中央環境審議会循環型社会部会（第２６回）議事録
日時
平成３０年４月２０日(金) １０：００～１２：００
場所
大手町サンスカイルームＥ室（東京都千代田区大手町２丁目６番１号 朝日生命大手町ビル２４階）
議題
（１）次期循環基本計画について
（２）次期廃棄物処理施設整備計画について
（３）その他
議事録
午前１０時００分 開会
○総務課長 おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず御出席いただきまして誠にありがとうございます。
私、４月１日付で着任いたしました総務課長の土居と申します。よろしくお願いいたします。
最初に、前回の部会から委員の変更がございましたので、御紹介させていただきます。
前回部会をもちましてサクマ委員が退任され、本日は御欠席でございますけれども、新たに榮敏治委員が着任しております。御紹介させていただきます。
なお、本日は委員総数25名のところ15名の委員の方に御出席いただいておりまして、部会として成立しておることをあらかじめ御報告いたします。
それでは、事務局を代表しまして環境再生・資源循環局長の縄田より御挨拶申し上げます。
○環境再生・資源循環局長 おはようございます。
委員の皆様方におかれましては、御多忙の中お集まりいただきまして、厚く御礼申し上げます。
さて、新しい環境基本計画が今週17日に閣議決定されました。皆様のお手元にも送付させていただいていると思いますが、これに基づきまして、引き継ぐ形で次期循環基本計画、そしてまた次期廃棄物処理施設整備計画を御議論いただいているところでございます。前回に引き続き本日はこの御議論を深めていただきまして、パブリックコメントの案をお取りまとめいただきたいと考えてございます。
また、このほか災害廃棄物対策指針の改定を初め数点、御報告事項がございます。ぜひ本日も御忌憚のない御意見を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続いて、事務局に人事異動がございましたので、新たに着任しました指定職の御紹介をさせていただきます。
大臣官房審議官の和田篤也でございます。
○大臣官房審議官 この４月１日付で前任の室石の後任として着任しました和田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料の確認をさせていただきます。
お手元のタブレットをご覧いただければと思いますが、資料一覧にございますように、本日は資料１－１から２－２まで、また、参考資料につきましては１から６となっております。
タブレットの不具合等がございますれば、事務局にお申しつけいただければと思います。
また、循環基本計画の案につきましては非常に分量が多うございますので、印刷したものを配付させていただいております。
さらに、委員の机の上には現行の循環基本計画も置かせていただいておりますが、会議の終了時にはそれを回収させていただければと思っております。
それでは、以降の進行につきましては酒井部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、本日の循環型社会部会の審議を進めさせていただきます。
先ほど縄田局長からお話がございましたとおり、本日は次期の循環基本計画の審議、そして施設整備計画の審議となります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、まず１つ目の次期循環基本計画について、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 資料１－１をご覧ください。
第四次循環計画の案につきまして、前回もさまざまな御意見をいただき、ありがとうございました。前回の御意見を踏まえた修正を行っております。また、前回空欄だったところについて、新たに記載を加えた部分もございます。そうした変更点について簡潔に御説明いたします。
まず、８ページをご覧いただければと思います。
８ページに物質フロー図の模式図を入れております。
続きまして、14ページをご覧いただければと思います。
12行目、13行目辺りですけれども、前回、見山委員からの地域循環の「循環」について、どういう観点からなのかという視点を入れるべきという御意見を踏まえまして、記載を追加しております。
次に、19ページ、20ページをご覧いただけますでしょうか。
19ページの31行目辺りですけれども、大迫委員から、鉄鋼スラグ等の産業副産物については金属というより、用途としては土石・建設として使われるので、土石・建設のほうに場所を移したほうがいいのではないかという御意見を踏まえて、19ページの下から20ページの７行目、８行目に場所を移しております。
続きまして、29ページをご覧いただけますでしょうか。
表の上の部分でございますけれども、前回、高岡委員からの技術開発の例として有害廃棄物のリスク低減、管理技術を入れるべきという御意見を踏まえまして、追記しております。
それから、30ページ以降に指標について追記しておりますけれども、このうち新たな指標については※をつけて、従来からあった指標と新たに加わった指標がわかるように追記しております。
具体的な追記ですけれども、31ページの循環型社会の全体像に関する指標、この部分自体は前から記載しておりましたけれども、表２、全体像に関する物質フロー指標ということで、資源生産性、循環利用率、最終所分量について前回、数字は空欄になっておりまして、数値の計算の仕方を「物質フロー指標の目標設定の検討方法及び結果」という資料によって御説明しましたけれども、資源生産性については約49万円／トン、入口側の循環利用率は約18％、出口側の循環利用率は約47％、最終処分量が約1,300万トンと数字を入れております。
この試算の結果については今回も資料１－２としてお配りしているところでございます。
３．２．以下については前回は空欄で別表のみ御説明しましたけれども、今回、代表的な指標について、前回御説明した別表から抜き出して説明を加えております。例えば３．２．１の持続可能な社会づくりとの統合的取組に関する指標といたしましては、環境と経済との統合については産業分野別の資源生産性、循環型社会ビジネスの市場規模を代表指標としております。32ページの辺りですね。
この産業分野別の資源生産性につきましては、32ページの11行目辺りに「各産業の推移や同種製品を製造する同業種内での比較を見る上では有効であるが、基礎的条件の異なる産業間の比較には適さないことに留意する必要がある」旨の注記を追記しております。
33ページにいきまして、環境的側面と社会的側面の総合的な取組に関する指標ということで、これは前回、別表にも入っていましたけれども、家庭系食品ロス量、事業系食品ロス量について記載しております。
その下、表６の循環と低炭素の統合的な取組ということでは、廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量、廃棄物の原燃料・廃棄物発電等への活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量についての記載と、その下に、期間中に整備されたごみ焼却施設の平均発電効率についても指標として記載しています。
この発電効率については、今回、2022年度を目標年次として21％という数値目標をここで設定しております。これは今回、この後の議題として御説明する廃棄物処理施設整備計画の改定と合わせて、同一の数字を入れるものでございます。
34ページにいきまして、循環と自然共生については、国産のバイオマス資源投入率等を指標としております。
その下の地域循環共生圏関係でございますが、指標として、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量、35ページにいきまして事業系のごみ排出量、地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数を指標としております。このうち１人当たりの家庭系ごみ排出量については440グラム／人／日で目標年次2025年度という数値を、事業系ごみ排出量については1,100万トン、2025年度を目標年次という数値をここで新たに設定しております。この数字につきましては、別途資料１－２としてお配りしております資源生産性等の計算のための結果をベースに設定しているものでございます。
35ページにいきまして、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する指標といたしましては、35ページの表12ですけれども、１人当たりのマテリアルフットプリントであるとか出口側の循環利用率、リユース市場規模等を設定しております。
同じく36ページの下では、物質別の循環利用率であるとか最終処分量等を指標として設定しております。
３．２．４．の適正処理と環境再生でございますけれども、38ページにいきまして表16、17ですけれども、不法投棄量、不適正処理の発生件数、電子マニフェストの普及率、一般廃棄物最終処分場の残余年数、産業廃棄物最終処分場の残余年数を指標として設定しております。電子マニフェストの普及率については前回も記載しておりましたが、2022年度を目標に70％という目標を設定しております。
一般廃棄物最終処分場の残余年数につきましては、今回ここで、2020年度を目標として「2017年度の水準（20年分）を維持」という目標を、これは廃棄物処理施設整備計画の改定と合わせて、同じ数字を入れております。産業廃棄物最終処分場の残余年数については、廃棄物処理基本方針にあります「2020年度に要最終処分量の10年分程度」という数字をそのまま入れております。産業廃棄物については、オリ・パラの開催に向けたインフラ更新等の状況を踏まえて検討が必要であることから、当面の目標として廃棄物処理基本方針の数字をそのまま入れているものでございます。
災害廃棄物関係でございますけれども、39ページの表18で、災害廃棄物処理計画の策定率、2025年度を目標として都道府県100％、市町村60％と設定しております。
適正な国際資源循環と循環産業の国際展開というところでは、資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結等を行った国の数、海外展開事業化促進事業数を指標として設定。
基盤整備については、電子マニフェストの普及率、環境研究総合推進費関係、廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識、具体的な３Ｒ行動の実施率を指標として設定しております。
このうち40ページ、具体的な３Ｒ行動の実施率について「2012年度の世論調査から約20％上昇」と記載しているんですけれども、これは2012年の世論調査の数字がこの計画上、記載されていませんで記載がちょっと不親切でありますので、注釈でこの2012年の世論調査の数字、今日の資料では間に合わなくて恐縮ですけれども、読んだ人がわかるように注釈で入れさせていただければと思います。
