食料・農業・農村政策審議会食料産業部会 第20回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会 第18回食品リサイクル専門委員会 第18回合同会合 議事録

平成30年11月26日(月) 10:00~12:00

農林水産省本館 7階 第3特別会議室

<議事次第>

(1)

これまでの意見等を踏まえた論点の整理

(2)

その他

<配布資料>

議事次第[PDF 47KB]

資料1

追加説明資料 [1500KB]

資料2

これまでの議論で出された論点 [322KB]

<議事録>

午前10時00分 開会

○冨安室長 それでは、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第18回合同会合を開催させていただきます。

 環境省リサイクル推進室長の冨安でございます。よろしくお願いいたします。

 委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 本合同委員会の事務局及び議事進行につきましては、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたしたいと思います。

 ここで、前回、前々回の合同会合に御欠席でございまして、今回御出席の委員の方を御紹介させていただきます。

 日本チェーンストア協会環境委員会委員、花井彩由実委員でございます。

○花井委員 花井でございます。よろしくお願いいたします。

○冨安室長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて24名となっておりまして、そのうち22名の委員の御出席を頂戴いたしております。中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、委員数16名のうち14名の御出席をいただいております。

 食料・農業・農村政策審議会につきまして、農林水産省からお願いいたします。

○野島室長 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち14名全員の御出席をいただいているところでございます。

○冨安室長 ありがとうございました。

 それでは、以降の議事進行を石川座長にお願いいたします。よろしくお願いします。

○石川座長 おはようございます。お忙しいところ集まっていただきましてありがとうございます。

 議事に入る前に、配付資料がございますので、それを確認していただきたいと思います。

○冨安室長 それでは、資料の確認をさせていただきます。

 本日は、議事次第、委員名簿、座席表、資料1 追加説明資料、資料2 これまでの議論で出された論点をお配りいたしております。不足等ございましたら、事務局まで御連絡をいただければと思います。

なお、本日の資料につきましては原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付、御確認いただきました上で公開をさせていただきたいと存じます。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 本日お集まりいただきました主な目的というのは、過去2回議論を、いろんな論点を出していただいたヒアリングをしてきました。そこで出てきた論点について、事務局のほうであらかた整理をしていただいておりますので、重要と思われる部分について議論を深めていただくというのが、メインの目的になっています。

 その前に、これまでの会合で幾つか質問が出ておりましたので、それについて事務局から回答をしていただきたいと思います。お願いします。

○鈴木課長補佐 おはようございます。資料1につきまして、農林水産省のほうで御説明をさせていただきます。

 まず1枚おめくりいただきまして、発生抑制の目標値が設定されていない業種の取組状況について、もう少し詳しく教えていただきたいという御意見を、第1回の会合の際に酒井委員からお話がありましたので、それについて御説明をさせていただきます。

 2ページ目、発生抑制目標値の設定ということで、平成26年度以降に目標値を設定した業種は31業種ございます。こちらにつきましては、食品廃棄物の発生量と売上ないし製造数量等との発生原単位となるもの、そちらとの指標との間に、ある一定の相関が見られたものというものを中心に、31業種のほうで目標値を設定しているところでございます。これは前回、前々回御説明をさせていただいたとおりでございます。

 その後、残り44業種ございますけれども、その中で、(2)設定可能な業種から目標値を設定することとされた業種ということで、こちらにつきましては、発生量と売上ないし製造数量等との間に一定の相関が見られなかったものという業種を中心に並べているところでございます。

 表の右側にありますけれども、発生抑制目標値の設定が適切というふうなカテゴリーの一番下のところでございますけれども、設定当初には、目標値の設定はできなかったものの、将来的には目標値の設定なり検討を行うということで、当面はその自主的な努力によって発生抑制に努めるとともに、再生利用のさらなる推進に努める業種という14業種。さらに、右側のほうに、発生抑制目標値の設定そのものが適切ではないという形で整理されている業種、10業種ございますけれども、こちらのほうについて簡単に御説明させていただきます。

