中央環境審議会循環型社会部会(第22回)議事録

日時

平成29年8月2日(水)13:00~15:00

場所

大手町サンスカイルーム A室

議題

(1)次期循環基本計画策定のための具体的指針(案)について

(2)その他

議事録

午後1時00分 開会

○総務課長 それでは、定刻になりましたので、まだ若干、出席の旨を聞き及んでおりますけれども到着されていない先生もおられますけれども、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。

 委員の先生の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

 この7月14日付で着任いたしました総務課長の和田でございます。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。

 なお、本日は、委員総数15名のところ、現在の時点で17名、あと2名の先生がご到着予定でございますけれども、ご出席いただいており、部会として成立しておりますことをあらかじめご報告させていただきます。

 それでは、事務局を代表いたしまして、環境再生・資源循環局長の縄田よりご挨拶申し上げます。

○環境再生・資源循環局長 本日は、大変お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。7月14日付で、環境再生・資源循環局長を拝命いたしました縄田でございます。

 この新しい局は、従前より廃棄物・リサイクルを担当していた部局、それから放射性物質の汚染対象を担当していた部局、これが一元化したということで発足した組織でございます。業務といたしましては、福島を初めとした東日本大震災、こちらからの復興、創生、さらに、災害ということであれば、昨年、熊本地震がありました。今般も九州北部で豪雨等もございました。こちらで災害廃棄物、こちらのほうの被災自治体への支援、こういうことも担当させていただくということでございます。さらに、廃棄物ということならば、PCBの廃棄物、こちらに対しても期限が喫緊に近づいている課題でございます。

 また、当然、一般廃棄物についても、生活環境の保全、これに公衆衛生の確保のため一層不可欠でございます。こちらもしっかりやってまいりますし、また、当部会でもご議論いただいた、さきの国会で成立しました改正廃棄物処理法、あるいは改正バーゼル法、これの円滑な施行、これもこれからの課題ということで取り組んでまいります。このほか3R、あるいは循環産業の国際展開、こういうことも踏まえまして、資源循環分野で世界をリードすると、こういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。これからもご支援のほどをよろしくお願いいたします。

 さて、本日、議題であります循環基本計画の見直し、こちらにつきましては、本部会のもとで、これまでも何回もご熱心にご議論いただいてきているところでございます。本日は、事務局より、循環基本計画策定のための具体的な指針の案をお示しさせていただくことになっております。忌憚のないご意見・ご議論を賜りますようお願い申し上げます。

 本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

○総務課長 それでは、着席させていただいたままで進行させていただきます。

 ただいまの局長の挨拶にもありましたとおり、この7月14日付で環境省の組織改編がございました。新たに着任いたしました指定職及び管理職を紹介させていただければと思います。一言ずつお願いいたします。

 山本次長からお願いいたします。

○環境再生・資源循環局次長 山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○総務課長 すみません、室石審議官、お願いします。

大臣官房室石審議官 皆様方にとっては引き続きということになりますが、よろしくお願いいたします。

○総務課長 近藤審議官、よろしくお願いします。

大臣官房近藤審議官 近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○総務課長 それから、瀬川課長、よろしくお願いします。

○廃棄物適正処理推進課長 引き続き廃棄物を担当させていただきます。ご指導よろしくお願いいたします。

○総務課長 成田課長、よろしくお願いします。

○廃棄物規制課長 廃棄物規制課長の成田でございます。よろしくお願いいたします。

○総務課長 小笠原室長、よろしくお願いします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) リサイクル推進室と、循環室長の小笠原です。よろしくお願いします。

○総務課長 最後になりましたが、相澤室長のほうからは、本日、欠席でありますが、制度企画室長の相澤が着任しているところでございます。

 冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、お手元の配付資料の確認でございます。資料一覧にもございますように、資料の関係は資料の1と2でございます。お手元をご確認いただければと思います。

 また、参考資料につきましては、参考資料の1から4というふうになってございます。それから、加えまして、委員の皆様方の机上には、現行の循環基本計画を配付させていただいておりますので、ご承知おきください。こちらは、会議が終了しましたら回収させていただければと思っております。

 この時点で、資料の不足・不備などがございましたら、事務局まで申しつけていただければと思います。よろしくお願いいたします。大丈夫でしょうか。

 さらに、本部会終了後には、発言者名を示しました議事録を作成しまして、委員の皆様方にご確認、ご了解をいただいた上で公開させていただきたいと思います。

 それでは、以降の進行につきまして、酒井部会長によろしくお願いしたいと思います。

 酒井部会長、お願いいたします。

○酒井部会長 それでは、第22回の循環型社会部会、始めさせていただきたいと思います。

 ただいまご紹介いただきましたとおり、新体制、環境再生・資源循環局としての初めての部会になるかと思います。まずは事務局の方々、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

 あわせて、引き続き部会の委員の方々、どうぞ活発な議論をよろしくお願いいたします。

 本日の議題といたしましては、一つ目に、次期循環基本計画策定のための具体的指針(案)につきましてご議論をいただきます。前回の部会で、今回の指針の素案のパブコメ案の提示、これを事務局にお願いしたところでございます。今回、その成案をいただいておりますので、まずは事務局から、資料について説明をよろしくお願いいたします。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それでは、説明させていただきます。

 お手元の資料1をご覧いただければと思います。

 前回の循環部会におきまして、新たな循環型社会形成推進基本計画策定のための具体的な指針(素案)についてをご審議いただきました。その際、さまざまなご意見をいただきましたので、それを踏まえて、事務局において修正を行いました。修正箇所には下線を引いておりますので、下線部についてご説明をいたします。

 まず、2ページの1ポツ目の三つ目の丸でございますけれども、山田委員の、これからの進展に加えて、人口減少という問題も加えるべきというご意見をいただいたことを踏まえまして、高齢化社会の進展から、「少子高齢化による人口減少社会の進展」へと修正を行っております。

 それから、2ポツの二つ目の丸でございますけれども、大迫委員からの排出者の責任、それから自治体の処理責任を明確にした上で民間の活用を図るべきというご意見を踏まえまして、「排出者の廃棄物処理に関する責任や市町村の一般廃棄物処理に関する統括的責任が果たされることを前提に」というふうに追記をしております。

 それから、四つ目の丸でございますけれども、大塚委員から、地域の循環について、その狭い循環から広い循環まで、いろいろな層があることを明確にすべきというご意見、それから、高岡委員から、廃棄物処理の広域化について、2にも記載すべきとのご意見、それから、廃棄物物流についても記載すべきとのご意見があったことを踏まえて、もともと最適な規模の循環を形成させるかというシンプルな書きぶりだったんですけれども、これを「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させることにより重層的な循環型の地域づくりを進めること、循環資源や廃棄物の輸送を支える静脈物流システムを維持し、適切に機能させること」というふうに修正を、言葉を足して修正をしております。

 ページをめくっていただきまして、3ページ目の五つ目の丸でございますけれども、大迫委員、大久保委員のご意見を踏まえまして、「リサイクル原料への有害物質の混入について、有害物質規制の強化などの国際的動向も踏まえ、上流側の化学物質対策などと連携し、ライフサイクル全体を通じたリスク削減のための施策について示す。」と追記をしております。

 それから、プラスチックなど多種多様な製品に含まれている素材の項目の一つ目の丸でございますけれども、大久保委員、大塚委員、崎田委員、森口委員等さまざまな委員から、マイクロプラスチック問題との結びつきも含めて、特に、プラスチック等の使い捨て製品のリデュースについても、3において明記すべきというご意見があったことを踏まえまして、「海洋中のマイクロプラスチックなどの新たな国際的課題に対応するため、実態把握や発生抑制を進めるとともに、使い捨てのプラスチック容器包装等のリデュース等に関する必要な施策について示す。」というふうに追記をしております。

 それから、ページをめくっていただきまして、4ページのベースメタルやレアメタル等の金属の項目の一つ目の丸でございますが、大迫委員から、静脈産業である産業廃棄物処理業や非鉄、鉄、セメント等の素材産業との連携が重要であるとのご意見を踏まえまして、「静脈産業や素材産業等の」を追記もしております。

 それから、三つ目の丸ですけれども、大塚委員から、電池の問題、蓄電池の問題だけでもないし、それから、温暖化対策と関係する問題だけじゃなくて、リチウムイオン電池の火災の問題とか、生産者に配慮していただくことが必要な回収の問題などがあるので、生産者の環境配慮等を含めて取り上げるべきというご意見があったことを踏まえまして、「幅広い製品に内蔵されている電池について、引き続き安全性に留意し、3Rをさらに進めるための施策について示す。」というふうに追記をしております。

 それから、ページをめくっていただきまして、5ページ目ですけれども、5ポツ目の一つ目の丸ですけれども、大迫先生から、災害廃棄物については、市町村レベルではなく、都道府県を含めた自治体レベルに修正するべきというご意見を踏まえて、「自治体レベル」というふうに修正を行っております。

 それから、二つ目の丸ですけれども、崎田委員、大迫委員の、災害時の住民への情報共有や国民の理解の醸成が必要というご意見を踏まえまして、「さらに、住民等との災害時の廃棄物対策に関する情報共有」というふうに追記をしております。