以上、代表的な指標についての記載を追加した部分でございます。
42ページ、各主体の役割のところでございますが、三浦委員から、環境について取り組んでいく上でいろいろなトレードオフの関係にあるようなものもあるのではないかという御指摘をいただきましたので、そうした趣旨の記載を42ページの24行目から29行目にかけて追記しております。
43ページ、44ページでございますけれども、「天然資源を利用せざるを得ない場合には採掘・輸送等の際の自然改変・エネルギー消費・環境負荷の少ない調達先を選択……」という、前回は事業者の役割の項だけに書いていたんですけれども、小林委員から、他の主体についても同様のことが該当するのではないかということで、43ページの国の項、44ページの自治体の役割の項にも同様の記載を追記しております。
ちょっと飛びまして50ページでございますけれども、新たに追記したところとして、今度は国の取組の項でございますけれども、持続可能な社会づくりとの統合的取組のところについては、前回空欄だったんですけれども、個別分野の取組のうち統合的取組に資するものについてカテゴライズした上で、この統合的取組のところに記載しております。
例えば、最初のカテゴリーとしては50ページの33行目からですけれども、環境、経済、社会の統合的な向上に資するものをまとめているのと、51ページの15行目辺りからは環境、経済の統合的向上に資するもの、52ページは環境、社会の統合的向上に資するもの、53ページは資源循環、低炭素の統合的向上に資するもの、54ページの下の辺りは資源循環、多様性の統合的向上に資するもの、55ページは環境のうち化学物質、大気汚染対策、水質汚濁対策等との統合的向上に資するものでございます。
この55ページの11行目、大変恐縮ですけれども、（）で括ってある中で「環境的側面のうち資源循環・科学物質対策・大気汚染対策・水質汚濁対策・土壌汚染対策の統合的向上ということで、「資源循環・」が抜けております。「資源循環・」を追記して、修正させていただければと思います。
63ページの23行目でございますが、三浦委員から、「燃料代替」とあるのを「化石・エネルギー代替」と修正すべきという御意見を踏まえて、修正しております。
それから、63ページの29行目辺り。先ほどと同様ですけれども、鉄鋼スラグ等の産業副産物の活用について、金属のところよりも土石のほうに入れるべきということで、そちらのほうに移動しております。
それから70ページでございますけれども、杣谷委員から、災害時の国民の協力について、どんな協力なのか具体的に書くべきということで、記載を追記しております。
73ページでございますが、大迫委員から、石炭灰などの産業副産物について、国内需要が減少しているものについての適正な国際循環について記載すべきということで、73ページの２行目辺りに追記しております。
それから75ページで、先ほどの技術のリストと同様ですけれども、適正処理に当たって有害物質のリスク低減、管理技術というものを入れるべきということで、追記しております。
それから別紙２、79ページからについては前回御説明したものでございますけれども、代表的な指標については、先ほど御説明したような数値が新たに加わったものがございます。
代表的指標以外で数値が新たに入っているものとして、79ページの真ん中以降に一般廃棄物の出口側の循環利用率、2025年度、28％、産業廃棄物の出口側の循環利用率、2025年度、38％、それからその下、いずれも細字の部分ですけれども、一般廃棄物の排出量、3,800万トン、2025年度、一般廃棄物の最終処分量、320万トン、2025年度、産業廃棄物の排出量、３億9,000万トン、2025年度、産業廃棄物の最終所分量、1,000万トン、2025年度、これを新たに記載しております。この数値については、いずれも資源生産等の先ほどの資料１－２の計算をベースに設定しているものでございます。
他にここで新たに追記したものとして、90ページの真ん中辺りですけれども、森口委員から、空き家関係について手法を入れるべきということで、空き家対策計画を策定した市区町村の割合を入れております。
93ページ以降、注釈を加えるべきという意見を毎回いただいておりまして、多少多目ではあるんですけれども、注釈をつけているところでございます。
以上、前回からの修正点の御説明でございます。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして御質問、御指摘ございましたら承りたいと思います。
いつものとおり名札を立てていただけませんでしょうか。
それでは、大塚委員のほうから回してまいりたいと思います。
○大塚委員 前回、都合がつかなかったものですから休んでしまったのですけれども、いいものになったと思っていて、特に２点ほど申し上げておきたいと思います。第一に、野心的な取り組みを含めた指標とか定量的目標が上がっており、大変結構なことだと思いました。
第二に、第四次環境基本計画で環境、経済、社会の統合を非常に強く打ち出していますので、それが今回の循環基本計画のほうにもマッチした形でまとめていただいた、両方の計画との関係がよくわかるということで、大変よかったと思っております。
あと、事務局にお願いしておきたいのは、今回の第四次循環基本計画が持っている特徴ですね。第３次循環基本計画に比べた特徴がどこにあるのかを簡単にまとめてお話しいただけるとありがたいということです。
○小林委員 前回までのコメントの内容を反映いただきまして、大変感謝いたします。また、用語の統一化や専門用語の注釈での御説明も入れていただき、重ねて感謝いたします。
総論としまして、17日に閣議決定された第５次環境基本計画と同様に、冒頭の「はじめに」にあります環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上という考え方が非常に重要であると思っております。今後もこの考え方に基づいて計画を推進していただければと思います。
また、基本計画の物質フロー指標の中・長期目標設定は、モデルを活用した指標によるものと思っております。実際の経済・社会活動によること、また災害等によること等によって設定された目標と実績の間にどうしても差異が生じるかと思っております。必ずその要因を十分分析していただいた上で、点検、進捗管理を今後ともお願いしたいと思っております。
○崎田委員 私も前回都合がつかず、大変失礼いたしました。
非常に丁寧にまとめていただいているんですけれども、１つ提案と、２つコメントをさせていただければありがたいと思っています。
34ページなんですけれども、指標のところで、やはり私たちが暮らしの中でどれだけごみなどを排出しているのかを自覚しながら減らすことは大事ですので、ここに家庭系ごみ量の目標が出ています。これ自体はいいんですが、この前にもう一つ入れていただければありがたいなと思うのは、これまでの循環基本計画でも入っていましたけれども、それぞれの地域でごみの量と資源に回す量の総合、家庭系と事業系の総合、いわゆる地域が一般廃棄物として集めるものの総量を人口で割った、いわゆる１人１日の一般廃棄物の排出量というものでデータを出していたと思います。やはりそれは自治体の皆さんが、ごみと資源の総量を減らしつつ循環型社会にどれだけ取り組むかという明確なデータが出るもので、きちんと今回も入れていただいたほうがいいのではないかと思っています。御検討いただければありがたいと思います。
コメント２つは、33ページで食品ロスの量の削減に関する数値目標が出ています。これまでこういう指標はなかったんですが、やはりきちんと一人一人、あるいは地域社会で責任を持っていくことは大変重要なことですので、今回、「半減」というSDGｓの目標12.3で謳う世界の指標と同じようなレベルで、明確に位置づけたことには意義があると考えています。
最後にもう一点だけ。
先ほどグリーン購入とか３Ｒ行動、40ページの指標のところで、2012年の世論調査から20％上昇が３Ｒ行動の実施目標とあります。この数値目標はこういうものをしっかり入れていくことが大変大事で、これは大賛成なんですけれども、実はこれ、今、上昇中ではなくて微妙に減っているという状況です。私たち市民自身の問題ではありますけれども、ここのところが大変重要な課題だと思っておりますので、今後、この第四次循環基本計画ができた後の実施段階で、かなりここのところの対策を社会全体で考えて行動していくために、施策を入れていくことも大事なのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
○三浦委員 様々な要望に対応していただきまして、ありがとうございます。
１点質問と、１点お願いがございます。
60ページの30行目、５．３．１．のプラスチックのところでございます。「プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、これに基づく施策を進めていく」とございます。このプラスチック資源循環戦略を策定する意義は大変理解しておりますが、規制や手続等、本戦略の内容如何によっては企業の事業活動に過度な影響を与えるのではないかということで、経済界としても大きな関心を持って見ていきます。
本戦略について、今現在の環境省の中での検討状況と、今後の進め方について、教えていただきたいと思います。特に第２段落において「具体的には、」と具体的な施策について書いてはありますが、これらについて今の状況を教えていただきたいと思います。
もう一点は、63ページに記載の事項です。
当初の表現から変更していただきましたが、63ページの23行目の「セメントの製造工程での有用金属の回収等……」とあります。この書きぶりでは有用金属の回収だけがクローズアップされている印象を受けます。可能であれば、「有用金属の回収や、新たな処理困難物の利用も含めたセメントの原料代替物や」と、「有用金属の回収」の後に「新たな処理困難物の利用も含めた」を入れていただきたいと考えています。ご検討をよろしくお願いいたします。
○山田委員 大部にわたる計画案の策定に当たって、事務局の御尽力にまずは感謝申し上げたいと思います。経済界としても引き続き循環型社会の形成に向けた取組に御協力申し上げたいと考えております。
その上で、79ページに記載の表に、先ほど来、触れられている部分もございますけれども、2025年度の産業廃棄物の最終処分量の目標が約1,000万トンと提起されています。経団連としての自主行動計画では、2020年度に概ね2000年度対比で70％程度の削減を目指すとの目標を掲げて取り組んでおりますが、産業廃棄物の最終処分量の目標値を約1,000万トンと設定する理由及び根拠をお示し願えますでしょうか。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
