食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第22回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会 第20回食品リサイクル専門委員会 第20回合同会合 議事録

平成31年2月7日(木) 10:00~12:00

農林水産省本館 4階 第2特別会議室

<議事次第>

(1)

食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針について

(2)

その他

<配布資料>

議事次第[PDF 54KB]

資料1

食品リサイクル法の基本方針案等について[PDF 121KB]

資料2

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案[PDF 436KB]

資料3

目標設定に関する資料[PDF 1200KB]

参考資料1

今後の食品リサイクル制度のあり方について[PDF 542KB]

参考資料2

「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見の募集の結果について[PDF 379KB]

参考資料3

食品リサイクル法基本方針(新旧対照)[PDF 379KB]

<議事録>

午前10時00分 開会

○冨安室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第20回合同会合を開催させていただきます。

 環境省リサイクル推進室長の冨安と申します。よろしくお願いいたします。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

 会合の開催に当たりまして、環境省、松澤審議官から御挨拶を申し上げます。

○松澤審議官 おはようございます。本日はお忙しい中、委員の先生方にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

 食品リサイクル法は平成13年から施行されております。当時はこの食品循環資源あるいは食品廃棄物のリサイクルというのをどうつくっていくのかというのは、非常に大きなチャレンジングな課題であったわけですが、食品関連事業者の皆様、それからリサイクルに携わっていただいている事業者の皆様、こういった皆さんの御尽力によって、食品産業全体でリサイクルを中心としました再生利用の実施率、こちらは今85%まで向上しております。もちろん食品産業の中身をブレークダウンしてみましたときに、業種の違いとか業態の違いによって、それぞれ課題はあると思いますが、平成13年から比べれば、非常に大きな成果が出ていると思います。

 一方で、食品ロスに関しましては、SDGsを初めとしまして、国際的な関心も高まっております。いろいろな先進国でも食品ロスをどう減らしていくのか、サプライチェーン全体にわたって、さまざまな政府に限らない民間ベースでの活動も始まっております。

 また、食品リサイクル法の関連、国内でいいますと、廃棄冷凍カツの不正転売事案、こういった問題もありました。このように食品リサイクル法を始めてから、さまざまな環境変化が生じているところでございます。

 食品ロスに関しましては、昨年の閣議決定されました循環型社会形成推進基本計画で、家庭系のほうの削減目標を定めたところでございます。事業系の食品ロスの削減目標については、食品リサイクル法の中で決めていこうということで、そのゴールの設定につきましては、この審議会で中心に御議論いただくということでございます。

 こういったことを受けまして、もともとは来年度、食品リサイクル法の点検を審議会にお願いするところでございましたけれども、1年前倒しをいたしまして、御審議を昨年の9月から行っていただきまして、年末に報告書の案を取りまとめていただき、その後パブリックコメントを経て、本日に至っているところでございます。

 本日はこの報告書を受けた形で、食品リサイクル法の基本方針あるいは判断基準省令の改正を行う上でのこういった案について、先生方の御審議をお願いしたいと思っております。

 最後に最近、先月でございますけれども、報道されております愛知県名古屋市におけます不適正事案、「バイオプラザなごや」という工場でございますが、熊本清掃社という会社、廃棄物処理業者でございます。水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕されています。

 この事業者はもちろん中部圏を中心に、食品リサイクル法に基づいてリサイクルを行っている登録再生利用事業者でありますとともに、廃棄物処理法に基づく許可業者でございます。これまで食品リサイクル法でフェアな形できちんと適正料金を排出事業者の皆さんに払っていただいて、リサイクルのレベルアップをしていこうという中で、また廃棄物処理法の中でも不適正な業者を排除して、優良な業者を育成していこうという、こういう流れの中で、このような事態が起きたというのは、私どもとしても非常に遺憾なことだと考えております。

 この案件につきましては、名古屋市、それから国の中では環境省、農水省ときっちり連携をした上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。この対応については、またしかるべきタイミングで、できればこの審議会でも御報告させていただこうというふうに思っております。

 本日はどうぞ御審議をよろしくお願いいたします。

○冨安室長 本合同会合の事務局及び議事進行につきましては、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。したがいまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたしたいと思います。

 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 本日の委員の御出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて24名でございまして、そのうち21名の委員の御出席、1名の方は遅れておりますけれども、御出席をいただいておる予定でございます。

 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、委員数16名のうち14名の御出席をいただいております。

 続きまして、食料・農業・農村政策審議会につきまして、農林水産省からお願いいたします。

○野島室長 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち、本日は1名の委員が遅れていらっしゃいますけれども、うち13名の御出席をいただく予定としております。

○冨安室長 ありがとうございました。

 それでは、以降の議事進行を石川座長にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○石川座長 おはようございます。年度末のお忙しいところ、どうもありがとうございます。

 本日は基本方針案について御議論いただくという予定になっております。

 まず、配られた資料が幾つかあると思いますので、これについて御説明いただきたいと思います。

○冨安室長 まず、資料の確認をさせていただければと思います。本日は議事次第、委員名簿、資料1、資料2、資料3、参考資料1、参考資料2、参考資料3をお配りいたしております。不足等ございましたら、事務局までお知らせをいただければ幸いでございます。

 なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付、御確認いただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○石川座長 資料は多分既に送られていて、お手元のタブレットに入っているかと思います。もし何かありましたら、周りの方にお知らせください。

 それでは、資料1からでしょうか、説明をお願いいたします。

○寺井室長補佐 では、御説明申し上げます。

 前回の合同会合で、これまで御議論いただきました、今後の食品リサイクル制度のあり方について、その案については12月26日から1月24日までパブリックコメントに付させていただきまして、先日その最終版として確定させていただいたところでございます。

 パブリックコメントの結果としましては、合計で70件御意見がございました。寄せられた御意見の詳細につきましては、参考資料1に付させていただいております。その概要につきましては参考資料2につけさせていただいておりまして、本日は時間の関係で詳細は御説明さしあげませんけれども、御参考に御覧になっていただければと思います。

 続きまして、本題であります資料1に基づきまして、本日の議題、基本方針の改正案及び判断基準省令の改正の内容について御説明申し上げます。資料1を御覧になっていただければと思います。

 資料1は今回の基本方針の改正概要、その案の概要と、その下にございます判断基準省令の改正内容について、簡単にまとめたものでございます。資料1に基づきまして、この基本方針の概要を御説明申し上げた後に、資料2に基づきまして、その詳細について御説明さしあげます。

 基本方針、大きなメインとなるポイントとしましては3つございまして、1ポツ、食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向、2ポツ、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標、3ポツ、食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項と、大きく3つに分かれてございます。

 1つ目の基本的方向としましては、今回事業系の食品ロスの目標を含めるということでしたので、食品ロスの削減を含め、食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組んだ上で、食品循環資源について再生利用等を実施していく。食品循環資源については、飼料、肥料または菌床としての利用を優先的に進め、これらに適さない場合には、メタン化や熱回収により資源を有効活用していく。食品廃棄物の適正処理の徹底のため、食品関連事業者及び再生利用事業者への継続的な周知徹底・指導を実施していく。この大きな3つが基本的方向の内容となっております。

 2番が、その目標に関してですけれども、まず事業系食品ロスに関しましては、SDGsを踏まえ2030年度を目標年次として、サプライチェーン全体で2000年度の半減とする目標を新たに設けます。また2024年度までの再生利用等実施率目標を設定します。具体的な数値としましては、食品製造業は前回と同じ95%、卸売業は前回プラス5%の75%、小売業は同じく前回プラス5%の60%、また外食産業に関しましては、前回と同じ50%としてはどうかという案を提示させていただいております。

 また、下にございますが、別途発生抑制に係る目標を別の告示で定めておりまして、こちらもこの基本方針と同じタイミングで、またお出ししていきたいと考えております。

 3ポツが具体的な措置に関する事項ということで、4つに分けて記載させていただいております。まずは食品関連事業者への指導等ということで、国による食品関連事業者への積極的な指導や助言を行っていく、また市町村による多量発生事業者への減量化指導の実施も期待されます。また、食品関連事業者の意識の向上とその取組の促進を図るため、定期報告データの公表の制度の運用の見直しをしていく。また食品廃棄物の適正な処理に係る排出事業者責任について、引き続き徹底していく。こういったことが食品関連事業者への指導というものに含まれます。

 また、食品ロス削減に向けまして、国民運動としての食品ロス削減運動の展開ということで、食品ロス削減国民運動を展開して、サプライチェーン全体で製造業から卸売、小売、外食とサプライチェーン全体での食品ロス削減の実施に努めていく。登録再生利用事業者の育成に関しましては、登録再生利用事業者による優良な取組を自主的に認定する制度というものが動き出しておりますので、そういった制度も活用させていただきながら、事業者の育成に努めていく。再生利用の環境整備としましては、地域循環共生圏の実現に向けた廃棄物系バイオマス利活用のための施設整備の促進、また市町村の境をまたいだような広域的なリサイクルループの形成の推進といったことに努めていく。また、市町村においては、一般廃棄物処理計画への食品循環の資源の再生利用等を位置づけることや、事業系一般廃棄物処理に係る原価相当の処理料金を徴収することと、そういったことを推進していただく、こういったことを通じて再生利用の環境整備を図っていく。こういった4つが3ポツの具体的な措置に関する事項の大きな内容でございます。

 判断基準省令の改正内容としましては、改正点としましては、事業系食品ロスのより一層の削減のためということで、改正前、この表にございます、左側にございますが、食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための仕入れ及び販売の方法の工夫を行うことといったものが、例えば右にありますように、「仕入れ及び販売の方法の」というのを取りまして、もっと一般的な工夫を行っていただくということで、限定されることのないように改正をしたいと考えております。

 また、その下も同様でございまして、食品の調理及び食事の提供の過程における調理残渣を減少させるための調理方法の改善及び食べ残しを減少させるためのメニューの工夫と、このメニューの工夫に限らず、もっと一般的な取組をしていただきたいということで、この「メニューの」というものを取らせていただきたいなというふうに考えております。

 続きまして、資料2に基づきまして、基本方針の詳細について御説明さしあげます。ただ、こちらも時間の都合がございますので、委員の皆様には事前に資料をお配りしているところでございますし、今回の改正の内容の重要な点のみに絞って、要点を御説明させていただきます。

 まず、1ページ目でございますが、こちらは基本方針本文の前の前文ということで、食品リサイクル法制定、平成13年の施行以降、これまでの進捗状況や最近の現状の変化といったものを記載させていただいております。

 1ページ目の17行以下でございますが、こちらが今回修正をさせていただいておりまして、特に26行目以下「近年」という文字から始まるところでございますけれども、ここ最近の情勢の変化、具体的に申し上げますと、食品循環資源の有効利用に関しては、平成28年1月に発覚しました登録再生利用事業者による食品廃棄物の不正転売事案を契機に、食品廃棄物の再生利用を含めた適正な処理に係る排出事業者責任の徹底の必要性が改めて強く認識されたことや、食品ロスに関しましては、昨年6月に定められました第4次循環基本計画や国連で定められております2030アジェンダ、こういったところで国内外で食品ロスに関する関心が高まっていること、こういったことが前回の改正、27年7月以降の重要な情勢の変更かと考えて、こちらに記載をしております。