 それから、三つ目の丸ですけれども、大久保委員から、災害廃棄物の仮置場として、国有地について、国の積極的な役割を記載するべきというご意見があったことを踏まえて、「災害時に重要となる災害廃棄物の仮置場の確保について、国有地も含めた適切な候補地の選定に係わる知見の整理提供等を含め、災害廃棄物処理計画の策定を促進するための施策について示す。」というふうに追記をしております。

 それから、6ポツの(1)の二つ目の丸ですけれども、大塚委員から、優良認定制度がもっと活用され、もっと認定されるような方向を記載すべきというご意見を踏まえまして、「優良認定制度の活用」を追記しております。

 それから、三つ目の丸ですけれども、山田委員から、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進についても盛り込むべきとのご意見を踏まえまして、「各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化を進めるとともに、廃棄物分野において電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用を推進するための施策について示す。」というふうに追記をしております。

 それから、四つ目の丸から、ページをめくっていただいて6ページの一番上ですけれども、大迫委員、大久保委員から、水・大気・土壌などの対策との連携について記載すべきというご意見を踏まえて、「水・大気・土壌などにおける対策と連携し」というふうに追記をしております。

 それから、一番上の丸、山田委員から、PCBの廃棄物の処理について、期限内に着実に処理を進めるべき課題であることを記載すべきというご意見を踏まえまして、「PCB廃棄物について、その処分の期限の達成に向けた確実かつ適正な処理を推進するための施策について示す。」を追記しております。

 それから、二つ目の丸で、大迫委員、大久保委員の意見を踏まえまして、上流側の化学物質対策との連携について記載すべきとのご意見を、「上流側の化学物質対策などにおける対策と連携し」というふうに追記をしております。

 それから、次の丸で、山田委員から、3Rがどれだけ進んだとしても、最終処分場の確保というのは必ず必要であるというご意見があったことを踏まえて、「最終処分場を含む」というふうに追記をしております。

 以上、前回の循環部会の修正を行った箇所についてご説明をさせていただきました。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、この指針案につきまして、ご質問、あるいはご意見を承りたいと思います。いつものように名札を立てていただければ幸いでございます。いかがでしょうか。

 それでは、大塚委員のほうからお願いできますでしょうか。

○大塚委員 今ごろ申し訳ないんですが、一つ、今、気がついてしまったので、簡単なことですみません。2の二つ目の丸の、排出者の廃棄物処理に関する責任というところですが、これは、一般廃棄物も含めておっしゃっているということでしょうか。普通、一般廃棄物のほうの排出者ですと、処理に関する責任とまでは言わないので、もし産廃のことをおっしゃっているのであれば、排出事業者にしていただいたほうがいいかもしれませんので、ちょっとクラリファイの質問です、すみません。

○酒井部会長 まず、一通り質問・ご意見を承りたいと思います。

 では、次に小林委員、お願いいたします。

○小林委員 ありがとうございます。

 全体として、環境、経済、社会課題の統括的な解決に向けてということで、バランスのとれた施策をお願いいたします。細かい部分ですけれども、前回から記載されていたところで申し訳ないんですが、3ページの3ポツのところの4番目の丸の拡大生産者責任の適用についてというところですけれども、今後の本文作成の段階で、一部の主体に負担を増すような記載がないような、慎重な取り扱いをぜひともお願いいたします。

 あと、もう一つ、一部、ちょっとイメージしづらい表現があって、国民の方々が理解できるのかなと思う部分があるかと思います。これは、もしかすると前回ご指摘があったかもしれませんけど、例えば、同じ3ポツの4番目の丸の、情報的措置等のビジネスとのパートナーシップ等のポリシーミックスの適用と、何か、わかるようでわからないような感じなので、もうちょっとわかりやすく、表現が、もし併記できるのならしていただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。かなり詳細に手を入れていただきまして、ありがとうございます。

 また、今日を控えて全体を読み返してみたときに、一つ気になったことがありまして発言させていただきたいんですけれども、やはり、循環型社会の今回の改正の一番大事なところは、やはり世界的な資源を本当にしっかりと効率的に活用していくということが、今まで以上に課題になってきている中で、やはり日本も、そういうことも考えながらしっかり取り組むということを、かなり明確に発信するのが、今回、大事だと思っているんですが、1番の、一番最初の丸ポツのところで、「SDGsや富山物質循環フレームワークに基づき」というふうに、ちょっと、そういうキーワードは出ているんですけど、もう少しその辺の、それに基づいて資源効率性とか、再生資源をしっかりと活用するような取組の徹底とか、何かそういうことをここでしっかりと書き込んでいただいた上で、今ここに書いてあるような事例、廃棄物処理施設をエネルギーセンターとして活用する、これもとても大事なことなんですけれども、その前に、根本的なところをもう少し語っていただいたほうが、全体像がわかりやすいのではないかというふうに思いました。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井部会長 新熊委員、お願いいたします。

○新熊委員 ありがとうございます。

 ちょっと私からは、細かい点ではなくて、その少し大きな点について、ちょっとお願いさせていただきたいと思います。一番最初に、冒頭に、「日本の循環型社会形成に向けて中長期な方向性を設定し、そこからバックキャスティング的に検討し、下記の取組を戦略的に進める必要がある。」というふうに宣言されております。そこでなんですけれども、まず、1から7まであるわけですけれども、その、まず最初に、中長期な循環型社会の理想像みたいなものを、ちゃんと、その明記したほうがいいんじゃないかと思うんですね。この1から7まで続く、この点が、そのそれの特徴を表しているんでしょうけれども、やはり、どういう循環型社会を中長期的に目指すんだという、まず、その最初のワンパラぐらいで明記されたほうがいいんじゃないかと思いました。ここには、その低炭素社会とか、少子高齢化とか、地域循環とか、災害とか、そういった理想像を表現すべく、そのキーワードは幾つもありますので、それらを使って、簡単にでもいいので、どういうのを目指していくんだということを書かれたほうがよろしいかと思います。

 以上です。

○酒井部会長 杉山委員、どうぞ。

○杉山委員 ありがとうございます。気がついたところを3点申し上げたいと思います。

 まず、2ページ目のところですが、2.多種多様な地域循環共生圏の二つ目の丸ですが、例えばのところで、市町村の一般廃棄物等に関する統括的責任という言葉が使われておりまして、もちろん、統括的責任ってわかるんですが、あまり今まで、その市町村の統括的責任という言葉をほかで聞いたことがなかったものですから、これは、いわゆる処理責任プラス、どんなことも含めて統括的責任と言っていらっしゃるのか、そこをもう少し説明していただければありがたいかなと思いました。

 2点目は、4ページ目の、土石・建設材料のところで、すみません、ここは今さらですが、改めて読み直して気がついたものですから、申し上げたいと思います。そこで、建設材料の三つ目のところで、産業廃棄物のことについては触れられているんですが、建設発生土についても、これもやっぱり建設副産物の仲間として入れておいたほうがいいのではないかなという気がしました。特に、そのリニア新幹線の工事が始まりますと、かなり大量の建設発生土が発生すると予測されていますので、そこも入れたほうがいいのではないかなということを、今さらで恐縮ですけれども感じました。

 それともう一つ、3点目が、5ページの万全な災害廃棄物処理体制のところの二つ目です。下線のところで、「さらに住民等との災害時の廃棄物対策に関する情報共有」というところで、恐らくこの「等」の中に含まれているかとは思うんですが、その災害時においても、産業廃棄物の処理責任は事業者にあるはずですので、これは事業者にもきちんと、その情報共有して、一緒に連携してやっていくということが大切かと思いますので、住民等というよりは、はっきり事業者ということも出していただいたほうがいいのではないかなという気がしました。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 杣谷委員、お願いいたします。

○杣谷委員 すみません、私は1点、災害廃棄物対策について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。

 先般、九州北部豪雨で、大量の流木が海に流出していると、こういう事態が発生をしています。ご案内のように、その流木について、多分、処理については焼却処理ということになるのではないかと私は思っているんですが、違うんですね、はい。それで、そういう処理などについては、もう量が、何か報道によると20万トン程度というのを聞いていまして、今後も全国の、その管理が不足する森林の状態を考えると、同様の災害が発生するという可能性があるんだろうというふうに思っています。したがって、そういう海洋に流出した廃棄物、今は木材ですけれども、などの対応について、具体的な指針の中の5ポツの災害廃棄物処理体制の構築の中に、風水害等に関する国土交通省との連携などについて、何らかの記載をしていただいたほうがいいのではないかなというふうなことを提起させてもらいます。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員 重要な課題をわかりやすく整理いただいておりますので、大変良いと思うのですが、確認させていただきたいことがございます。語尾に施策について示すという表現が頻繁に出てきますが、この意味合いについての確認です。具体的に記載できるものは問題ないのですが、基本計画の段階では、施策の具体的内容について明確に決まっていない項目も多々あると思います。それらについては、引き続き検討することが重要である、という理解でよろしいのでしょうか。検討に期間を項目があると考えますので、念のために確認させて頂きました。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 見山委員、お願いいたします。