一通り御意見をいただきました。事務局から個別に回答いただければと思いますが、先に、先ほどの三浦委員の御発言のセメントの部分の確認をさせてください。
「有用金属の回収や、新たな処理困難物の利用……」「利用」と言われたのですが、これは処理困難物をセメントの製造工程で適正に原料として活用できるという趣旨でのご意見でしょうか。
○三浦委員 原料代替物や化石エネルギー代替物に利用していくという意味です。
○酒井部会長 原則は処理困難物を適正に処理しつつ、活用される、そういう趣旨ですね。
○三浦委員 そのような趣旨です。
○酒井部会長 この辺りは、より意味が正確になるような形で反映ということであれば賛成ですが、単なる「利用」という言葉はよくないなと聞こえたものですから、あえて確認させてもらいました。
では、事務局からお願いいたします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） まず大塚委員からありました、今回の計画の特色ということですけれども、それぞれの部分強化をしているわけですけれども、例えばということでございますけれども、環境基本計画と歩調を合わせということですけれども、環境、経済、社会との統合的な向上ということを打ち出して、それは今まで「地域循環圏」と言っていたものを「地域循環共生圏」という形で、環境、経済、社会、それから環境の中でも統合的なものを打ち出しているというのがまず全体的なところでございます。
例えば、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環というところでいきますと、さっきの社会との統合という面でもありますけれども、例えば食ロスに関してここで初めて目標を設定して、今後、国民運動を展開していくんだという取組のきっかけになるといったこと、それから資源循環という意味で、今まで個別法ごとに資源循環に取り組んでいたものを、素材別の切り口で取り組んでいくことが必要ではないかという切り口で問題設定して、その代表的なものとしてプラスチックについての資源循環戦略を策定していくといったことを打ち出していることが挙げられるかと思います。
それから災害廃棄物処理のところなどは、前回の計画ではそんなに記載が厚くなかったわけでございますけれども、前回、東日本大震災の後の改定ではあるんですけれども、その後のいろいろな教訓、経験を踏まえて重層的な災害廃棄物の処理体制を平時から備えておくことを、今回、大幅に記載を拡充して実際の体制も強化しているというところも、今回の計画の一つの特徴であろうと思っています。
それぞれの分野で施策を強化しているんですけれども、例えばということで御説明をすれば、そういうことだと思っております。
それから、小林委員から進捗管理をしていく上では要因を踏まえてという、そこはおっしゃるとおりだと思います。そのように取り組んでまいります。
それから、崎田委員からの家庭系、事業系を通じた１人当たりの発生量目標については、今までの計画にも入っておりましたので、御指摘を踏まえて、そういったものも目標を入れることで検討させていただきたいと思います。
それから、３Ｒに関する国民の意識が高まっていないのではないかという御指摘、各方面からいただいているところであります。我々環境省としてもRe-Styleキャンペーン、それからみんなのメダルプロジェクトであるとか食ロスのためのキャンペーンとかいろいろ取り組んでいるところではありますけれども、まだまだ力不足なところもありますので、そうした声を叱咤激励と受け止めて、より普及啓発に努めてまいりたいと思います。
それから、三浦委員からいただきましたプラスチック戦略についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の循環計画の一つの特色は、素材別で考えていくことが必要ではないかということで、その１つとしてプラスチック戦略を掲げております。プラスチックについては、御承知のとおり、ＥＵにおいても循環経済─サーキュラーエコノミー等を打ち出す中で、今年１月にプラスチックストラテジーというものを出している。それから別の流れとして、海洋プラスチックごみに対する関心が国際的にも非常に高まっていて、そうした観点からも取り組むべきではないかといったこと、また別の流れとして、温暖化対策の観点からも、化石資源に頼るのはサステイナブルではないのではないかといった観点、そういったもろもろの観点から、プラスチックこのままでいいのかといった問題意識は皆さん共通してお持ちだと思います。
御質問の、ではそれをどうやって検討していくのかということについては、我々もこの循環計画を踏まえつつ、今後、具体的な進め方については、検討の視点はもうこの計画に書いてあるとおりだと思っておりますけれども、具体的な進め方については並行して検討していく、まだそういう状況でございますけれども、検討して取り組んでいく上では産業界の皆様の御協力は必須でございますので、産業界ともよく御相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
それから、先ほどの63ページの修正は御指摘いただいたような方向で、座長の御指摘も踏まえて修正したいと思います。
○循環型社会推進室対策官 産業廃棄物の目標の1,000万トンの設定ですけれども、資料１－２をご覧ください。
前回、資料１－２については説明させていただいたところですけれども、６ページのスライドで、モデル全体の構造でどこにシナリオを入れているかを示しておるんですけれども、この中で廃棄物等の処理比率のところを、産廃、一廃それぞれについて比率を変えるというようなシナリオを入れております。
産廃につきましては、10ページのスライドをご覧いただきたいんですけれども、2013年度、これはモデルの関係上、2013年度の実績をもとにつくっているんですけれども、2013年度の発生量、それから出口側の循環利用率、最終処分の割合を見まして、発生量が多いものとか最終処分の割合がまだ少しあるものとか、そういったものについて最終処分に回っているものを循環に回すといったシナリオを入れておりまして、特にここに「対策ケース」と書いてあるとおり、「最重点」と書かれているようなところについては少し循環利用を高目にする。50％ぐらい変えたりしています。それから「重点」と書いてあるところは10％ぐらい変える、「現状維持」のところは現状どおりといったことでやっておりまして、見ていただくと最重点になっているところは、プラスチックとかバイオマス関係に特に重点を置いておりまして、具体的な施策の中で書かれている、特にライフサイクルの徹底的な資源循環のところでプラスチック、バイオマスというのは今回、重点的に書かせていただきましたので、そういったところについて循環をより進めるというようなシナリオを入れて、計算しているところでございます。
今回、1,011万トンという数字にしておるんですけれども、足元で2013年が1,172万トンになっておりまして、そこから最新のデータを見ていきますと、2013年で1,040万トン、2015年で1,009万トン辺りまで来ておりまして、基本的にはこの方向で現状進んでいるのかなと思っております。
引き続き産業界の皆様の御協力も得て、最終処分量の、この1,000万トンクラスというところで頑張っていきたいといったシナリオになっております。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
いただいた御意見への御回答を一通りいただきました。
重ねての御指摘はあるでしょうか。
○大石委員 概ね、とてもよくまとめていただけていると思います。
１点、ちょっと気になりましたこと、74ページの５．７．２．の循環分野における技術開発、最新技術の活用と対応のところで○の３つ目、「急速に普及が進む太陽光発電設備、リチウムイオン電池、炭素繊維強化プラスチック等の新製品・新素材についての３Ｒに関する技術開発・設備導入を支援する」となっているんですけれども、この３つ並べてある中で、太陽光発電設備ですとかリチウムイオン電池はもう既にかなり世の中に出回っていて、もう廃棄の段階になっているものがかなり出ている。ということは、技術開発、設備導入、プラス廃棄のための取組といいますか、仕組みづくりまでいかないと、もう今の時点でそこに入っていかないと時代的にちょっと遅れるのではないかという気がしております。
ですので、もちろんさらによい技術の開発も大事なんですけれども、仕組みづくりのようなものがもっと前の、どこか具体的なところで計画値として出されるべきではないかと思ったんですけれども、もし私が見落としているのでしたら申し訳ありませんけれども、ちょっと気になりましたので、一言つけ加えます。
○古尾谷委員 15ページの上の12行、地域循環共生圏形成のところなんですが、人口減少社会ということで、一般論として人口増加の時代には無秩序なこれこれということで、その次の、これからの人口減少時代のところなんですけれども、まず、無居住地域が広がっていくという形で人口減少時代を位置づけて、ここに形容詞をつけていく。その上で、災害に強い地域はコンパクトシティ化というものを大きく打ち出しているというのは、全国いろいろな考え方があると思いますけれども、地域創生を進めていく中で必死に地域づくりをしようという中で、必ずしもコンパクトシティ化が全体の国民の理解を得ているとは思っておりません。
その中で、途中に「住民の土地への愛着や地域の歴史文化の積み重ねにも十分配慮した上で、」とちょこっと書いてありますけれども、全体の流れがどうも都市に偏した将来像になっているのが、これからの日本のあり方としてそういう議論はどうなのかなというのはちょっと気になります。
産業も政治も経済もみんな東京や大都市に集中する中で、日本のあり方。地方は環境保全だけが役割なのかについては、自治体としては若干利点が違う。地方創生とこういった環境共生圏をあわせ持った形にぜひしていただきたいというのが私たちの希望でございますので、ここは、こういう形容詞をいろいろ書くのは避けていただけないか。「例えば人口減少の時代においては」とさっと書いておいたほうがよろしいのではないか。
無居住地域が広がるというような、私たちはまさに今、居住している人たちが日本の地域を守ってきたんだと思っていますので、その地域を守ろうとしている中で単純に無居住地域は広がっていくんだという認識ではありませんので、ぜひ御配慮願いたいと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。
追加の御意見いただきましたので、お答えいただきたいと思いますが、私から１つお願いがあります。