 これ以降、大きくは5つのパートに分かれておりますが、1つ目が先ほど申し上げた、資料1で御説明さしあげた基本的な方向、2つ目が目標、3つ目が具体的な措置の事項、あと4つ、5つは資料1にはございませんでしたけれども、環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に関する事項、最後が、その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項という5つに分かれております。

 まず、1つ目の基本的な方向について、2ページ以降御説明さしあげます。まず、初めに基本理念を書かせていただいておりますが、ここに「食品ロスの削減を含め」というものを8行目から9行目にかけて追加させていただくなど、その食品ロスというものを一つ基本理念の中にも盛り込んでおります。

 2番目は、関係者の取組の方向性ということを記載しておりますが、まずイ、食品関連事業者に関してですけれども、28行目以降、食品関連事業者は食品循環資源の再生利用等だけでなく、その適正な処理についても排出事業者としての責任を有していることを強く認識した上で、再生利用等に取り組む必要があるということで、排出事業者責任というものをここで改めて記載させていただいております。

 また、特に食品ロスの削減は、食品廃棄物の削減という環境的削減からの便益のみならず、食品関連事業者の経営的側面からの便益にもつながるものであることを念頭に、事業系食品ロスの削減目標の達成に向けて、積極的にこれに食品関連事業者には取り組んでいただきたいと。過去の審議会でもあった御意見をもとに、こういった記載をさせていただいております。

 また、38行目以降ですが、次のページにまたぎますが、判断基準省令に基づいて、特定肥飼料を利用する再生利用事業者に対して、農林業者の方ですけれども、そういった利用する事業者に対して、当該特定肥飼料の原材料として利用する食品循環資源の発生の状況、どのようにして発生した食品循環資源なのか、またどういった含有成分があるのか、こういったものを情報提供するよう努めるものとすると。既に判断基準省令にも書いてあることではございますけれども、こういったことは利用者の不安を解消して使っていこうというインセンティブになるのではないかという御意見が過去にございましたので、こういった記載も追加させていただいております。

 ロの再生利用事業者及び農林漁業者等につきましては、大きな変更はございません。

 ハ、消費者に関してですけれども、20行目から25行目は少し場所を変えて記載をしております。その際に、1文目の食品関連事業者から発生する食品廃棄物等の再生利用等を促進する上で、消費者が果たす役割は大きいということを、改めて記載させていただいております。と申し上げますのも、この後出てきますけれども、例えば外食産業からの食品ロスの削減におきましては、料理が提供された後に食べ切っていただくとか、余ったものは持ち帰っていただく、その消費行動が食品ロスの削減に大きく影響しますので、そういったことからこの文言を追記させていただいております。

 また、今般食品ロスに関する目標が、明示的にこの基本方針に盛り込まれることを受けまして、家庭からの話としまして、27行目から30行目ですけれども、家庭から発生する食品ロスの量は、事業者から発生する食品ロスの量とほぼ同程度、約300万トン程度とあることに鑑みて、消費者は食品ロスの削減を初め、家庭からの食品廃棄物の発生抑制に努めるものとするといったことも追記させていただいております。

 続きまして、次のページ、4ページ目のホ、国に移りますが、過去の審議会の中でも、国が特定肥飼料の利用の促進を図っていくべきだという御意見がございましたので、9行目の後半以降ですけれども、また、特定肥飼料を使用する生産者に対する当該特定肥飼料の有用性の周知や、特定肥飼料を用いて育てられた農畜産物の販売の促進などによる需要の創出に努めるものとするといった記載を追記しております。

 また、16行目以降ですけれども、食品循環資源の再生利用は、生活環境の保全上支障が生じないよう適正に処理が行われることを前提に取り組まれるべきものであって、再生利用を行う際にあっても、適正処理がおろそかにされることはあってはならないことから、国としましては食品関連事業者に対して、食品廃棄物の適正処理に係る排出事業者責任のあり方について、また再生利用事業者等に対しては、関係法令の遵守の徹底について、継続的に周知していくといった記載を追記しております。

 地方公共団体、ヘは特に大きな変更はございませんで、その次の3、食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位及び手法ごとの取組の方向に移ります。

 基本的には発生抑制、再生利用、熱回収といった順番で取り組んでいく大きな基本的な方向性には変わりはございません。

 まず、発生の抑制に関して、5ページ目ですけれども、ここにも改めて食品ロス、14行目でございますが、食品ロスの削減を初めとする食品廃棄物等の発生の抑制ということで、発生の抑制の中でも食品ロスの削減といったものが大事だということを記載しております。

 再生利用に関しましては、これも先ほどから何度か出てきております排出事業者責任に関してですけれども、32行目の後半以降、食品関連事業者は食品廃棄物の排出者としての責任を重く認識し、その処理を他者に委託する場合には、食品廃棄物が適正に処理されたことの確認等を通じて、排出事業者責任を全うする必要があるといった一文を記載させていただいております。

 ロのさらに具体的な内訳としまして、次のページ、6ページ目の(1)飼料化や、肥料化と続いて7ページ目の菌床化といったものに続いていきます。こちら、菌床化が今回新たに再生利用の手法として追加させていただいております。平成20年度の約3万7,000トンというその需要から、平成28年度には6万5,000トンというふうに需要の増加があることから、今後ともそういった一定程度の需要というのがあるだろうということで、改めてここで菌床化を追加させていただいております。

 (4)メタン化等は特に変更ございませんで、その次、ハ、熱回収でございます。8ページ目に移りますが、6行目のところで少し文言を追加させていただいておりまして、過去の会議の中でもその性状によって、特に食品循環資源の肥料化、飼料化などが向かないものがあると、そういったものについてなかなか食品リサイクル法上では、現行ではこれまではカウントできていなかったということがございましたが、熱回収について定めている省令の中におきましても、その75キロ圏内に再生利用施設がない場合、熱回収はオーケーですよというもののほかに、性状によって再生利用に向かないという場合も、熱回収としてそれをカウントしていいという記載がございます。それを改めてこの基本方針にも追記するということで、6行目の後半、油分や塩分を多く含む場合等、その他性状から再生利用を実施することは困難な場合というふうに、ここを改めて周知するために追記させていただいております。

 ニの減量は特に変更ございませんで、これが大きな一くくりの一の基本的な方向でございます。その下、二の食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標に移らせていただきます。

 まず、発生抑制に関する目標ということで、これまでの現行の基本方針では、発生抑制に関わる目標というのは、発生抑制の取組の一環として追記されておりましたが、三以降にあったんですけれども、目標に係る話でございますので、二の一番初めの発生抑制に係る目標ということでここに追記、移動しております。中身は特に変更等ございませんので、場所を変えたと、ここに改めて記載したということでございます。

 9ページ目に移りまして、7行目に食品ロスの削減に係る目標ということで、ここは一つ大きな今回の目玉といいますか、変更点でございまして、先ほどからありましたとおり、食品廃棄物の中でも特に本来食べられるにも関わらず、捨てられる食品ロスの削減につきましては、2030アジェンダや家庭系の食品ロスの削減目標等も踏まえて、平成12年度比で2030年度までに半減させる目標を、ここで改めて掲げさせていただいております。

 ただ、その目標に関しまして、目標が定められると、その目標を達成するために各社はいろいろな御努力をされると思いますが、その際に食品ロスの発生という可能性が、食べ切ろうとするがゆえに下流へ流れて、可能性が一緒に流れていくということはあってはいけませんので、14行目のところで、食品ロスの発生の可能性の押しつけ合いにつながりかねないといったことを記載させていただいておりますけれども、そういった懸念があることから、目標としましてはサプライチェーン全体の目標というふうに定めたいなというふうに考えております。

 この食品ロスの削減に係る目標等に関しましては、この後、農林水産省さんから資料3に基づいて御説明をお願いいたします。

○鈴木課長補佐 そうしましたら、資料3を御覧ください。

 よろしいでしょうか。

 目標設定に関する資料につきましてでございます。先ほど寺井補佐から概略については御説明をいただいているとおりでございます。

 まず、一番最初に、1ページおめくりいただきまして、発生抑制に関する目標値についてでございます。まず、一番最初、業種ごとの発生抑制目標値については、前回12月17日に御説明をさせていただいているとおりでございまして、見直しに関する考え方について、前回御了承をいただいたところでございます。

 現在設定されている業種の目標値についてですけれども、1番から4番の取り扱いのうち、②のところにつきまして新たな目標値として、目標値をいわゆる上方修正するという考え方になります。

 青い四角囲みのところでございますけれども、目標値の新設についてというところでございますけれども、3条件ございまして、このうち⑦のところでございますけれども、除外サンプル数が30%未満で、相関係数が0.7以上かつ分析値のクリア企業の数が7割程度以上あるものというものを新設するという考え方で新規に設定することになります。

 なお、一番下の四角囲みのところに書いてございますけれども、今回該当する業者はございませんでしたけれども、仮に目標を達成している事業者の割合が7割以下となった場合につきましては、発生状況と密接な関係を持つ値、それぞれの状況を勘案して、その状況に応じた対応が必要ではないかということについて、前回石川委員から御指摘をいただいたところでございます。

 先ほどの考え方に基づきまして、次の3ページ目でございますけれども、それぞれの業種ごとの発生抑制目標値の一覧表を掲載させていただいているところでございます。先ほどの2ページ目の②の平成28年度の定期報告実績を用いて計算した分析値が現行の目標値よりも小さい場合、より発生抑制が進んでいる場合につきまして、分析値のクリア企業が7割程度以上であれば分析値を採用するということで、この表でいうと水色の部分のところになります。31業種中16業種がその該当になっているところでございます。

 また、同じページのオレンジ色の表のところでございますけれども、これは先ほどの目標値の新設のところの⑦のところ、除外サンプル数が30%未満で相関係数が0.7以上かつ分析値のクリア企業の割合が7割程度以上あるものを新設するということで、3業種プラス清涼飲料製造業(コーヒー、果汁など残渣が出るものに限る)という業種につきましては、今まで現行ではキログラム/トンで御報告をいただいている事業者で単位を設定していたところなんですけれども、今回単位違いのキログラム/キロリットルのほうでも新たに設定ができるということになりました。

 なお、3ページ目の右側のほうの給食事業のところでございます。こちらは2段書きになっておりますけれども、なぜ2段書きになっているかと申しますと、こちらの給食事業につきましては、平成27年に5業種を追加した際に、平成27年から2019年度までの目標になっていたということで、こちらの業種については、新たに平成28年の段階で分析した値というものを2020年度から適用するという考え方で整理をしているところでございます。

 この表の枠外に書いてございますけれども、先ほど申し上げたとおり、記載のない業種の期間につきましては、2019年度から2023年度までというふうに考えているところでございます。