○見山委員 ありがとうございます。細かい部分で恐縮なんですが、5ページの循環産業の国際展開の推進の一番最初の部分なんですけれども、「日本の優れた環境技術や制度を活用した質の高い環境インフラの一つとして、廃棄物発電、生活排水処理等」というところが、発電と生活排水の処理というところが、ちょっと特記されているんですけど、それを、リサイクルの部分にもやっぱりこれ、日本の環境技術は高いものがあると思うので、リサイクルという言葉も一つ入れていただいたらいいのかなというのが一つ。

 それと、もう一点、細かい部分で、その先なんですけど、「制度・システム・技術などをパッケージとして」というふうにあるんですけれども、結構その途上国で何が一番課題になるかというと、やっぱり維持管理の部分なんですよね。導入したはいいけど、維持管理ができないという部分で、ちょっと細かいところで恐縮なんですけど、システムの前に、例えば、維持管理を含めたシステムというふうに書いていただくと、かなり、その途上国で、こういった新しい技術を導入するときのネックになる部分が明記されるので、ぜひ、この文言も入れていただければなというふうに思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 山田委員、お願いいたします。

○山田委員 ありがとうございます。これまでの議論を踏まえまして、網羅的に書いていただき、非常に感謝申し上げる次第でございます。とりわけ環境と経済、社会の統合的な解決という形で、循環型社会の形成を推進するとの姿勢を位置づけていただいた点は、私ども経団連がこれまで申し上げてきた環境と経済の両立の視点とも一致するため、そのような意味ではありがたいことだとしております。今後の議論におきましても、環境と経済、社会の統合的解決の観点から、関係者の自主性や主体性をできるだけ尊重し、引き続きバランスのとれた検討をお願いします。

 以上でございます。

○酒井部会長 どうもありがとうございます。

 それでは、一通り委員のほうから、今日の指針案につきまして、ご質問、ご意見をいただきましたので、まず、お答えいただけるところをお答えいただきながら、順番にお願いできますでしょうか。

○廃棄物適正処理推進課長 それでは、一般廃棄物、そして、あ、ごめんなさい、災害廃棄物に関連するところから回答させていただきます。

 まず、大塚先生から文言の整理、2ページ目、ございまして、これについてはご指摘のとおりかと思いますので、事務方で文言整理をさせていただきます。

 それから、崎田先生から、「廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターや防災拠点として位置づけること」の前のSDGs、それから富山物質循環フレームワークの部分、少し丁寧に書くようにということでございます。個人的にも、とてもうれしいご意見かと思います。ありがとうございます。整理をさせていただこうというふうに思います。

 それから、杉山先生から、統括的な責任ということの中身ということでございます。一般廃棄物の処理につきましては、もちろん市町村がこの処理責任を負いますけれども、市町村がこれを他者に委託する場合でも、最後まで、その責任は市町村が持つものであるということを私ども位置づけておりまして、それを、これまで統括的責任という言葉をもって表現をしております。この言葉で今までも整理させていただいているので、できれば、この言葉でやらせていただければというふうに思っております。

 それから、災害廃棄物の件でございます。住民等ということで、「等」の中にいろいろな方が入っているということでございます。実際、いろいろな災害の際には、住民の方だけではございませんで、例えばボランティアの方々、この後で九州の、今の九州北部豪雨についてのご説明を差し上げますが、ボランティアの方々にも、その情報提供いたしますし、それから、福岡県さんから産廃協会、県の産廃協会さんにも情報提供もいたしますし、あるいは森林組合さんといった流木の関係などですと、そういったところにも情報共有をして進めていきます。そういったことが「等」という中に入っておるんですが、前回の部会でも、特にお住まいになっている方々に、まず情報を共有するということが大事ということをいただきましたので、頭出しは「住民」という言葉にさせていただきました。

 それから、続きまして、流木の処理に関してでございます。今回のその九州北部豪雨の際は、その流木がたくさん出まして、県の推定では20万トン、国土地理院のほうで少し精査をしまして、今17万トンぐらいかという数字がございます。これらにつきましては、今、福岡県のほうで、今回、河川や道路のその管理という観点から集められた流木も多数ございますので、今、県のほうで流木専用の仮置場を25カ所設置いたしまして、今後のその処理をどう進めていくのかということを検討しております。県のほうでは、今、先生からありました、その焼却処理をするというよりは、できるだけ材として使おうということを念頭に、材木として使えるものは、そう多くはないとは思いますが、材木そのまま。それから、チップ化いたしまして、バイオマス発電の燃料にすること、それから、もう少し質のいいものはパーティクルボードにといったことで、さまざまお考えになっておられます。私どもとしては、こういったお考えを、実際具現化できるように、さまざまなところに働きかけをして、そういった方向に進むように処理、お願いするということにしております。

 それから、今回の、特に流木に関しましては、政府全体で取り組んでいくということが大事かというふうに思っております。先生からご指摘がありました、その有明海のほうに流れ出しました流木につきましては、今、地方整備局、それから農水省と連携いたしまして海面からのピックアップを進めておりますし、それから、災害のごく初期には、防衛省、自衛隊のほうで道路啓開の際に流木を脇に寄せていただく、ある程度分別して脇に寄せていただくといったこともしていただいております。なので、事務局のほうとちょっと相談をいたしますけれども、もし、災害時の政府全体のその取組が必要ということでございますれば、今回の九州北部も含め、政府全体で取り組んでいるものがございますので、記述は工夫をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) それから、三浦委員のほうから、施策を示すということについての意味についてご確認がありましたけれども、おっしゃるとおり、施策というのは非常に広い幅がありますし、今後、検討していく中で、いろんな施策について、具体的に書き込めるものもあれば、物によっては今後検討ということになるものもあるかもしれませんけど、そこは今後、調整を行っていくという、そういう理解でございます。

○循環型社会推進室補佐 すみません、新熊先生のほうからありました、中長期的な方向性というところについてなんですけれども、非常に重要なところでございまして、現行の計画の中にも、その中長期的な方向性というのは文章で書かせていただいておりまして、ちょっと今回、そこの中長期的な方向性をどう書くかというところに、その具体的な記述についての部分につきましては、秋以降のその計画の本文を記載するときに、また、循環部会の先生方のご意見をいただきながら、いい文章をつくっていきたいというふうに思っておりまして、指針の段階では、ちょっとこういう、かなり大まかな項目を立てるという段階でございますので、そのときに、またご議論いただければと思っております。よろしくお願いします。

 あとは、幾つかいただいたご意見がございまして、少し、ほかの省庁さんとの調整が必要な部分もあろうかと思いまして、例えば建設発生土の部分とか、そういったところは少し相談をした上で、書ける部分については書かせていただきたいというふうに考えております。

 あと、崎田委員のほうから、SDGsや富山物質循環フレームワークのところについて、資源効率性とか、そういった、そのキーになるようなところは少し書いたほうがいいというところにつきましては、ちょっと事務局のほうで文案を、文章をちょっと考えてみたいというふうに考えております。

 それから、見山先生のほうからありました、システムのパッケージのところで維持管理を含めたと、維持管理も非常に重要なところだと思いますので、そちらのほうも記載をさせていただければというふうに考えております。

 あとは、そのぐらいだったかというふうに思っておりますが、あと、小林委員のほうから、情報的措置等のビジネスとのパートナーシップ等と、確かに、ちょっと表現がわかりにくいというふうに、私も読んで思いましたので、少し表現を工夫させていただきたいという、わかりやすい表現に工夫させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○酒井部会長 ほぼ、委員からいただいたご質問・ご意見、お答えいただけたと思いますが、あと、この見山委員からの、この循環産業の国際展開の中で、具体例として、この廃棄物発電、生活排水処理以外にリサイクルを加えたらどうかという、こういうご意見がございましたが、ここはどのように考えておられますか。

○循環型社会推進室補佐 ちょっと、リサイクルについても、もちろん国際展開の中身として入っておりますので、少し記述を追記したいという、「等」に入ってはいるんですけれども、恐らく、そこも具体的に明示したほうがいいというようなご意見だったかと思いますので、具体的に明示を、ちょっと表現を工夫したいというふうに思っております。

○酒井部会長 リサイクルという言葉がいいのか、もう少し特定的に示すほうがいいのかを含めて、ご検討いただければ思います。

 あと、小林委員、あるいは山田委員から、総括的なご意見もいただきましたけれども、その辺はご注意として聞いていただければと思います。

 ということで、一通りいただいたご意見への対応方針、お答えいただきましたけれども、それをお聞きいただいて、さらにということでのご注意がございましたら、どうぞ、2周目、意見をいただきたいと思います。

 大石委員、どうぞ。

○大石委員 ありがとうございます。大まかな方向性としては、とても、今後に向かって、いい方向だと思うんですけれども、一つ気になりましたのが、4ページの土石・建設材料のところで、これは一番最初にある、そのライフサイクル全体での徹底的な資源循環ということで、環境配慮設計という言葉の中に入るとは思うんですけれども、例えば、これから東京オリンピックなどがあって、仮設で建設される建物などがある場合、やはり、その後の資源の循環をどうするかということを、その設計段階でどのように考えていくかというふうなことも、ぜひ、特に、廃棄物の多い建物の場合には考えておくということもぜひ入れていただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 すみません、先ほどの変更点のところではなく、ちょっと気になったところ、4ページのところの下のほうにバーゼル法のことが書いてあるんですが、私も、これの見直しに参加をさせていただきまして、細田先生が座長でいらしたので、私が言う必要はないのかもしれないんですが、実はこれ、バーゼル法の改正と廃掃法の改正と、両方連動しながら、しっかりと雑品スクラップの適正な扱いを進めていくというところが大きなところだったように思うので、国際資源循環ですので、バーゼル法しか書けないのかもしれないんですが、何かもう一言、何か、その全体感みたいなのが出ていてもいいかなという印象はありました。

