中央環境審議会循環型社会部会(第29回)議事録

日時

令和元年5月29日(水) 10:00~12:00

場所

大手町サンスカイルームE室(東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル24階)

議題

 

(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方  針等(答申)について

 (2)第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について

 (3)その他

   ・プラスチック資源循環戦略の答申等について

   ・優良認定制度の見直しについて

   ・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について

   ・北九州PCB廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了について

   ・バーゼル条約第14回締約国会議の結果について

   ・外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について

   ・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)について

議事録

午前10時00分 開会

○総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本年2月に中央環境審議会の委員改選がございまして、循環型社会部会の委員も改選され初めての開催になります。

 新たに御所属いただきますことになりました委員の皆様方を御紹介させていただきます。

 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授の小野田委員でございます。

○小野田委員 どうも小野田でございます。よろしくお願いします。

○総務課長 宇都宮大学国際学部国際学科准教授の髙橋委員でございます。

○髙橋(若)委員 宇都宮の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。

○総務課長 日本商工会議所エネルギー・環境専門委員会委員の中島委員でございます。

○中島委員 中島です。よろしくお願いします。

○総務課長 一般社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長兼日本製鉄株式会社副社長執行役員の右田委員でございます。

 また、本年2月の委員改選より岩田委員、杉山委員、森口委員が退任されております。

 なお、本日は、委員総数24名のところ17名の委員の方に御出席いただいておりまして、部会として成立しておりますことをあらかじめ御報告いたします。

 それでは、山本局長より、冒頭挨拶を申し上げます。

○環境再生・資源循環局長 皆さん、おはようございます。本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。

 ただいま御紹介しましたように、本年2月に委員改選が行われまして最初の部会ということでございますので、新たなステージということで、またどうぞよろしくお願いをしたいと存じます。

 本日の議題ですけれども、食品リサイクルに関しまして基本方針等の答申案、それから今後の進め方について御議論いただくというのが一つ大きな議論としてございます。

 御案内のとおり、食品リサイクルにつきましては、食ロス法も新たに制定されたということで、大変注目されているものですが、平成13年から、食品リサイクル法に基づきまして、さまざまこれまで関係者の御努力で再生利用も向上してきているということでありますけれども、まだまだ取り組むべき課題があるということで、今後の基本方針案について御説明、御議論いただければと考えております。

 それからもう一つの大きな議題としまして、昨年御審議いただきまして、昨年6月に閣議決定いたしました循環型社会形成推進基本計画、こちらが点検の作業にこれからかかっていくということでございます。点検自体大変重要でございますけれども、一方で、点検ばかりして施策を進めることが何より重要ということもありますので、そこら辺の政策を進めながら、いかに効率的な点検をしていくかということで本日いろいろと御意見をいただければと思っております。

 それから、しばらく部会が空きましたので、プラスチックの関係、あるいは国際的な動き、PCBの関係、報告することもたくさんございますので、それについても報告をし、いろいろと御指摘をいただければと思っております。

 議題は多岐にわたっておりますが、本日もどうぞ御審議のほうよろしくお願いいたします。

○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、資料の確認でございますが、お手元のタブレットに資料が格納されておりますが、資料につきましては1-1から2-2、また参考資料につきましては1から8が格納されております。もし、タブレットの不具合等がございましたらば、お申しつけいただければと思います。

 それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いいたします。

○酒井部会長 それでは、この後の議事を進行させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 特に新任の委員の方々、どうぞ活発な御意見よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、本日の議題といたしまして、先ほど、山本局長から御紹介のあった食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づくこの再生利用等の促進に関する基本方針について審議いただきたいと思います。

 では、まず事務局のほうから資料の説明、どうぞよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、資料の御説明を申し上げたいと思います。

 資料につきましては、資料1-1、1-2がございます。1-1が今回の答申の案でございますけれども、説明に関しましては1-2のほうで御説明申し上げたいと思いますので、1-2のほうをお開きいただければと思います。

 資料1-2でございます。「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」ということで資料を作成させていただいています。

 資料1-2のスライドの1ページ目、背景でございます。

 この食品リサイクル制度に関しましては、法律の附則で、5年ごとに施行状況の点検というのが定められてございますけれども、2014年10月に前回の点検報告書がまとまってございます。その中で、2019年度以降の施行状況の点検というのを改めてやるべしということが求められておりますというのがまず根拠の一つでございます。

 あわせまして、昨年6月になりますけれども、第四次の循環型社会形成推進基本計画が閣議決定いたしましたけれども、この中で、家庭系の食品ロスの削減目標(2030年までに半減)というのが定められていましたけれども、それとともに、家庭系ではなくて事業系の食品ロスの削減目標についても言及がございまして、食品リサイクル法の基本方針の中で設定をすべしということで計画の中に盛り込まれたところでございます。

 こういった状況を受けまして、本来であれば、まだ1年先になるわけでございますけれども、1年の前倒しということで2018年、昨年の10月より食料・農業・農村政策審議会の小委員会のほうと、あと中央環境審議会の専門委員会の合同会合におきまして、早速、食品リサイクル制度についての施行状況の議論をスタートいたしました。

 それで、合同会合において報告書が本年2月4日に取りまとめられまして、それを受けまして本年2月5日に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」という諮問をさせていただきまして、今回、合同会合の中で答申案のほうが取りまとまったということで、今回部会にお諮りするものでございます。

 スライドの2ページ目に行っていただければと思います。今申し上げた合同会合での審議の経過を記しております。

 10月3日から議論をスタートいたしまして、昨年内に4回、そして年明けに2月4日に報告書が取りまとまったというところでございます。そして諮問をして、今回、基本方針案が取りまとめられたというところでございます。

 では、スライドの3ページ目でございます。具体的に2月4日に取りまとまった「今後のリサイクル制度のあり方」(報告書)の内容を御説明申し上げたいと思います。

 まず、スライドの3は、現状と課題ということで御説明申し上げたいと思います。

 まず、大きく発生抑制と再生利用とございますけれども、発生抑制につきましては、業種ごとに目標値が定められているわけでございますけれども、9割の事業者が目標値を達成しているという状況がございました。

 再生利用に関しましては、再生利用の実施率というのをつくっておるわけでございますけれども、国全体としては取組は進んでいるという状況でございましたけれども、外食産業については取組がまだ不十分ではないかという状況でございました。製造業95%、卸売業65%、小売業49%と、概ね目標に近い数字があったわけでございますが、外食産業につきましては実施率は23%ということで、目標とは大分乖離をした状況でございました。

 主な原因といたしましては4つほど書かせていただいておりますけれども、事業者の取組意欲の不足ですとか、再生利用事業者が偏在をしている、あとは市町村と再生利用事業者の処理価格の差があることで、再生利用事業者のほうに物が行かずに処分のほうに回っていたんじゃないかとか、あとは市町村で作成します廃棄物処理計画における位置づけが不足していたんじゃないか、こういった御指摘がございました。

 あわせまして、以前ございました冷凍カツの不正転売事案を受けて取りまとめた再発防止策がございましたけれども、これについてもしっかりとした徹底が必要ではないかというような御指摘がございました。

 それで、次の4ページ目をお開きいただければと思います。こちらは、同じ報告書の中の対策と方向性というところでございます。

 大きく食品関連事業者、再生利用事業者、市町村という項目に分けさせていただいています。

 一番上の食品関連事業者につきましては、発生抑制、再生利用、あと共通事項ということでございます。

 発生抑制に関しましては、2019年度以降の発生抑制の目標を改めて設定、これは目標の引き上げだったり、あとは設定されていない業種でも改めて設定してはどうかというお話ですとか、あとはSDGsを踏まえた食品ロス削減目標というのを記載がされたところでございます。

 再生利用に関しましては、2020年度以降の再生利用の目標の設定(外食産業を除く)と書いていますけれども、外食産業については、目標を据え置きながら再生利用をしっかり進めていく、そういったことが報告書の中で記載されています。

 あと共通事項といたしまして、食品関連事業者による取組の公表の促進ということで、定期報告データなどが集まっておりますので、そういったデータをどういうふうに活用するかということが記載されたところでございます。

 再生利用事業者に関しましては、不適正処理対策の徹底というのが改めて言及されたところでございます。

 市町村に関しましては、一般廃棄物処理計画への位置づけを促進することですとか、あと事業系一般廃棄物の処理の有料化などによって、そちらの金額と食品廃棄物として再生処理をするときの金額との差を解消するんだ、そういったところで経済的ディスインセンティブの解消の促進ということが記載されています。あとは、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対する指導の徹底などがうたわれたところでございます。

 こういった報告書の内容を受けまして、基本方針の変更の内容ということが御議論され取りまとめられたところでございます。

 スライドの5をご覧ください。ここで、変更の内容の概要についてまとめさせていただいております。

 大きく3つございます。

 まず1つ目が、食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向でございます。

 この中では、「基本理念」において食品ロスということを明言したり、あとは関連事業者などの食品ロス削減に関する役割というのを明記するといった形になっております。

 大きく2番目でございますけれども、再生利用等を実施すべき量に関する目標という項目がございます。

 これに関しましては別のスライドでもまた御説明しますけれども、発生抑制に係る目標を改めて数字を再設定してはどうかということですとか、SDGsを踏まえまして、2030年度を目標年次としたサプライチェーン全体での2000年度の半減とする食品ロスの目標というのを置いてはどうかということをうたわれております。

 あと、再生利用等実施率の目標につきましても言及がされているところでございます。食品卸売業と食品小売業については5%ずつ引き上げてはどうかというものでございます。

 大きな3つ目でございます。再生利用等の促進措置に関する事項でございます。

 こちらにつきましては、食品関連事業者への指導ですとか登録再生利用事業者の育成ですとか再生利用の環境整備という大きな3つの項目で記載をさせていただいております。

 国による事業者への指導・助言ですとか、市町村による多量排出者への指導の徹底、こういったところがまずございます。

 あわせまして、定期報告データの公表内容の拡充といったところで、事業者の意識の向上ですとか取組の促進を図るといったことが記載されています。

 登録再生利用事業者につきましては、優良な事業者を自主的に認定する取組というのがございますので、それの活用といったところも記載されております。

 一番最後の再生利用の環境整備につきましては、地域循環共生圏の実現に向けましてバイオマス利活用のための施設整備の促進ですとか、広域的なリサイクルループの形成の促進、あとは市町村による事業系一般廃棄物処理に係る原価相当の料金徴収の推進、こういったところが記載をされたところでございます。

 シート6ページ目をご覧いただけますでしょうか。こういった基本方針の変更の内容を受けまして、政省令の変更についても準備をさせていただいているところでございます。

 まず、一番上の政令でございます。

 政令に関しましては、再生利用手法の追加ということで、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地」、菌床というところへの活用も手法として追加をされるよう準備をしております。

 あと判断基準省令症例に関しましては、売れ残りを抑制するための工夫について、いろいろな手法を限定しないようにということで具体例を削る形の修正を準備をしているところでございます。

 食べ残しを減少させる工夫についても同じようなことでございます。

 3項目めの定期報告省令につきましては、市町村ごとにさまざまなデータを分けて記載するように変更するですとか、公表項目の追加、こういったところを準備しているところでございます。

 次のシートをご覧いただけますでしょうか。7ページ目でございます。こちらに関しましては、先ほど少し触れましたけれども、発生抑制目標値の告示(案)ということで準備をさせていただいています。

 2014年に設定をしましたこの目標値につきましては、既に31業種について設定されておりましたけれども、今回19業種で見直しを行いまして、2014年時点では設定されていなかった44業種のうち3業種で新規に設定をするですとか、オレンジ色になっているところが新規の設定の目標でございます。水色のところは、目標値を引き上げまたは追加をしているというところでございます。こういった告示を準備させていただいています。