 続きまして、5ページ目、事業系食品ロス削減の目標のところでございます。国連の2030アジェンダに位置づけられたSDGsで示された目標並びに第4次循環型社会形成推進基本計画において、既に家庭系の目標が2000年度比で2030年までに半減するという目標が掲げられているところでございます。そういった観点から、事業系についても同様に、2000年度比で2030年までに半減をするという目標を掲げることが適当ではないかというふうに考えているところでございます。

 なお、現在の推計方法では、定期報告データをとり始めた平成20年度までしか遡ることができないので、各業種ごとのトレンドから推計する方法ということで、5ページ目の下のほうから7ページ目まで、それぞれ試算をしているところでございます。

 5ページ目につきましては、定期報告及び統計のデータ、100トン未満ということでございますけれども、を用いて各業種ごとのトレンドを、いわゆる回帰を直線で引いたものになります。これを直線で引いていくと、特に外食産業のところの2030年のところを御覧いただければと思いますけれども、2030年の計算値がマイナスになってしまうということで、これの背景といたしましては、平成20年から27年までの8年間の間に97万トン、廃棄物の量として減っているということで、2030年のマイナス38というのは、事業系食品廃棄物ということで、いわゆる不可食部分を含めた全体の数字になっておりまして、これにいわゆる可食部分の割合を掛けていくことになるんですけれども、いずれにせよマイナスにどんな数字を掛けようとマイナスになってしまうので、これについては食品ロスもマイナスになってしまうということで、推計方法としては適切ではないというふうに考えているところでございます。

 続いて6ページ目のところでございます。これは2008年から2015年のそれぞれの単年度、対前年比を平均して、それを2000年度及び2030年の数字に推計をしたという形になってございます。

 この表の真ん中のほうに書いておりますけれども、特にちょっと御覧いただければと思うのが、平成25年、26年のところ、2013、2014のところの変化のところを見ていただければと思うんですけれども、食品卸売業のところで、21から27に食品廃棄物の量が増えているところでございまして、数字としては6万トン増えているということで、ほかの業種に比べれば、その変化というのは非常に少ないということなんですけれども、もともとの母数が少ないので、ここの変化の割合というものが非常に全体に大きく影響してきてしまうということで、しかもこの8年間でしか見ることができなかったので、この増減率で見てしまうと、変化の割合が大きいデータがあると、全体の増減率に非常に大きく影響してしまうということで、推計方法としてはちょっと適切ではないというふうに考えているところでございます。

 7ページ目のところでございます。先ほどの1番の考え方を、いわゆる一次関数ではなくて指数関数で算出した場合どうなるかというものを計算したものになります。こちらにつきましては、2030年の数字につきましても、さほどマイナスになるとか、先ほどの食品卸売業のように、物すごく大きな数字に変化してしまうということもなかったという傾向にございます。

 こういった、先ほどの6ページ目もそうなんですけれども、2000年度の数字というものをこういった形で計算をしていきますと、約540万トン前後ぐらいになるのではないかというふうに推計をしているところでございます。この推計値、2000年の食品ロスの推計量を、いわゆるベースイヤーとして2030年までに半減をさせていくという目標を掲げていきたいというふうに考えているところでございます。

 8ページ目は、いわゆるそういった計算からちょっと出まして、実際に食品ロス削減を2030年までにどれぐらいできるのかなというところを、事業者の方々、特に定期報告をいただいている年間100トン以上の多量発生事業者の方々を対象に、2030年に向けた食品ロス削減の可能性調査というものを実施をさせていただきました。

 そういった中で過去から現在に至る食品ロスの発生状況とか、食品ロスを削減していくためのいわゆる定量的な削減の割合、そういったもの、さらにヒアリングした会社さんから他社さんで応用がどれぐらいできるかということ、さらに異業種などといわゆる連携をすることによって、どれぐらい削減することができるかというものを聞き取りをいたしました。

 取組の度合いによって今後の削減余地に差がある一方で、取引のあり方の改善によって、いわゆるサプライチェーンの方々だけではなくて、そこに関わる、サプライチェーンに関わる関連産業への裨益というところで、例えば運送業であったりとか、印刷業界とか、そういったところへの裨益というところも期待できるのではないかというふうに考えております。

 まず、8ページ目の一番下の表にしておりますけれども、大まかに商品とかサービスの特性に近い関連業種で、8業種でカテゴライズをしたところでございます。例えばパン・惣菜とか日配品のように、あまり日持ちのしないような食品製造業と、他方で日持ちのする、かなり賞味期限の長いような加工食品というところ、さらに少し食品製造業の中でも飲料とかカテゴリーの違うようなところ、さらに食品小売業については、コンビニエンスストアといわゆる食品スーパーで業態が違いますので、そういったところ、さらに外食産業についてはお酒が入るかどうかというところ、こういったところのいわゆる食べ残しのところにかなり大きく影響してくるのではないかと、要は食への意識の向き方が変わるのではないかというところで分類をして、それぞれの業種ごとにカテゴリーをして、そこでヒアリングをしたというところでございます。

 そのヒアリング各社の見解を参考とした業界全体での削減の可能性に関する考え方については、その表の右側のほうになりますけれども、例えばパン・惣菜・日配品のように、大手とか中堅企業では同じ水準で削減は可能なんだけれども、中小企業では多品種製造に対応しなければならないというところで、大手とか中堅の企業のような形で削減をすることは難しいのではないかと。取組の度合いによって削減幅に差があったりとか、いわゆる後発企業のほうは、より伸び代があるのではないかという考え方も頂戴しているところでございます。

 あと、食品小売業のところでございますけれども、例えばコンビニエンスストアでありますと、専用工場とか専用センターを活用している度合いによって、要は製造の調整がきくとか、そういった削減幅に違いが出る可能性があるといったような御意見もございました。

 外食産業のところにつきましてですけれども、ここについてもやっぱりお酒が入るかどうか、要するに食への意識がどれぐらい向くかというところでも、削減幅は見込みづらいというところ、特に食べ残しの削減というところについては、かなり見込みづらいというような御意見をいただいたところでございます。

 その次、9ページ目にまいります。こういった聞き取り結果を踏まえて、こういった事項ができた場合に、どれぐらい削減ができるかという定量的な削減幅というものを、各社さんから御提示をいただきました。その結果を表のほうに書いているところでございますけれども、例えば加工食品のところでございますけれども、加工食品全体として30%削減を見込むんですけれども、その中で賞味期限が短いような製品、日配品とまでは言わないんですけれども、かなり日持ちしないようなカテゴリーの商品については、食品ロスの削減が比較的難しいというような御意見もございましたので、そういったところについては、20%削減という形で試算をしているところでございます。

 先ほどのパン・惣菜・日配品、製造業のほうのところでございますけれども、大手、中堅では20%ぐらい、小規模では5%ぐらいという形で、それぞれ設定をしているところでございます。

 コンビニエンスストアのところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、専用工場とか専用センターの活用によって違いが出るというところで、削減幅を50%、30%という形で設定して試算をしていると。あと、これは店舗数の最近の増加率とか、そういったところもある程度加味をさせていただいているところでございます。

 外食産業のところでございますけれども、いわゆるファミリーレストランとか宴会等を除くような業種のところにつきましては、削減幅5%というところ、宴会のところにつきましては、いわゆる食べるところへの意識の向上とか、そういったところについて、削減幅15%ぐらいというふうに見込んでいるところでございます。

 続きまして、10ページ目でございますけれども、今ほどの9ページ目の考え方をもとに全体の75業種をこの8カテゴリーにまとめて、その8カテゴリーの中でどれぐらい削減ができるかというものをお示ししたものになります。これで全体で見ると、食品産業全体での削減割合を試算すると、将来的な削減幅というところについては、約22%ぐらいではないかというふうに試算をしたところでございます。

 今回、一番上の四角囲みのほうに書いてございますけれども、試算した分類ごとの削減幅というところにつきましては、先ほど環境省の寺井補佐から御説明があったとおり、個別の業種ごとの削減目標ではなくて、サプライチェーン全体の目標として定めていきたいというふうに考えております。先ほど下流のほうへの押しつけということもありましたけれども、上流への返品といったところも問題になってきますので、いわゆるリスクの押しつけ合いということになってしまっては、本末転倒だというふうに考えておりますので、食品産業全体で2030年にロス削減ということで、半減の目標を掲げていきたいというふうに考えております。

 削減に向けては、需要予測の精度向上であったりとか、取引のあり方、いわゆる3分の1ルール等の見直しであったりとか、提供メニューの見直し、さらにはそういった個々の事業者の創意工夫に加えて、業種間なり業種を超えた連携とか協力といったところ、さらには当然ながら消費者の協力といったところも必要になってくるところでございます。

 続きまして、11ページ目でございますけれども、事業系食品ロス削減の目標と、先ほど申し上げた2030年に向けた削減の可能性というものをお示ししたものになります。推計による2000年の値、約547万トンというふうに推計をいたしたところでございますけれども、これも推計方法で2030年におけるロス量を機械的に試算すると、約223万トンという形になります。先ほどの御説明させていただいた調査によると、約22%、79万トン、平成27年の数字から削減可能という形で試算をしているところでございます。

 ただ、達成に向けては、異業種との協働であったりとか、消費者も一体となって取り組む、協力するというスタンスということではなくて、主体的に取り組むといったところが非常に重要になってまいります。そういった社会全体のさらなる機運の醸成とか、皆さんもそうなんですけれども、個人個人の行動の変革といったところ、さらにさまざまなステークホルダーと連携をしていくということが大前提にあるというところを、まず御理解いただいて、これをなくして半減の目標の達成というのは、非常に難しいかなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、再生利用等実施率のところでございます。12ページ目でございますけれども、概略につきましては、先ほど寺井補佐からも御説明があったとおりで、食品製造業については、既に目標を達成しているところでございますので、目標を据え置いた上で、事業者においては引き続き取組を推進していくということが重要であると考えております。

 食品卸売業、食品小売業のところにつきましては、再生利用等実施率の向上傾向にございまして、基準実施率、下に書いてございますけれども、この考え方を適用して、目標値を2024年度までに5%引き上げるという目標を掲げていきたいと考えております。

 最後に外食産業につきましては、現行で2016年の時点で23%で、この2019年度目標50%とかなり乖離している状況にあるということで、これについては機械的に目標を引き上げるということではなく、発生抑制の取組をより促進していくという考え方に基づいて、特に多量発生事業者につきましては、平成28年の段階で38%近くございますので、そういった事業者とそれ以外の事業者、約16%ほどにとどまっておりますけれども、そういったところを分けて対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 目標の設定につきましては、以上でございます。

○寺井室長補佐 そうしましたら、資料2に戻りまして、また基本方針の内容について御説明させていただきます。

 先ほど9ページ目の食品ロスの削減に係る目標という、9ページの7行目から15行目が終わったところで資料3に移りましたが、再生利用等実施率に係る目標というのが今ございましたので、ここを終えてから資料3に移るべきでしたが、大変失礼しました。