 それと、最後のところの6ページの循環分野における技術開発、人材育成、情報発信、この辺は大変重要で、下の丸の二つの辺りに人材育成のところが書いてあるんですが、例えば今、東京オリンピック・パラリンピックの、3Rに関するボランティアを含む人材育成をしっかり取り組みながら、その後の社会の意識を高めていくような、そういうような検討も進んでいまして、何かそういうような、その現実につながるようなポイントをここに記載しておくことはできないのかなというのも少し思いました。もしここで無理ならば、後ほど、詳細に書いていくときに、少し、そういう具体的な例も書いていただくとわかりやすいのではないかと思いました。

 よろしくお願いいたします。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 古尾谷委員、お願いいたします。

○古尾谷委員 内容の変更ということではないんですけれども、災害廃棄物に関連して2点だけお尋ねしたいんですが、まず、北九州のほうでございます。ご案内のとおり、福岡県等で20万立米近くの流木が流出しているということで、実は、27日に北九州、福岡県は全域が被災者生活再建支援法の適用地域になって、生活再建に始まって、被災証明書の発行などはもう既に始まっているんですけれども、一番障害になっているのが災害廃棄物です。それで、今、いろいろなご努力を環境省としてもやっていただいているのは重々承知の上で、先日は次長さんのほうにもご要望させていただきましたけれども、目処として、特に流木は、機械処理でなければ、ボランティアではとても動かせないということで、海面に行った有明海の流木も、漁船の魚網等を絡めてしまうとか、海苔ひびを傷めてしまうという実態的な被害が生じているということで、福岡県等から、あるいは佐賀県等からも、具体的にどの辺りまでに対応できるのかということを苦慮しているというお話がありますので、目処があれば、ある程度目標を、このくらいまでにはやりたいという。災害廃棄物をなぜ言うかというと、復興支援にとって一番の障害は廃棄物が目前にあるということなんですね。廃棄物がなくなって次の復興に至るということで、その点、ぜひ、ある程度のことは、わかっていれば教えていただきたい。

 それから、6ページの東日本大震災からの環境再生のお話です。記述されたことの内容はそのとおりなんですが、先週、全国知事会が盛岡でありまして、福島県の浪江から飯舘等について、各県の幾つかの知事に回っていただきました。大変印象が、非常に福島県、あったのは、飯舘村のところのフレコンバッグの廃棄物の除去土壌がうずたかく、各国道沿いにたまっている状況です。帰宅困難地域が解除されても、まだ5%から15%ぐらいしか帰還がかなっていない理由の多くが、子どもたちをあれでは帰せないという市長さん、町長さんたち、村長さんのお話があります。

 行ってみればわかりますけれども、田んぼであったところに、真っ黒いフレコンバッグの3メートルぐらいのうずたかく積もったものが何十カ所もあるという状況が依然として続いている。再生利用、減容を行うのは当然のことですけれども、その前にどかしてもらいたいというのが地元の強い要望ですので、それは、結果的には別の場所に移るだけで、見た目かもしれませんが、見た目だけでも、まず、自分たちの住むところ、自分たちが通るところに、常に、あの状況があるという状況では、なかなかマインドが好転しないということは、ぜひあるということで、速やかな中間処理施設、最終処分場の問題、なかなか解決つきません。書いてあるとおり、地方公共団体等の関係者との話し合いもなかなか進まない中ではございますけれども、地元の方々とお話しすると、そのお話が一番強くあって、見た目からも、それが強く印象に残るという状況でございます。

 3県の被災地で、状況として一番印象づけられるのは、ほかは復興が進んでいます。復興が進んで、ラグビーのワールドカップの会場などもどんどん整備が進みつつある中で、福島は全く状況が変わっていないという状況があることだけは、ぜひご承知おき願いたいと思います。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 それでは、森口委員、どうぞ。

○森口委員 ちょっと、このことを発言するかどうか迷っていたんですが、今の古尾谷委員からのご発言がありましたので、ちょっと私のほうからも発言をさせていただきたいと思います。

 今おっしゃったことは大変重要だと思いますし、それから、冒頭、局長からのご挨拶にもありましたように、環境省、7月14日付の組織改編で、環境再生・資源循環という新しい局をおつくりになったわけですが、この循環型社会形成推進基本計画の具体的な指針の中では、実は、環境再生というのは、6ポツのごく一部にだけ書かれていると。恐らく、その仕事の大きさといいますか、重要性から言えば、非常にこれは小さい位置づけになっているんですが、私の理解では、この環境再生というお仕事は、この循環型社会形成推進基本計画の中だけに、なかなかおさまりにくい部分もあろうと思います。局としては、お仕事は一つ、一つの局になったわけですけれども。

 ですから、ここの中に書かれていることだけで、決して十分なことだとは私は思いませんし、それに類する基本計画に相当するようなものがあるのか、ないのか、それは当然、また環境省の中だけでは、当然おさまらない部分も出てくると思いますので、この循環基本計画の中に書く、この環境再生ということと、今おっしゃった、もちろん福島だけでない、東日本大震災被災地全体ですし、あるいは、その東日本大震災以外のもろもろの災害からの復興ということも含まれると思うんですけれども、ちょっと、それらの関係を明確にしておきませんと、何か、ここに少し、やや矮小化して書かれているような印象を与えてしまうかと思いますので、それは、新しい局の中で、重々その辺り、議論をされているかと思いますので、私が申し上げるべきことではないかもしれませんけど、今の委員からのご発言を聞きまして、私もそのように感じましたので、あえて発言をさせていただきました。

 マイクを握りましたので、ついでにちょっと、細かいところですけれども、もう一、二だけ申し上げておきたいと思います。

 4ページのところで、オリンピック・パラリンピックのメダルの話、触れられていた、崎田委員も少し、先ほど発言されたかと思います。時間のスパンで考えると、この循環基本計画の計画期間中にオリンピックの時期が到来するわけで、ちょっともう、やや古い話になってしまうかもしれません。問題は、この、ややお祭り騒ぎ的に、ここに向けてだけやっていくということだけではなくて、むしろそれをきっかけとして、末永く続くような取組につなげていくということが重要であるということを、オリンピック・パラリンピックのその推進委員会のもとでの検討でも議論されているところかと思いますので、ここの、まあ文言の書きぶりについても、何となくそれに向けてやるということだけではなくて、それをきっかけとして、永続するものを、長続きするものをやっていくんだというニュアンスを書いていただければと思います。

 戻って恐縮ですけれども、2ページの地域循環共生圏のところで下線を引いて書いていただいた部分で、重層的にやっていくということに関しては、全くこのとおりで結構かと思いますが、ちょっとその地域内を重視するという書きぶりが少し強過ぎるのかなという気がいたします。私自身、もちろん地域循環できるものが、なるべく地域内で循環させるということは重要だと思いますけれども、かなり頑張って、どうしても困難であれば、広域化するというふうにちょっと読めなくもないような文章で、それぞれの物の性質に応じて適正なスケールがあるかと思いますので、この文章があまりにも、その地域内、狭いところで循環させるということが第一なんだというところに読まれ過ぎないように、ちょっと、必要に応じて表現を工夫していただければと思います。

 以上、3点でございます。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 枝廣委員、どうぞ。

○枝廣委員 ありがとうございます。

 7ポツの情報発信等というところで、先ほども崎田委員からもご指摘があったところですが、私自身は、ここをとても大事なところだと思っています。書きぶりがこうなっているだけかもしれませんが、最後のところが、高い問題意識が行動につながるような施策をというふうに読めます。恐らく、高い問題意識をまず持ってもらうというところから始まらないといけないのが現状ではないかと思います。関心を持って、意識を持って、そこにある仕組みがあって取組が行われ、成果が出る、そこをそれぞれつなげていく必要があると思っています。温暖化に対する施策に比べると、この循環型のほうは、一般の市民への働きかけや意識啓発を、もう少し力を入れてよいかなと思っています。

 つまり、私たちの日々の暮らしが、どれくらいその物や物の循環に支えられているか、その依存の面と私たちのライフスタイル、もしくは行動によって、その影響を変えることができる。その両方の面をきちんとみんなにわかってもらって、監視・認識を高めてもらって行動につなげるとともに、それをさらに広げていく。これまでの基本計画には、そこはそれほどなくて、今回これが入っているのがすばらしいと思うのですが、一般の人が読んだときに、あまりやることができない、それぞれ担当の人たちがやることよねという感じになってしまうので、そうではなく、この推進するのは私たち一人一人だということを、もう少し前出ししていただける、そんな計画になればと思っております。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 大久保委員、どうぞ。