 次、シートの8と9と10につきましては、食品ロスの関係での資料でございます。

 事業系食品ロス削減に関する目標ということで、まずシートの8でございますけれども、食品ロスというのは、皆さん御承知かと思いますが、本来食べられるのに捨てられる食品ということでございまして、資料の中では、上の緑色の部分で事業系、下の青色の部分で家庭系というふうに分けてございますけれども、家庭系のところにつきましては、一番右が目標が設定済みということで50%減となっております。上の緑色の事業系につきましては、今回目標を設定するということで、これもSDGsの目標などを踏まえまして50%減というふうに提案をさせていただいているところでございます。

 次の9ページ目でございます。こちらにつきましては、目標の数字を実際にどういう数字になるかということで推計などを使いながらグラフで図示したものでございます。

 2000年の数字が出発点になりますけれども、2000年は数字がもともとございませんでしたので、指数関数などを用いまして推計を言っておりまして、およそ547万トン程度ではないかということで、これを半減させるとすれば、赤色の点線になりますけれども、半減目標としては273万トンぐらいになるだろうというところでございます。

 10ページ目でございます。10ページ目に関しましては、食品ロス削減に関する国内外の目標の御紹介でございます。

 一番上の部分には、SDGsの目標について言及をさせていただいています。

 真ん中の部分については、EUですとか欧米諸国の状況を記載しています。この中では、不可食部、食べられない部分を含めて食ロスとしているところですとか、飼料化された食品廃棄物については食品ロスとみなさないですとか、いろいろ国、地域によってばらばらになっておりますけれども、こういった状況があるというところでございます。

 シートの11ページ目をご覧ください。こちらは、再生利用等実施率に関する現状、これまでの推移と今後の目標を図示したものでございます。

 左側の折れ線グラフは、各業ごとの目標の推移を書いてございまして、外食産業のところ、最後の部分で23%が32に上がっておりますけれども、引き続きちょっと低い状況にあるということでございまして、これまでの目標は2019年度目標でございますが、今回新たに2024年度目標ということで再設定をということで御議論がされたところでございます。

 シートの12は参考でございまして、食品ロス削減に向けた政府の体制・取組でございます。

 関係省庁等連絡会議というのがございまして、環境省のほか消費者庁、農水省、経産省、文科省さんと連携してさまざまな取組を進めているところでございます。

 説明は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、ただいまの御説明に対しまして御質問、御意見ございましたら、それぞれの委員の方々、名札をまず立てていただけませんでしょうか。お一方、お二方ぐらいですか。

 それでは、大迫委員からお願いいたします。

○大迫委員 ありがとうございます。御説明いただいたスライド4の辺りで、特に市町村の取組を促していくというところの部分に関して御質問あるいはコメントになるかもしれませんが、発言させていただきます。

 まず、一般廃棄物処理計画への位置づけの促進というところに関して、私も自治体のごみ処理基本計画などの策定にも関わる機会もございますけれども、いろいろとやはり悩みが多いところでございますので、こういったところを国としてどのような形でいろいろな支援をしていくのか。例えば、ごみ処理基本計画の策定指針等定められておりますけれども、そういったものに関してさらに内容に関して何か充実させていくとか、あるいは有料化に関しても、この事業系の一般の有料化に関しても記載がございますけれども、やはり家庭系とのバランスもあって、家庭系自身をまだ有料化していない自治体において、その事業系だけをというようなことになりますと、事業系から逆に家庭系に不適正に流れてしまうような部分もあろうかと思いますので、家庭系の有料化も一体として自治体として効果が出るような形で施策を講じていただくというようなことも支援していくべきではないかというふうに思いますので、そういう有料化のガイドライン等もございますが、そういったところを含めて検討していただくということが重要ではないかというふうに思います。

 あと、原価相当のところというところにつきましても、それなりに、例えばキロあるいはトン当たりの単価というのは、それなりの価格があるかと思います。もちろん自治体によっても異なるかと思いますが、ある程度自治体の側のいろいろな状況も勘案した中で、自治体のほうに考えていただくべきかとは思いますけれども、そういった部分を考慮しながら、ぜひ国のほうで技術的な、適切な技術支援というものをお願いしたいというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 それでは、大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 たまたま今、大迫委員がおっしゃった点に関連するところをお伺いしようと思っていたんですが、市町村による事業系一般廃棄物処理に係る原価相当の料金徴収に関しては、廃棄物一般についてちゃんとやらなくちゃいけないということが基本的にはあるんですけれども、先ほど大迫委員が言われたように、家庭系のほうに回っていってしまっては困るんですが、今回この事業系一般に関する原価相当の料金徴収に関しては、具体的にどういうことをなさるということが余りはっきしていませんので、そこを教えていただければありがたいと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 では、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。私は食品リサイクル法の見直しのこの委員会に参加をさせていただきましたので、この内容については、こういう方針でまとめていただいたことをしっかり実現していくというのが大事だというふうに思っています。

 それに関して、1つ、委員会の中で印象的なことがありまして一言お話をしたいと思ったんですが、実は今回、食品ロスに関して数値目標を入れるということがかなり重要なポイントだったわけですけれども、特に事業者の皆さんが、2030年に2000年レベルから、サプライチェーン全体で半減するというそういう内容ですけれども、その議論のときに、やはり事業者の皆さんもこの大事さはわかっておられるので、しっかりと賛同してくださいましたが、特にそこで課題になったのは、外食産業の食品リサイクル自体も進みが遅く、そして食品ロスに関しても大変進みが遅いということで課題になった、議論になったわけですけれども、その中で関連の事業者さんが、特に外食の食品ロスに関しては調達誤差を減らすなど事業者ができる努力というのはかなりやっているけれども、お店の中で利用客の皆さんが食べ残す量が大変多くて、そこのところがなかなか減っていかないというのもあるので、これは事業者だけではなく国民運動というか社会全体の関心を高めてほしいという、そういうことを大変強く発言されたというのが私は印象に残っております。そういう意味で、これを今後実施する段階で、最後のページに各所連携して国民運動の展開ということがありますけれども、こういうことを本当に自治体も盛り上げていただきたい。そういうところでは、全国で、食べきり運動に関心のある自治体のネットワークもできていますので、私も関わっておりますが、いろいろな意味で本当に地に足をつけた地道な取組を広げていくという、その辺のところをしっかりとやっていきたいというふうな感じがしておりますので、今後の展開に関してはその辺ポイントにしながらぜひ考えていただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 髙橋委員、どうぞ。

○髙橋(若)委員 ありがとうございます。8ページにつきまして質問がまずございまして、私はどちらかといいますと、これまで家庭系の食品の廃棄物ですとかロスとかその辺りについて、海外と国内の比較というものをずっとやってまいりましたので、この辺りについての発言できるかなと思うんですけれども、ちょっとまず教えていただきたかったのは、家庭系食品廃棄物が789万トン、食品ロス量が291万トンとありまして、この食品ロスと廃棄物の定義がどの辺りであるかということをまず教えていただきたかったのが、291万トンなのですが、家庭系の食品ロス量は2000年度443万トンとございまして、ここからすると3割程度、この十数年の間に減少しているということになりますので、これについて何か理由とか何か考えたことがあれば教えていただきたいというのがまず第1点です。

 あと、家庭系食品廃棄物については、なかなかその対策が進んでいないということが、先ほどほかの委員からも御指摘がございまして、これについては恐らく日本ではずっと焼却できてしまうので、なかなか対策が進みにくいという状況があったというふうに思うのですが、逆に、焼却施設がなかなか発展していないような国では、焼却ができないので埋め立てができなければリサイクルしかないという方向で変わってきたという経緯がありまして、そういった意味では、諸外国でさまざまな取組があるので、そういったことも参考にできるのではないかと思いました。

 以上です。

○酒井部会長 中島委員、どうぞ。

○中島委員 ありがとうございます。私のほうは、中小企業の配慮の観点から2点お話ししたいと思います。

 1点目ですが、先ほどから委員の方々から出ていますが、5ページの下のところにあります市町村による一般処理に係る原価相当の料金徴収の推進のところで、原価相当の料金徴収というのは、リサイクル推進や、こちらに書いてあるリサイクルのもともとの目的と、更に費用負担の公平・公正性の観点からも非常に重要であるとは認識しています。ただ、他方、中小企業については、資金的余裕がない事業者も多いため、実際に安い処理事業者を選択せざるを得ない実態もありまして、そのため、場合によっては廃棄物の受け入れ先がなくなるという事態が生じることがあると思います。従って、この趣旨はよくわかりますが、激変緩和措置のような既存の中小・小規模事業者に対する支援や配慮をお願いできれば助かります、というのが1点目です。

 それから2点目ですが、7ページで業種ごとの発生抑制の目標値が設定されていますが、発生量は業種間、もしくは同一の業種内においても事業規模によって結構さまざまだと思います。特に中小企業は発生量も少なく、とり得る対策も限られています。この趣旨としては、総量を削減するということが非常に重要だと思いますので、中小事業者に対する過度な負担にならないような御配慮をいただければ助かります、というのが2点目であります。

 以上です。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 大石委員、どうぞ。

○大石委員 後からですみません。

 6ページの政省令の変更概要のところで、これは先ほど崎田委員がおっしゃったことと同じなんですけれども、判断基準省令(案)の2ポツ目のところ、食品の調理及び食事の提供の過程における食べ残しを減少させるための工夫についてということで、メニュー以外の導入、食べきり運動の実施等でも工夫を講ずるよう規定と書いてあるんですけれども、これはその対象が事業者なのかとは思うんですが、やはり先ほどのお話にありましたように、消費者の側と相互で行っていかないと、この事項というのはなかなかできなくて、まずは食べきるためにメニューを注文するときに、例えば御飯を少なめにしてくださいとか一言消費者が言うだけでもかなりこれ減ってくると思いますし、それから、例えば持ち帰りたいということも、これは消費者の側が言うわけなんですけれども、そのときに困るのが、やはりお店の側がそれはできませんということをよく言われます。そのときに関係してくるのが厚労省なんですね。そういう意味で、まず6ページのこれが誰を対象にしたものかというのと、あと12ページのところにありました、各省庁間の連携というところで、今これ入っていないんですけれども、ぜひ厚労省を入れていただかないと、なかなかこの食品ロスの削減というのはつながらないかなと思いましたので、お願いできればと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございました。さまざまな御意見、御質問をいただきました。

 それでは、事務局のほうから回答部分あるいは説明部分をお願いいたします。

○リサイクル推進室長補佐 リサイクル室の和田と申します。皆様、さまざまな御意見ありがとうございました。

 いろいろ御意見をいただいた中でですけれども、まずは、最初に大迫先生から御意見をいただいた市町村の計画についての支援というところでございますけれども、今回この基本方針の見直しの中では、定期報告データにつきまして、これまで県別で事業者から出ていたものを、市町村別にデータを出していただくようにということで様式の変更を行っております。こうしたデータを来年以降ということになりますけれども、やはりいっぱいですので、市町村で計画を策定していく中で、食品廃棄物が事業者からどのぐらい出ているのか、管内でどのぐらいの事業者があるのか、そういったところの細かいデータを御活用いただけるようになるということで、そういったデータの利用可能性が高まるということ、それから、その出てくるデータにつきましても、実際どういうふうに活用していくのかにつきましては、環境省としても計画策定支援などを通して自治体と相談をしながら活用方法について検討を進めていきたいというふうに思っております。

 それからまた、原価相当の料金にというところでいろいろ御意見をいただいていたところかと思います。

 今回、食リ法の見直しの中での原価相当の料金というところの有料化の議論につきましては、基本的には一般廃棄物の世界での御議論で、有料化の手引等を出させていただいている中で、その議論を唱える形で規定をさせていただいております。ですので、食リ法を特別にということではございませんけれども、その辺りおっしゃられたように、事業系の廃棄物、それから家庭系の廃棄物のバランスであったりとか、そういったところは見ながら、一般廃棄物の世界の中でまた御議論を順次進めていく形になるかというふうに思っております。