今回、多くの指標を用いて、なかには目標設定をもって計画の中に盛り込んでいることは極めて結構だと思うわけですが、シンボル的な指標、代表的な指標に関してはトレンドのグラフを含めて少しわかりやすく見せるという作業を最後にしてはどうかと思っています。３つのマクロ指標、先ほどの処分量を含めたマクロ指標であるとか、それから今日も崎田委員からご発言がありましたが、ごみの原単位、そして家庭ごみに対して単独での原単位は目標設定もしていますので、こういうシンボル的な指標に関しては「大体こういうトレンドで、ここを目標にしますよ」ということが明示的にわかるようにしませんかというのが提案です。これは可能であればということですが。
それでは、先ほどの２人の委員の御発言に対して、お願いします。
○リサイクル推進室長（循環型社会推進室長併任） 大石委員から御指摘の点は、まさしくおっしゃるとおりだと思いまして、64ページで温暖化対策……、先ほどのところでは技術開発のところだったか、どういう対策を打っていくかを含めて、64ページの５行目辺りから書いております。太陽光発電設備については、リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用を検討する旨を記載しているところでございます。
それからリチウムイオン電池についても、ここでは「技術開発・設備導入を支援するとともに、適正なリユース・リサイクル・処分のためのシステム構築を推進する」と記載しております。
太陽光についても、既にリサイクルするための技術開発は結構できていて、技術的には処理できる状況なんですけれども、さらにたくさん出てきてもちゃんと処理できるような、あとコストが高くてもちゃんと処理できるような体制をどう構築するかが検討課題であると認識しております。
リチウムイオン電池につきましては、特にたくさん出てくるのは自動車関係なんですけれども、自動車業界のほうで電気自動車やハイブリッド自動車のバッテリーを回収して処理、リサイクルへの取組等も始まりつつあるところでして、その他のリチウムイオン電池等も含めてどう検討していくか、そこは次に取り組むべき課題であると認識しております。
それから、古尾谷委員の御指摘の点については、具体的な記載ぶりを検討させていただきたいと思います。
さらに座長の御意見については、踏まえて検討いたします。
○酒井部会長 ２巡で御意見いただきましたけれども、今回の第四次循環基本計画案の議論はこの辺りにさせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、古尾谷委員からの御指摘等への対応を含めまして、若干の修正、加筆が必要かと思います。その修正内容、そしていただいた御意見の取り扱いに関しましては私に御一任いただき、そして事務局と調整を行った上でパブリックコメントにかけたいと思いますが、御了承いただけますでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、そのような方針で第四次循環基本計画、今後の手続に入らせていただきたいと思います。
それでは、次の議題に移らせていただきます。
２番目の議題は、次期廃棄物処理施設整備計画でございます。
事務局から資料の説明をお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物処理施設整備計画の策定ということで、資料２－１、資料２－２を使って説明させていただきます。
まず資料２－１で、全体の概要でございます。
廃棄物処理施設整備計画の内容でございますが、５年間の計画期間で廃棄物処理施設整備事業の目標と概要を定めるということで法定されております。現行計画は平成29年度まででございまして、平成30年度から５カ年の計画期間で次期廃棄物処理施設整備計画を定めたいと思っております。
この計画につきましては、平成28年１月に変更されました廃棄物処理基本方針に即しまして、現在、御審議いただきました第四次循環型社会形成推進基本計画と整合を図ってまいります。
策定スケジュールにつきましては、本日、先生方に御審議いただき、第四次循環型社会形成推進基本計画と同一の時期にできれば閣議決定をということで考えております。
２枚目のパワーポイントにまいりまして、全体像でございます。
この計画の特徴を３点書かせていただきました。この３点に基づいて、私ども、計画案の構築を進めてまいっております。
まず第１に、現行計画に記載があります３Ｒ・適正処理の推進につきましてはこれを堅持いたします。廃棄物の適正処理は厳然として不可欠という点は堅持、また気候変動対策、災害対策につきましては対策内容を強化するということで書かせていただきました。
さらに、第四次循環型社会形成推進基本計画とも連動し、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設整備という観点を、新しく項を起こして記載いたしました。
また、先ほど古尾谷先生からも御指摘いただきましたし高岡先生からもいただきましたが、人口減少という我が国が直面する社会構造の変化、こういったものにきちんと向き合い、廃棄物処理施設をつくっていくこと、また、その適切な運営に必要なソフト面の施策についても記載を充実する、こういう観点で書かせていただき、この３つの点が特徴になっていると考えております。
計画は３つのパートで構成されており、少しオレンジ色になっております基本的な理念、それから青い部分、廃棄物処理施設整備の重点的、効果的、効率的な実施、運営も含みます。また、重点目標について数値目標を掲げております。
重点的に実施する内容については、次のスライドから説明させていただきます。
廃棄物処理施設整備の８つの点についてのポイントでございます。
まず第１は、市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進。
２Ｒも含めて、３Ｒを進めていくために分別収集の推進、一般廃棄物の適正な循環的な利用に努めた上で、中間処理、最終処分を行うということを書かせていただきました。
（２）でございますが、持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備と運営。
廃棄物の広域的な処理ということで現行計画に書いておりますところ、さらに集約化を図る上での施策を進めていくということを書いております。
さらに地方公共団体間での連携、また民間事業者様との連携によって施設能力を有効に活用していくこと、さらに廃棄物処理施設以外の他のインフラとも連携をしていって、地域全体での安定化を図るということを書かせていただきました。
浄化槽につきましては、老朽化した単独処理浄化槽、それから公共所有の単独処理浄化槽の単独転換、合併処理浄化槽への転換、また浄化槽台帳の活用といったことを書かせていただいております。
３つ目は、気候変動対策の推進でございます。
施設単体に関しましては、よりエネルギー効率の高い施設への更新、それから、今まで熱あるいは電力といった面での回収が難しいとされておりました小規模な廃棄物処理施設に関するエネルギー回収技術に関しましては、酒井部会長の御指導も得て技術評価を進めておりますので、こういった技術を導入していくこと、また、地域のエネルギーセンターとして周辺にあります需要施設、それから廃棄物収集運搬車両への廃棄物エネルギーの供給など、こういったことに取り組んでいくとしております。
さらに、地域の廃棄物エネルギーの利活用を、まず計画を策定するといったことも進めております。
次のスライドは、廃棄物系バイオマスの利活用でございます。
バイオマスの利活用につきましては、民間事業者や他の社会インフラも取り組んでおりますので、そちらとの連携、また他の未利用バイオマスとの混合処理についても書かせていただきました。
（５）は災害対策の強化でございます。
施設の耐震化など強靱性を確保すると同時に、ソフトでございますが、市町村が策定いたします災害廃棄物対策計画の策定支援、また関係機関との災害協定の締結などを進めていただきたいという内容を書かせていただきました。
さらに災害時、あとの本文でも少し触れますけれども、災害時には、自立分散型という廃棄物発電の特徴についても言及した本文になっております。
（６）が、新しく書き起こしたところでございます。今まで施設整備計画は、どちらかといいますと施設に着目して適正処理をする施設という書きぶりにしておりましたけれども、これを地域を支える重要インフラの１つという観点で項を書き起こしております。
廃棄物処理施設で回収したエネルギーの活用による地域産業の振興、廃棄物エネルギーの安定供給、災害時の防災拠点としての活用、また循環資源に関わる民間事業者様と連携できる場としての活用、環境教育、環境学習機会の提供を行える場としての活用、こういったことを（６）で書かせていただきました。
（７）は、地域住民の方々の理解と協力の確保でございます。
これは以前、計画上の書かれる位置が少し違っておりましたけれども、（１）から（６）全てを支える重要な基盤ということで、（７）に位置づけをさせていただいております。
施設の安全性、環境配慮に関する情報だけではなく、さまざまな情報をきちんと住民の方々に対して説明できるよう、そして理解と協力を得るよう努めると書かせていただきました。具体的には、日常的な施設見学の受け入れなど情報発信をするということ、また、常日ごろから地域住民の方々と信頼関係を構築しておくということも書かせていただいております。
最後が、廃棄物処理施設整備に係る工事の入札、そして契約の適正化でございます。
これは現行計画にもございますが、さらに一般廃棄物会計基準の導入も入れ込み、より透明性の高い内容にということを書かせていただきました。
次に、資料２－２でございますけれども、本文でございます。
本文につきましては、先ほど概要で説明させていただいたものの他に書いてありますところを少し御紹介させていただきます。
資料でいきますと１ページから３ページにわたって、この施設整備計画をつくるに当たって前提となる状況について書かせていただきました。いわばシャポー、序文に当たります。
１ページにつきましては、これまで廃棄物処理施設整備計画がつくられてきた歴史、それから、１ページの真ん中付近からになりますが、数値的なデータを持ちまして現状の説明、また、２ページにまいりまして、一般廃棄物の処理の中でもＰＣＢ、石綿含有廃棄物、水銀含有廃棄物といった産業廃棄物も含む公共の予算で支える部分についても少し書かせていただいております。
それから２ページの下は、温暖化対策に係る近年の状況、また３ページに入りまして、災害の発生の状況とそれに対応するための国の動き、法律の制定などについて書きました。
また、ＳＤＧｓについては循環基本計画、また環境基本計画とも念頭に置いているものでございますので、このＳＤＧｓとの連携、取り込みについても書かせていただいております。
序文についてはそういった内容を書かせていただきました。
少し飛びまして、５ページからが実施内容に入ってまいります。
基本的な部分は先ほどの概要に書かせていただきましたが、少し御紹介させていただきたいところは６ページ、「廃棄物処理施設整備事業の構想・計画・実施の各段階において、」ということで一番下に書いてあるところでございます。