○大久保委員 私も森口委員と同様に、ちょっと言おうか、言うまいか迷っていたことなんですけれども、6ページの(3)の東日本大震災からの環境再生の二つ目の丸ポツなんですけれども、「資源循環により被災地の復興を進める」というふうにありますけれども、ここの部分は、現行計画では、災害廃棄物の処理のことしか書いてない、処理のことしか書いてなかったところで、今度は復興の話がここに、東日本大震災との関係で書いてきているわけですので、これ、具体的に何を考えているのかということを、パブコメをするに当たっては、やはり一つでも二つでもいいので例示しないと、恐らく、ちょっとポジティブなイメージを持つ方と、ネガティブなイメージを持つ方がいらっしゃるのかなというふうに思いますので、ここは例示していただければと思います。

 また、その災害対策全般にわたりましては、その災害廃棄物の処理だけではなくて、その地元の資源を使った森・川・海の自然的なつながりとか、ストック資源の活用とかいうことも含めますと、もともとは仮設も、地元木材を使って仮設をつくると国費が出ないとかいうところから議論が始まってきました、この東日本大震災においては。そういう災害廃棄物だけではなくて、資源循環という観点から、これもちょっと、この循環計画にどこまで書けるのかわからないんですけれども頭のところに書いてあることを含めて、具体的な計画のコストを聞いてもいいんですけれども、そういう包括的な資源循環という観点から、災害対策について書き込めることがあれば、またご検討いただければと思います。

 以上です。

○酒井部会長 ありがとうございます。

 大塚委員、もう一度、お願いいたします。

○大塚委員 先ほど崎田委員におっしゃっていただいて、とてもよかったんですが、さっと見たところ、雑品スクラップの話が、どうもあまり出ていないような気がしますので、雑品スクラップの問題は、国際的な問題だけじゃなくて国内的な問題でもあるので、廃掃法に、改正に入ってしまったので、私もちょっと安心しているんですけど、事務局も安心していらっしゃったのかなという感じもしますが。6番の適正処理のところに入れようと思えば、多分入れられると思うので、従来、廃棄物、従来の有価を書くのかというところを中心として考えると、廃棄物かどうか、必ずしもはっきりしないところがあったというところで、今回、有害使用済機器という名前で対応することになりましたので、その話をどこかに入れていただいたほうがよろしいのではないかということで、先ほどのような(1)の二つ目の丸と対応しますので、こちらのほうは、むしろ日本の環境技術の先進性の話を中心にお書きになっているんだと思いますけれども、入れていただくとありがたいと思います。

○酒井部会長 ありがとうございました。

 それでは、二回り目、ご意見を一通りいただきました。

 それで、それぞれ、またご担当からお答えいただける部分、ご発言いただきたいと思います。私のほうから1点だけ、一巡目で崎田委員のほうから、この指針の一番冒頭、1の部分のこの統合的取組のところから、SDGs云々ということは書きながら、エネルギーセンター、防災拠点といった点が目立つという、そういうことの背景の中でのご意見ということをいただいたと理解をさせていただきました。そうなりますと、今、同時並行で検討を進められている環境基本計画の見直し、ここの議論とまた非常に密接に関係してくる部分であるということになります。それと、この背景としてのSDGs、あるいは富山物質循環フレームワークの背景にある概念をしっかりと、一つ、例えば一つ目の丸で今回示しておくといった辺りが非常に重要な今後の修文作業ということになるのかと思っております。

 そういう点で、ぜひよろしくお願いしたいのですが、環境基本計画の見直しの議論が、現状、どのような状況かということは、こちらの部会にも、今、ご説明いただける範囲で説明をいただいて、お互い、どういう状況かということ、基本的には極めて連携していて、省を挙げて進めていますよということを説明いただければどうかと思いますが、可能な範囲でお願いをいたします。

 今、二回り目のご意見を含めて、よろしくお願いいたします。

○循環型社会推進室補佐 ありがとうございます。

 最初に、大石先生から、建設廃棄物の、土石・建設材料のところで、仮設のものも含めて環境配慮設計をということでございました。環境配慮設計につきましては、ここの個別のところ全てについて言えるところでございまして、冒頭のところで環境配慮設計というふうに書いておりますので、指針の段階ではここの程度にさせていただいて、環境基本計画の本文を、循環基本計画の本文を書くところで少し書かせていただければなというふうに考えております。

 それから、バーゼル法と廃掃法の、バーゼル法の改正のところは書いているので、廃掃法の改正について、雑品スクラップの問題等を書いていないというところが、崎田先生、それから大塚先生からあったと思います。こちらについては、後で相談をさせていただきますが、少し書きぶりを追記する方向で考えればよろしいですよね、考えようと思います。

 それから、人材育成のところについて、東京オリンピックの関係で、全取組があるということでございましたが、それもちょっと、本文を書く段階で、少しそこの具体例を少し、ちょっと質問させていただきながら検討させていただければというふうに思います。

 それから、東日本の再生のところにつきましては、ちょっとまた後ほどお願いいたします。

 あとは、オリパラのところで、現状、確かに小型家電のところで、オリパラに向けて小型家電等からというような記述になっておりまして、その後の展開というのが少し読み取りにくい表現になっておりますので、ここはちょっと、そこの表現を工夫させていただきたいというふうに思います。

 あと、その地域内の、「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ地域での循環が困難なものについては」という表現なんですけれども、これ、もともと地域循環圏のガイドラインというものをつくったときに、こういった表現になっておりまして、その表現をそのまま使っているものでございまして、やはり、広域化すると少し、その輸送の関係とかで、いろいろコストがかかるとか、いろんなこともありますので、森口先生のご指摘もごもっともとは思いつつ、このままでもいいのかなと思っておりまして、というふうに考えております。

 あとは、枝廣先生のほうから、まず、高い問題意識を持ってもらうということも重要ではないかということで、ごもっともなご意見だと思っておりまして、ちょっと、今の文章だと、確かにそういう部分がありませんので、「個々人の高い問題意識が」というところに、まず、問題意識を持っていただくというところも少し書き加えた表現に、少し修正をさせていただければと思っております。

 あとは、ちょっと環境再生のところですかね、あ、ごめんなさい、あと。

○リサイクル推進室長(循環型社会推進室長併任) 環境基本計画につきましては、今年度も、中央環境審議会総合政策部会で随時議論を重ねていきまして、中間取りまとめに向けた審議を前回6月にもやったことを踏まえて、明日、総合政策部会において中間取りまとめ案について議論をする予定というふうに聞いております。

 それから、環境再生、はい。

大臣官房室石審議官 古尾谷委員のほうから、(3)の東日本大震災からの環境再生というところで、身近なところに、非常に見えるという形でフレコンバッグが積まれているというところが非常に帰還の意識をなえさせるという、非常に大事なご指摘がございました。私ども、28年度の3月、今年の3月に、少なくとも身近な場所にある除染土壌等に相当する量の中間貯蔵施設への搬入を、2020年の東京オリパラが開催される平成32年度までにやっていくということを打ち出しておりますので、具体的に、その施策について示すという中で書かせていただくか、あるいは、ここの、非常に簡単に3行で書いてございますけれども、こういう中に、そういった、その身近な場所のものを重視して、搬入することを踏まえながらというような言葉を入れるなど、ちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。

 それから、大久保委員のほうから、その下の丸の資源循環について、具体の例示があると、より国民にわかりやすいということでしたので、これは例示を入れる方向でやらせていただきたいというふうに思います。

○酒井部会長 あと、廃掃法関係、いかがでしょうか。

○廃棄物規制課長 廃掃法の関係でございますが、非常に重要なご指摘をいただいたと思います。おっしゃるとおり、廃掃法とバーゼル法、一体となって改正いたしておりますので、ご指摘の点については、入れる方向で検討したいというふうに考えております。

○酒井部会長 よろしいでしょうか。古尾谷委員、あるいは森口委員、大久保委員のほうから、この東日本、あるいは環境再生部分と、この循環基本計画の関わり的なところ、これは整理をしていただきながら、今回指針ですから、とりあえず今日は、この方向でお示しをいただきながら、来年春に向けて、どのようなお互い立ち位置で書くかということでしょうか。

 一方で、放射性物質に関しては例の特別措置法で政府を挙げて進めておられるわけですので、そことの方向性との整理といった点も出てくるかと思います。これは、今日この場ですぐというわけではなくて、少し再整理いただくということでお願いするということでよろしいでしょうか。

(はい)

○酒井部会長 はい。それでは、二回り目も一通りご意見をいただきました。指針に関してはこの辺りにしたいと思いますが、最後にどうしてもというご発言、委員の方からございますか。

(なし)

○酒井部会長 それでは、今回、非常に闊達なご議論、多くのご意見を頂戴いたしました。それでは、いただいた意見の取り扱いにつきましては、私に一任をいただき必要な調整を行った上でパブリックコメントにかけたいと思いますが、よろしいでしょうか。お聞きをしているわけですけども、たくさんの意見をいただいてこう言っていいのかなと逆に思い始めています。特に最初の駆け足のところ、追記することに関しては、ご了解はいただいたということで、後の文言、修正作業に関しては、事務局としっかりと詰めさせていただきますので、ご承認よろしいでしょうか。