 3番は終えたものとしまして、その次のページの10ページ目の三の食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項に移らせていただきます。ここではこれから食品循環資源の再生利用や食品ロスの削減、そういったことに向けて、どういったことを誰が何をやっていくかということを具体的に書いておりますが、まず一番初めの5行目から始まります1、食品関連事業者の取組の促進ということで、幾つか記載させていただいております。

 まず、そのうちのイ、定期報告制度の運用ということで、8行目のところで1つ追加をさせていただいておりまして、8行目後半から始まります「食品廃棄物の不適正処理の防止に係る取組の実施状況」という、こういった文言を追加させていただいております。

 これまで国として食品関連事業者から同意があった場合には、食品循環資源の発生量とか、再生利用の状況というものを公表しておりましたけれども、業種業態ごとに整理して公表しておりましたが、その中に平成28年1月の不正転売事案を受けまして、食品廃棄物の不適正処理の防止に係る取組の実施状況といった項目をつけ加えまして、業界全体としてどういう取組を行われているのかということを明らかにして、取組を促進していきたいというふうに考えております。

 また、11行目以降始まります、「また、国は、食品循環資源の」というところでございますけれども、再生利用や発生抑制に関する取組というものをより一層進めて促進していくために、これまでは食品関連事業者から同意を得られて、かつ当該業者がその目標を達成している場合に限り、そのデータというものを公表しておりましたけれども、その制度の運用を見直して、さらなる取組の促進ということを図っていきたいということを記載しております。

 20行目、ロ、食品関連事業者への指導等ということで、これまで食品関連事業者への指導といったものは記載はあったんですけれども、イから始まる定期報告制度の運用という中で、一連の流れの中で書かれていたんですけれども、今般食品関連事業者に対する指導というものが国、地方自治体による指導というものが重要であるという御意見を受けまして、改めて一つの項目として指導というものを立てております。

 まず、食品関連事業者に対して再生利用等に係る制度、21行目、22行目辺りですけれども、制度であったりだとか、その取組の優良な事例について、食品関連事業者に対して周知をすることで、食品関連事業者の取組を促進する、また食品廃棄物等多量発生事業者に該当しない食品事業者も含めて、食品循環資源の再生利用等の実施状況の精度よい把握に努めた上で、その取組が不十分な場合においては、法に基づく指導及び助言等を積極的に行っていくと。

 その次ですけれども、29行目辺りですが、食品廃棄物の適正処理に係る排出事業者責任について、継続的にこれも周知していく、市町村においては再生利用等一般廃棄物処理計画に位置づけた上で、例えば事業系一般廃棄物の処理の有料化等のさらなる推進や、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対する減量化指導の徹底等を行うことが期待されるといったことを追記しております。

 次のページにまいりまして、フランチャイズの話だったり、ニの食品廃棄物等多量発生事業者以外の食品関連事業者の取組といったところは、特に変更ございません。

 次のページにまいりまして、2の官民を挙げた食品ロスの削減の促進ということで、こちらに幾つか記載を追加させていただいております。まず、23行目から始まりますところ、23行目から35行目辺りは、ここ3年間の取組の現状にリバイスをしていると、NO-FOODLOSS PROJECTの下で国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等のさまざまな関係者が連携して、食品ロスの削減に向けた取組が進められてきたといったことを記載しております。

 これ以降、各主体の取組ということで書いておりますが、まずイ、食品関連事業者ということで、まずは冒頭で、食品ロスの削減は環境的側面からの便益だけではなく、経営的側面からも便益につながるものであるということを改めて追記しております。

 その上で、4行目、サプライチェーン全体を通じて、例えば最新の技術を活用した需要予測サービス、天候やお店の周りでのイベントの開催状況等、そういった大量のデータから需要予測を精緻に行うというサービスが最近出てきております。また、フードシェアリング等のサービス、売り切れなさそうなパン等の料理を、安く値引きして売るというスマートフォン向け、携帯、パソコン向けのアプリなどを使ったサービスも出てきております。こういった新しい技術も使いつつ、削減していくと、この2つを特にここでは追記しております。

 食品関連事業者の中でもさらにブレークダウンして、(1)から食品製造業者、(2)卸売、小売、外食というふうに続きますが、特に外食事業者のところでは、ドギーバッグの導入というものが30行目に追記させていただいております。さらにそのドギーバッグをお店側が提供しましても、使われないと効果は発揮しませんので、消費者に対する普及啓発も外食事業者においても、そういったことに取り組んでいただきたいということを追記しております。

 その次がロの消費者でございますが、13ページ目に移りますが、これは先ほどの外食事業者の話とややかぶりますけれども、ドギーバッグの活用といったことを追加させていただいております。そのほか、食べ残し、食品ロス削減に対して過度な鮮度志向の改善が有効であるとか、賞味期限等への正しい理解、これは従来から記載があったものでありますけれども、こういったことについても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

 ハ、国及び地方公共団体ということで、国、地方公共団体による普及啓発というものは重要であるということは従来から変わりありませんが、特に28年秋に立ち上がりました「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」、食品ロス削減に取り組んでいる地方公共団体のネットワークがありまして、今400弱ぐらいの加盟自治体がございますけれども、そういった地方公共団体が中心となった食品ロスの削減に向けて、その取組を促進するために、必要な措置を国としても講じていくといったことを記載しております。

 19行目、3が登録再生利用事業者の育成・確保と登録再生利用事業者による食品廃棄物等の適正な処理の促進ということでありますけれども、31、32行目というところで、登録再生利用事業者による自主的な取組として、登録再生利用事業者の中でも優良な事業者を認定する制度の運用というものが開始されておりますので、こういった自主的な取組を行う者とも協力しつつ、国としても登録再生利用事業者への指導・監督を行っていくということにしてございます。

 13ページの最後、38行目以降が、再生利用事業計画認定制度等の推進ということで、ここは大きな何か変更ということはございませんが、昨今環境省としても打ち出しております地域循環共生圏といったものがございます。14ページ目の3行目の辺り、そのリサイクルループというものが、その地域循環共生圏実現の上で一つの有力な取組であるということで、そのためにもリサイクルループについて引き続き促進していくという記載にしてございます。

 5が施設整備の促進ということで、過去の御議論の中でも再生利用施設が近くにないんだという御意見も、何回か聞かれましたこともあります。そういった観点から、5というのは非常に重要なところであるというふうに考えておりますが、14ページ目の24行目以降、市町村は一般廃棄物処理施設の更新や廃棄物処理システムの見直しに当たって、適正処理の確保を前提にした上で、周辺の市町村等の協力のもとでの処理の広域化や民間事業者の活用を進め、飼料化、肥料化、菌床化及びメタン化等の再生利用等施設の整備を、地域の特性に応じて進めることが重要であると。

 また、汚泥再生処理センター、下水処理施設、その他のバイオマスの処理施設における、地域で発生するし尿・浄化槽汚泥または下水汚泥等とあわせて、メタン化等による効率的なバイオマス利活用をするということで、国、地方ともに財源がなかなか確保できないという場合においても、効率的に施設の整備を図っていくということが重要であるというふうに書いております。

 33行目、都道府県に対しては、そういった複数の市町村の連携のもとでの広域的な処理の促進のため、地域の実情に応じた調整を行っていただくということが重要であるというふうな記載をしております。

 15ページにまいりまして、国と地方公共団体との連携を通じた食品循環資源の再生利用等の取組の促進というところでございます。過去の御議論の中で、再生利用する事業者の処理の料金に比べて、市町村の処理料金のほうが安いといったことが、一つ進まない、一般廃棄物系の食品循環資源の再生利用が進まない原因なんじゃないかといった御議論もございました。

 また御意見の中に、市町村の一般廃棄物処理計画の中で、食品循環資源の再生利用がしっかりと位置づけられていないんじゃないかといった御意見もございましたので、21行目以下ですが、その市町村においては民間事業者の活用・育成や、市町村が自ら行う再生利用等の実施について、一般廃棄物処理計画において適切に位置づけるよう努めるとともに、地域における食品循環資源の再生利用等の推進等を図るものとすると。またその処理料金については、環境保全を前提と、ここは揺るぎない前提ですけれども、前提としつつ、地域の実情に応じて、市町村が決定しているところではありますけれども、その際には事業系一般廃棄物については、排出事業者が適正処理を行う責任を有していることに鑑みて、食品循環資源の再生利用等の促進の観点も踏まえつつ、その処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいと、こういった記載にさせていただいております。

 16ページ目が、7の家庭から発生する食品廃棄物に係る取組ということで、ほかは特に大きな変更はございませんが、若干文言を補足はしております。例えば12行目以下ですが、家庭から発生する食品循環資源の再生利用等が行われている場合には、市町村が、家庭系の食品廃棄物についても再生利用をしているという市町村がございます。そういった市町村においては、食品循環資源の分別等を通じて、これに協力するよう努めるといったことにしてございます。

 16行目は普及啓発、こちらは特に変更ございません。

 30行目以降、研究開発の促進というところでは、36行目のところで、食品ロスの削減に向けてIT技術を活用したフードシェアリングサービス、食品の需要予測の精緻化、在庫管理の効率化などの新しい取組が進められておりますので、国及び地方公共団体としましても、関係者と協力の上で、これらの技術を活用した取組を進めていくといった記載を追記しております。

 以上が三の具体的な措置の内容でございます。

 四、知識の普及に係る事項、五、その他重要事項に関しましては、特に大きな変更はございませんで、従来の記載ある食育の推進だとか、そういったことを引き続き進めていくというふうにしております。

 資料2については以上です。

 農水省さんから何か補足があるとのことで。

○鈴木課長補佐 すみません、先ほどの資料3のところで、資料3の3ページ目のところの、いわゆる業種ごとの見直しの考え方を踏まえた一覧になりますけれども、前回の12月17日に考え方をお示しをした際に、蒸留酒・混成酒製造業(単式蒸留焼酎製造業を除く)という業種の発生抑制目標値について、新たに設定できるのではないかというふうに考えていたところなんですけれども、ちょっと詳細に廃棄物の量が、例えば全く食品廃棄物が発生しないという、ほぼ発生しないという事業者もいたりとか、返品等に伴う製品廃棄もほぼ考えられないというようなところも中にはございました。

 そういった事業者については、当該業種の中で構造的に、いわゆる食品廃棄物の発生がない事業者というふうに考えられるので、いわゆる回帰線から乖離しているような事業者と、いわゆる除外サンプルと同様な考え方で処理をすることが適当ではないかというふうに考えております。

 単位違いでの報告者を除いた上で、かつ先ほどちょっと御説明しましたみりんとか白酒、いわゆるみりんは白酒とアルコールを混和して製造するというものがあって、食品廃棄物がほぼ出ないというところであったりとか、連続式の蒸留焼酎につきましては、外国からアルコールを輸入するということで、再留するという方法で製造されているので、食品廃棄物についてはほとんど生じないというところ、さらに酒税法の中では、返品された酒類であっても、無条件にいわゆる廃棄をすることができないというふうになってございまして、そういったところを考えてまいりますと、先ほど申し上げたとおり、発生がゼロになっている事業者がかなり多かったので、そういった事業者、実際にはそういった事業者がトータルで11事業者いたということで、除外サンプルの割合が32社中11社になって、いわゆる除外サンプルが30%を超えてしまうので、これについては発生抑制目標値の設定を見送ることが適当ではないかということで、今回の3ページ目の表から除外をさせていただいたところでございます。