 それから、髙橋委員からいただきました食品廃棄物、食品ロスの定義の件でございますけれども、食品ロスにつきましては、この8ページのところの上に書いてありますとおり、本来食べられるのに捨てられている食品という形でございまして、一方で食品廃棄物につきましては、これに加えまして、いわゆる野菜の調理くずであったりとか、食べ残した魚の骨とかそういった不可食部というものを加えた形、プラス、すみません、こちら「食品廃棄物等」となっておりますけれども、「等」につきましては、いわゆる有価で取引をされている製造業等からの副産物等も含まれるような形で数量を計上させていただいております。

 また、これまでの推計をして2000年度から、現在のデータから2000年を推計しております。その中で3割減少しているという点につきましてですけれども、こちらはやはり食品リサイクル法が2000年度以降施行されているという中で、発生抑制の取組というのは各事業者さん、それから各消費者においても意識啓発等を通じて行っておりますところ、その食品リサイクル、食品ロスに特化したものではございませんでしたけれども、そうした中で事業者の取組等を含めて減少してきたのではないかというふうに考えております。

 もう一つ、中島委員から御指摘いただきました業種別の目標につきましてですけれども、こちらの目標につきましては、農林水産省のほうで細かいデータを取っておるところではございますけれども、そのデータに基づきまして、概ね7割程度の事業者が既に達成している水準というものを一つの指標として設定しているものです。そうした意味では、御指摘いただいたように、過度な負担にならないようにというところでございますけれども、オートマップといいますかそういった意味で非常に高い水準のレベルを求めているかは、全体としての水準を上げていきたいというような認識でつくられている資料でございます。

 また、大石委員からいただきました判断基準省令のところの消費者、誰を対象にしているのかというところでございます。

 こちらの判断基準省令そのものにつきましては、事業者の取組を促進する際に判断の基準となるものとしてつくっておりますので、基本的には事業者を主体として考えているものでございます。

 他方、おっしゃられるように、消費者の取組も相互にやっていく必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、そうした中では、消費者に対する持ち帰りの議論、あるいは小盛りメニューの提供とかについての利用の促進、そういった消費者に対する普及啓発というものを並行して行っていくことは当然必要かというふうに認識しております。

 また、御指摘いただいた厚生労働省の参画ということにつきましては、今回、関係省庁等連絡会議の中ではこれまで入っておりませんでしたけれども、今般成立しました食品ロス削減法案の中では、また推進会議というものが開かれることになってございます。こちらのメンバーはまだ確定をしておりませんけれども、消費大臣がヘッドで環境大臣、それから厚労大臣というところまでは決まっておりますけれども、プラス加えて関係省庁を加えていくことになると思いますので、そうした中……農水大臣と環境大臣は入っております。加えて、どういった省庁を加えていくのかという議論の中で今後検討してまいりたいと思います。

○廃棄物適正処理推進課長 市町村の対応の辺りを少し補足させていただきます。4ページの辺りでございますけれども、一般廃棄物処理計画への対応につきましては、恐らく指針で触れていくことになるだろうと思いますけれども、指針改定のタイミング等も考えて対応してまいりたいというふうに思っております。

 また、原価相当ですとか有料化の辺りにつきましては、一般廃棄物の会計基準の手引、それから有料化の手引というものをつくっておりますけれども、この辺り改定していくことを考えております。一般廃棄物会計基準の改定が本年度からを考えておりまして、有料化の手引については、恐らく来年度から1年もしくは複数年検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、原価相当のところにつきましては、中小企業への配慮につきましても御指摘いただきましたけれども、できるだけリサイクルに流れていくものとの関係、バランス等も考えて検討してまいりたいというふうに考えております。

○酒井部会長 ありがとうございます。ほぼ委員からの指摘に関して和田補佐、そして適正課の名倉課長のほうからお答えいただけたかと思いますが、追加での御意見ございますでしょうか。

 古尾谷委員、どうぞ。

○古尾谷委員 今、市町村の対応について環境省のほうから御説明ありましたけれども、今日、稲城市の髙橋委員が御欠席のようですので、先般来、ほかの部会でも議論になりましたけれども、環境基本計画や廃棄物処理計画等は、やはり人口規模の少ない10万以下の市町村において達成値が非常に悪いわけですね。ですから、一般的に市町村、それから廃掃法等に基づく義務ということでやるのではなくて、ぜひきめ細やかにやっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 対応策の中に、環境共生圏とかさまざまな対応策が出ておりますけれども、そうした広域的な連携をぜひ環境省のほうでも促進する意味で、一致して速やかに進むように、積み残しをしないように、できるところはどんどんやりますので、この間の環境基本計画の策定率を見ても、20万人以上のところは8割を超えていますけれども、その他の10万人以下のところは20、30%にもいっていないという状況ですので、廃棄物処理計画も同様のことにならないようにぜひお願いしたいと思います。

○酒井部会長 いいですか。

 名倉課長、どうぞ。

○廃棄物適正処理推進課長 御指摘ありがとうございます。御指摘いただいた点、注意して進めてまいります。

 ちなみに、広域化とかも進めるように、広域化・集約化の通知というのは先般、昨年度末に出しておりまして、施設の広域化・集約化の検討というのはお願いをしているところでございます。

 ちなみに、その通知の中でも、事業系の一般廃棄物も含めた形で廃棄物というものを捉えて、今後の計画を立てていただくようにというようなことで通知をしているところでございます。

○酒井部会長 2巡目、挙がっておりますので、一通りまずお聞きいたします。

 大久保委員、どうぞ。

○大久保委員 外食産業につきまして、多量発生事業者とそれ以外の事業者を分けて対策を打つ必要性は御指摘のとおりだと思うんですが、実際、現状において再生利用等実施率にどのくらいの差があるのかということが1点と、それから、法に基づく指導・助言等の実績が今どれくらいあって、それを積極的にやっていくんだということなんですけれども、実績がないというのは、実績が少なければ、それはそれなりの理由があると思いますので、そこの実績を教えていただきたいと思います。

 3点目は、特に多量発生事業者さんの場合、先ほど、少なめにするというようなことがありましたけれども、そういうものもメニューにきちんとあって値段にも反映されているのかという辺りも大変大きいのではないかというふうに思いますが、その辺りのどういう対策が進んでいるのかという辺りの把握と、この指導・助言の内容でどんなものを想定しておられるのかという辺りをお聞きしたいと思います。

○酒井部会長 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 先ほど大石委員が聞かれたところでお答えいただいたんですけれども、ちょっと気になりますが、多分、そのままだと残渣になってしまうようなものでも、消費者の人が食べ残しを家に持って帰りたいというようなときに、外国だとよくやっていますが、断られるという話は、多分、飲食店のほうの方も、それを持っていった後で、もしお腹を壊したりされると困るというようなことは考えると思うんですよね。そこは消費者のほうが自分で早く食べるとかする必要があるわけですけれども、その辺に関しては心配というのは残ると思うので、ガイドラインをつくるという話になるんじゃないかと思いますけれども、その辺りは厚労省の関係かとは思いますけれども、現在どういうふうになっているか教えていただけますか。

○酒井部会長 髙橋委員、どうぞ。

○髙橋(若)委員 すみません、二度目で。先ほどとちょっと違うコメントになってしまうのですが、申し上げたいと思います。

 全般に食品ロスというのは、非常に大きな課題に今なっていると思うのですけれども、特に家庭系を見ていると、出口というのがなかなか見えにくいのかなという気がいたしております。私がおります栃木県は、宇都宮市で人口50万人、小さいところは3万人ぐらいなんですが、逆に小さいところのほうがコンポスト等をうまくできておりまして、なぜできるかといったら、逆に必要に迫られているわけで、焼却施設を持っていないようなところ、あるいは牛ふんとかいろいろな別の副産物とあわせて処理をするというような観点から、ウィンウィンで食品廃棄物をコンポストに持っていくというような施策に成功しているところもあります。そういった意味で、全般に感じましたのが、出口を考える上でウィンウィンとなるような対策というものを押し進めるということが重要なのではないかと思います。そのような観点から、先ほど20万人ぐらいの規模のところは余りパフォーマンスかよくないというような話がありましたけれども、私が見ておりますスウェーデンでは、例えばなんですが、10万人、20万人ぐらいの規模の地方自治体は、ほぼ今食品廃棄物の分別収集をやっておりまして、分別収集したものでやはり余り質がよくないものはコンポストになかなか持っていけないので、バイオガスに持っていって、そのバイオガスを使ってスコネジュウのバスを動かしている。9割ぐらい行っているんですけれども。そのようなことができているんですが、それをするに当たっては、恐らく環境省さんだけではなくて国土交通省さんとかいろんな省庁との関係性と、あと規制の部分的な考えとかいろいろなことが必要ではないかと思います。SDGs時代というふうに言われておりますので、そのような分野横断的なウィンウィンの政策というものもこれから考案していくことが必要なのではとは思いました。

 すみません、これだけです。

○酒井部会長 2巡目も多く御意見いただきましたので、事務局、お願いします。大久保委員のほうから、特にロス対策とか、それに向けての指導・助言とかそういうコメントございましたので、今回の食品ロス法との関係というところもまだ十分認識していないかと思いますので、そことの関係も含めて紹介いただければというふうに思います。可能な範囲でお願いいたします。

○リサイクル推進室長補佐 ありがとうございます。

 まず、多量排出事業者と小規模な事業者のところの実施率の差等ですけれども、すみません、本日細かいデータが手元にないんですけれども、全体としては、多量排出事業者のほうが取組は進んでいる。

 今回のデータでは、最新の年度で実施率が32%だと思うんですけれども、こちらにつきましては、多量排出事業者ですと40%を超えるぐらいの実施率で、他方、小規模の事業者については、全体としては低いけれども、近年、上昇傾向には、改善の傾向はあるというふうに認識しております。

 そうした中で、指導状況につきましてですけれども、実際のところ、食品関連事業者に対する指導というものがなかなか現実としては行われていないというところが実態としてございます。そうした中で、今回、直接消費者、それから外食産業、そういったところに対しては、今回、食リ法の中での指導・助言、そういったところもございますし、その中でもさまざまな普及啓発の取組、そういったものが必要であるということが非常に強くうたわれておりますので、そうした取組を含めて全体的に認識の改善であったりとか取組の促進といったものを進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、大塚委員からいただきました、持ち帰りについての御議論ですけれども、こちらの持ち帰りにつきましては、まさに食ロス法案の関係で、消費者庁を中心に、現在、持ち帰りを推進するための会議というものが先般行われたところでございます。そちらの会議の成果として、持ち帰りに関するガイドブックであったりとか、あとは平成29年にも一度事務連絡として出されておりましたけれども、その持ち帰りに当たっての留意事項といったものを厚生労働省と共同でつくった事務連絡ですけれども、そちらを再度取りまとめて通知として発出してございます。そうした中で、持ち帰りについての事業者側の、やはりおっしゃられるように、食中毒ということに対する懸念は非常に強くございますので、持ち帰りをする際には消費者の側の自己責任でしっかり持ち帰っていただきたいということをしっかり周知していくというような取組を進めているところでございます。

 あともう一点、髙橋委員からコメントいただきました中小都市での取組につきましてですけれども、特にバイオガス化とかそういったところへの取組につきましては、今回の見直しの中でも、特に中小企業ですとなかなかすぐにコストが見合わないというところもございまして、既存の下水処理場とか廃棄物処理のバイオガス化の施設、そういったところとの連携についてもしっかりとやっていくようにというふうに基本方針の中での記載をさせていただいております。