(はい)

○酒井部会長 はい。どうもありがとうございます。何か、しゃべりながら一人ぶれておりましてどうもすみません。はい。どうもありがとうございました。

 それでは、次の議題の2、その他に移りたいと思います。事務局のほうから報告事項等がございましたらご報告よろしくお願いいたします。

○廃棄物適正処理推進課長 それでは、お手元、災害廃棄物対策の推進についてということで、現在、昨年発生いたしました熊本地震への取組の状況とそれから今年の夏の雨、九州北部豪雨に伴う災害について、現状のご報告をさせていただきます。

 先ほど古尾谷委員からもご指摘がありましたように、災害が起こった際に、そこで発生するその災害廃棄物を適正に処理していくということは、復旧復興の基盤となるものと私ども受け止めて仕事をしております。この認識については、政府全体でも共有されておりまして、政府全体での災害に対応する際に災害廃棄物というのはイの一番に対応するものということで一丸となって取り組んでおります。

 1枚めくっていただきまして、2ページ目からでございます。災害廃棄物の発生量でございますが、これは災害のその様態によりまして、廃棄物の発生量、また処理期間についてはさまざまでございます。東日本大震災は3100万トン、津波の堆積物1100万トンを含むものでございました。全壊、半壊家屋もそこの欄に記載をしておりますが、真ん中ぐらいに行きますけれども、広島県の土砂災害、平成26年8月、この際には58万トン。また、関東・東北豪雨、2年前の常総市における災害では5万2000トンの災害廃棄物の量が記録されております。これらにつきましては、もちろん災害廃棄物、市町村だけではこの処理を行うことは非常に難しい、このため、国あるいは県あるいは関係の団体の皆様方にさまざまなご協力をいただいて処理をしていくというものでございます。この発生量についてはクロノグラフィカルにはなっておりませんけれども、上から三つ目にあります熊本地震につきましては、これまでの経験をフルに活用いたしまして、また、関係の団体の方々に多大なご協力をいただきまして、289万トンという量でございますけれども、処理期間としては2年、比較的短い年数で処理期間を設定しております。

 3ページ目に、まず熊本の地震の振り返りからでございます。対応体制図でございますが、現地で廃棄物をどのように処理していくかということを考えるということが一番大事でございますので、4月15日から熊本県に廃棄物支援チームを置きますとともに、D.Waste-Netとして専門家あるいは業界の団体の方々に熊本県庁ほかにも行っていただき、熊本市それから被害の大きかった益城町のほうにも環境省からも、また団体の方々にも入っていただき対応を進めてまいりました。

 1枚めくっていただきまして、4ページ目が、熊本地震における環境省の取組でございます。現地への職員の派遣がまず第一に行われます。また、その真ん中にございますけれども、災害が発生してすぐに問題となりますし尿の収集・運搬、これに関しましては、し尿処理業界の団体に協力をお願いいたしまして、具体的には仮設トイレが設置されたところにバキュームカーを派遣していくといったことをお願いしております。また、生活ごみ・避難所ごみ・片付けごみがすぐに出てまいりますので、固形の一般廃棄物業界、他市町村など、こちらにも応援を全都清さんなどを通じて要請をいたしましてパッカー車を出していただくということでございます。また、災害廃棄物、本格化してまいりますと地方再生負担がございます。この軽減のためにどういった支援ができるかといったことを考えていくこと。また、実際に仮置場の設置・運営また集積の状況などに関して助言をしていく。分別を具体的にやっていただくということを現場で地元市町村と相談をしながら進めてまいります。また、あるいは県外の自治体さん、あるいは民間事業者さん、全産連様にもご活躍をいただきましたけれども、民間事業者による広域処理体制の構築、受入先の調整、セメント協会さんなどさまざまな業界団体の方々にお願いをしております。

 5ページ目にまいりまして、現在の進捗状況でございます。廃棄物の発生推計量は289万トン、うち平成29年5月末時点で201万トンまで処理を行っております。このうち再生利用に回したものが143万トン、再生利用率は71%、また、処理の進捗率は69%となっております。熊本の地震は昨年の4月に発生をしておりまして、大体2年間で廃棄物処理を終えるということを県のほうでも目標にしております。今の進捗率ですと可能となるのではないかと思っておりますが、改めて気を引き締めて対応しております。

 それから1ページめくっていただきまして、次は、九州北部豪雨、平成29年7月の九州北部豪雨の対応体制図でございます。7月5日から雨がひどくなってまいりましたので、本省においては災害体制チームを設けますとともに、D.Waste-Net、国立環境研究所、それから日環センターさん、廃コン協さんなどにもお願いをいたしまして、現地、九州地方環境事務所からの現地支援、環境省職員とそして、D.Waste-Net、全都清さんなどから具体的には朝倉市及び東峰村に常駐をしております。福岡県災害対策本部、大分県災害対策本部とも連携をし、また、政府全体の現地連絡調整室にもリエゾンを置き、また、ここの外にありますけれども、政府全体の各省連絡会議にも情報を提供、また共有しております。

 それから7ページにまいりますと、具体的な環境省の取組でございます。体制整備は先ほどのページでご説明をいたしましたが、日田のほうにも訪問いたしまして現地のその状況についてお伺いしております。また、7月27日になりますが、環境大臣にも福岡市、朝倉市、東峰村、日田市を訪問していただき、それぞれ首長さんと災害廃棄物の処理方針について意見交換を行っております。

 現地への人員派遣の中身を少し具体的に申し上げます。環境省からの支援というふうにございますが、いち早く全都清、大熊委員にも現地行っていただきましてご調整をいただきました。福岡県朝倉市には7月6日から、東峰村には7月10日から現地支援チームを常駐させておりまして、まず被災状況の確認。それから仮置場の確保、災害廃棄物の分別などの支援を実施しております。中津市、日田市に関しましては、九州地方環境事務局の職員を派遣しております。日田市においては、平成24年に同じような場所で水害が起こったということもございまして、仮置場の設置などについては経験があり、私どものその常駐は起きませんでした。早くも太平洋セメントさんなどにお願いをして廃棄物の受け入れをその外部にもお願いをしているというところでございます。

 それから先ほど指針の中にその情報共有の話がございました。現地で災害廃棄物を家屋から出すに当たっては、ボランティアの方々の活躍が見られます。このため、私ども現地派遣チーム、現地のその支援チームは、15日から17日が3連休だったものですから、その前日14日から被災家屋からの災害廃棄物の搬出活動について分別どのようにやるのかといったこと、そういった留意点についてのご説明を始めております。

 それから広域処理でございますが、朝倉市、東峰村の焼却処理施設、今回被災はいたしませんでしたけれども、量的に多うございましたので、可燃物については広域処理をしていただくということで、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市にそれぞれ受け入れをお願いしております。また、全都清さんの調整によりまして、県外、九州域内だけではなく京都市からもパッカー車、ごみ収集車を派遣していただきました。また、長崎市も入っていただきましたし、被災自治体ではございますけど、熊本市もあるいは熊本県のほうも収集やあるいは福岡県庁への支援ということで人員を派遣していただいております。

 そして、流木等への課題への対応でございますが、現在、福岡県仮置場を25カ所設置しております。私どもは補助金の活用や災害廃棄物としての流木の処理ということをご助言さしあげているところでございますが、既に、民有地から流木用の仮置場ではなく災害廃棄物の仮置場のほうに持ち込まれたものに関しましては、順次、焼却処理その他処理を進めております。流木に関しましては、今回、関係省庁、課長級の会議を設置いたしまして、本省からも担当課長、参画をしております。

 また、1ページめくっていただきますと、広域処理の状況ということで少し書かせていただきました。朝倉市への広域処理に関しましては、これはちょっと見えづらいですけども、福岡県の産廃協会さんが運搬車両への積み込みなどをしていただいております。福岡県とその福岡県産廃協会さんのほうで協定を結んでおられて、いち早く動いていただきました。朝倉市、東峰村、両方ともあわせまして福岡市のほうで日常最大100トンの焼却、可燃物の引き受け、北九州市さんもその2自治体あわせて50トン、それから久留米市さん、飯塚市さんはそれぞれ東峰村の広域処理を行っていただいております。

 また、収集・運搬でございますけれども、京都市さんにおかれては7月19日に現地を出発していただき、ごみ収集車3台、職員13名の方を派遣していただいております。長崎市についても同様でございまして、パッカー車だけではなくダンプ車、それから職員のほうも派遣をしていただき、一番右側に写真がございますが、今回、自主的に地区内でつくられた仮置場もございますので、そういったところも含めて回収を行っていただいているところでございます。

 現時点でその流木に関しましては、20万トンあるいは17万トンということで数字は出ておりますが、この数字につきましてはまだ概算でございますので、全体でどれぐらい出てくるのか、あるいは県のほうでどんな処理を行うのかといったことについてもう少しお時間がかかるというふうに聞いております。このため先ほど古尾谷先生からご指摘がありました目処につきましては、申し訳ありませんが、今この場でいつまでというふうに申し上げることはできないでおります。

