渡して、本当にこの日本の世の中が循環型社会に向かってどの程度進んでいるのかと、そういうことを全体俯瞰する意味でこういった循環基本計画の点検というのは非常にいい場だというふうに考えてございます。

 私どもの点検の作業が事務的にそういった全体を俯瞰するというところがしっかりできているかどうかというところは、またいろいろと問題がある点が、課題があると思いますけれども、そういう点からも、いろいろとご意見を賜ればというふうに考えてございます。

 また次回、2月には、さらにご意見を踏まえたものを提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、最後にご報告いたしました巨大災害発生時における対応についての検討ということでございますけれども、報告いたしましたとおり、酒井委員のもとで検討を進めさせていただいております。

 制度的な論点などもさらに整備していくということでございますけれども、やはり事前の備えをしっかりしていくということと、それから、先ほど酒井委員、あるいは部会長からもご指摘ございました。それを実際に起きた時にどうつなげていくのかと、この辺が一番大きな課題かというふうに思います。そして、大きな災害ということになりますので、広域的な対応、そして、さまざまなステークホルダー、廃棄物関連業者だけではなくて、さまざまな業界の協力も得て、そういった体制をしっかりつくっていく、そのための議論ということでございますので、またこれも2月に報告させていただきますけれども、またよろしくご意見を賜れればと思います。

 本日はどうもありがとうございました。

○浅野部会長 それでは事務局からどうぞ。

○企画課長 スケジュールの中で一部ご紹介させていただきましたけれども、次回の部会の日程でございますが、2月6日金曜日、10時から12時半ということで時間をとってございます。

 また出席のご確認は改めてさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はどうもありがとうございました。

○浅野部会長 それではどうもありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎えください。

午前11時40分 閉会

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