 3ページ目を御覧ください。

 発生抑制目標値が設定されていない業種の取組状況ということで、26年度の時点では、目標値の設定が難しいとされた業種については、下のほうに書いてございますけれども、可食部の割合を幾つか載せておるところでございますけれども、あまり高いところではないかと思います。この業種については、歩留りの向上によって発生の抑制に努めているというところで、再生利用の課題のところでございますけれども、食肉関係では特定危険部位の発生をしていくというところとか、再生利用をしていくに当たって、廃棄物そのものの劣化のスピードであったりとか、さらに甘しゃ糖とかコーヒー製造業のところ、さらに製茶業のところでございますけれども、再生利用先での受入容量と発生量のバランスは、収穫して、ある一定の段階で加工していくことになりますけれども、その加工していく段階で出た残さはかなりの量がありますけれども、そういったものを一度に受け入れるキャパシティがあるかどうかといったところも、こういった再生利用をする上での課題というふうになっております。

 そのほか、甘しゃ糖のところや野菜の卸売業・果実卸売業のところでは、輸送のコストであったり費用対効果が見込めないことから、再生利用がなかなか難しいという課題を挙げられております。

 続きまして発生抑制目標値が設定されていない業種です。これのうち設定そのものが不適切というふうにされた10業種、こちらは廃棄物の発生イコールほぼ全量が不可食部分になってしまうということで、これを抑制するイコール製造そのものの抑制につながってしまうといったような業種になりますけれども、こういった業種につきましては、不適切というふうに整理されているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、一度に大量に発生する廃棄物の受入ないし処理が課題というふうになっております。

 この下の表の清酒製造業のところで、可食部の割合が異常に高くなっているところでございますけれども、これは日本酒の酒かすを可食部とカウントしているため、このような高い数字になっているということを、御了承いただければと思います。

 前回の御議論の中でもありましたとおり、発生抑制の目標値に対して、それぞれの業種で各事業者がどういった状況になっているかというのを、全体的に、業種全体で見通してわかるような形で示していただきたいという御意見がございました。

 それぞれ1個ずつの説明は割愛させていただきますけれども、まず一番最初の肉加工品製造業、牛乳・乳製品製造業のところでございますけれども、発生抑制目標値、これはもともとの設定の考え方として、7割程度の事業者が既に達成しているような割合というものを、こういった形で目標として設定しているわけでございますけれども、28年度の定期報告の段階では、既に8割から9割程度の事業者がこの目標を達成しているという状況になっているところでございます。

 グラフ外の事業者ということで、このグラフの見方は、発生抑制目標値から、まず全く発生しないというゼロから見て、さらに右側のほうにまいりますと、発生抑制目標値に対してかなりの量を出しているというところで、大体2倍から3倍ぐらいまでのレンジの事業者を、このグラフの中におさめているという考え方で、このグラフを作成しているところでございますけれども、中には、グラフ外に幾つかの事業者がリストアップされているところでございます。

 ここからしばらく御覧いただければと思いますけれども、ページをおめくりいただいて、中には麺類製造業や豆腐・油揚製造業のように、大体2倍なり、ゼロから基準に考えると倍程度ぐらいのところにおさまっているような事業者、業種もあるところでございます。

 15ページ目に食品卸売業、16ページ目以降は食品小売業というふうになっているところでございます。18ページ目以降が外食産業になっているところです。グラフのそれぞれ幅が太い細いはありますけれども、これは分布がどれぐらい広いかというところによっているという形でございます。

 23ページ目にまいりまして、再生利用等実施率等の公表状況ということでございまして、食品関連事業者から、100トン以上発生している事業者から毎年定期報告という形で国に報告をいただいているわけでございますけれども、これにつきましては、①発生原単位が業種別目標値を達成している場合、②として再生利用等実施率の業種別目標を達成している場合、さらに③公表に同意している場合の、三つの条件を満たしている事業者について、その業種全体の取組を底上げするという観点から、この取組状況の数値を公表しているところでございます。

 業種ごとにそれぞれ見ていきますと、大手食品製造業の再生利用等実施率及び発生原単位の公表状況を見てみると、公表の同意をしている事業者はかなり多いのですけれども、再生利用等実施率が未達成のため非公表となっている事業者が幾つか見られているところでございます。

 続きまして25ページ目、食品卸売業でございますけれども、一部公表に同意していない事業者は見られるものの、多くの事業者が公表に同意をされているという状況でございます。