○酒井部会長 よろしいでしょうか。本日のこの議題は多くの御意見を頂戴いたしました。

 それで、今回この基本方針の策定等についての答申案として御提示をいただいているわけですが、ただいまいただいた御意見の範囲内では、この答申案を変更するところまでの御意見はなかったというふうに認識をしております。何より、食品リサイクル専門委員会のほうでこれまで丁寧な審議をしてきていただいておりますので、今回の事務局の示した案でよろしいでしょうか。この点を確認させていただきます。お認めいただけますでしょうか。

 どうもありがとうございます。

 それでは、今回の食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等、この答申案どおりでお認めいただいたということで進めさせていただきたいと思います。

 それでは、議題の1つ目はここで終えさせていただきまして、2つ目の議題に入らせていただきます。第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方に入らせていただきたいと思います。

 それでは、事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、資料の御説明を申し上げたいと思います。

 資料につきましては、資料2-1と2-2というものがございます。

 まず、資料2-1をお開きいただけますでしょうか。

 資料2-1でございますけれども、「第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方(案)」という形で作成いただいております。

 まずは、1.評価・点検の実施という部分でございますけれども、この第四次循環基本計画の評価・点検につきましては、同計画の中に記載がございます。

 資料の枠囲みのところでございます。「中央環境審議会は、2年に1回程度、本計画の着実な実行を確保するため、本計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行う。」というふうに計画の中で記載をされているところでございます。

 これを受けまして、中央環境審議会循環型社会部会におきましては、2.にあります事項を考慮しながら、今年度及び令和3年(2021年)、これを2年に1回ということで、今年度と令和3年ということで、それぞれ評価及び点検を行うということにさせていただければと思っております。

 あわせまして、環境基本計画との関係がございます。昨年4月に、同じように閣議決定をされております第五次環境基本計画につきましては、環境全般を見る基本となる計画でございますけれども、その評価と点検に関しまして、今後、中央環境審議会の総合政策部会のほうで具体的に基本計画の評価・点検をどういうふうにやっていくのかというのは決まる予定でございますけれども、現時点では、資料2-1の3ページ目以降につけてございますけれども、昨年12月25日付の総合政策部会の事務局が準備をしております「点検の進め方について(案)」というものがございまして、これを今総合政策部会のほうで御議論されているというところでございます。

 ですので、この総合政策部会の進め方が決まれば、改めてそれに基づいた形での対応ということになると思いますけれども、現時点におきましては、この案を前提に置きまして、循環型社会部会の担当部分に関する点検結果の取りまとめと総政部会―の報告というのを行う予定で考えているところでございます。

 すみません、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、全体の基本計画の評価・点検のやり方は、総政部会のほうで決まるわけでございますけれども、現時点におきましては、循環型社会部会が担当する部分については循環型社会部会のほうで御議論いただいて総政部会のほうに御報告をするという前提で考えているところでございます。

 すみません、戻りまして資料2-1の2.でございます。

 評価・点検の方法でございますけれども、まず(1)といたしまして、評価・点検に係る重点点検分野とさせていただいております。

 そもそも第四次の循環型社会形成推進基本計画の中では、中長期的な方向性として7項目分野を、項目を出しているところでございます。①としまして経済的側面、社会的側面との統合を含めた「持続可能な社会づくりとの統合的取組」、②としまして「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」、③といたしまして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、④といたしまして「適正処理の更なる推進と環境再生」、⑤といたしまして「万全な災害廃棄物処理体制の構築」、⑥といたしまして「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」、これら全体を支えるものとして⑦といたしまして「循環分野の基盤整備」、こういった7つの大きな柱を出しているところでございますけれども、この柱ごとに設定をしております国がやるべき取組とそれぞれの指標、こういったところにつきましては、評価・点検はそれぞれ行うわけでございますけれども、点検を実施するそれぞれの年度、先ほど申し上げました今年度と令和3年それぞれにおきまして、7分野の中で重点的に点検する分野というのが定められればというふうに思っております。

 今年度に関しましては、循環計画が昨年改定されたばかりということもございますので、2ページ目になりますけれども、計画に基づく施策の方向性について早期に確認することを目的といたしまして、新たな分野を中心として点検を行ってはどうかというふうに考えてございます。

 2ページ目の真ん中辺りになりますけれども、<1回目の重点点検分野及び点検の主旨>というふうに書いてございます。1回目というのは、今年度のことでございます。

 この1回目の重点点検分野といたしまして、①から③と記載をしております。多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、これが1つ目でございます。2つ目として、万全な災害廃棄物処理体制の構築、3つ目といたしまして、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進。

 先ほど申し上げました7つの柱のうち、この3つを今回、今年度第1回目の点検の中で重点的に御議論を賜れればというふうに考えたところでございます。第2回目、令和3年の点検では、今回のこの3項目以外の柱、残りの4つの柱の部分を基本としながら計画全体も概ね網羅する形で点検をできればと思ってございます。今年がこの3つで、再来年が残りの4つという大きな整理で考えたいというふうに思っておるところでございます。

 あと、(2)その他といたしまして、重点分野の点検に当たりましては、ヒアリングを実施しましたり各分野に関する指標を事務局のほうから提示をした上で検討を行っていただくという形を考えてございます。

 循環計画の中でさまざまな指標があるわけでございますけれども、算定方法などについて一部検討が必要な項目はまだございますので、別途検討会を開催しながら、その結果を部会に報告をさせていただくなどして委員の皆様に御検討をお願いできればというふうに考えているところでございます。

 資料2-2をお開きいただけますでしょうか。こちらにつきましては1回目、今年度の点検のスケジュールをイメージとして書かせていただいております。

 上半期3回、今日が5月29日でございますけれども、あと夏ごろ、秋ごろ、下半期でまた3回ということで、また秋、冬、春というふうなスケジュールで考えられればというふうに思っております。

 それで、2ページ目を見ていただきますと、具体的な内容として、こんな内容ではないかということで事務局として書かせていただいています。

 循環部会の2回目の御議論を賜りますのは夏ごろといたしまして関係主体からのヒアリング、秋ごろの3回目でもまたヒアリングを続けて、4回目の秋ごろに、点検結果の中間報告というのを御議論賜れればというふうに考えているところでございます。そして年が明けまして冬ごろに、この第1回目、令和元年度の点検の報告書の案について御提示ができればというふうに思っておりまして、春ごろに点検報告書の取りまとめということで事務局としてはスケジュールとして御提案をさせていただければと思っているところでございます。

 事務局からの説明は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。循環基本計画の評価・点検の方法に関しての説明をいただきました。

 それでは、どうぞ御質問、御意見ございましたら承りたいと思います。

 それでは、今度は山田委員から回させていただきます。お願いいたします。

○山田委員 ありがとうございます。循環基本計画が、我が国の先進的な循環型社会の形成の推進に一定の役割を果たしていることは、大きな貢献だと理解しております。一方で、中国政府による固体廃棄物の輸入規制や、海洋プラスチック問題およびプラスチック資源循環への国際的な関心の高まり、並びにヨーロッパのサーキュラーエコノミーなど、資源循環をめぐる動向の変化が非常に早くなってきていると思います。また、これらの動きが国内の施策にも大きな影響を与えてきていると理解しております。このような状況のもとで、循環型社会形成に向けて、国内のみならず国際的な動向も踏まえて、機動的に対応することが大事であると考えます。

 昨今の廃プラスチック類の中国政府による輸入規制の問題に対して、日本政府が既に様々な形で、スピーディーな対応をなされていることは十分理解しております。先ほど申し上げた通り、資源循環に関する動向変化が早くなっていることから、機動的な対応、スピーディーな対応が一層求められてきていると考えます。これらの点についても御配慮いただけた上での評価・点検見直しをお願いできればと思います。

 また、本計画の評価・点検にあたっては、このような新しい動きを踏まえた政策立案につながっているかという視点を加味することが大事であると思います。一方で、温暖化や環境リスク、生物の多様性など幅広い環境問題を推進する観点も重要であり、それらを踏まえたうえで、環境と経済の両立を目指すよう引き続きお願いします。

 最後に、循環基本計画のみならず、環境基本計画等さまざまな計画がございます。それらの計画が、有機的かつ効果的に全体を回していけるように、各計画の策定期間や策定時期の見直し等々についても、ぜひ検討していくべきと思います。

 例えば、自動車リサイクルについては、使用済自動車に関してこれから大きな変化が見込まれ、目の前の問題として出てくるのではないかと思っています。そのようなことも念頭に置きながら、全体の計画を有機的につなげていくような見直し、検討が必要であると思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員 ありがとうございます。私からは、点検主旨の③に関することでコメントさせていただきます。

 最近、世界的に危機感が強まっている海洋プラスチックの解決に向けては、廃棄物の適正処理の徹底や3Rの推進が不可欠です。日本がこれまでの経験で蓄積してきた、優れた収集の仕組みやシステム、廃棄物処理やリサイクル技術等を発展途上国等へ移転して、その国における廃棄物の適正処理や3Rの推進に貢献していく観点を重視していただきたいと思います。

 また、2点目として、今般、海洋プラスチック問題を視野に入れてバーゼル条約の附属文書の改定に向けて、日本政府がリーダーシップをとったことに対しては、非常に評価したいと思います。一方、廃プラスチックが合理的な価格で適正に処理・リサイクルできるように国内の事業環境整備を行うことが重要であると考えております。昨今、人件費や運送費などが上昇しております。本計画の評価・点検に際しても、この点も十分に御留意いただきたいと考えます。

 最後になりますが、プラスチック資源循環戦略策定に、私も携わらせていただきました。本戦略においては、レジ袋の無償配布化など、国民のライフスタイルに関わることもございます。また、民主導のイノベーション、例えば技術開発も重要です。これらが実現できる制度設備が重要であり、今回の評価・点検に際しましても実効的な政策立案につながる視点を持っていただけることをお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 古尾谷委員、お願いいたします。

○古尾谷委員 全体的なローリングの進め方等については異論はございません。ただ、やはり点検の手法というのが3ページ目のところにありますけれども、基本になるのは、今私たちがどのような位置に立っているのかという、その中から、私ども計画をつくるときやローリングするときは成果と課題、そして何を重点課題に持っていくのかということで、自治体は財源が厳しいですので、全てに網羅的にやることは困難ですから、やはり重点的に後れている分野、進んでいない分野を明確に見出さなければなりません。その意味では、点検の前提として、最後のところにあります。これまでの議論は定性的な議論が多いですけれども、定量的な指標とか、あるいはその進捗、環境統計データ、ビッグデータを明確に出していただいて、どの時点での比較で、例えば今回の点検は、いつのデータでこれを前提にして議論をするかのということを明確にしていただいて議論を進めていただきたいと思います。その上に立って、今の環境基本計画の中で、あるいは循環型社会の形成の中で遅れている分野を国民に明示して、その上で議論を進めていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 中島委員、どうぞ。

○中島委員 ありがとうございます。2点述べさせていただきます。

 まず、事務局から御提案いたただきました、1回目の点検におけるこの3つの分野については、非常に喫緊の課題であると認識しておりまして、賛同いたします。

 その上で2点ですが、1点目は、今もちょっと話が出ましたが、指標の設定についてです。計画策定時に設定した目標は、推計モデルから計算で求めたものなので、点検に当たっては、経済や災害等の状況を鑑みて実態の推移を見た上で柔軟に修正することが必要であると考えています。

 それから2点目ですが、この3つの重点分野のうちの最初の、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化の部分ですが、昨年度春に見直しをしました廃棄物処理施設整備計画と整合させ、レジリエンスの観点も入れた総合的なレビューを行っていただきたいということです。