 前回との違いにつきまして、若干ちょっと補足をさせていただきました。事務局からの説明につきましては以上になります。

○石川座長 説明ありがとうございました。

 あと1時間弱程度、御議論いただく時間がとれるかと思います。御意見、御質問のある方は、名札を立ててお示しいただけますでしょうか。

 それでは、五十音順にこちらから、五十嵐委員からお願いします。

○五十嵐委員 5ページ目のロの再生利用のところ、5ページ目なんですけれども、34行目のところでございますが、「その処理を他者に委託する場合には食品廃棄物が適正に処理されたことの確認等を通じ排出事業者責任を全うする必要がある。」というふうに34行目にあるんですけれども、この「確認等」の「等」というのは、何のことかなというのが一つと、それと、例えばこれをもう少し詳しくお書きいただくとするならば、「確認(現地施設許可証の確認)等を通じて排出事業者責任を全うする必要がある」というふうに具体的に書いていただくとありがたいかなというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

○石川座長 ありがとうございます。これは最後にまとめてお答えいただいたほうがいいかなと思いますので。

 じゃあ、犬伏委員、お願いします。

○犬伏委員 ありがとうございます。

 そのちょっと前になりますけれども、3ページのハのところで、19行目以降のところですけれども、やはり消費者というのは非常に重要な食品ロスを削減させる役割を担っているというところで、先日の小会議でも発言させていただきましたけれども、23行目辺りですか、「消費者は自らの食生活に起因する」、最初は「地域環境への配慮」というふうに書いてあったんですけれども、ここはやはりSDGsのこともありますので、地域及び地球規模での環境への負荷、こういうものに対する認識が必要だということを、委員会の後、発言させていただきましたので、ここを反映していただいたことに感謝申し上げます。

 それから、あと一方で、消費者に続く食品関連事業者、ニですけれども、学校給食等書かれているんですが、これについてのいわゆる食育というか、そういったところの取組がちょっと見えないのかなと。最後の四のところには大きく書かれているんですけれども、そこまで行く前にやはり消費者とつなげて、学校教育の中でもどう考えるのかというようなところを、地方公共団体に入れるのかどうするのかわかりませんけれども、やはり学校で教わったことをお子さんがうちに帰ってきて、やっぱりうちでもこういうふうに取り組むべきだというような、そういう発想は非常に大事だと思いますので、何かそこら辺のところは有機的に流れがつながるように直していただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、今井委員、お願いします。

○今井委員 ありがとうございます。

 4ページの取組の方向で、国がいろいろと取組を進めるということなんですが、ぜひエコアクションを推進していただきたいなというふうに思っています。やはり大手はISOを使っているところが多いですけれども、なかなか中小はそういったものを利用できない。エコアクションというのは、やはりそういったところも使いやすいように国が推進している制度だと思います。特にエコアクションは食ロスを一つの大きなターゲットにしていますので、まさにこの仕組みを使って半減するということを、もうちょっと明記していただいて推進いただけたらというふうに思います。

 それから、同じく4ページのところで国の指導というところがあると思うんですが、ごめんなさい、10ページですね。食品関連事業者への指導が、必要があると認められるときは法に基づいて指導するというふうになっているんですが、これがちょっと具体的にどういうときに必要と認められるのか、あとはどういう法に基づいて指導をされるのかというところを、ちょっと後で教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、公表についてなんですが、インセンティブにつながるように、改善につながるようにというお話がありましたけれども、やはり事業者間での公平性が必ずしも保たれていない。つまり再生利用事業者がそばにいなくて、再生利用したくてもできないという現実がありますので、そこのところはぜひ配慮していただいて、やはり全体のモチベーションが上がるように考慮していただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つは、サプライチェーン全体でということも述べられていますが、それが非常に大切で、フードチェーン全体でやはり製造、小売、外食、消費者、そういったものが全体として取り組まないと、これは進まないと思いますので、そこのところはぜひ堅持をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、熱回収のところで75キロ圏内の御説明がありましたが、やはり75キロ圏内が解決しても、一定の要件というのはかなり厳しいんですね、カロリーの部分が。何回か申し上げたと思うんですが、私が少なくとも、うちの会社がおつき合いしているところはどこも要件を満たさないと。やはり要件が厳し過ぎるがゆえに、再生利用としてカウントされないという現実がありますので、そこのところはぜひ要件の見直しを検討していただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、入江委員、お願いします。

○入江委員 ありがとうございます。

 さっきもう既に食育のことについて、学校での取組が必要ということがあったんですけれども、私はちょっと今ページが探せないんですが、学校での取組の中で、残渣の肥料化の推進とありましたけれども、やっぱりそこでも最初には削減ということが、そのことを学ぶことが、小学生とか中学生の段階でやっぱりとても大事だと思いますので、まずそこを強調されて、例えば都会でじゃあ肥料化したときに、それをどこで使うのかという問題もありますので、まずは出さないこと、これについて教えることがとても大事だと思います。

 学校の取組について調べたときにも、肥料化とか栄養のことについては少し取組があるけれども、主に食育は栄養バランスのことについてなどが多かったので、ここで期待されているようなことはされていないと、よく調べてはわかりましたので、そこについて協力していくことが必要かと思います。

 それで、マルチステークホルダーによる取組というところとか、資料の2の11ページのところに官民を挙げた食品ロスの削減というのがありましたが、日本での取組とか海外での取組の比較というか、調べたんですけれども、そうすると、これは特にEUの取組ですけれども、例えば日本の中での今ここに上がっているようなものの情報というのを、ばらばらに出ているというか、インターネットで検索するとですけれども、それぞれの取組、いろいろあるんだけれども、ばらばらになって出ていて、一括されて情報を集約しているようなサイトとか、そういうものがちょっとなくて、EUの場合は委員会を立ち上げていて、その委員会のひもづけというか、その中で発信するサイトというのを各国で1カ所にEU全体でつくっていて、消費者向けか事業者向けとか、再生利用する人たちがどんなふうにしたらいいかというのを載せているようなサイトがあったので、そういう何かぱっと探せるようなところがないと、食品ロスは問題なんだなと消費者が思っても、どう取り組めばいいのか、探すときに物すごく大変だなということを消費者の立場としても感じましたので、そのようなサイト、URLを貼っておくとかそういうことで十分なのかなと思うんですけれども、それが具体的に多くの人が取り組むために、こういうアプリがありますなら、だだっと入れてしまうとか、必要かなと思いました。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、大熊委員、お願いします。

○大熊委員 それでは、2点ほど意見でございます。1点目は、事業系の食品ロスについての半減の目標についてでございます。これは前回の私のほうからも提案させていただいたんですけれども、家庭系が半減ということで循環基本方針になって、事業系もこういった形で半減ということが掲げられたと、非常に評価をしたいと思います。

 というのは、やはり自治体としても、もう全体で半減だよということを掲げて、国全体としても一言で啓発なり運動ができるということで、結果的にこの半減ということは非常によかったんではないかと思います。また、それを達成するために、11ページ以降に各役割を特別に掲げて重点化したということも、これは国の姿勢が、この食品ロスに対する姿勢が表れているんだろうということで評価をしたいと思います。

 我々としても13ページにあります「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」、これを中心として、それに加盟していないようなそういった自治体についても、我々も連携してやっていきたいと思いますし、ぜひ国の強力なイニシアチブを持って、運動を展開していただければと思っております。

 それと、14ページですが、これは下水処理施設等々を利用しました効率的なバイオマスの利活用ということなんですけれども、これも既存の施設で下水の汚泥処理センターですとかがございます。人口もこれから減少していく中で、そういった自治体の既存の施設を利用することが可能だと思いますので、ぜひ国交省の管轄になると思うんですけれども、連携をとっていただいて、ここのところについても推進をしていただければと思っております。

 以上でございます。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、小林委員、お願いします。

○小林委員 ありがとうございます。

 前回、私のほうから経営面ということで発言させていただきましたけれども、反映していただいて誠にありがとうございます。感謝いたします。

 そうした場合に、やはり消費者と経営サイドとの連携というのはやっぱり重要かなというのが、逆にちょっと目についてしまって、3ページの19行目から消費者の文言がある中で、後半のほうに犬伏委員もおっしゃっていましたけれども、あるのですが、やはりここがちょっとわかりにくいという残念感があって、特に上から3行目の「食品関連事業者自身の取組と相まって消費者の行動変革が」とあるんですけれども、何となく言いたいことはわかるんですが、ちょっとわかりにくいなというのがある。恐らくこれは食べ残しの問題とかを指しているんじゃないかなと思うんですが、そうであれば、もう直接ここに具体的に書いてしまってもいいのではないかなと。もし、ほかに例えば発注のロスとか、そういうのがあるのであれば、また別の話になるかもしれませんが、食べ残しであればもう具体的に行動変革の内容を書いてもいいんじゃないかなというところがあります。

 あと、食育の話も出ておりますけれども、特に私が気になっているのは、欠品に対するクレームとか、やっぱりそういった部分が、非常に小売さんとかサプライチェーンに対して負の影響をもたらしている点もご考慮いただきたい。

 具体的に言いますと、例えば恵方巻の問題ですとか、チラシ特売なんかは非常に、日本は諸外国に比べて非常に多い。ちょっと多過ぎるなというのもあって、やはり消費者サイドも、もうちょっと落ち着いた消費をというか、そういったこともちょっと盛り込まないと、ある種ちょっと不公平感が出るから、ビジネスサイドももちろん需給調整の上で努力はするんだけれども、消費者もそういう目で見るというのは大事かなというので、この部分については書きぶりをちょっとよろしくお願いしたいということです。

 もう1点だけなんですが、7ページの13行目のところから菌床化というのがありまして、これは実は非常におもしろいなという、ユニークなという面もあるんですが、特に海外なんかへ調査へ行くと、やっぱり日本のリサイクルとか飼料化は、非常に注目を浴びているところがあって、この菌床化というのも、非常にユニークかつ効果的なトピックなんではないかなと思います。これは書きぶりだけの問題なんですけれども、なぜ菌床化なのかというと、やっぱり日本の国土というものが非常に影響しているかなと思うんですよね。そういった意味で例えば一つの案ですけれども、3分の2を例えば森林が占めているということも非常にキノコ産業というか、そういったものと密接な関わりがあるので、これは日本らしいリサイクル制度という意味で、非常にここは国際的にはアピールできるポイントなので、そういった書きぶりをちょっと入れていただけると、非常に海外にはない飼料化、肥料化、菌床化みたいなプライオリティがあるといった意味でもいいのかなと思いました。これは一つの意見です。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、酒井委員、お願いします。

○酒井委員 先ほど大熊委員から、今回の事業系の食品ロスの半減目標を高く評価するという御発言がありました。全く同感です。よく御決断いただいたなというふうに、ここは敬意を表したいと思います。