 食品小売業につきましては、公表の同意をしている事業者は多いのですけれども、再生利用等実施率が未達成のため非公表となっているという事業者が幾つか見られているところでございます。

 27ページ目も同様に、それぞれ数字を載せているところでございまして、すみません、先ほど御説明が漏れましたけれども、×と書いているところが公表に同意をされていない事業者で、▲の部分は一部未達成項目、要は再生利用等実施率ないし発生抑制の原単位のどちらかで未達成になっているため非公表となっているところでございます。

 続きまして外食産業、28ページ目でございますけれども、こちらは先ほどの食品小売業までの状況とかなり違うのは一目見ておわかりかと思いますけれども、公表に同意をされていない事業者が多いという状況でございます。29ページ目も同様でございます。

 この中で米印が書いてあるところがございますけれども、発生原単位の単位が、何人当たり何kgという形で、ほかの事業種、業者と違う目標値を用いているために、業種別の目標値、100万円当たり何kgというものとの比較ができないということで、※という形で載せているところでございます。

 実は、先ほどの食品、24ページのところに戻っていただきまして、この中で、特にそういった傾向、先ほどの米印が出る傾向があるというのは、飲料とかソース、いわゆるキロリットルを使っているようなところで、製造1トン当たり何キロ出るといったようなものとの比較ができないといった業種も幾つか見られているところでございます。

 30ページ目でございます。食品廃棄物等発生量に占める定期報告のカバー率が、4業種あるうち、4業種の中でどれぐらいのカバー率が、定期報告を出していただいている100トン以上の事業者の方々の占める割合はどれぐらいあるかというものをグラフにしたものが31ページ目でございます。

 食品製造業や食品小売業では7割近く、青い部分の7割近くがカバーをしているところでございますけれども、食品卸売業は半分には至っていないということですけれども、廃棄物の発生量がほかの業種に比べて相対的にかなり小さいということになっております。

 他方、外食産業の部分を見ていただくと、100トン以上発生している事業者の報告の割合というのが全体の29%ということで、3割ほどしかカバーできていなくて、他方、廃棄物の発生量が食品製造業に次いで多く、また、下の表の部分を見ていただくとおわかりのとおり、可食部分の廃棄が非常に多くなっているというところでございます。

 続きまして32ページ目、市町村の一般廃棄物処理計画における食品廃棄物等の再生利用ないし食品ロスの削減といった対策の記載状況について、これは第1回、第2回を通して、かなりいろんな複数の委員から御意見があったところでございます。

 道府県庁の所在地ないし政令指定都市等の一般廃棄物等の処理計画の中で、食品リサイクルないし食品ロスについてどのような位置づけになっているかといったようなものを示したのが、33ページ目の表になっているところでございます。

 ほぼ全ての計画において、総じて見られているものの対策の内容や記載の強弱が異なっておりまして、要は、一般的に食品ロスを減らしていきましょうという形でざっくり書いているようなところもあれば、その具体的な内容を記載しているところもあると。さらに、近年、改訂や策定が行われている計画の中では、食品ロスに関する記載が多くなっているというのが、表の一番上の部分ですけれども、特に2015年、16年、17年辺りに策定ないし改訂が行われている自治体においてはその傾向があると。再生利用のところにつきましても、同様の傾向が2015年以降見られているという状況でございます。

 参考といたしまして、34ページ目以降に、これは今井委員からだったと思いますけれども、需要予測の精緻化と食品ロスの削減というお話がありましたけれども、平成26年から28年にかけて、日本気象協会と豆腐製造業者の相模屋食料さんが連携をした取組の事例を載せておりますけれども、相模屋食料さんでは、右側の事例は若干異なりますけれども、食品の製造工程において賞味期限を延長する。これは納豆の事例を記載させていただいているところでございますけれども、容器包装だったり製造工程における鮮度保持を高めていくことで賞味期限を延ばすということによって、まずその発注の段階でしっかりと、今までの見込み生産から、受注生産に切りかえられるような取組を進めている事例でございます。