 一昨年度の計画の見直しのときに実施しました、例えば、武蔵野市の先進的な好事例等のヒアリングが非常に有意義であったということを踏まえても、事業者へのヒアリングも交えながら点検を進めることを希望したいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。今回の点検のやり方なんですけれども、海洋プラスチック含めたプラスチック問題とか食品ロスとか、喫緊に進めなければいけないことは、とにかく点検というよりは施策を進めることに徹底する。それではない分野の地域循環圏とか災害廃棄物とか国際対応、こういう課題としては、数年前から課題視されて、これまでに計画づくりを進めるなど変えてきているものに関してしっかり点検するという、今回の提案は非常にわかりやすくというか明快で、私はこの流れでやっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。

 なお、地域循環共生圏は本当にエネルギーづくりを軸に進めたり、資源を重視してやったり、自然共生であったり、そういうような特徴はあるんだけれども、それと関わる各主体の連係が全部あるというようなことで、非常に共通点と個性と両方がしっかりあるようなところだと思っています。それなりというかそれぞれの先進事例を明快に出していきながら、そこを共通してうまくいっている骨子というかポイントは何かということを明快に出していくという、そういうようなやり方でその個性を、地域の個性をうまく生かすことを全国に広げていくような、何かそういうようなやり方というか、そういうことにつながるようなしっかりした評価になればいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 大熊委員、どうぞ。

○大熊委員 ありがとうございます。進め方というのは、このやり方でやむを得ないのかと思うんですが、この3つが重点的なものであるというのはわかるんですけれども、7つのうちの第3番目のライフサイクル全体での徹底的な資源循環というところがやっぱりかなりこれからプラスチックの問題もありますし、かなり力点を置いて国全体としてやっていかないと、既存のシステムでないさらなるシステムなりそういったものをつくっていく必要があり、それも早急に取り組んでいかなきゃいけないとなると、確かにその辺は時間がかかると思うので、今年じゃなくて2年後ということになるのかもしれないんですけれども、逆になおのことやっぱり早目にチェックをして、システムの構築に向けてやっていくべきじゃなかったのかなと思うんですが、これは部会でのものですから、それはそれで結構だと思うんです。あと当然、よりブレイクダウンしたそれぞれのリサイクル法の検討の中で進めればいいんだとは思うんですが、もちろん全般的な点検というのは2年後なんでしょうけれども、この3つの重点的なものにかかわらず少し意識をしていただければなと思っております。別に反対という意味じゃないんですけれども、ぜひブレイクダウンした検討会の報告という中できちんとフォローアップしていただければと思っております。

 以上です。

○酒井部会長 大石委員、どうぞ。

○大石委員 ありがとうございます。私も実は大熊委員と同じことを思っていて、でも、もうここで決まったことをまたひっくり返すのもと思ってちょっと発言を控えていたんですけど、私もこれをまず見たときに、この3番のライフサイクル全体での徹底的な資源循環というのは、循環型社会形成の基本的そのものだろうと思って、だから、いつやって、いつ点検するということではなくて、やはり常に基本的にこれを中心に考えていかなければいけないものであろうという思いがとても強くあります。ですので、これでいけないとは言いませんけれども、何かいつになったらこれを考えるということではなくて、基本的に常に考えていかなければいけないものだというふうに私は理解しましたので、大熊委員の意見に賛成します。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。

 もうほかにはないでしょうか。

 今いただいた意見についての今後の方針を含めて、事務局のほうからお願いいたします。

○循環型社会推進室長補佐 環境省、今井でございます。さまざま御意見をいただきまして誠にありがとうございます。

 循環計画の点検ということで、ある意味、この部会の役割全体に関わる話でございますので、私のほうから点検の進め方等についてちょっとコメントさせていただいた上で、必要に応じ、それぞれの担当のほうからも補足等をさせていただくことと思っておるところでございます。

 山田委員からさまざまな国際的な動きも含めて配慮すべき点について御指摘いただきまして、こういったものにつきまして、当然ながら踏まえながら点検を進めていくということが必要だというふうに思っております。国際的な観点、それから環境と経済の両立の観点、そういったものについても考えていくということです。

 環境分野はさまざまな計画等がございまして、当然ながら、今回、環境基本計画全体との関係については配慮しながら連携して進めていくということを申し上げたところでございますが、この循環計画の中には、統合的な取組というものもございまして、他分野との関係で一緒にやっていく分野というのもございますので、こういったものについてもしっかり見ていきながらやっていくと考えているところでございます。

 それから、三浦委員からございましたとおり、さまざまな海外に対する貢献ですとか、そういったものをしっかり考えていくということは必要と考えているところでございます。それから民間主導、イノベーションですね、こういったものは非常に重要な視点というのは当然でございますので、こういったものを踏まえて見直しを進めていくということだと思っておるところでございます。

 古尾谷委員から非常に重要な御指摘をいただきました、指標の観点でございます。この観点、資料のほうでもお示しをしておりますが、専門的な議論については、指標ワーキンググループという形で別途の議論をさせていただいた上で、その成果をこの部会のほうにも御報告していただきながらやらせていただきます。今どこにいるのか、何が問題なのかという視点をしっかり踏まえてということでございましたので、その点しっかり踏まえて議論、検討した上で部会のほうにも報告して、全体として材料提供した上で御議論いただく形にしたいというふうに思っているところでございます。

 中島委員からございました点につきましては、地域循環共生圏の部分、当然ながら、計画を見てもわかるように、循環分野でいった場合に、地域のごみ行政というところはかなり大きな点であるというふうに考えてございます。当然、その処理施設の計画等に関わる部分と思いますので、ヒアリング等を含めてしっかり考えていきたいと思っているところでございます。

 崎田委員、それから大熊委員、大石委員から、それぞれ分野の選び方のお話について若干いろいろな御意見をいただいたと思っているところでございます。この分野は重点点検分野ということで示しておりますが、決して事務局としては、縦割りの議論がしたいということではございません。当然ながらライフスタイルの見直しというのは、循環型社会の推進の中で非常に重要な点でございます。先ほど3分野について御説明した中でも、例えば国際の分野などは当然中国の固体廃棄物の輸入規制の問題ですとか、それによるさまざまな状況の変化が出ておりまして、プラスチックのお話も当然入ってくるということだと思っております。したがって、この分野から中心的に議論をいただきますけれども、循環計画を見ていると、再掲となっている施策もたくさんございますし、結局はそうやって関連してまいりますので、排除して議論しないということでは全くございません。ただ、今年に関しては、そういう意味では、いみじくも先生方からもお話ありましたが、それぞれ進んでいる分野については2年後に重点的にやるということをしながら、今回の取り上げるトピックスとしてはこういう新しいもの、常に動いているものを選ばせていただいている、そういう形で御提案させていただいているということでございます。当然関連するところはオーバーラップしながらしっかり議論をさせていただくということがあるというふうに思っているところでございます。

 それから、崎田先生からいただきました地域循環共生圏の観点です。まさにおっしゃられたとおりでございまして、ただ、我々の中でも非常に悩ましいのは、地域に独自のものがいいのか、それとも本当に全国あまねく広がるようなものがいいのか、これはなかなかちょっと、実はモデルを我々がその地域でつくっていく中で非常に悩んでいるところでもありまして、その地域資源みたいなものは、それぞれの地域にあって、それ実は独自の取組になるんですが、それが本当の意味で、全国で本当にそれが全部適用できるかということではないので、そういうところの関係性をよく見ながら、国としてどういう地域で、それぞれどういう取組を育てていくのか、そういうことを考えなきゃいけないというのが、恐らく点検の中では議論という形になっていくかなというふうに理解をしているところでございます。

 とりあえず私のほうからは以上でございます。

○酒井部会長 ほかの担当から追加説明はございますでしょうか。特によろしいですか。

 それでは、特にこの基本計画の評価・点検の進め方に関して、3重点分野に関する御意見、複数の委員から頂戴いたしました。ただいまの今井補佐の説明で縦割りのつもりはない、関連するところはしっかりオーバーラップしながらやっていくという方針を示されたことで対応可能かなというふうには認識をしておりますが、御発言いただいた委員の方々、そういう方針でよろしいでしょうか。

 当然、ライフサイクル全体を通じた徹底的な資源循環という観点、これはそれぞれの主課題のところで今後相当の密な議論は進められていきましょうし、またその成果も反映がされてくるという認識をしておりますので、そういう中で3重点を中心にやりながら、そこにしっかりとその成果も入れていくというこういう理解だろうと思いますので、今回の基本方針、少し温かい目で見ていただけたらという意味では原案のとおりでいいのではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

 どうもありがとうございます。それでは、事務局の示した案で進めさせていただくということにしたいと思います。

 2つ目の議事はこの辺りにさせていただきたいと思います。

 ちょっと時間が押しておりますけれども、この後、参考資料2で多くの報告事項の用意をいただいております。最近の動き、先ほど山田委員からもございましたが、非常に動きが早いところでございますので、その辺りの共通認識を持つという意味でも、今回、報告事項としてそれぞれ説明をいただき、そして御質問があればお聞きいただくという、こういうことであと進めさせていただければと思います。

 それでは、参考資料2以降、それぞれ御説明よろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、まず参考資料2-1から順番にやっていきたいと思います。

 参考資料2-1と2-2は、プラスチック資源循環戦略の資料でございます。資料2-2が本体になりますけれども、説明につきましては、参考資料2-1の概要のほうで御説明をさせていただければと思います。

 プラスチック資源循環戦略につきましては、昨年6月の循環基本計画の中で策定することが求められておりまして、それに基づきまして昨年8月から3月まで御議論を賜っていたところでございます。この中でも、酒井部会長を初め多くの方々に御議論に参画いただきまして、どうもありがとうございました。それで、3月26日に答申を頂戴しているところでございます。

 内容でございますけれども、廃プラスチックの有効利用率の低さですとか海洋プラスチックによる環境汚染などが世界的に課題になっている、そういったことを背景にしまして、今回、プラスチック資源循環戦略というのをまとめたところでございます。

 左側、緑色で重点戦略というのを書いてございますけれども、その右側すぐ横に基本原則として書いてございます「3R+Renewable」というものでございます。3Rというのは、リデュース、リユース、リサイクルでございますけれども、リニューアブルというのは、下のほうで出てきます再生可能資源、こういったところも使っていくべきではないかということで、3R+Renewableというふうに基本原則の中で掲げさせていただいているところでございます。

 そして重点戦略の中では、リデュース、リユース、リサイクルについて大きな柱でございまして、その先に再生材、バイオプラスチックということで幾つか取組の方向性について記載をさせていただいているところでございます。

 その下、海洋プラスチック対策ということで幾つか基本的な方向性を掲げさせていただいていまして、国際展開、基盤整備というふうに幾つか並べております。

 例えばリデュースの項目に戻りますと、ワンウェイプラスチックの使用削減ということでございまして、例えばレジ袋有料化義務化等の「価値づけ」といったところを記載させていただいております。

 あとは、例えば3項目めのバイオプラでございますが、バイオプラスチック導入ロードマップ・静脈システム管理との一体的になった形での導入の促進ということが掲げられたりしているところでございます。

 あと基盤整備のところでは、プラスチック・スマートというのを、一番下の連携協働の項目のところで書かせていただいていますけれども、これは去年の10月からもう既に戦略の策定を待たずしてスタートしておりますが、さまざまな主体の取組も一つの旗印のもとに進めるということでプラスチック・スマートキャンペーンというのを展開しているところでございます。

 こういった内容につきましての戦略でございますけれども、特徴的なのは、右上にございますマイルストーンでございまして、これにつきましては、昨年、G7の中で御議論されました海洋プラスチック憲章、これにつきましてはG7ではなくてG20の取組が重要であるといった観点を踏まえまして日本は入っていないわけでございますけれども、こちらにつきましては、海洋プラスチック憲章で掲げられている目標なども参考にした形でのマイルストーンということで記載をさせていただいています。リデュース、リユース・リサイクル、再生利用・バイオマスプラスチックに関する各項目で6項目のマイルストーンを盛り込ませていただいているところでございます。