 さはさりながら、達成は簡単ではないというのも、今日の報告を聞いて痛感したところなんですが、現状ベースでいくと半減目標達成のためには、あと80から100万トンの削減が必要だという理解でよろしいでしょうかというのが、事務局へのまず質問です。

 この量であれば、これはやはり相当な努力が要るというのは、これは事実だと思いますので、今後、より透明性が高く、かつ均等、そして協調的な努力で達成できる方向を強く希望したいと思います。それに向けて努力しなければならないところを、また個人的にもしてまいりたいと思っております。

 そういう中で、今回事業種ごとの発生抑制目標の見直しということを提示いただきました。まず質問ですが、まず今回34業種にトータルでなったと思うんですが、あと未策定業種が何業種あるのか、その未策定業種で一体どの程度の発生量になっているのかというのがわかれば、ちょっと教えてください。今日無理であれば、また後日で結構です。

 その際、先ほど資料から説明のあった廃棄物の発生しない業種、これも結構あるということ、ここは十分その事情は理解をしていかないといけないと思いますが、おそらくまだ未策定があるのではないかと見ております。それを教えていただきたいということです。

 そういう取り組むべき方向もまだあるかと思いますが、この業種ごとの抑制発生目標というのは、世界的に見ても極めてまれな取組というふうに認識をしております。おそらくほとんどないのではないかというふうに思っております。そういった意味で、もっと公開をしてアピールしていただければいい取組で、そのアピールが、ある意味では世界にまだ伝わっていないという気はいたします。

 先ほど小林先生から、サイトをもっと充実せよという御意見がございましたけれども、ぜひこの業種別の発生抑制目標及びそれのモニタリングというのも、ぜひ英文でしっかり毎年つくって、発信をしていただくということも期待をしたいと思います。

 以上でございます。

○石川座長 ありがとうございます。

 﨑田委員、お願いします。

○﨑田委員 ありがとうございます。

 私も同様の意見を申し上げたいという状況ですけれども、やはり今回の資料を拝見して、家庭系の食品ロス削減、2030年半減というだけではなくて、事業系のほうも、同じような目標をまず大きく掲げていただくという、こういう方向になったことは大変うれしいなと思います。

 ただし、それを実現するには、やはり私ども、家庭の消費者とか、地域の事業者含め、そういう人たちが一緒になって取り組まなければいけないという、そこが今回明確に出てきたということでもあるというふうに思います。

 今回のこの見直し案を拝見していて、全体的にはこの方向で私は賛同したいというふうに思いますけれども、ちょっと細かいところを申し上げると、家庭や外食店が取り組む取組の名称などが、ところどころ具体的な名称が出てきているんですね。その具体的な名称だけではなくて、例えば運動の一般名称と言うと変なんですけれども、何を申し上げたいかというと、例えばドギーバッグの導入というふうに明確に書いてあるんですけれども、ある市町村では、シェアバックという名前でやっておられたりしますので、例えば「食べきり運動(ドギーバッグの導入など)」とか、何かそういうような感じで広げた形で書いていただくのもいいかなと思います。

 あるいはドギーバッグの場合は持ち帰り運動とか、そういう形にしていただいて、もう一つ3010運動というのも非常に盛り上がっているんですが、宴会のときの食べ切りという感じが強いですので、「食べきり運動(3010運動など)」とか、何か少し広げて書いておいていただくほうがいいかなという印象も持っております。

 なお、先ほどの話に戻りますが、フードチェーン全体の取組に対して、家庭の消費者などもしっかりと参画をして、自治体もそこに応援して、情報発信するというようなことの大事さの話が出ましたが、私は今回のこの委員会の後、やはりそういうフードチェーン全体、消費者や自治体も巻き込んだネットワークというか、そういう連携の仕組みをちゃんとつくっていく、例えば2030年までの時限ネットワークでもいいですけれども、何かそういう場づくりというのも必要なんではないかなというふうに思っています。

 どうぞ御検討いただければ、私たちも考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○石川座長 どうもありがとうございます。

 それでは、杉田委員、お願いします。

○杉田委員 どうもありがとうございます。

 私達処理業者としましては、再生利用の優先順位は現状のままで良いと考えております。一方で、先ほど委員の中からも意見が出ていましたが、弊社も熱回収を行っていますが、食品関連事業者等に誤解を招かないような形で運用して頂きたいと思います。よくある相談として、塩分や油分の強い食品廃棄物だけでなく、匂いが強いものや腐敗してしまっているものは、堆肥や飼料の原料には向かないということで、熱回収をして欲しいという要望を受けることがありますので、こういったものは熱回収できるように、運用を明確にして頂きたい。

 私共、処理業者は複数の処理施設を運営していて、食品関連事業者等から食品廃棄物の処理依頼を頂ければ、可能な限り、ご要望をふまえて処理させて頂きたいのですが、熱回収の基準、例えば先ほど出た75キロの問題等の基準が厳しくて、熱回収を利用したくても利用できないという意見をお聞きしています。

 また、食品関連事業者からのヒアリングでもあったように、やはり熱回収は使いにくいと、また使いたくても基準が非常に厳しいという意見を伺っていますので、塩分や油分の強い、匂いが強い、腐敗してしまっている食品廃棄物は、堆肥や飼料の原料には向かないが、単純焼却や埋立処分されてしまっている実態もあるので、そういった廃棄物は熱回収されるように、熱回収の基準に関係なく、熱回収しても良いいうことを推進して頂くと共に、熱回収施設をもっとわかりやすいような形で公開をしていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、西山委員、お願いします。

○西山委員 ありがとうございました。

 リサイクル施設の不足の件ですとか、再生利用のコスト、それとサプライチェーン全体で取り組むというようなことについて、すごく具体的に触れていただいているので、本当にありがたいなと思ってお話を聞いていました。

 一方で、私どもは実務も持っていますので、例えば直近でいいますと、名古屋の食品リサイクル施設の問題、もしくはこの後も幾つかの食品リサイクルの施設が立ち行かなくなって、不正じゃなくて経済的に立ち行かなくなって、停止をするという情報も入ってきています。名古屋の件だけでコンビニエンスストアのチェーンによっては、食品リサイクル率が1%近く下がってしまうところもあるというのが実態ですので、どんな取組をさせてもらっても、施設が持続可能でない限りは、食品リサイクル率を上げていくということは、非常に困難だなというふうに思っています。

 そういう意味でいうと、施設に対してもう少し自治体の関与といいますか、例えば必要な場合には立入検査をするような書きつけが、どこかにあったかと思いますけれども、今回も内部通報から始まっていますので、例えばそういうものをきちんと受け入れる制度だとか、具体的に行政がリサイクル施設を持続可能な運営ができるようにしていく何かしらの制度的なことがあると、我々排出事業者としては非常にありがたいというふうに思います。

 それともう1点、ループ認定のことについても後段に書きつけをいただきました。すごくいい取組ですので、我々もできるだけ活用させてもらいたいと思っているんですけれども、コンビニエンスストアに限ず全ての商品にはライフサイクルがありますので、例えばコンビニでいいますと、同じ商品が同じ規格のままで1年間売り場に並んでいることはないんですね。3カ月だったり半年だったりで、具材を変えたり産地を変えたり製造工程を変えたりということで、常にリニューアルをしながら、できるだけ新鮮でおいしいものを届けよう、そうしないと売れないですから、ということをやっています、

 そうなっていくと、このループ申請をするときの申請書類の膨大な、尋常じゃないんですね、この量が。だからループ申請も進んでいかないんだろうと思いますし、せっかく申請しても、やっぱり半年ぐらいで商品のライフサイクルが来て、また商品を切りかえなきゃいけないとなってくると、また膨大な資料を準備して、ループ申請をしなきゃいけないということで、正直こんなことをやっていられないというのが現場の正直な感想なので、もう少し認定を認めやすくするとか、そういうところも工夫をいただけると、本当はありがたいなというふうに思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、古尾谷委員、お願いします。

○古尾谷委員 まず、今回の報告並びに基本方針について、来年度の予定だったのを、前倒して取りまとめというお話がございましたが、大変感謝しております。早目に取りまとめていただいたことに感謝します。

 13ページ、14ページなんですが、まず13ページのほうで、制度の推進の中に地域循環共生圏という言葉を入れていただいた、私もこれで意見を言わせてもらいましたが、このところ、地域をめぐる議論、規制庁とかさまざま始まっているんですけれども、どうしても人口と財政面ばかりの議論が進んでいく中で、やはり住民や企業、企業法人も県民でございますので、そうしたことから地域のことは地域で解決していくという姿勢を、しっかりと政策面で打ち出すことは大変重要だと思っています。

 一市町村やクローズドで同じ町、村だけでやるというのは困難でございますので、そのままでは環境の関係で循環型社会基本計画の中に位置づけた地域循環圏は、もっとしっかりと言っていくべきだと思っています。

 それから、14ページに施設整備の促進がございます。施設の整備を促進するという一方で、私どもは社会保障関係の医療福祉の病院や老健施設等も含めて、平成30年を過ぎまして、ちょうど施設のリストラの時期にかかっているんですね。当然こういうことは処理施設についても同じで、下水道や水道では、広域化と施設のリストラが最大の課題になっています。

 今までどおり同じ施設が老朽化したから、全ての施設を建てかえるということは、無理でございますので、浄水場などは5カ所あれば3カ所にするとか、それは地域の連携の中でやらないと、小さなところは非常に無駄が生じてしまいますので、そうした点が今課題でございます。ぜひ農水省あるいは環境省におかれても、非常に箇所づけが困難でございますので、特段の御理解をお願いしたいと思います。

 また、インフラ整備に当たって、広域連携等の必要性等が、当然でございますけれども、やはり地域目線に合えば、県がやっている産業系の中間処理施設でさえ、立地までに5年、10年という期間が、それはやはり基本的には住民の理解、企業の理解が基本ですので、その上を丁寧にやれば時間がかかります。それをある程度短くするためには、やはり地域連携が非常に必要ですので、それは市町村の理解の上に立って都道府県も広域調整を行う、市町村を飛び越えて広域調整を行うわけではありませんので、そうした視点で取り組むのが必要だという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。

 じゃあ、堀尾委員、お願いします。

○堀尾委員 全体に大変よく書けていると思います。今の14ページ、下水処理等との連携も含めた将来像を書くというのは、私もかねてから主張していたことで、大変結構だと思いますが、32行目の異物の混入リスクの、これも当然指摘していただくべきことではありますけれども、ただ十分に考慮に入れることが重要であるということの意味がやや、いわゆる農業系に利用される場合に押しつけにならないようにしろというような意味でお書きになったんだろうと思うんですが、やはりこれも先ほど来の議論の中にある市民、あるいは国民的な運動の中で取り組むことの一つであって、やはり出す側の協力も得てというような、文言そのものである必要はないんですけれども、そういうような要素があるということを書き足していただいてはいかがかと思いました。