 説明については以上でございます。

○酒井部会長 はい。どうもありがとうございました。災害廃棄物対策のご説明をいただきました。それでは、ご質問ある方は、また名札を立てていただけますでしょうか。

 それでは、森口委員のほうからお願いいたします。

○森口委員 はい。ありがとうございます。せっかくの機会ですので二、三、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。2ページに災害廃棄物の発生量(推計量)の表をつくっていただいていて、特に東日本大震災との関係でこの災害廃棄物問題に関して、私も一般の方にお話をする機会も多いものですからこの表も使わせていただいております。ちょっと以前から気になっておりまして、たまたまこれをお送りいただいたので昨日のうちにちょっと事務局とも確認をさせていただいたんですが、ただ、東日本大震災については、津波堆積物含めた数字になっていると。阪神淡路大震災は別の文献で2,000万トン程度という数字を目にしました。何が違うんだろうかと確認しましたところ、公共インフラを解体して高速道路の倒壊なんかもありましたのでああいったものはこの数字には含まれていないという、実はこの数字に関しても同じ範囲のものだけではないのかなと思います。恐らく今後の首都直下ですとか南海トラフの推計とかされていると思いますし、基本的に建物の棟数、床面積等から積み上げる方法が一般的かと思いますけども、必ずしもそういったもの以外のものでも地上にあるものについては、やはり災害廃棄物のもとになり得るということで、これ関係者の廃棄物行政の所管の範囲内でやるのかどうかと、ちょっと責任論とは別に、やはり量的なものとして過不足なく推計ができる、あるいは実績を追いかける仕組みが必要かなと思っております。

 それを改めて感じましたのは、今回の九州北部豪雨で流木の話が先ほど来何回か出ているかと思います。廃棄物の起源、基本的には人工物が主体かと思いますけど、流木のようなもともと自然物としてあったものも当然廃棄物のもとになりますし、これは東日本大震災でもそういうことがあったかと思います。ちょっと1点気になりますのは、この流木の起源、これちょっと廃棄物処理の範囲を超えているのかもしれませんけども、やはり広い意味では自然の保全等とも関わってまいりますので、これが、これ恐らく針葉樹の人工林中心のことかと思いますけど、それやっぱり斜面崩壊等で流出したものなのか、ある種の林業活動においてあらかじめもう既に伐採されていたようなものが流出したような経緯があるのかどうかですね。その辺り、もし現地行かれてご存じであればお教えいただければなと思います。あまり反論する気にもならない言説でありますけれども、とあるところでは、紙のリサイクルをして木の手入れをしなかったからあんなことになったんだということをまことしやかにおっしゃっているリサイクル反対の先生などもおられて、真面目に議論する気もあまりないんですけども、やはり本当に、まあ、森林保全が日本にとって非常に重要であるということは、これはやはり広い意味での環境行政の範囲内であると思います。こういった災害の問題でありますとか、廃棄物問題だけではないと思うんですけども、今回の九州北部の豪雨災害、流木の問題というのはいろんなことをやっぱり考えさせられる一つの重要な問題かと思いますので、ぜひそういった機会に事実関係をしっかりお調べいただければと思います。

 以上でございます。

○酒井部会長 古尾谷委員、お願いいたします。

○古尾谷委員 大変、九州北部豪雨を含めまして環境省において非常に丁寧に対応していただいていることに、まず感謝申し上げます。私ども、ちょっと、今、総務省等と協議しているんですけれども、去年の熊本地震は4月14日に発災した後、15日には現地対策本部リエゾンを送って私どもも現地対策に当たったんですけれども、今回のような梅雨時の豪雨災害は、今回の九州北部に始まって、愛知、新潟、秋田、昨日は神奈川と時間雨量100ミリを超える雨が降って、秋田市では大仙市中心に災害になりました。こういうときの対策がはっきり言うと九州北部で対策本部をつくろうかというときにもう次の雨が降っているという状態で、それから雨もいつまで降っているのかわからないというときで、ちょっと地震と対応が違うんですね。政府の要望でもお願いしているんですけども、内閣防災等にですね。やっぱり梅雨時は日本特有でこの時期1カ月間ぐらいはやはり常設の何か対策本部を自治体と国と一体になってつくっておいたほうがいいんじゃないかなという、一つ一つのものに対応していますと、後から後から次の対応に追われてしまうという状況で、大仙のほうは流木の流出というのはありませんでした。その一方で、先ほど、森口先生がおっしゃるとおり、倒木や間伐材が放置されていて大分県の日田は前にも台風災害で大量の材木が出たことがあるんですね。ですから山そのものはもう既に弱っているという状況と静岡県などでも深層崩壊が進んでダム湖はほとんど、佐久間ダムなどは半分ぐらいもう埋まってしまっているという、国土全体が弱ってしまっているということで、国交省やその他、農林水産省、林野庁にも要請をしておりますけど、そっちの対策をきちっとしないと、廃棄物の方々だけではとても無理なところがあると思いますので、そうした面で私ども、今いろいろな考え方が示されておりますけども、ちょっと中期的なものも見ていかなきゃならないなということを強く思っています。

 それで、先ほど最初に言った梅雨時のこの時期、例年繰り返されるようになってしまって、昨年は8月に北海道で三つの台風が同時に上陸するという状況があって北海道は実はひどい災害だったんですね。そういう中で、今、福岡県は全国への災害時における派遣職員は、今、知事会だけで都道府県だけで500人以上全国に派遣していますけれども、かなり多数の人間を派遣している県なんですね。そこが自ら受けてしまったので、今、福岡県は引き上げざるを得なくなっています。そうすると、ほかに派遣している、今、復興に当たっているところが、逆に人がいなくなってしまう部分が出てくるということで、そういう面では災害の派遣の問題も絡んでおりまして、福岡県は当然、自分のところをまずやらなきゃならないというのは県民の要望ですから当然のことだと思いますけれども、今そういう状況にあるということ。それから梅雨時は災害が連続するので一つ一つに対して見るのではなくて、やはり期間である程度見ていく必要があるのではないかなということを私どもとしても考えておりますのでよろしくご検討のほどお願いいたします。

○酒井部会長 はい。崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。今、古尾谷委員が的確にご質問されましたので、私も似たような課題意識で札を挙げました。今、梅雨時の話というふうにおっしゃっていただきましたけれども、大きな目で見ると、地球温暖化による気候変動という、こういう状況の中で、豪雨とか台風の大型化とか、そういうのはもうどんどんつながっていくというふうに考えていますので、やはりこういう災害が今後連続的に起こったときに、この対応をどうしていくのかというのを本格的に考えておくことが大事なのではないかというふうに思いました。それに対する先ほどご提案で、常にそういうチームをつくっておいたらというようなお話もありました。少しその将来計画をかなり早目につくっておくことが必要なのではないかと思いました。よろしくお願いいたします。

 あと、もう一点、これをいつも各地自治体が地方、いわゆる災害廃棄物の処理基本計画をつくっているという時期になっていますけれども、やはりそれをできるだけ詳細に地域の住民にも情報共有していただきながら自分ごととして常に社会が考えていくというような体制を整えていくということが大事なんだと思います。どうぞよろしくお願いします。

○酒井部会長 はい。以上です、質問は。では、瀨川課長、お願いいたします。

○廃棄物適正処理推進課長 ご指摘ありがとうございます。ご指摘について回答させていただきます。私自身、現地にちょっと今回、3回入らせていただいたので、もしかしたら少し私見が入り過ぎになるかもしれませんけども、申し訳ありません。

 まず、頻発する災害、台風などに関して常設をということでございます。古尾谷委員からもご指摘がありましたように、昨年は北海道10号、11号、16号と立て続けに上陸をいたしまして、これまで災害、梅雨時、北海道というのは梅雨がないというふうにお伺いしておりましたけども、梅雨時から秋にかけての台風災害というのがこれまでになかったような地域においても起こると。北海道、岩手といったところがそうでございます。このため、私どもといたしましては、やはり平時の構えが大事なんだろうというふうに思っております。今回、朝倉市というところが、福岡県朝倉市がかなり災害被害を受けましたけれども、流木という不測の事態を起きますれば、いわゆる災害廃棄物に関しましては、ちょうどこの6月に災害対応のマニュアルをおつくりになっておられ、住民の方々にどんなふうにアナウンスをするのか、あるいは仮置場をどのような配置で設置をするのか。仮置場、何カ所、どこに置くのかといったことをそのマニュアルの中にきちんと位置づけをしておられました。これがゆえに、私どもがこれまでに経験したものと比べますと比較的スムーズに災害廃棄物の持ち込み処理が始まったのではないかというふうに思っております。これについては、先日、大塚先生からもご指摘がありましたように、まだ、2割しか地方公共団体、市町村のその計画というのは策定されておりませんので、私どもとしてもさまざまなモデル事業という形で市町村がおつくりになる廃棄物処理を、災害廃棄物の処理の計画の後押しをしていきたいというふうに思っております。

 常設をということでございますけれども、ある意味、私ども災害廃棄物対策室というのを昨年の4月に設置をいたしました。幹部が並んでおりますけれども、温暖化さまざまなその要因で災害に対する対応をしっかりしなくてはいけないということの表れかというふうに思っております。政府内での常設が必要ということについては、内閣府のほうにもそういったご意見があったことはお話をいたそうと思います。