他の公共事業計画の中での位置づけ、やはりリソースが限られておりますので、他の公共インフラとの連携についてもよく目配りをするという内容をここに書かせていただきました。
７ページでございますが、気候変動対策の推進でございます。
単体としての廃棄物エネルギーの効率的な回収を追い求めておりますけれども、これまで施設の能力にやや偏った着目でございましたので、７ページの下３分の１ぐらいのところ、下から３つ目の○でございますが、建築分野で進められておりますＺＥＢ関連技術の実装、これは施設においても取り入れていくということを書かせていただきました。温暖化対策、気候変動対策としての政府全体の方向性との合致ということも進めております。
９ページにまいりまして、災害対策の強化の部分でございます。
小林委員から御指摘いただきまして、９ページの上から２つ目の○でございますが、大規模災害時に焼却施設の稼働を確保することにより、自立分散型としての電力供給という点も期待ができるということを明記させていただいております。
本文で最後になりますが、12ページ、重点目標でございます。
本計画につきましては、従来から目標を立てておりますけれども、少し目標の内容などを入れかえ、また、数値についても循環基本計画との整合をとって、ここに書かせていただきました。
12ページはごみのリサイクル率でございます。定義については、髙橋委員からの御指摘もいただきまして明記させていただいております。
ごみのリサイクル率の数値、それから13ページは一般廃棄物最終処分場の残余年数、また、焼却せざるを得ないごみについて焼却いたしますので、今後、期間中に整備されるごみ焼却施設の発電効率の平均値、また、私ども廃棄物エネルギーを地域で活用していただくことを考えておりますので、外部供給している施設の割合についても新しい指標として書かせていただきました。また、浄化槽の関係につきましても指標を追加し、強化するという姿勢を打ち出しております。浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率、また合併処理浄化槽の基数の割合、一番最後のページにまいりまして、省エネ型浄化槽の導入を私ども強力に進めていきたいと思っており、それによるＣＯ２排出削減量の見込みといったものを指標として掲げさせていただきました。
廃棄物処理施設整備計画の説明については以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
ただいまの次期施設整備計画の説明について、御質問、御意見ございましたらお願いいたします。
それでは、今度は逆の方向から回させていただきます。
○細田委員 質問１点と意見と申しますか。
質問のほうですけれども、一廃、ごみのリサイクル21％から2022年、27％、６％上げるということですけれども、一番新しいデータだと4,300万トンぐらいですか、一廃は。家庭系のごみが７割だとすると、それにしても６％というのはかなり大きな数字なんですけれども、具体的にどのような施策で６％上げられるのかを御説明いただきたいと思います。
２番目は、施設整備だからやむを得ないところがあることは重々承知で申し上げるんですが、これを読んでいると、例えば施設整備でエネルギー回収、これは大きな設備なので仕方ないと思うんですが、これは極端な例なのかもしれませんけれども、先ほど古尾谷委員の御説明もありましたけれども、人口規模の小さい市町村ではそんな大きな設備ではなく、もっと独特の知恵で３Ｒを実践しようと。徳島県の上勝町が典型的な例だと思いますけれども、何かそういう、人口が減っている中でも３Ｒにすごく努力している市町村に対する目配りがあまり感じられなくて、巨大設備だけのような印象を受けてしまうので、ちょっと私は、先ほどの話のコンテクストの続きから言うと、いかがなものだろうと。
確かに大きな施設整備はいいけれども、そういう３Ｒを進めていく小さな市町村の努力をどのように国はサポートするのか、何か私は冷淡なように見えて仕方がないというのがコメントです。
○古尾谷委員 処理計画の中に、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備とか、あるいは住民の理解等のことを位置づけていただいたことについては、そのとおりだと思いますので、感謝いたします。
１点、廃棄物処理計画とあわせて合併処理浄化槽やその他、農村集落排水といった地域事業と、今、都道府県単位で、流域下水道や大規模なインフラがある水道施設等が人口減少とともに大きな転換点に至っています。流域下水道は当然、計画区域がありますので、計画に基づいてずっと拡大の方向でやってまいりましたけれども、今、大きく転換しようとして、合併処理浄化槽等を積極的に設置するように都道府県でもその方向で動いておりますので、こうした国交省が所管する下水道計画と合併処理浄化槽、農村集落排水といった小規模市町村に対応した計画との齟齬がないように、計画区域内でやれば当然補助金とかそういうところでも隘路に陥る可能性がありますので、その点は、拡大することについては積極的に賛成いたしますけれども、現存の流域下水道や公共下水道計画等と齟齬を来さないように、ぜひお願いしたいと思います。
○髙橋委員 ２の（６）でありますけれども、廃棄物処理施設、地域に新たな付加価値を創出するという意味では非常にプラス面、積極的に評価をいただいたというのは大変ありがたいわけでありますけれども、一般論として、廃棄物処理施設を設置するに当たっては、やはり地域紛争というのは今、否めない部分がありまして、未だに迷惑施設といった評価をいただいているわけで、新設、更新については地域紛争の種になりがちなわけであります。
我々、まず本質的には、こういった廃棄物処理施設は循環型社会あるいは３Ｒを推進する上で必要なものだ、どんなにリサイクルを進めてもこれは要らなくなるものではなくて、やはり必要なものである。そういった意味では、肯定的に捉えていただいたのは大変ありがたいわけでありますけれども、本質論とすると、こういった施設を設置するに当たって周辺環境に負荷をかけないように、公害防止装置を充実するとか、それがまずは対策の第１であって、その上でさらに反対運動を鎮静化させる、あるいは地域に受け入れていただくために熱供給であるとか地域の施設への還元であるとか地域住民への還元、こういったものをプラスαで御提案して、受け入れていただくことが施設整備の戦略的にも必要な部分があるんですが、こうした国の計画の中で、これが標準装備あるいはこういう設置・運営が義務的なもの、当たり前のものといった評価をされてしまいますと、逆に交渉事としてはそんなことは当然で、さらにプラスαは何かといった捉え方をされてしまうのではないか。
そこで、肯定的に見ていただくのは大変ありがたいわけでありますけれども、これをやるのが当然という書きぶりではなくて、そういった廃棄物処理施設の設置・運営に当たっては、やりようによってはこれだけ地域貢献ができる、可能なんだというように、何か少し書きぶりに御配慮いただけると大変ありがたいのかなと思っております。
○高岡委員 私からは３点ございまして、１つは、細田先生の質問にも重なるところです。私もこのごみのリサイクル率が21％から27％、非常に野心的な値だと認識しております。
この試算が、先ほどの資料１－２をもとに計算されたものなのかどうかということをお聞きしたいと思います。そうだとすると、最重点で厨芥類のところが大変重要視されていることから、これだけ上がっているのかなと思っておりますが、その辺り、どういうことでこのリサイクル率が上がっているのかお聞きしたいと思います。
資料２－２の12ページでは、その下に、細かいことですが、「※一般廃棄物の排出量に対する再生利用量の割合」と書かれておりますが、これは先ほどの循環基本計画からすると、言葉としては「循環利用量」とかでしょうか。言葉を合わせたほうがいいのかなと思ったりします。
もう一個は、重点目標に掲げるかどうかになるかと思いますが、いわゆるごみ焼却施設の老朽化対策とか、いわゆる維持管理のほうも、この時代になってくるとやはり重要な課題だと思います。循環基本計画でも、90ページには国土強靱化基本計画に基づいてごみ焼却施設における老朽化対策率といったものが挙げられていますので、そのような指標があってもいいのかなと思います。
○杣谷委員 私は広域的な施設整備について、施設の整備から発生する課題について少しお話しさせていただけたらと思います。
施設を広域化するということに関して言えば、収集で言うと、運搬に係る距離が長くなるなど収集効率が低下することが懸念材料としてあって、例えば収集の回数が減るとか、あるいは高齢者対応がおろそかになっていくだとか、もう一つ言えば、分別の方法の市町村間の違いなどについて、そこのコンセンサスを得ていくような努力が必要だといったことがあって、広域化に関しては一定の体制整備が必要だと。となると費用負担などについても上がってくるといった実態も出てくるのではないかと思っています。
したがって、広域化というのは効率化あるいは合理化という観点で見られがちなところもあるんですが、一方でそういった課題があるということと、３Ｒの推進、環境施策の推進という意味で、この広域化を通じながらしっかりとそのことを推進する市民啓発といったこともあわせ持って、意識して取り組む必要があるのではないかと思っています。
そういう意味では、資料２－２の４ページの一番最後で「都道府県が市町村の総合調整に努める」となっていますけれども、そういった視点を持ってその調整に当たっていただければと思っているところです。
○白石委員 私からは、内容のことではなくて形式のことでコメントがあるんですけれども、１ページの初めのところに現状分析、それから基本理念、５ページから具体的な実施計画が書かれていて、その５ページからの部分なんですけれども、ここに現状分析と計画が一緒に、同じ○で書かれているように見えるんです。その部分をもう少し整理したほうがいいのかなと感じます。
例えば、５ページの（２）持続可能な適正処理の確保に向けた云々の初めの３つの○は、ほぼ現状分析で、その先が計画になっているように見えるんですけれども、初めの３つの○と同じ○だと非常に読みにくい。読者の観点から見ると読みにくいので、上の３つは１つの段落にまとめていただくとか、そういった修文をしていただけたら読みやすいかなと思います。
中身については特にコメントございません。
○崎田委員 今回拝見して、やはり今まではまちの方にとっての迷惑施設ということが議論の中で課題になり、本当に困っているという地域が大変多いわけですけれども、そういう視点ではなくて、エネルギー活用なども踏まえた地域に新たな価値を創出する施設整備なんだという、大きく視点を変えるということを今回、強調しておられると思います。私は、こうやって視点を変えていくことを提案するのは大変重要だと思っていますので、今回の変化に関しては大きく期待はしたいと思っております。