 これにつきましてはG20、もう来月でございますけれども、G20までに国としての計画に、戦略にすべく政府部内で調整をしているところでございます。3月にいただいた答申を踏まえたものになるよう調整をしているところでございます。

 戦略については以上でございます。

 そうしましたら、あと少し2枚簡単に御紹介を。

 参考資料2-3でございます。こちらは「海ごみゼロウィーク」ということで、まさに明日5月30日から6月5日を経て6月8日までの大体10日間ぐらいでございますけれども、「海ごみゼロウィーク」という形で、全国一斉清掃のアクションに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 これは、環境省と日本財団と連携をさせていただいている形で、右側の真ん中辺りに目標がございますけれども、今年、来年、再来年の3カ年で延べ240万人動員するようなプロジェクトということで取組を進めていきたいと思っております。明日から始まります。

 この中で、ごみ拾いの活動にさまざまな場所で参加いただくことで、海洋プラスチック問題についても意識を持っていただくということを念頭に置いたものでございます。

 もう一枚資料がございます。2-4でございます。これにつきましては、「海ごみゼロ国際シンポジウム」ということで、6月、来月15、16に日本が議長国を務めますG20の環境エネルギー大臣会合がございますけれども、そこで海洋プラスチックごみ問題も取り上げられる見込みでございまして、その翌日になりますけれども、6月17日に東京都のほうで海ごみゼロ国際シンポジウムというのを開催したいと思ってございます。

 この中では、さまざまな取組の御報告ですとか、海ごみゼロアワードというものを表彰する部分もございますので、さまざまな取組、イノベーション的なことも日本のみならず世界にも発信できるようなということでシンポジウムを予定しているところでございます。

 以上でございます。

○廃棄物規制課長 続きまして、「優良産廃処理業者認定制度の見直し等について」御説明いたします。時間が限られておりますので、かなりはしょって説明をさせていただきます。

 参考資料3-1をご覧ください。

 今回の優良産廃処理業者認定制度の見直しでございますが、平成29年の廃棄物処理法の改正に当たりまして、当部会における審議を踏まえて、中環審から「廃棄物処理制度の見直しの方向性(意見具申)」が出されております。この中で、優良産廃処理業者の認定制度の認定要件の見直し等につきまして検討するようにという意見具申をいただきましたので、平成30年度に「優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会」を開催して、見直しに関する議論を行ってまいりました。

 3ページ以降に具体的な見直しの方向性について記載しております。

 まず、制度の運用改善についてです。

 意見具申の内容といたしましては、優良認定を受けた処理業者が当該認定の要件に適合しない事態に至った場合には、都道府県等による事実確認等を通じ、その事実を把握するとともに、その事実を排出事業者、都道府県間等で共有するなどの措置を講ずるといった意見具申でございます。

 これに対する対応方針ですが、優良認定を受けた処理業者が改善命令、措置命令といった特定不利益処分を受けた場合には、都道府県等による事実確認等を経た上で、その事実を排出事業者を含めて共有する。この情報共有に当たっては、行政情報システム等の既存のシステムを必要な改善の上で有効活用するといった方向性が示されております。

 続きまして4ページですが、認定要件の見直しについてです。

 意見具申では、優良認定を受けた処理業者が排出事業者により選択されるようにする観点から、認定要件に再生利用に関する情報を含む、処理状況に関する情報のインターネットを通じた公表または情報提供の追加を検討するとともに、財務要件の見直しを行うべきといった意見をいただいておりました。

 これに対する対応方針ですが、個社の取引情報の公開については、情報公表項目として、個別の取引において持出先の情報が提供可能かどうかを明示させるということといたしまして、任意の情報提供を促すこととしております。つまり、個社の取引情報の公開を義務づけるということにはいたしておりません。

 2点目の財務要件の見直しについてですが、自己資本比率が10%を下回る場合には、「(営業利益)+(減価償却費)が直近1年の事業年度において零を超えること」とするということにしております。さらに、自己資本比率に係る基準の前提として、「直前3年のすべての事業年度において自己資本比率が零以上であること」を追加しております。

 3点目が、5ページになりますが、制度の活用促進についてです。

 処理業者及び排出事業者に対する優遇措置です。

 処理業者に対する優遇措置につきましては、今後、産業廃棄物処理制度全体の見直しに際してより具体的な検討を進めることといたしております。また、見直しについては、優良認定を受けた処理業者に対して優先的に導入することを検討するということとしております。

 以上、簡単ではありますが、優良認定制度の見直しです。

 なお、参考資料3-2と3-3は、この認定制度の見直しの報告書とアンケート調査の結果ということで、参考として配付しております。

 続きまして、参考資料4になります。「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について」です。いわゆるシップ・リサイクル法の政省令の内容の説明ということになります。

 シップ・リサイクル条約の説明が1ページに載っておりますが、これは、かつてこの部会でも御説明いたしましたので省略させていただきます。

 それから、シップ・リサイクル法の今後の予定でございます。

 既に昨年6月にシップ・リサイクル法が公布されております。

 その後、2019年、今年になりまして政省令を公布いたしました。これを受けて、3月27日にシップ・リサイクル条約に我が国は加盟しております。現在の加盟国は10カ国ということになります。

 シップ・リサイクル条約の発効及び法律の施行日ですが、まだ条約の発効要件を満たしておりませんので、いつになるかはわかりませんが、2021年ごろに条約が発効するんではないかと見込んでおります。条約が発効しましたら、その日からシップ・リサイクル法も施行ということになります。

 シップ・リサイクル法の概要ですが、3ページにございますように、大きく3点ございます。

 有害物質一覧表の作成、再資源化解体業者の許可制度、船舶の再資源化解体計画の承認手続ということになります。これらについて詳細を政省令で定めました。

 4ページをご覧ください。

 政令事項といたしましては、船舶再資源化解体の許可を受けようとする者の欠格要件として、生活環境の保全を目的とする法律に違反すること等を定めました。それらの法律として大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染防止法などを定めております。

 有害物質一覧表の作成については、省令・告示などで定めております。

 有害物質を定めること、許可基準を定めること、それから承認基準を定めるといったことが省令事項となっております。

 具体的な内容ですが、有害物質一覧表の作成に関する対象物質といたしまして、資料が5ページになりますが、既存の船については4物質、アスベストやPCB等になります。新造船については13物質ということになります。

 再資源化解体業者の許可の基準といたしまして、施設において環境の保全上支障が生じないような措置がとられているということ、再資源化解体を適正かつ継続して行う体制がとられていること等が基準になっております。

 3点目でございますが、7ページでございます。

 船舶ごとに再資源化解体をするときに計画をつくって個別に承認を受けなければならないということになっております。この解体計画の基準ですが、解体の工程ごとの作業内容が明確であること、解体により排出される有害物質の管理計画が定められており、既存法令に適合すること等となっております。

 これはかなり漠とした内容になっておりますので、具体的な内容につきましては、今後、ガイドラインを定めていきたいと考えております。

 以上が、シップ・リサイクル法の政省令の内容ということになります。

 続きまして、PCBの関係です。参考資料5をご覧ください。「北九州PCB廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了について」です。

 PCB問題の歴史的経緯が1ページに書いてございますが、この辺りは皆さんよく御存じのとおりだと思いますので、北九州施設に限って簡単に御説明したいと思います。

 北九州のJESCOのPCB廃棄物処理施設は、平成16年に高圧変圧器・コンデンサー等の処理を開始いたしました。平成26年に各施設の処理期限を延長しまして、北九州事業エリアについては、平成31年3月末までとなりました。この際、再延長はないことを施設の立地自治体に環境大臣が約束をしております。

 2ページでございますが、この北九州PCB廃棄物処理事業についてです。

 北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等は、15年間で約1万2,000事業者の変圧器約3,000台、コンデンサー約5万9,000台、合計6万2,000台を処理いたしまして、今年3月に計画どおり処理を完了いたしております。

 この後、JESCOの北九州PCB処理事業所の第1期施設は、安全第一で解体・撤去を進めていくことにしております。

 このような形で北九州事業地域の変圧器・コンデンサーについては、全国で初めて計画的処理を完了いたしております。先行的な取組事例を他の地域や事業における掘り起こし調査、事業運営に展開していきたいと考えております。

 最後のページは、現在の進捗状況を示しております。これは説明を割愛させていただきます。

 以上、簡単ではございますが、北九州PCB廃棄物処理事業の説明ということになります。

 続きまして、参考資料6をご覧ください。バーゼル条約第14回締約国会議について御説明いたします。

 バーゼル条約の締約国会議についてですが、皆様御承知のとおり、一番大きな成果は、プラスチックごみをバーゼル条約の附属書に追加いたしまして、バーゼル条約の規制対象としたということです。

 それでは、そのバーゼル条約の規制とはどういうものかということなんですが、2ページをご覧ください。

 バーゼル条約の規制とは、一言で言いますと、輸出する際の事前通告・同意取得の義務づけということになります。

 有害廃棄物を輸出国から輸入国へ輸出する場合に、輸出国政府から事前通告を輸入国政府に対していたします。それを受けて輸入国政府が輸出国に対して同意をします。この手続を経て初めて輸出ができるようになるというものです。

 たまにバーゼル条約は輸出禁止措置であると誤解されている方もいらっしゃいますが、あくまでもこういう手続をすれば輸出ができるという制度です。

次に、今回のバーゼル条約の附属書改正の背景について3ページの資料で御説明いたします。

 廃棄物の管理能力の低い途上国において、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果、海洋への流出につながることが懸念されております。こういったことを防ぐために、バーゼル条約の附属書改正により、途上国へのプラスチックごみの輸出を管理することが重要と、こういった認識のもとに改正が行われております。

 続きまして、4ページをご覧ください。締約国会議の結果概要でございます。

 このバーゼル条約の締約国会議ですが、今年4月29日から5月10日にかけて行われました。我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする旨を提案いたしまして、これが今回の会合において採択されております。

 この改正附属書でございますが、2021年1月1日から発効いたしまして、この後は、先ほど申し上げましたように、条約の対象となるプラスチックの輸出には相手国の同意が必要ということになります。

 それから、このほかにもさまざまなガイドラインに関する成果がございました。E-wasteガイドラインが暫定的に採択されたり、水銀廃棄物・有害廃棄物の処分に関する技術ガイドライン、POPs廃棄物適正処理ガイドラインなどさまざまな成果が上がったところです。

 バーゼル条約第14回締約国会議の結果については以上でございます。

 それから、参考資料7をご覧ください。「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果」ということになります。

 1ページに、調査の背景、目的、実施状況が書いてございます。

 昨年辺りから、中国における使用済プラスチックの輸入禁止措置を受けましてさまざまな影響があるという声をいただきまして、昨年8月にアンケート調査を行いました。その後約半年が経ったということで、今回、2月末時点の調査を行ったというものでございます。

 アンケートは、都道府県・政令市向け及び処理業者向けの2種類ございます。自治体に関しては、122の都道府県、政令市全てから回答をいただいております。処理業者に関しては、廃プラを扱っている優良認定業者187社から御回答をいただいております。

 続きまして、2ページ以降、調査結果の概要でございます。

 まず、自治体からの回答で、廃プラの保管状況について、保管基準違反及び保管量の増加傾向を確認したという回答が32.0%と、前回24.8%より上回っているという状況です。

 他方で、不法投棄の状況については、外国政府による廃棄物等の輸入規制等に係る影響による不法投棄事案は、現時点では確認されていないという状況です。

 3ページをご覧ください。

 保管状況についてですが、前回の調査では、余り地域的な傾向は見られなかったんですが、今回ははっきりと傾向が見られました。やはり関東、中部といった産業が盛んなところでひっ迫しているという状況です。さらに、その関東のひっ迫の状況を受けて東北のほうにも廃プラが流れていっていると推測されます。また、近畿から中国へも流れる、こういったこともこの地図から見てとれるかと思います。