 それから現地拝見いたしますと、確かに今回は斜面、非常に急斜な斜面に人工林、杉が植えられているというところも多うございます。実際、土砂災害として杉の生木が落ちてきたということも多いかと思います。特にこの地域につきましては、いわゆる真砂土と言われる非常にさらさらした土壌になっておりまして、手でさわってもやっぱりさらさらしておりますし、粘土分がないということはよくわかります。そういった地質の関係もあり今回は流木が大量に出たものと思います。

 また、古尾谷委員も先ほどご指摘がありましたように、林業の施業のその慣習として、伐採した材をそこにしばらく置いておくといった管理の仕方もあるやに聞いております。このため、現地では私個人が拝見した感じですと、そういったいわゆる根っこがついていない、伐採された材木もございますし、あるいは根っこが全くついた大きな塊として流れ出てきた、そういった流木もございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 はい。ありがとうございます。丁寧にご説明をいただきました。現時点では倒木とか間伐材の由来のものがどの程度かというようなところまではまだわかってない段階だと思いますので、また、その辺りの調査例なども出てきたら紹介をいただくというのが森口委員への対応かと思います。

 今のご説明でよろしいでしょうか。

 どうぞ。

○森口委員 ありがとうございます。ちょっと、私、先ほど申し上げようと思って要領悪くて申し上げ損ねたんですけど、少し一般化して申し上げますと、いわゆるストック、特に一時的なストックというものが廃棄物問題にとって特に災害時に問題にならないようにご注意いただきたいということ、私前に申し上げたことがあったかなと思います。東日本大震災のときは必ずしもそれは必ずしも顕在化しなかったかもしれませんが、例えば冷凍倉庫に保存されていた魚の問題なんかもあったと思います。ですので、今年の白書の中でも空き家の問題等が災害廃棄物の問題を悪化させるおそれというようなこともお書きいただいているところですけども、ある種の一時的な在庫的なものも含めて、いろいろ管理が行き届かないがゆえにこういう非常時に廃棄物化する。廃棄物という問題だけではなくて恐らく災害そのものに対してより大きな悪影響を及ぼす可能性があるかと思いますので、これ少し廃棄物の所掌を出るところもあるかと思いますけれども、良質なストックを形成していく必要があるということを書かれている中で、必ずしも良質とは言えないストック、廃棄物の予備軍的なものが国土にある種放置されているということが国民生活を脅かさないかどうかという観点が非常に重要な教訓かと思いますので、そういう視点から発言をさせていただきました。ちょっと蛇足でございますけど改めて発言させていただきました。

○酒井部会長 はい。ありがとうございます。

 災害廃棄物対策はよろしいでしょうか。はい。豪雨の同時発生、多発発生への対応という点についてのご指摘も複数の委員から頂戴いたしましたけれども、この7月、環境省の方々とおつき合いしている中で、この同時発生状況に環境省の担当の方自身が本当に真摯に対応されているのを横で拝見していて、正直、本当に大丈夫かというように思ったというのは私自身の強い印象でございます。そういうことを含めて今後組織論的な対応といったところもまた少し中長期的に見ていっていただければというようなことを一言申し添えさせていただきます。

 それでは、報告事項のこの災害廃棄物関係、この辺りにさせていただきたいと思います。

 では、今日いただいている資料であと参考資料もつけていただいております。若干時間がございますので、この参考資料の4、冒頭で局長のほうから組織改正の話、ご説明をいただきましたけれども、この組織改革のポイントというところ、今日、部会の委員も初めての機会でございますので、簡単にご説明いただいたらどうかというふうに思います。よろしければお願いいたします。

○総務課長 それでは、私のほうからせっかくお時間を頂戴しましたので、参考資料の4についてご説明させていただきたいと思っております。

 今般、冒頭、局長からの挨拶にもございましたけれども、いわゆる東日本大震災以降、除染廃棄物中間貯蔵などを初めとしましたいわゆる福島など対応の関係と、それから従前の廃棄物リサイクル対策部行政いわゆる廃棄物リサイクル部が担当しておりましたけども、双方のシナジー効果を狙いながらより発展的なという意味で統合して局ということに相なったところでございます。

 ポンチ絵をご覧になっていただけると少しわかりやすいんですけども、今般、発足しましたのは、右側の上の黄色で局で囲われておりますけれども、環境再生、中ポツと打ってありますけども、資源循環局。環境再生というと、どちらかといえば全てではありませんけども、東日本大震災からの復興のような観点。それから資源循環というキーワードがどちらかというと、廃棄物リサイクル行政の流れを受けたものでございますけども、そこはミシン目をしっかりということじゃなくてシナジー効果、混然一体というようなコンセプトで局として発足させていただいたところです。

 次長のポジションが局の中に一つできまして、従前の廃棄物リサイクル対策部長に相当するものですが、そのほかに課が総務課、ちょっと略しますけど、規制課、適正課、それぞれ適正課のほうが従前の一廃系で規制課のほうが従前の産廃系のほうになるところでございます。参事官が(4)というふうに書いてございますけども、このうちの一つは総括担当参事官というふうになってございまして、残りの三人の参事官がイメージで申し上げますと、旧指定廃棄物系、今般、特定廃棄物という名前になっておりますけど、廃棄物系の参事官、それから除染担当の参事官、それから中間貯蔵担当の参事官ということで総括のほか3名で計参事官4名というところの体制になってございます。

 ここに改革前というところでございますけども、従前の廃棄物リサイクル対策部が黄色になってございますけども、そこの中の廃棄物行政に、どちらかといえば指定廃棄物関係の関係。それから除染の関係は、水・大気局の中に所属しておりました。それから中間貯蔵につきましては、放射性物質汚染対処技術統括官、現在の局長が統括官をしておりましたけども、この中間貯蔵の関係、このオレンジの三つプラス廃リ部をあわせて先ほど申し上げました局になったところでございます。

 なお、左の一番下の総合環境政策局につきましては、その右側になりますけども、総合環境政策統括官という組織になりまして、総合環境政策統括グループという、これ仮称になっていますけども、もう仮称ではございませんで、このグループとして従前ありました総務課、計画課、経済課、評価課、それぞれそのまま若干名前、総合政策課だけ名前が変わっておりますけども、ほぼそのまま統括官グループとして官房の中に入る形で発足しているところです。

 なお、あわせて、右下の部分になりますけども、従前は福島の事務所につきましては、復興再生の部分のところを専管していたところでございますけども、専管していてなおかつ東北地方環境事務所に所属していたところですけども、今般、福島地方環境事務所ということで、特に福島の復興再生の部分に関連する部分については新たに支分部局として独立した地方環境事務所として発足したというところでございます。

 そういう意味で、非常に課の数云々ということもさることながら、局長、次長、それからさらには審議官が2名の体制ということでほかの局とはかなりちょっと違って大きな組織になっているところですが、期待も大きいということの意味でもございますので、ぜひしっかりと頑張っていきたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○酒井部会長 はい。どうも急な説明の依頼を受けていただきましてありがとうございました。委員のほうから何かこの組織改編に関しましてご質問はございますか。

 どうぞ。崎田委員。

○崎田委員 すみません。伺いたいことがあります。よろしくお願いします。

 福島の対応が、部署が非常に明確になったということでわかりやすくなっているんじゃないかと思うんですが、最近、福島に伺っていると、例えば除染をどう収束させるかというところで地域の方との対話が非常に、コミュニケーションが重要になっていたりということがあって、除染とか廃棄物の分野と総合環境政策統括官の中に入っている環境保健部の相談員支援センターとか、こういうところの連携というのがこれからとても大事になるんじゃないかなと思うんですが、その辺の課題意識というのをどういうふうにお感じになっているかを教えていただけると大変うれしいなというふうに思います。

○総務課長 非常にありがとうございます。そこの部分は、説明が漏れていたという感じなんですが、環境再生・資源循環局の中にはもう先生にご指摘いただいたように、旧指定廃除染中貯と、こういうふうになっておりましたけども、省内では、実は、省内での連絡会議というのがございまして、その中ではリスクコミュニケーションを担当しております環境保健部もグループの中に入っています。したがって、ここでは、形式上というわけではございませんけど、官房に環境保健部が移ってはございますけども、この中にリスクコミュニケーションの関係が、特に先生からいつもご指導いただいている非常に重要な部分でございますが、これは、どちらかというと、もう表裏一体で我が局、我が局というか我が省の中の福島対応、福島など対応ということで省内で連携していくというところは崩さないつもりでございますので、引き続きご指導いただければと思います。

○酒井部会長 はい。よろしいでしょうか。

(はい)

○酒井部会長 それでは、どうもありがとうございました。本日の議題、以上でございます。最後に事務局のほうから何かございましたらよろしくお願いいたします。

○総務課長 はい。部会長、ありがとうございました。

 それでは次回の循環型社会部会の日程につきましてでございますが、9月13日、午前中になりますが、10時から12時、場所がTKP赤坂駅カンファレンスセンターホール13Aというふうになってございますが、詳細につきましては、改めて事務局よりご連絡させていただいておりますので、あらかじめご承知おきをいただければと思います。

 本日は、誠にありがとうございました。

午後2時38分 閉会

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