 それから、事業系の削減目標を半減するという点は、非常に結構だとは思いますけれども、ただそれの出し方が、資料3に戻って、資料3の11ページの図でございますけれども、これは事前説明を受けたときにも申し上げておいたんですが、統計が変わったということについて、どう変わったのかがわかるやはり資料にしていただかないと、最近の統計操作のような議論もありますので、そういう疑惑をかえって招くんじゃないか。だから2000年と2030年、これは確かに半減ということですけれども、しかし2012年辺りから既に課題近くなっているじゃないかというふうに見られてしまうのではないでしょうか、これは私だけかもしれませんが。

 そうしますと、やはり2000年から2012年の間のトレンドを示していただくとか、それから統計が変わっているとはいえ、整合性があるんだということがわかるようにしていただくべきではないかなと、一応この資料も公開される資料だと思いますので、その辺ちょっと取り組んでいただくべきだと思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、最後になるかと思いますが、渡辺委員、お願いします。

○渡辺委員 ありがとうございます。渡辺です。

 私からも今まで触れられていたことは除きまして、2カ所ほどお話しさせていただきます。

 1カ所は今と重なる部分ではあるんですけれども、資料3の11ページの示し方で、途中を示してほしいという御意見はもっともなんですけれども、その前の段階で指数関数を当てはめるとというところも関連すると思うんですが、指数関数を当てはめる妥当性を、よりわかりやすく表現していただけるといいのかなというふうに思います。

 それから、もう一つ、資料2に関連してなんですけれども、いろいろ御指摘があってもっともなことが多かったんですけれども、その中で触れられていないという点で、IT技術の活用についてが資料2の11ページと、最後の一番まとめの多分16ページに触れられていて、IT技術を活用してシェアリングサービスであるとか、需要予測サービスをということなんですけれども、あわせて、これはどういう言い方がいいかちょっと難しいんですけれども、売れ残り品の販売に当たってのインセンティブを付与するなどに当たっても、うまくITを活用するような形で、手間をかけないで店頭での値引き表示をITを使って表示するであるとか、あるいは店頭での表示は同じなんだけれども、特定の商品、誰か会員に対して情報を飛ばして、それを持ってきた人には割引をするとかというような、売れ残り品をより販売促進するようなものにも多分使えるのではないかと思いますので、そこも加えていただきたいということと、ITを活用した需要予測については、かなり進められていて、いろいろなことができることがわかってきているんですけれども、最後の今度は新商品の予測がやっぱり難しいと。

 需要予測は当然のことながら、これまでの蓄積されたデータに基づいて、そこをディープラーニングして、そこから予測をしていくということなんですけれども、新商品については既存のデータがないので、類似商品を使うであるとか何とかというようなことで行われていると、そこの部分をどうするかというのが課題だということが大分わかってきているので、新商品をなくせというのは当然、先ほど御指摘がありましたように、ないと販売促進できない、需要を冷やすことになると思いますので、そこのバランスも新商品のバランスも大事で、そこをなくす議論ではなくて、いかにそこに需要予測が可能になるかということの議論が課題だというようなことを認識しておりますので、書き加えるかどうかは別にして共有していきたいと思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。

 これで一通り……じゃあ、牛久保委員、お願いします。

○牛久保委員 すみません、後出しの形になりまして。どうもありがとうございます。

 11ページの官民を挙げた食品ロスの削減の27行目のところに、商慣習、いわゆる3分の1ルールという項目が出てまいりますけれども、事業系廃棄物の中でフードチェーン全体にこういう慣習があって、事業系廃棄物の中で結構多量に食品ロスが発生しているという事実が、ここに初めて書き込みがされたわけですけれども、もし可能であれば、その下に食品関連事業者の一つの対応として、今の商慣習を見直していただくために、3つの提案があって、一つは納品期限の緩和、それから2つ目が賞味期限の年月表示化、それから3つ目に賞味期限の延長ということで、当然消費者にも理解を求めなければなりませんが、一応関連事業者の項目で、その下にあるイのところにも、少し商慣習に対する対応の具体的な、今申し上げているような事例をちょっと書き込んでいただく可能性があれば、そういう事項も入れていただければというふうに思います。

 それからその次のページの上から6行目、「梱包資材の破損等により通常の販売が困難となった食品を食品関連事業者から引き取って福祉施設等に無償で提供する活動(フードバンク活動)」とあるんですけれども、こういう食品だけを提供するみたいなイメージとなるので、提供する食品には多様性、いろいろなものがあろうと思いますので、ちょっとこの破損したものだけがフードバンクに提供されているわけではなく、そういうものもあり得るでしょうけれども、もうちょっと書きぶりを変えていただければ幸いかなと思います。

 ありがとうございました。

○石川座長 ありがとうございました。

 そのほかにはございませんでしょうか。

 それでは、多数の御質問と御要望、御意見をいただきました。私の手元では、まず時間が限られているということもありますので、まず御質問いただいた点について、担当者の側からお答えいただいて、残された時間で御要望に対する対応であるとか、議論いただければと思います。

 私の手元では、まず五十嵐委員から、自治体による確認等とは何かという質問が出ています。それから今井委員からは、これも同様ですが、国の指導とはどういう場合なのかという、具体的な内容を説明してほしいということ、それから酒井委員から、目標まであと80万トンから90万トンという理解でよいかという質問と、それから業種別の発生抑制目標が、あと設定されていないのが何業種で、そこからの排出量は何トンぐらいなのかという御質問ですね。それから最後、渡辺委員からは、これは酒井委員からの質問と似ているかなと思うんですが、目標の数字のところ、説明がちょっとよくわかりにくいということだったので、これはまた詳しく説明していただければと思います。

 まず、これは環境省のほうでしょうかね。

○寺井室長補佐 まず、1点目、五十嵐委員からの「等」の、ほかに何があるんだという話ですけれども、企業が公開している公開された情報の確認も含まれていると思いますし、またそれ以外にもちゃんと適正料金を支払うとか、排出事業者的にちゃんと処理をされることの確保のために必要と考えられるようなことは、ちゃんとした、五十嵐委員からもございました、許可証の確認だとか、そういったもろもろが含まれると思います。

 ここでは例示としまして「等」ということで記載させていただいておりますので、ここにあまり長くなってもあれですけれども、幾つか例示の追記ということはあり得るかなと思いますので、またちょっとそこは御相談させていただいて、こういったものがというのがもしあれば、追記させていただこうと思います。

 続きまして、もし差し支えなければ、今井委員の御質問にまとめて御回答させていただいてよろしいですか。座長、よろしいですかね。

 どういった指導について、どういった法律に基づいてということでしたけれども、食品リサイクル法上、主務大臣は、まず指導及び助言というのが食品関連事業者に対してできると。どういった場合かということですけれども、法律をそのまま読み上げますと、「食品循環資源の再生利用等の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは」と、ちょっと法律では具体的には書いておりませんけれども、こういった条文がございます。

 また同様に、勧告及び命令というものも、多量発生事業者に対してできるとされておりまして、取組が「著しく不十分であると認めるときは」ということが記載されております。これはどういった場合に当てはまるのかといったところは、ちょっと個別個別の判断がございます。なので、具体的にはちょっとあれですけれども、条文上は今そういった記載がございますので、食品関連事業者さんの取組を拝見して、もっとできるんじゃないかということをこちらとして認識する場合には、そういった指導、助言、勧告、命令といったものが食品リサイクル法上できるとされております。

○鈴木課長補佐 今の環境省の説明にちょっと補足をさせていだきますと、毎年特に年間100トン以上の多量発生事業者の方々については、定期報告をいただいているところでございまして、その定期報告のやりとりをする段階で、いわゆる再生利用の状況、シチュエーションというんですか、そういったものが大きく著しく変わっている場合というのに、まず理由というのを当然ながら伺います。どういった背景で今年は廃棄物が多くなったんですかという、いわゆる量的なところであったりとか、リサイクルするところのいわゆる飼料化、肥料化等の状況というんですか、そこのシェアの具合というのが変わっている場合に、どういった前提、条件、状況でこういった数字になっているのかというものを、確実にお伺いしているところでございます。

 先ほど西山委員からも、1%下がってしまうというようなお話がございました。そういった1%下がるというのは、ボリュームで見るとかなりの量になってくると思います。そういったところを定期報告のやりとりの段階で、まずは我々、出先機関の農政局等が御指導させていただいているところでございます。

 さらにそういった、先ほど御説明のありましたとおり、必要に応じてというか、取組が著しく不十分な場合ということで、例えば廃棄物をかなり出している状況にも関わらず、全量焼却をしていると。そこの会社の性質から、製品とかサービスの性質から考えて、著しくそれが再生利用施設の周りにある状況とかを踏まえて、それが意図的に安いほうに流している状況であれば、当然ながらそういった勧告、命令とか、そういった行政指導に至るという形になりますので、まずは先ほどから申し上げているとおり、定期報告とかそういった基本的なまずコミュニケーションをとらせていただく段階で、まずはそういったやりとりがあって、その上でその状況を判断していくという形になります。

○石川座長 よろしいですか。

 それでは、酒井委員の質問なんですが、これは目標ですね。

○鈴木課長補佐 あとどれぐらいあるかといところにつきましてですけれども、34業種設定をいたしまして、残り75からそれを引いてきますので、41業種になります。うち20業種につきましては、廃棄物がほとんどいわゆる不可食部分しか出てこないということで、20業種についてはそういった形で、75から20を引いた、55分の34という形でお考えいただければよろしいかなと思っております。

 今、発生量のシェアのところでございますけれども、これは全体で見ますと、目標設定済みの、これは31業種のときで、この会合の一番最初のときに御説明をさせていただいたと思いますけれども、廃棄物全体の発生量に占めるシェアということで見ますと、これは不可食も当然含めてになりますけれども、それは目標設定済みの業種で約30%ほどと。

 このうちいわゆる可食部分の発生量に占めるシェアでいうと、31業種のときでいうと87%で、今回はプラス3業種しておりますので、トータルで恐らく90%近くになっていくのではないかというふうに考えているところでございます。

 よろしかったでしょうか。

○酒井委員 量として何万トンあるかわかりませんか。

○鈴木課長補佐 ちょっと何万というところはちょっとすみません、シェアで調べたので。

○酒井委員 これから、あと80ないし100万トンとの関係もありますので、よろしくお願いします。

○鈴木課長補佐 そのとおりです。おっしゃるとおりです。

○石川座長 それでは、次が渡辺委員の御質問なので、もう一度詳しく説明していただいたほうがよろしいですかね。

○鈴木課長補佐 堀尾委員と渡辺委員から御指摘があった部分かと思います。資料3の11ページ目の部分ですかね。

 四角囲みの上のほうにつきましては、これは7ページ目の推計方法、指数関数による計算ということで見てまいりますと、2030年で223万トンになるという、いわゆる関数に数字を突っ込んでいくというと、この223万トンになるという考え方でございます。この下の「また」のところの前項、10ページ目の削減可能性の調査について、平成27年、2015年比で約22%削減ができるという考え方になりますので、ここで79万トンをこの357から引いて278という形の数字になります。