ただし、中を拝見していくとそういうことをしっかり書いてありますが、根本的には地域にとってそのエネルギーをどう活用するか、計画段階から市民や社会を巻き込むことと、運営にも市民や社会を巻き込むという、この両面が大事なんだと思います。ぜひこの次期施設整備計画を実施する段階で、今までと今回は根本的に違う、あるいは違えようとしているんだということが明確に伝わる、そして自治体の方もそういう形で実現できるように、そういう明確な情報整備あるいは施策支援がついていくといいなと思います。よろしくお願いします。
○小林委員 ２点ございます。
１つ目は、今回は施設整備計画でありますので、６ページには建設段階でのコスト縮減や工期縮小、７ページには設備選定、通常の運営面での省エネルギー、効率的な回収システムの記載があります。総合的なシステム管理という観点から言うと、メンテ、維持管理に関するコスト削減やメンテ期間の短縮も非常に重要な側面だと思っております。ぜひともそのような記載をお願いしたいというのが１点目でございます。
２点目、少々細かい話になりますが、13ページの表の中段の、廃棄物エネルギーを外部供給している施設の割合が40％から46％というところでございます。現状、地域における課題としては、その地域の施設で発電もしくは熱を地域に還元できていないといった話を幾つかの商工会議所を通じて伝え聞いております。本目標の事業概要にあるとおり「廃棄物エネルギーを電気、熱として地域に供給し」という部分については、地域循環共生圏の観点から賛同しますが、そのことがこの40％から46％に相関していないのではないかと思っております。
要するに、最も理想なのはその地点での熱と電気を周辺地域に供給することでございますけれども、この書きぶりで言うと、電気を外部に供給することもこの数値の部分に入ってくるのではないかと思っておりまして、この概要の地域というところを強調するのであれば、この外部供給というところの表現をもうちょっと工夫していただいて、わかりやすくしていただいたほうがよろしいかなと思っております。
○大久保委員 私も崎田委員と同じ方向性の意見なんですけれども、新しい価値を廃棄物処理施設に見出していって、災害対策等を含めて位置づけていくというのは大変意欲的な試みだと思いますが、その前提といたしましては、やはり地域住民の理解あるいは考え方をきちんと反映させていくことが、実際上の整備に当たっては最も重要なことになってくるのではないかと思います。
その意味で、先ほどちょっと位置づけの、場所は変えていますけれども基盤的に重要なことだと思っていますという御説明があったんですけれども、現行計画では、地域住民等の理解と協力の確保は２番目に位置づけられておりまして、これは必ずしも一番上に来ているものが重要だということではないのかもしれませんけれども、７番目に下がっていると何となく位置づけが弱くなったようにも見えるわけで、また、内容そのものもあまり新しいことが、多少変わっているんですけれども、ほとんどつけ加わっていないのではないかと思います。
この点では、理解と協力を得るよう努めるだけではなくて施設整備のあり方そのものを対話型で議論していくといった、計画段階から議論していくといった視点を加えて、その中で廃棄物処理施設そのものが防災対策、そのほかのさまざまな価値を持つものであることを共通認識としていくといった視点が必要なのではないかと思います。
○大石委員 私も今、お話があった（６）の地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備というところで１点気になりましたので、発言させていただきます。
つい最近、たまたま廃棄物の処理施設を見学する機会がありまして、そちらの事業者の方から直接お話を伺ったときに、廃棄物の条例、各県で定めているわけですけれども、もちろん地域の特徴に合わせて県で条例が定めていると思うんですけれども、ある県で厳しい条例がつくられると、結局そこに合致しない廃棄物施設の事業者さんは、もっと緩やかな条例のある県に移行して、結局全体として、本当であれば淘汰されなければいけない事業者さんが、移ることでまた別の地域で活動できる現状があると。そういう意味では、世の中にある一定基準を持った事業者さんがあるためには、県だけの条例では難しい部分もあるんですよというお話をお聞きしました。
そういう意味で、確かに県であるとか地域の実情はあると思うんですけれども、最低限というところについては国ないし業界全体で基準を設けた上での新しい地域の活動の創設が必要ではないかと思いましたので、一言申し上げました。
○酒井部会長 ありがとうございました。
極めて多くの御意見を頂戴いたしました。まず事務局からお答えください。
○廃棄物適正処理推進課長 大変有用な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。施設整備に当たって、御意見を踏まえて進めていきたいと思っております。
幾つか計画の内容に触れる部分がございますので、少しコメントさせていただきます。
まず、髙橋委員から、これら全ての事項を地域でやらなくてはいけないのかといったことを住民の方々から言われるのではないかという御指摘がございました。
一般廃棄物の処理は自治事務でございますので、基本理念の中でも地域の自主性、創意工夫を書かせていただいております。廃棄物処理施設、自分で言うのもおかしいですが、迷惑施設として受け取られるところが多い中、こういったさまざまなオプションを自由にお考えいただくところで、地域住民の方々との対話を進めていただければいいかなと思って書かせていただいております。オプションの数かと思っております。
委員御指摘のように、地域住民の方々との連携を深める上でのオプション、地域の創意工夫を生かしたという理念の部分との連携を、少し工夫させていただきたいと思います。
それから、簡単なところからですけれども、文言について循環基本計画と合っていないのではないかといった点、高岡先生からいただきました。それは整理させていただきます。
白石先生から、現状分析と施策がわかるようにということでしたので、○、●、そういった工夫をさせていただきます。
それから古尾谷先生から、下水道あるいは農業集落排水といった計画との連携、整合性といったことでございます。私ども、汚水処理につきましては都道府県構想、この10年概成といったものを関連する３省で進めております。地方公共団体にとって負担のできるだけ少ない形に国のインフラ整備を進めていく、これはこの３省だけではなく、他の関連省庁とともに検討を進めておるところでございますので、そういった政府全体の検討の中でも御意見を生かして進めていきたいと思っております。
それから、小林委員から、外部へのエネルギー供給ということでございますけれども、外部供給は、おっしゃるとおり熱も、それから電力もございます。熱に関しましては私ども、今、進めておりますさまざまな検討の中で、やはりどうしても近隣のところ、地域というものが非常に限定的なものであることは理解しております。１キロぐらいの範囲でという利用が多いということでございます。
翻って電力に関しましては、外部に送電することが一般廃棄物処理施設の発電設備では非常に、何というんでしょうか、重要なファクターになっておりまして、これは引き続き現状どおり進めさせていただきたいと思っております。
それから、大久保先生から、重要性についてでございます。
一番最初に書いてあるから重要ということでは全くなくて、私は逆に、２番目に書いてあること自体に少し違和感を持って現行計画を見ておりました。循環基本計画もそうでございますけれども、基盤は一番最後に書くと整理しておりまして、他の項目、３Ｒの推進や災害廃棄物対策といったところと並びではなくて、それらを全て受けてこれを位置づけることが大事だと思っておりますので、書く位置につきましては、恐れながらここの位置、（７）をキープさせていただきたいと思っております。
それから、一番難しい細田先生の御意見でございますけれども、まず市町村、小規模なところにとって必要な施策が打てているのかという点でございます。
先ほどの髙橋先生の回答とも重なるところでございますけれども、地域には地域の、小規模な市町村には小規模な市町村なりの非常にいい取組がございます。そういったものを、施設の整備という観点ではなかなか書きにくいところがございますが、私ども、日本の一般廃棄物処理といった統計などにおいては、小さな市町村がさまざまな工夫をしてリサイクル率を上げている、あるいは１人当たりの廃棄物処理量を下げているといったことも書かせていただいております。少し場が違いますけれども、そういった中で、小さな市町村のすばらしい工夫のほうもぜひ横展開していきたいと思っております。
関連してでございますが、杣谷先生から、広域化するとかえって負担があるのではという点でございます。
私ども、その点も非常に苦心しているところでございます。広域化いたしますと、既存の廃棄物処理施設を他の形で使うことになります。広域化に当たって、例えばそういったところをサテライトセンターとして使うといった工夫、そういったことについても財政的な支援を打たせていただいているところであります。
広域化、集約化に当たってはまだいろいろ工夫が要るところかと思いますが、例えば集約化に当たっても、今年度から集約化のための検討を自治体さんが行われる場合を想定して、そういった調査を交付金の対象とさせていただいております。こういったところ、広域化、集約化をうたうためにもいろいろ工夫を施策のほうで打っていきたいと思っております。
また、細田先生の御質問、御指摘でございます。
ごみのリサイクルについて６％上げるというのは非常に大きな施策でございます。この施策につきましては、循環基本計画の中の指標の考え方に沿って設定いたしております。非常に簡単に言いますと、人口規模が同程度の市町村でとっておられる施策を同様に横展開した場合というモデル的なアプローチでこれを計算しております。ですので、先生おっしゃるとおり非常に野心的な目標になっており、その施策の横展開に当たっての工夫については、施設整備計画とは少し違う観点でございますけれども、今後、さまざまなことを展開していきたいと思っております。
御質問については以上だったかと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 多くの、またさまざまな御意見に総合的にお答えいただいたと思っておりますが、追加での御意見はどうでしょうか。
○小林委員 コメントいただきまして、ありがとうございます。
ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、外部供給については決して否定しているわけではなく、これも一層進めていただきたいと思うのですが、ぜひとも地域という、この右側の書きぶりを見る限りは、廃棄物エネルギーの電気と熱を地域で有効活用している施設についての指標も、もし可能であればおつくりいただければという御提案でございます。