 続きまして、処理業者からの回答結果ということになります。

 処理量の変化については、中間処理業者の51.9%が、前回アンケートに比べて増加したという回答をしております。

 続きまして5ページですが、施設の稼働状況になります。

 中間処理施設における処理能力については、フル稼働、10割の稼働をしているというのが16%、8割以上10割未満ということで、かなりの高稼働率のところが45.9%という状況です。

 これについて、地域的なひっ迫状況を調べてみたのですが、これに関しては余り地域的な顕著な差は見られなかったところです。

 それから、適正費用の処理料金への反映という点でございます。

 処理費用の増加に伴う排出事業者への処理料金への反映について、半分以上から「反映できている」または「概ね反映できている」という回答が得られております。他方で、今なお約4割の事業者が「反映できていない」、「あまり反映できていない」ということで、排出事業者から適正な料金が支払われていないという状況がまだ少なからずあります。

 次に、この調査結果の総括と今後の対応ということでございます。

 先ほどの繰り返しになりますが、外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成31年2月末時点では、本アンケートに回答いただいた自治体においては確認されておりません。

 他方で、一部の地域においては、上限超過等の保管基準違反が増加し、一部は改善命令の発出に至っております。また、処理業者において保管量の増加も見られるという状況がございます。こういった状況を踏まえまして、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続していると環境省としては見ております。

 こういった現状認識を踏まえての今後の対応ということになります。

 まずは、自治体などに情報共有を進めていきたいと思っております。

 このほかにも、次のような対策を講じていきたいと思っております。

 1点目が、本年6月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づいて、プラスチックの資源循環を促進するということでございます。

 2点目が、廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築するというものでございます。先ほど三浦委員から、合理的な処理価格というお話がございましたが、こういった施設の整備が進んでいけば、合理的な価格になっていくと考えられます。

 この資料の③から⑤までに書いてある項目が、今月20日に環境省から自治体に対して発出した通知の概要ということになります。

 3番目は、事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対しまして、搬入規制の廃止、緩和または手続の合理化、迅速化を促しております。

 4番目は、排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼しております。

 5点目は、市町村に対して、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう依頼するというものでございます。

 最後になりますが、先ほど山田委員から、特にプラスチックに関してはスピーディーな対応がより一層求められているという御指摘がございました。我々も全くそのとおりだと思っておりまして、今後の対応ということでこの5点を書いておりますが、この5点に限らずさまざまな対応を検討し、できるところから実施してまいりたいと考えております。

 以上です。

○総務課長 それでは、報告事項最後でございますが、参考資料8に沿いまして、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」につきまして御説明申し上げます。

 まず、表紙をご覧いただきながら全体の構成の御説明を申し上げます。

 1ページ目でございますが、第1章といたしまして、基本的考え方を整理するということで、2.といたしまして、我が国の長期的なビジョンを示すというものでございます。

 3.といたしましては、それを実施するに当たりましての政策的な基本的考え方というのを3つ掲げるということで、環境と成長の好循環を実現していく、また迅速な取組が重要である、世界への貢献が必要であるということを掲げております。

 第2章といたしまして、各分野ごとの対策・施策の方向性を示してございます。

 内訳といたしましては、第1節といたしまして、まず排出削減対策を掲げております。1.エネルギー、2.産業、そしておめくりいただきまして2ページ目、3.といたしまして運輸、4.といたしまして地域・くらしということになっております。

 この地域・くらしの中に③とございますけれども、地域における物質循環というセクションを設けまして、物質循環と温暖化の関連性につきまして施策・対策を具体的に示しているという構図になっております。

 また、第2節といたしまして、吸収源対策を掲げているというものでございます。

 3ページ目でございますが、第3章といたしまして、重点的に取り組む横断的施策というものも掲げておりまして、第1節といたしましてはイノベーションの推進、第2節といたしましてグリーン・ファイナンスの推進、また4ページ目になりますが、第3節といたしまして、ビジネス主導の国際展開・国際協力というものを示してございます。

 内容をかいつまんで御説明いたしますが、8ページ目でございますが、2.のところに長期ビジョンというものを示してございます。

 8ページ目の一番下のほうでございますけれども、こちらには、長期目標といたしまして、2050年までに80%の温室効果ガスの削減を取り組むというもの、この実現に向けて大胆に施策を取り組むという形で記載しております。

 また、9ページ目の上の部分でございますが、パリ協定に掲げる長期目標の実現に向けて貢献していく旨をビジョンとして掲げているという状況になっております。

 若干飛びますが、41ページ目に、先ほど申し上げました物質循環との関係でございます。

 41ページ目の下の部分でございますけれども、③といたしまして、地域における物質循環というものを掲げてございます。

 前段部分につきましては、環境基本計画、また循環基本計画に掲げました物質循環の究極的な目標を掲げつつ、42ページ目に具体的な施策、とるべき施策を掲げているというものでございまして、42ページ目の上のほうでございますが、AIなどの技術を使いながら、適宜適切な量での物質の供給、こういったものを掲げるとともに、先ほど御審議いただきました食ロス、プラスチックの対策、そして3Rを進めるという形で温暖化対策の物質循環を両立させていくということを明記しているというのがこちらの戦略の中身になってございます。

 この戦略につきましては、G20に向けまして政府の戦略という形で定めていくというのが今後のスケジュールになってございます。

 御報告事項は以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございました。極めて多くの報告ということになっていますが、御質問をお受けしたいと思います。

 御質問のある委員の方、名札を上げてください。すごく多いですね。

 では、大久保委員からお願いいたします。

○大久保委員 参考資料3-1の優良産廃処理業者の認定制度ですけれども、この中で個社の取引情報の公開については任意とすることになったという御報告がありましたけれども、この点、全て5を2にするのか、それとも個別の項目は要件にできるものがあるのかとか、それから、それとの関係で、公開を促していくという観点でいうと、公開している業者とそうでない業者との間で措置を、メリットを変えるというようなきめ細やかな対応というのも可能であるように思います。例えば持ち出し先が優良認定を受けた事業者であるならば、その情報を公表するよう促すということですけれども、例えばこれなどは公表させてもいいのではとか、この辺りは優良事業者がメリットを持てるようにするとともに、業界全体としての透明性を確保していくという観点でも重要かと思います。

 他方、最後の結論のところにあります優良認定要件の一部の許可要件への反映ということにつきましては、その方向での全体の底上げという観点での大変重要な御指摘であるかと思いますので、ぜひ今後検討いただきたいと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 大熊委員、どうぞ。

○大熊委員 外国政府の廃棄物の規制のアンケートの関係で、最後のところ7ページのところに、調査結果の総括と今後の対応ということがあります。その今後の対応の中で、自治体に対して、自治体のごみ処理施設等で廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するように依頼ということで、この5月20日に通知があったわけでございますけれども、この件に関しては、各自治体にいろいろ聞いたところ、非常に当惑をされているというのが実態であります。というのは、各ごみ焼却施設、一般の家庭ごみ等々を燃やしているわけなんですが、一方で、容リのプラについて、市民に対して分別をやってくれということで排出してもらっている。一方で、これは本当に緊急的な対策ではあるんですけれども、産廃のプラをその工場で燃やすということについて、非常に住民に対してどう説明したらいいんだというような声が聞かれています。あとは、条例等で産廃を入れないというふうに規定しているところもありますし、いずれにしても、議会あるいは市民に対して、これについて説明をしていかなきゃいけない、どういうふうに説明したらいいんだという声が上がっているところであります。

 やはりこのひっ迫しているというのは非常にわかるわけなんですけれども、具体的にどんな形でひっ迫をしているのかということ、あるいはその地域の中で産廃の民間の業者が困っているということであれば、その地域の、ある意味、経済的な支援というか対策という中でその市が緊急的にやるというのはわかるんですが、なかなかその域外から産廃のプラスチックを持ってくるというのは、その住民に対しても説明がしにくいということが言われておりますので、ぜひその裏づけとなるひっ迫の状況ですとか、あるいはそこの地域が困っているということについてのいろんな情報を環境省のほうから自治体に、これは手挙げということですので、もちろん強制ということではないんですが、積極的に考えていこうという自治体に対するいろいろな情報の提供なりそういったことをお願いできればと思っております。

 以上でございます。

○酒井部会長 大迫委員、お願いいたします。

○大迫委員 今、大熊委員からの御発言と同様であります。大変熟慮されて御決断されたんだと思います。また、オンゴーイングの問題なので、軽々に何か私のほうから何かコメントというのも難しいんですけれども、見込みといいますかどの程度協力いただけるかというようなところの見込みとか、また市町村の施設を活用していく中では、これは緊急避難的な対応という意味合いだけなのか、もう少し先を見た何かお考えというのがあるのかとか、あと、あわせて、ちょっと私正確に把握していないんですけれども、全国に28施設ほど廃棄物処理センターがあるかと思います。これは産廃のほうなんですが。その中で、中間処理の施設も併設しているところもそれなりにあろうかと思いますけれども、そういったところの活用となりますと、また今度は県のほうなどの御協力・理解も必要だということになろうかと思いますので、そういう広域自治体も含めた自治体に対して、こういうお願いをしていくことの意義とか今後への影響・効果みたいなところなんかも少し差し支えない範囲で、可能な範囲でお答えいただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 意見になってしまいますけれども、1つは、この廃プラの問題ですが、今回、適正処理の必要が非常に出てきているということだと思いますけれども、他方で、プラスチックに関しては資源戦略も今策定されていくと思いますが、リサイクルの目標も結構出ていますので、焼却が長期的な意味での解決策ではないということでございますので、足元の対策としては、焼却もせざるを得ない面もあると思いますけれども、今後できていく資源戦略との整合性というのは結構重要になるということを申し上げておきたいと思います。

 それから、廃プラスチックに関して、排出事業者との関係で、料金への反映状況について必ずしも高い水準になっていないという問題がございますので、これはやはり廃掃法の19条の6とかもございますので、ぜひこれを高めていくようにしていっていただきたいと思っております。

 それからもう一点でございますけれども、バーゼル条約の今回の会議との関係で、一番最後のページのところで、先ほど御説明は時間の関係で少し飛ばされたと思いますけれども、Deca-BDEとSCCPについては合意に至らずということがLPCについてございまして、現在、自動車リサイクルのほうで難燃材を含めた形でリサイクルの方法が決定されていっているんだと思いますけれども、ある種の見込みで対応しなくちゃいけないことにならざるを得ないと思いますが、その辺に関して御説明をもしいただけたらよろしくお願いします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 小野田委員、どうぞ。

○小野田委員 廃プラに絡んで2点だけ簡単に。

 まず、これはお願いですが、さまざまな廃プラがあるので、例えばダストみたいなものをイメージすればいいのか、本来マテリアルリサイクルできるものが燃料にまわっているものをイメージするによって議論が変わってきます。そこを丁寧に説明しないと論点がずれてしまう可能性があるので、今後は整理をお願いしたいと思います。

 あと2つ目は、先ほどからでている自治体のごみ焼却施設での受け入れの話についてですが、もちろん自治体側の話もそうですし、処理料金の話があったと思います。やはり、地域性があって、こうした動きが出てきてしまうと、民間側の市場を歪めてしまうという指摘も出てきております。こうした点も踏まえて、スピーディーにかつ丁寧に進めていただければなと思っています。

 以上です。

○酒井部会長 崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。2点ほど。

 1つは、海ごみゼロ国際シンポをG20環境大臣会合の関連で御説明いただいたんですが、この6月15、16の環境大臣会合、今どんなような準備を進めておられるかというか、ポイントになるところをどう考えておられるかぜひ教えていただければありがたいなと思いました。