 よろしかったでしょうか。

○渡辺委員 ちょっとわかりづらいなというのが、説明。いろいろな数字が並んでいて。

 それから指数関数の適用も多分2000年というのが、食品リサイクル法が制定されて、まだいろいろなものが日本で取組がなされていない中で取り組んでいるから、急激に落ちているんだけれども、取組が進むとともに年度の取組量が減っていくという、こういうカーブがあるわけですね。それを想定しているということが背景にあって、ここは指数関数を適用しているというようなことを、どこかに書いたほうがわかりやすい、誤解を招かないんじゃないかと。

○鈴木課長補佐 わかりました。今のまさにこれが堀尾委員の御指摘にも多分通ずるところだと思うので、いわゆる2000年度、食品リサイクル法とか各種リサイクル法が制定されたときからの取組というのは、かなり進んでいるというところは、当然ながら今までの数字の減り幅のところに表れているのではないかというふうに考えております。

 今ほどの堀尾委員から御指摘があったところにつきましてですけれども、これは例えばグラフ等をお示しして、その傾向というのがこういった形になっているというものを、一応この指数関数で求められた計算式というものも、検証ができるような形でお示ししているところなんですけれども、それもあわせてグラフ等もお示ししておいたほうがよろしいと、そういった御指摘でよろしかったでしょうか。

○堀尾委員 細かいところよりも皆さんはこういう大きいグラフを見ますよね、まずね。

○鈴木課長補佐 いわゆる11ページ目のインパクトがちょっと強過ぎるんではないかと、こういったことでしょうか。これについては、その数字というのが必ずしも、いわゆる計算しているものなので、この11ページはちょっとあくまで象徴的に出したという形でございます。

○堀尾委員 それから今の指数関数云々の議論ですけれども、そもそも5ページの直線近似、これは要らないんじゃないかと思います。初めから指数関数にすればいいんですよ。要するに指数関数の妥当性を説明して、いきなりそこへ行けばいい。そうすれば誤解を招かない。

○鈴木課長補佐 わかりました。あくまで単純に近似でやるという……

○堀尾委員 内々で検討されている分にはいいんですけれども。

○鈴木課長補佐 いわゆるフィージビリティーという観点からこれはないなという形で、そういったこともやりましたよということでお示ししたという形でございます。

○石川座長 どうもありがとうございました。

 大体予定された時間にもうなってしまったので、あまりディスカッションできなくて申し訳なかったんですけれども、何かぜひ今日の経緯を聞いておられて、一言言いたいとか、これは忘れられているということがございましたら、いただきたいと思います。

 五十嵐委員、どうぞ。

○五十嵐委員 ありがとうございます。

 先日商工会議所の会議で食品ロスの話題が出ましたときに、消費者の行動変容をするときに、やっぱりメディアをもっと活用していただくと、消費者の行動変容が早くなってくるのかなと。その商工会議所での会話は、恵方巻の廃棄がすごく多かったということで、僕は孫に恵方巻は絶対残しちゃだめだよと言って、無理やり食べさせたんだとかと言っていましたけれども、メディアの影響はすごく大きいんですね。一般の消費者に対して認識を新たにしてもらうには、メディアの活用をぜひお願いしたいと思います。迅速にスピーディーに徹底すると思いますので。

 ありがとうございます。

○石川座長 ありがとうございます。

○鈴木課長補佐 今の恵方巻の話ですけれども、思った以上に反響が大きかったというのは、ちょっと我々も驚いているところでございまして、やっぱりいわゆる一般の消費者の方もそうなんですけれども、そういった社会へのインパクトというのを、やっぱりちゃんとうまくムーブメントとして我々も発信していく必要があるのかなと思っています。そういった意味で、いわゆるTPOというんですか、そういったものをちゃんとしっかり見極めながら、そういった出すタイミング、出す内容、そういったものをしっかり捉えていきたいなというふうに思っております。

 これは酒井先生と小林委員だったと思いますけれども、いわゆる国際的な発信というところでございますけれども、まだまだちょっとこういったところの発信が弱くて、先ほど御指摘があった再生利用の取組であったりとか、発生抑制目標値のところなんかは、かなりやっぱり、私はそんなに英語はできないんですけれども、プレゼンテーションしたときに、その取組は非常にユニークだというふうに言われて、あと定期報告でいわゆる事業者の取組状況を報告をして、それをちゃんとリリースしていくというところについては、ほかの国には絶対できないということはよくおっしゃられていて、そういうシステマチックなところというのをしっかりと報告していくべきだし、いわゆるSDGsのところでも、計測のところをどうしていくのかという議論が進められている中で、こういった我々の定期報告という考え方というのをしっかり打ち出していくということが、国際的な議論をリードしていくというところにもつながっていくというふうに考えておりますので、今それのちょっと遅くなっておりますけれども、定期報告の英訳とかをしっかりちょっと公表していきたいというふうに考えております。いわゆるフォーマットの英訳という形ですけれどもね。

○石川座長 ありがとうございます。

 じゃあ、犬伏委員。

○犬伏委員 国際化についてですけれども、今年の日本国際賞が土壌学のラタン・ラル先生、アメリカの方なんですが、このSDGsのかなりのところに関わっていらっしゃる方で、最終的に土づくりというのは、このリサイクルループの最後のところだと思いますので、そういう意味でそういう方が来られるときに、4月の初めに天皇皇后両陛下の御臨席のもとに、三権の長も出られるというのは大きなイベントなんですけれども、この先生が来られるということは一つ、やはりリサイクルループを完成させる上での土づくりに対する一つのメッセージにもつながるのかなと思いますので、また関係省庁がいろいろと連携して、ぜひ盛り上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。

 じゃあ、髙橋委員。手短にお願いします。

○髙橋(巧)委員 最初の1点は、恵方巻については、ちょっとうちの会社はいっぱい出過ぎて、申し訳ないという話があるんですけれども、これは我々も恵方巻だけじゃないんだよ、食品ロスというのはほかの全体の問題なんだよというのを、ぜひ知っていただきたいということと、今回は農水省が通達を出していただいたので、我々も実はデータをきちんととっていまして、データを見る限りは、これはセブンさんとかローソンさんにいろいろ聞きたいんですけれども、うちへの抑制になってはいるんですね。要するに多分売り上げは伸びているんじゃないかなと思うんですけれども、うちの受け入れは減っているんですね、若干。

 そういった意味では農水省さんの通達とかメディアさんの影響で、こういう日々努力されている中でさらに努力を重ねられているんではないかなというのが、データで出てきていますので、こういったことも今後いろいろな食品の関連企業さんと我々で連携して、そういった取組が生きているんであれば、そういったことを啓発普及していきたいなということは考えています。それがまず1点。

 もう一つが、ちょっと関係ないと思われる方がいるかもしれませんけれども、昨日実は豚コレラという話が非常に世間で騒がれていて、食品ロス問題と関係ないんじゃないかと思われているかもしれないんですけれども、今豚コレラの話で、実はエコフィードのせいではないかというようなことが非常に疑われやすい状況ではあるんですね。これは要するに食品残渣を加熱をきちんとしていないで、そこから蔓延しているんではないかというようなことで、実は中国は今食品残渣の利用禁止みたいな形で、かなり打ち出しているんですね。

 今は食品リサイクルの中で、飼料化というのは大きなシェアを占めているんですけれども、これが蔓延してしまいますと、そういった意味で食品ロス削減とは関係なく、この飼料化をエコフィード化をかなり大きく規制をするとか、そういったことにつながりかねないということはございますので、ぜひいかに蔓延を防ぐかというのは、もう食品の関連事業者さんとを含めて、ぜひ皆さんの御協力が必要かということと、今国内で蔓延しているのは実は豚コレラなんですけれども、中国とかヨーロッパで今物すごい猛威を振るっているのは、アフリカ豚コレラという、豚コレラとアフリカ豚コレラは全く違う病気というふうに御認識いただきたいんですけれども、これは獣医師の立場からのお願いなんですけれども、もし万が一アフリカ豚コレラが入ってくると、これはワクチンも治療も全くありませんので、食料安全の問題からも非常に大きな問題になってしまうと。

 これはほとんどが中国からの持ち込みが非常に危惧されているということは、皆さん御存じだと思うんですけれども、やはり情報発信力とか意識の高い方々のお集まりですので、ぜひアフリカ豚コレラを防ぐというのを、こういったことを皆さん御理解いただいて、万が一入ってくると、大きな食料生産の中で今、中国はもう100万トン以上淘汰をしているという状況ですので、ぜひ御理解いただいて、その辺の皆さん方でできるところを防ぐといった努力をお願いしたいというふうに思っています。

 以上です。すみません、長くなりました。

○石川座長 どうもありがとうございます。

 手短にお願いします。

○﨑田委員 申し訳ありません、一言。先ほど定期報告のお話がありましたけれども、定期報告は今、事業者さんがかなりしっかりとリサイクル率を上げているのに、外に報告はされない事業者さんとか、そういう方もいらっしゃるというふうに感じていますので、定期報告をどんどん公表していただくことで、社会を一緒に巻き込んでいくということが大事だと思いますので、その辺しっかりと進めていただければありがたいというふうに思います。

 なお、全国の自治体の食品ロスに関心のある都道府県や市町村のネットワークに関して、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と言いますが、私も関わらせていただいていますが、今回も明確にそこを位置づけていただいて、これから全国の自治体がこれまで以上しっかりと取り組むような流れができると思いますので、ありがとうございます。

 それで、ここのところ自治体の皆さんとお話をしていると、やはり外食産業の皆さんと連携をして、食品ロス削減に取り組む事業者を協力店として登録してネットワークしていくような、そういうことを一生懸命やっているところは多いんですが、大事なのは食品ロスを削減するとどうなるのか、自分たちのお店にとっていいことはあるのかという質問が大変多いんですね。

 そういうときに、やはり消費者との対話が増えると、お店の経営にも非常に好影響が出てくるという、そういうこともどんどんお話をして、ただ厳しさをみんなで広げていくという話だけではなくて、食を大切にする話と、みんなでそれをきっかけにして、関係者がちゃんと対話できるいいお店をつくっていく話とか、そういうプラス面をしっかりと一緒に発信していければなというふうな感じをしております。よろしくお願いします。

○石川座長 どうもありがとうございました。

 皆さん、よろしいですか。

 じゃあ、議論はここまでとさせていただいて、今後の日程について事務局からお願いいたします。

○冨安室長 本日は熱心な御議論をいただきまして、ありがとうございました。基本方針案につきましては、本日いただいた御意見を反映いたしまして、石川座長及び渡辺座長に御確認を頂戴した後に、パブリックコメントにかけさせていただければと考えております。

 また、次回合同会合につきましては、パブリックコメントの結果をもとに、改めて基本方針及び判断基準省令につきまして御議論いただきたいと考えております。

 すみません、詳細の日時につきましては、追って御連絡をさせていただければと思います。

 以上でございます。

○石川座長 すみません、何か事務局にお渡しして終わりかと思っていました。

 どうもお忙しいところ、今日は本当に熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。座長不手際で若干押してしまいました。今後も引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

午後0時04分 閉会

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