「地域」の概念がいろいろあると思いますが、そういう御提案も含めての、先ほどのコメントだと思っていただければと思います。
○酒井部会長 どういう意味ですか。利用側の何らかの指標をつくってはどうかということですか。
○小林委員 このままでは、電気を供給していれば外部供給という中に入ってしまうというのが私の認識なので、そうすると地域という概念から、電力だとグリットに入ってしまうので、それは全国に電気がばらまかれるという意味合いですので、そういう意味での地域という概念が、この言葉だけでは完全にカバーできていないのではないかと思っているということでございます。
○酒井部会長 これはここのやり取りで完結しにくいかもわかりませんので、詳しくお聞きいただいてということにしてください。
○廃棄物適正処理推進課長 事前の御説明の際にも説明した内容で恐縮なんでございますけれども、先生おっしゃるとおり、グリッドにつなげば、概念的には全国に供給されるというものでございます。それは電気の性質がそうなので、なかなかここで補助指標というものが考えにくいところでございますけれども、今後、施策を進めていく上で、御示唆いただけるものでございましたら少し考えさせていただきたいと思います。
○酒井部会長 今日のやり取りをお聞きいたしまして、少し施設整備計画で取り組みにくいといった性格の御意見もあったかと思います。この計画自身は廃棄物処理法の基本方針、現基本方針は２年半前に定められたわけですが、その基本方針とある意味、表裏一体の性格を持っておりますので、施設の計画として反映しにくいところはまた次の基本方針の検討のところで十分に御検討いただく、そういう視点もあわせ持って進めていただければと思います。
今回のところは、この計画も閣議決定にかけていただく計画となりますので、今日いただいた意見の中で反映できるところは事務局と修正作業を進めさせていただきまして、その上でパブリックコメントにかけるという手順を踏みたいと思いますけれども、その点、御了承いただけますでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、そのような方針で今後の作業を事務局のほうで進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、本日は事務局から報告事項が何点かございます。時間も限られておりますので順番に進めていただきまして、御質問がございましたら最後にまとめてお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 まず参考資料１、災害廃棄物対策指針の改定でございます。
災害廃棄物につきましては、これまでさまざまな指針を策定してまいりましたけれども、４年ぶりに災害廃棄物対策指針を改定いたしましたので、その概要を説明させていただきます。
２枚目のスライドにいっていただきますと、「災害廃棄物対策指針とは」というものがございます。地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定をお助けするということ、また、それに当たっては平時の備え、さらに発災直後からの応急対策など、そういったものを考える際に参考となる必要事項を取りまとめたものでございます。
これまでさまざまな指針をつくってまいりましたけれども、平成26年、東日本大震災の教訓をもとに各種指針を統合し、その統合した指針を今回、改定させていただきました。
３枚目のパワーポイントが災害廃棄物対策指針の位置づけでございます。
平成27年に廃棄物処理法を改正していただきまして、その基本方針、また災害対策基本法に基づく防災基本計画など、こういったものに基づいて指針を立てさせていただきました。
４枚目にまいりまして、改定のポイントでございます。
色がついていなくて見にくいんですけれども、改定のポイントは３つございます。１つ目は、近年の法改正を受けた計画、指針の位置づけの変化への対応でございます。廃掃法、災害対策基本法に基づく改定、また国、地方公共団体、さらには地域ブロック協議会やD.Waste-Netなどの役割を明記したものでございます。
２番目は、近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項でございます。それぞれいろいろなステージで必要とされる事項を具体化いたしました。平時の備え、応急対応期、また復旧・復興期という３つの分け方でございます。
さらに追加しましたところは、災害時に実際に連携した団体、ボランティアの方々も含めて働きかけを強化するということ。
さらに、もう既に大石委員からも御指摘ございましたけれども、太陽光パネルも災害時、被災いたしますと特別な対応が必要になってまいりますので、そういった事実的な対応の内容についても書かせていただきました。
３．でございますが、特に力を入れた点ということで、平時の備えの充実です。自治体における災害廃棄物処理計画の策定の必要性、また、さきの部会でも委員から御指摘がございましたけれども、仮置き場の確保が大事なので、その考え方の整理、さらに人材育成や災害協定の重要性などについても記載を充実しております。
最後のパワーポイントが対策指針の構成になっております。
総則として目的や指針の構成、基本的な事項を書き、それぞれ災害発生のステージということで言わせていただきましたけれども、平時の備え、平時にやること、災害が起こった際の応急対応、復旧・復興対応、それぞれの段階において何が必要かということを書かせていただきました。
参考資料１については以上でございます。
続きまして、参考資料２でございます。
多くの方々、特にセメント協会様あるいは産廃業者の方々、また一般廃棄物の団体、地方公共団体にもお力をいただきまして、熊本地震によって発生した災害廃棄物の処理につきましては、発災後２年間で災害廃棄物の処理を完了させるという当初目標をほぼ達成いたしましたので、御報告させていただきます。
また、災害廃棄物の処理状況でございますが、当初発生推計量289万トンが少し増えまして、処理量303万トンとなっております。この中で再生利用に回ったもの、処分に回ったものございますが、再生利用率は78％と非常に高くなりました。処理進捗率も、これは処理量が発生推計量を上回っておりますので105％となっておりますけれども、ほぼ完了しております。
損壊家屋の解体の状況でございますが、99.9％終了。約３万5,600棟のうち37棟がまだ残っております。これは山腹が崩壊しておりアクセスができないような場所の家屋、あるいは非常に大規模なマンションで取り壊しの意思決定が少し遅れたところなどが残っております。いずれにせよ、あと37棟ございますので、自治体さんに寄り添って力一杯支援をしていきたいと思っております。
参考資料１、２については以上でございます。
○廃棄物規制課長 続きまして参考資料３、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案について御説明いたします。
この法律につきましては、２月の本部会で御説明いたしましたシップリサイクル条約の国内担保法ということで今国会に制定をお願いしているものでございます。
具体的な内容でございますが、「法案の概要」をご覧いただきますと、大きく分けて３点ございます。
まず１点目は、有害物質一覧表の作成です。
有害物質一覧表の作成の対象となるのは特定船舶ということで、条約の規定に基づきまして総トン数500トン以上の船舶としております。この特定船舶がＥＥＺ─排他的経済水域の外を航行する場合に、その船舶の所有者に対しまして船舶に含まれる有害物質の使用場所、使用量等を記した有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けることを義務づける内容となっております。
この有害物質は、具体的にはＰＣＢやアスベスト、有機すず化合物などでございます。
２点目が、再資源化解体業者の許可でございます。
特定船舶のリサイクルを行おうとする者は、主務大臣、具体的には国土交通大臣、厚生労働大臣、環境大臣でございますが、この３大臣の許可を受けて５年ごとに更新する、このような義務づけをすることになっております。
３点目が、特定船舶のリサイクル目的での譲渡、譲り受けの手続でございます。
再資源化解体業者がリサイクルの目的で特定船舶の譲り受け等を行おうとするときは、再資源化解体業者に対しまして再資源化解体計画の作成─この解体計画は船舶ごとに作成するものでございます。これについて主務大臣の承認を受けることを義務づけております。
また、船舶所有者がリサイクルの目的で特定船舶の譲り渡しを行おうとするときは、当該船舶所有者に対しまして、譲り渡し等について国土交通大臣の承認を受けることを義務づけております。
簡単ではございますが、以上が船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の概要でございます。
続きまして参考資料４、ＰＣＢ廃棄物の処理状況について御説明いたします。
１ページをご覧ください。
高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、現在、ＪＥＳＣＯの全国５事業所におきまして処理を行っているところです。このＪＥＳＣＯの５事業所ごとに、それぞれ処分期間が決まっております。処分期間は、環境大臣がＪＥＳＣＯの施設の立地自治体に対してお約束した処理期限の１年前となっております。この処分期間の間に、ＰＣＢ廃棄物を持っていらっしゃる方はＪＥＳＣＯと契約をしていただくという義務がかかっております。
そして、この義務を果たしていない場合は改善命令、代執行などの対象になるということでございます。
先ほど申し上げましたように、ＰＣＢの処理を行っておりますＪＥＳＣＯの処理施設の担当区域ごとに、それぞれ処分期間が定まっております。一番この処分期間が早いのが北九州事業エリアで、中国・四国・九州・沖縄地域でございます。この地域につきましては、１ページの左側の地図にございますように、既に平成30年３月31日に処分期間が終了しております。処分期間が終了している段階でございますので、今後、変圧器、コンデンサーなどのＰＣＢ廃棄物が出てきた場合に速やかに所要の手続をとった上で、必要に応じて改善命令、代執行などにより、１年後の平成31年３月31日までの間に確実に処理を進めていくという方針でございます。
続きまして、２ページをご覧ください。
ＰＣＢ問題の歴史的経緯でございますが、前のほうは省かせていただきたいと思います。
２．ＰＣＢ特措法の成立～期限延長・特措法改正をご覧いただきたいと思います。
下から２番目の●にございますように、当初、ＪＥＳＣＯの５施設は全て平成28年７月が処理期限でした。ただ、これが守れないということで延長を各自治体にお願いしたところです。その延長した期間が、先ほどの１ページの地図の処分期間の１年後ということでお約束しております。その際、再延長はないことをＪＥＳＣＯの施設の立地自治体にお約束しております。