 もう一点、最後にお話をいただいた参考資料8の長期成長戦略なんですけれども、これは今までの戦略と全くタイプが違って、積み上げ型ではなくて大きな将来目標を立てて、それに向けてみんなでバックキャストをしながら、私たちがどう取り組むといいか考えていくような、これまでと全く違う取り組み方が必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひそういう形でこの戦略の実現に向けて、今までの政策と違うやり方で社会を巻き込むという、そういうふうなことを考えていただければありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いします。

○酒井部会長 では、髙橋委員、お願いいたします。

○髙橋(若)委員 ありがとうございます。どの部分に対するコメントというのはちょっと難しいのですけれども、プラスチックのお話が先ほど来ずっと出ているのですけれども、なぜいきなりプラスチックの問題が国際的に非常に大きな課題になってきたのかということを見ていくと、私は結構海外の事例なんかを見ているものですから、市民団体の力って非常に大きいと思います。市民団体とか、その後ろにいる専門家たちが、こんな問題が起きているということを見える化していって、そういったところから急激に市民の力で動いていくということが起きて、日本の意思決定のよさと、あと逆に弱点だと思うんですが、政治文化として割に市民型といいますか参加型というほどにはならない状況がある中で、逆に市民の力、市民からの声が届かない中で政策決定とか、あるいはビジネスチャンスも失っていくというような状況もあるのではないかなというふうに感覚的なのですけれども感じております。

 こういった点で、例えばプラスチックについては、最近海外ではデポジットなんかもまた増えてきていたりとかいろいろな動きがあったりしまして、そういった市民がどういうふうにしていけるかというような視点というのは非常に重要なのかなというふうに感じております。

 あと、先ほど食品ロスがなぜ減ったのかなという話をしたところで意識啓発、やはり非常に重要だったとは思うのですけれども、私の個人的な感覚で言うと、個食とか個装というのが随分増えて、それはそれですごくいい、食品ロスを下げるという意味でよかったかもしれないんですけれども、また食品の包装というのは非常に日本はすぐれていると思うのですけれども、一方で、プラスチックのごみが非常に増えてしまうというジレンマというのもやはり生じていて、こういういろんなジレンマというのを市民は多分抱えています。いいことがたやすくできるようには、ジレンマを解消してどういう方法があるのかということをいろんな局面で吸い上げていくというのは新たな一手を生み出す、むしろマーケティングといいましょうか、そういった状況になるかと思いますので、そういったことも考えていただければというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 中島委員、どうぞ。

○中島委員 御説明ありがとうございました。1点だけ質問ですが、シップ・リサイクル法のところの3ページ目の上のグラフで、船舶の解体量の推移が年度によって相当でっこみひっこみがあると思います。例えば1990年と2005年の辺りが相当へこんでいますが、実態としてこういうものなのか、もしくはデータの不備等の問題であるのか、もしわかれば教えていただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 それでは、最後に見山委員、どうぞ。

○見山委員 ありがとうございます。ちょっと話が戻ってしまうんですけど、全体的なお話を伺って、今年度の第四次循環基本計画の見直しの部分の3番目「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」というところで、中国の問題とか欧州の動きへの対応のような、どちらかと言えば、受け身の印象を感じます。

 先ほど山田委員が言われたとおり、官民連携でスピーディーに能動的に対応し、例えばアジアの新興国においてシップ・リサイクルでいろいろな制限がかかってくる一方で、バングラデシュだと今後、インフラ開発で鉄が足りなくなってきて、鉄のスクラップを輸入したりとか、そういう需要、必要性が生まれます。しかし、実際は鉄のスクラップだけを分類して輸出することはなかなか難しく、ならば現地での処理をどうするのかという問題がまた起こってきます。こういったところがまさに官民連携で、動かしながら仕組みをつくっていく部分かなと思うので、ぜひそういったところでアジアの新興国との連携、資源循環の連携みたいなところも明記していただくといいかなと思いました。

 以上です。

○酒井部会長 それでは、多くの質問をいただきましたので、個別にうまく回答をお願いいたします。12時のお約束の時間を若干過ぎますけれども、よろしくお願いいたします。

○廃棄物規制課長 それでは、御質問、御意見に対して御回答いたします。

 大久保先生から、優良認定についてのお話がございました。この資料にも書いてありますように、個別の取引、つまり具体的にどの会社にどんな処理をお願いしているかについては、まさに個別企業同士の取引の話でありますので、これをいくら優良認定制度とはいえ、義務づけをするのはよくないだろうということで、情報の公表項目とはしておりませんが、他方で、そういった取引を個別に出せるかどうかということは情報開示すべきだろうということで、こういった取りまとめにしております。

 具体的な制度設計については、今後、省令改正等の中で詰めていきたいと思っております。

 大熊委員から、自治体に対する情報提供というお話がありました。これは、我々としても必要だと思っております。

 他方で、我々の行政がなかなか現場の実態までつまびらかに把握することは困難です。今回、全国産業資源循環連合会からの要望を踏まえて自治体さんにお願いすることになりましたので、より現場に近いところの情報を把握している全国産業資源循環連合会などに協力を求めまして、どの地域で施設がひっ迫しているかといった情報を提供するといったことを考えてまいりたいと思っております。

 そのほかにも、やはりこちらから自治体さんにお願いしている以上、自治体さんにとって必要な情報というのは、我々としてできる限り把握して提供していきたいと思っておりますので、今後も忌憚のない御意見、御要望をいただければと思っております。

 大迫先生から、市町村からどの程度協力をいただける見込みかといった御質問がございましたが、これは、まさにこれから環境省としてやるべきことをやっていって、かつ自治体さんのほうで現状を踏まえて御検討していただくということですので、率直に申し上げて、現時点ではまだ見込みはわからないという状況でございます。申し訳ございません。

 それから、今回は緊急対策か、もうちょっと先を見据えたものかという御質問をいただきましたが、これはあくまでも緊急措置ということで限定的に考えております。

 産業廃棄物処理センター、いわゆる第三セクターの活用というお話もございました。これについては、昨年の後半に自治体に対して事務連絡で、こういったセンターの活用ということをお願いしているところでございます。

 大塚先生から、適正処理が必要ということは理解できるが、プラスチック資源戦略との整合をどう考えるかというお話がございました。これはあくまでも、緊急避難措置ということで考えております。

 排出事業者責任の徹底は、プラに限らず産業廃棄物行政の根本の中の根本だと思いますので、これは我々としては、ありとあらゆる場面で強調してきたいと思っております。

 バーゼル条約の関係でDeca-BDEのLPCの話がございましたが、今次会合においてLPCの値の合意に至らなかったところです。現時点で国際的に合意された数字がないという前提に立ちながらどのように取り組むのか検討していく状況であります。次回のバーゼル条約締約国会議は約2年後になりますので、2年間待つのか、そうでないのか、よくよく見極めながら検討は進めていかなければならないと思っております。

 小野田先生から、民間市場を歪めるおそれがあるというお話をいただきました。これは、我々も同様に懸念を持っておりますが、そういった懸念も踏まえまして、具体的に通知のほうでそうならないように措置を求めております。

 具体的に申し上げますと、料金水準については、例えば産業廃棄物処理業者等の廃プラスチック類の処理料金の水準と同等とすること等が考えられると記載し、今先生がおっしゃったような、民間の市場を歪めるということにならないような配慮を求めております。

 中島委員からございましたシップ・リサイクルの関係の、年ごとによってかなり処理量のでこぼこがあるという点です。我々も詳細を把握していないんですが、簡単にいえば船は鉄の塊ですので、そういうスクラップの国際的な価格の動向によってかなり左右されているところはあるんじゃないかなというふうに推測をしております。

 以上です。

○廃棄物適正処理推進課長 すみません、廃プラの市町村への依頼のところで若干補足をさせていただきます。

 今お答えしたように、今回、緊急避難ということでございます。廃プラがひっ迫しているということで、早く処理をしないといけないであろうということで、市町村に協力の依頼をしたものでございまして、必ずしも焼却だけではございませんで、もし仮にリサイクルする施設に余裕があれば、リサイクルのほうでも受け入れていただければというふうに考えております。地域によってもそれぞれ通常の一般廃棄物の処理との関係があると思いますので、それなりに余裕があるところで受け入れていただければということを考えております。

 料金については、先ほどお答えあったように、民間との関係を考えて、産廃の受け入れ並みの料金を設定していただくようなこともあわせてお願いをしているところでございます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、崎田委員のほうからG20環境エネルギー大臣会合の具体的な内容についての御質問がございました。担当しておりますのは地球環境局のほうでございますけれども、すみません、この内容に関しましては、今まさにG20各国と議長国日本としていろいろとやりとりをしておりまして、本番に向けてさまざまな調整、交渉をやっているところでございまして、恐縮でございますが、この時点では御説明を申し上げる段階にないということで御理解賜れれば幸いでございます。

 あと、髙橋委員のほうからお話ございました、市民の皆様がどういうふうにやったらいいのか、市民の皆様のジレンマになるという話もございました。これに関しまして、例えば我々先ほどちょっと説明の中で言及させていただきましたプラスチック・スマートキャンペーンというのをやってございまして、この中では、いろんな企業の方、自治体の方、あとはNGOの方々、そして個人の方々まで含めてさまざまな取組などをいろいろと登録をしていただいて、それを我々のほうで広めていくという形のキャンペーンをやらせていただいておりまして、五百数十件の登録がされているところでございます。この中では、プラスチックをいろんな代替の素材にかえていく企業さんのお話ですとか、個人の方々、NGOの方々などでこういった取組をされていますというような御紹介などもございますので、そういったところがもし参考になればということで、我々としても引き続き広く周知をしていければと思ってございます。

 以上です。

○循環型社会推進室長補佐 すみません、環境省の今井でございます。2点だけ補足的に申し上げます。

 先ほど、大塚先生の御意見でDeca-BDEの件につきましてLPCの値の合意に至らずといご指摘ございました。先ほど廃棄物規制課長からもありましたとおり、当然、全体としての対応を検討するということになろうかと思っておりますが、各個別リサイクル法においても、そういったものが含まれた材料がありまして、そういったものの状況について業界団体、そのリサイクルを担っている皆さんと一緒にいろいろ状況の把握とか分解の試験とか、そういったものを協力しながら進めているところでございます。

 概ね2年間、国際的な合意は出ないだろうということではありますけれども、そういった中でどうするかということは、各種リサイクル法の対応は全体の中できちんと状況把握し検討しなければならないと、そういう形の認識をしているところでございます。

 それから、見山先生からありました、点検の観点での国際的な視点でございます。すみません、こちらの説明がまずかったのかということで反省をしつつでございますが、当然、循環計画の国際の分野につきましては、アジア大も含めた適正処理の観点と、当然ながら国際展開の話と両方ありまして、これは相互に密接に連関しているということでございます。そういった不適正処理みたいな問題が発生することは当然ながら循環産業の国際展開においてはチャンスということでもございますので、そういった視点をしっかり踏まえてやっていきたいと思っております。ありがとうございます。

○総務課長 最後に、温暖化の長期戦略についての御質問でございましたが、この中でも、これまでの延長線上にないような非連続的なイノベーション、こういったものを通じまして環境と成長、これを好循環させて大幅削減を目指すという方向性を明確にしてございますので、これを確実に実行できるように我々としても頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○酒井部会長 いただいた御質問、要領よくそれぞれの御担当からうまく説明いただけたかと思っております。

 追加での確認、ございますでしょうか。

 それでは、よろしければ、本日の議事はここまでということにさせていただきたいと思います。若干の時間超過がございましたけれども、どうも御協力ありがとうございました。

 それでは、事務局のほうより何かございましたら、お願いいたします。

○総務課長 次回の循環型社会部会につきましては、事務局から改めて日時等を御連絡させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 本日はありがとうございました。

午後0時13分 閉会

ページ先頭へ