また、この約束をしっかりと果たすために、平成28年にＰＣＢ特措法を改正しているところでございます。
続きまして、３ページをご覧ください。
まさに昨年度末で処分期間を迎えました北九州事業エリアで、その処分期間内にＪＥＳＣＯに対して処理の委託をしてもらえるように、国としてもさまざまな施策をとってまいりました。具体的には、掘り起こし調査でございます。これは基本的に自治体が行うものですが、国もさまざまな支援を行ってまいりました。
また、処理がきちんと進むように財政的な支援も行っております。具体的には、中小企業等の処分費用を70％軽減するなどの措置をとっております。
また、この問題はなかなか広く知られておりませんので、周知・広報も徹底的に行っているということでございます。
続きまして、４ページをご覧ください。
今、申し上げました変圧器、コンデンサーなどについては電気事業法とＰＣＢ特措法に基づきまして、それぞれ技術基準適合命令や改善命令、さらには行政代執行によって、確実に自治体とお約束した期間内に処理を行っていく、そのための法制度を構築したということでございます。
最後に、現在の状況を御説明いたします。
先ほど申し上げましたような取組を行ってきたところですが、今なおＰＣＢ廃棄物を持っていながらＪＥＳＣＯと契約に至っていない事業者数を５ページの左側のグラフにお示ししております。昨年９月では事業者数は358でしたが、今年３月末現在では45事業者まで減少しております。このうち大部分は既にＪＥＳＣＯとの契約手続に移っております。残りのＪＥＳＣＯとの契約に至っていない、あるいは至る可能性が少ないために最終的に行政処分を行わなければならない件数としては、十数件程度を見込んでいる状況でございます。
５ページ右側の日本地図をご覧いただきますと、ＪＥＳＣＯのそれぞれの事業エリアごとにどれだけ処理が進んでいるかという進捗状況をお示ししております。最も期間が差し迫っております北九州事業エリアにおいては、既に変圧器99.8％、コンデンサーも97.7％ということで、概ね我々の想定どおり、しっかりと処理が進んでいる状況でございます。
以上でございます。
○総務課長 報告事項最後でございますが、参考資料５でございます。国際的な動きについて２点御報告いたします。
まず１ページ目でございますが、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムの第８回会合が４月10日からインドで開催されたというものでございます。
２つ目の◆でございますが、全体としましては、３Ｒ資源効率性を通じてきれいな水、土地、大気をつくっていくということをテーマといたしまして、40カ国以上の政府などが参加して議論がなされております。こちらにつきましては、環境省からは伊藤副大臣、また、ここに御出席の委員からは酒井部会長、また崎田委員に御出席いただいたところでございます。
成果といたしましては、３つ目にございますが、アジア・太平洋地域での３Ｒの情報をまとめた「アジア太平洋３Ｒ白書」を公表するなど、具体的な形として出しております。
次回会合が１ページ下にありますが、場所としましてはタイで行われますが、まだ時期は未定でございまして、環境省といたしましても日本全体の取組についてしっかりＰＲしていきたいと考えております。
また、２件目ですが、今年10月下旬から横浜におきまして世界循環経済フォーラムが開催されます。こちらにつきましては、特に2050年に向けた循環のビジョンなどを議論するということで、こちらにございますが、中小企業の取組事例から始まりまして、幅広い分野での議論をしていく予定でございまして、こちらにつきましても国内のさまざまな関係者の方々と議論させていただきながら、しっかり準備を整えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
ただいま御報告いただいた内容に関しまして、御質問等ございましたら名札をお願いいたします。
○大久保委員 ２点ありますけれども、まずシップリサイクルに関しましては、近年、インドに行きますと毎回のように、造船国である日本の取組はどうなっているかと聞かれてまいりましたので、今国会に本法が提出されるということは大変結構なことと思っております。この法律の適正な執行によりまして、今後、造船国として設計段階からの実質的なリサイクルの取組の推進にもつながることを期待しておりますし、また、そのことが造船国・日本の船の付加価値にもつながってくると思いますので、そのように期待しております。
２点目はＰＣＢに関しまして、これは飴とむちがセットになっていて、きちんと掘り起こし調査をしつつ、きちんとなされないものについては代執行までするというきちんとした仕組みになっているんですけれども、基本的には、今年１月の調査完了時点で新規届けが出てくる状態ですので、やはり残ってしまっているものがないようにすることが非常に重要で、時間がたてばたつほど代執行の対象になるものなのでどんどん闇の中にというか、隠れていく可能性もありますので、現時点におきまして、掘り起こしを含めた取組によりまして、残るものがないような形でのますますの取組を望みたいと思います。
○崎田委員 今、シップリサイクルに関して大久保委員から、造船国・日本の新たな価値としてきちんと取り組んでほしいというコメントがありました。私も大変同感で、なおかつ、やはりこういうものが今後しっかりと発効していく、そういう段階になって、どういうふうに取り組んでいるかを定期的にこういう場でも報告いただきながら、そういう全体の情報をちゃんとキャッチアップしていければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
もう一点ですけれども、先ほどのアジア・太平洋３Ｒ推進フォーラム、私はＮＧＯの一員として出席してきたんですけれども、サイドイベントで現地のＮＧＯの方たちと意見交換をしてまいりました。そこで強く思ったのは、今、新たなまちづくり、きれいなまちづくりを始めている例えばインドにとって、新しい資源回収のシステムを地域に定着させるときに本当に自治体と市民が協力をする、そのつなぎ手としてのＮＧＯとか環境団体の役割の重要性が強く認識されているのではないかと感じました。
今後のこのフォーラムのときに、サイドイベントというよりも、そのようなことをどういうふうにもっと活性化するのか、少ししっかりと意見交換するようなそういう場があってもいいかなという感じもいたしました。
なお、議長サマリーの作成の件ではNGOの取組をしっかり入れていただきたいとかなりお願いいたしまして、動いていただきました。本当に感謝しております。ありがとうございました。
○酒井部会長 よろしいでしょうか。
それでは今の点、簡単に御回答いただければと思います。
○総務課長 崎田委員から御指摘いただきましたＮＧＯの役割、これは非常に重要だと考えておりますので、今後、具体的な国の支援などについても頭に入れて対応していきたいと考えております。
ありがとうございます。
○廃棄物規制課長 シップリサイクルに関しましては大久保委員、崎田委員から御発言ございました。
大久保委員の御発言につきましては、まさに我々、同じ方向で考えているところでございます。このシップリサイクル法につきましては、我々が承知しているところでは、日本船主協会も、早期の国内法の制定の要望書を国土交通大臣に出していらっしゃる状況です。また、労働組合においても基幹労連さんがシップリサイクル条約の早期締結を望んでいるということで、まさに関係者挙げて早期の実施を望んでいるということでございますので、官民一体となってしっかりと進めてまいりたいと思っております。
崎田先生からシップリサイクル法については定期的に部会に状況報告という御提案がございました。しっかりと受け止めて、必要な報告を行っていきたいと思っております。
それから、大久保委員からＰＣＢについて御発言がございました。我々はＪＥＳＣＯの立地自治体とのお約束のとおり、しっかり期限内にお約束を果たしていきたいと思っておりますので、大久保委員の御発言も踏まえて、特に北九州事業エリアはあと１年もございませんので、必要な施策を全て投入して努力していきたいと思っております。
以上です。
○大塚委員 シップリサイクル条約について１つだけお伺いしておきたいんですけれども、現在、締約国にインドとかバングラデシュとか中国は入っていませんけれども、今後の予想される状況と、それから、日本から何らかの技術的支援のようなことはお考えになっているかどうかという点、この２点をお伺いしておきたいと思います。
○廃棄物規制課長 大塚先生の御質問に対してお答えいたします。
まず、２点目のほうの支援の件ですが、例えばインドに対しまして、これは安倍総理がお約束したと聞いておりますけれども、シップリサイクルが適正に行われるような施設について、ＯＤＡで援助を行っていると聞いております。
それから、１番目の御質問の締約国の関係でございますが、早ければ今年中にも発効要件を満たして、国際的に発効すると聞いております。具体的には、中国は既にシップリサイクル条約に入るための手続を進めているということでございますし、また、インドもその方向だと聞いております。他方でバングラデシュについては、今現在においては、我々のほうでこの条約に入るといった話は聞いていないところでございます。
○大石委員 時間がないところで申し訳ありません。
参考資料１の災害に対するところで、先ほど災害廃棄物処理方法の決定というところで特別対応が必要なものとして太陽光パネルと蓄電池等と書いていただいたんですけれども、本文のところでもずっと気になっておりまして、放射性物質に汚染された物質の処理というか、対応については災害応急対応とか災害の中には入らない……、別に設定されるものなのかどうかお聞きしたいと思いました。
○廃棄物適正処理推進課長 御指摘ありがとうございます。
やはりそこは別の対応が必要になってまいります。災害廃棄物、市町村がこれを処理するというのが第１でございますが、別の枠組みがございますので、そちらのほうでと思っております。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
報告事項に関しても多くの御質問をいただきましたが、よろしいでしょうか。
それでは、本日は闊達な御議論ありがとうございました。運営上も、時間ぴったりで終えることができそうでございます。感謝申し上げます。
それでは、最後に事務局から何かございましたらお願いいたします。
○総務課長 次回の循環型社会部会につきましては、６月12日火曜日15時から17時に開催させていただく予定としております。
場所など詳細につきましては、事務局から改めて御連絡させていただきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
午前１１時５８分 閉会