 その見込み生産から受注生産になるという過程と、さらに、その左側の気象情報を活用した需要予測の精緻化ということで、これは人間の購買行動というものが、特に、夏だったり冬の、暑い時期、寒い時期になると、その気温の変化が非常に人間の購買行動に影響してくると言われている中で、これは寄せ豆腐というものを実例にとっているんですけれども、気温の上がり方が大きいときにその需要が非常に伸びるといった傾向がございます。こういったものを需要予測の中に織り込んでいくことによって、今まで経験と勘で行っていたものをより精緻に予測していくことによって、この中に天候のデータ、さらには曜日であったり特売、さらには来店客数の影響を受けやすいような商品、こういったものを気象の情報等と組み合わせることによって食品ロスを減らしたといったような事例でございます。

 続きまして、36ページ目でございますけれども、これは犬伏委員から前回のヒアリングの午前中のときに御意見を頂戴したものでございますけれども、塩分とか油分というのが、こういったものの濃度が食品リサイクル肥料、堆肥の品質に与える違いということで、まず、そもそもとしてなんですけれども、これは土壌協会さんが調査をしたものですけれども、食塩の濃度というのが発芽にどれくらい影響するのかというものを調べたものが、写真で載せているところでございますけれども、5%以上、食塩、塩分が含まれてくると、かなり発芽に影響を及ぼしてくるといったような結果が得られております。

 さらに、油分が多過ぎると嫌気性発酵が進んでしまって、堆肥の質が悪くなってしまうということで、原料の調整、これはまず食品廃棄物の割合そのものでありますし、さらには、おがくずであったり木くずとか、そういった副資材をどういうふうに配合させていくかといったようなところ。さらに、乾燥処理だけではなくて、しっかりと発酵温度を70度以上に上げていくという、そういったプロセスが重要になってくるということ。さらに、発酵日数をしっかり確保していくことによって発芽率を上げていくといったようなことが非常に重要になってきます。

 今日は載せておりませんけれども、日本土壌協会のほうで「食品リサイクル肥料の認証」というものを設けているところでございます。

 昨年度からではありますけれども、食品リサイクル肥料利用の推進に向けたマッチングの場づくりというのを各地方で行っているところでございますけれども、この行った背景といたしましては、再生利用事業者による肥料化の事業が近年縮小傾向にあるということ、これは第1回目の資料でお示しをさせていただいたところでございますけれども、肥料化事業の縮小が、食品関連事業者の再生利用の取組、要はどういったところにリサイクルを、リサイクルをしたくてもできないような環境になってしまうと元も子もないということで、農業者における食品リサイクル肥料の利用、要は生産者にしっかりと使ってもらえるような環境を整えていこうということで、昨年度からでございますけれども、リサイクル事業者、さらには食品関連事業者や生産者、自治体の方々が、その連携体制の構築というのを目的とした場づくりというものを実施しているところでございます。

 資料1につきましては、以上でございます。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、本日のメインの議題は、先ほど申し上げたとおり論点ペーパーの議論ですので、今御説明いただいた内容について、簡単に、御不明の点とかございましたら質問をいただきたいと思います。質問のある方は、立てていただけますでしょうか。

 それでは、犬伏委員からお願いします。

○犬伏委員 ありがとうございます。資料の36ページ、おまとめいただいて助かりました。

 前回の午前中の最後にもコメントさせていただきましたけれども、こういうような情報をどこまで共有できているかというところを確認したかったので、例えばリサイクル業者あるいはそれを使う側の農家がどこまでこういったものを、認証されたものを使っていこうかという、これがリサイクルループの最後のところをきちんと回す。これがうまくいかないと、結局ループがどこかでふん詰まりしてしまう、まさにそういうような状況になってしまうと思いますので、発言の趣旨は、この情報がどこまでリサイクル業者あるいは使う側の農家に周知されているのかというところを確認したかったわけであります。

 ちなみに、土壌協会のほうでは、リサイクル堆肥の認証だけではなくて、使う側でのエコファームの認定ですとか、あるいは土壌医、使う側が土壌をお医者さんの気持ちになってちゃんと健康に維持できるかどうかということもやっていたかと思いますので、そこら辺も含めて、皆さんに周知していただきたいというところが趣旨でしたので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、髙橋委員、お願いします。

○髙橋(巧)委員 33ページの自治体の食品廃棄物の取組の調査といったことについてなんですけれども、これは、どれぐらいの自治体から確認をしたのかとか、その分母がよくわからないなというのと、あと民間の再生利用事業者の活用促進とありますけれども、具体的にどんな形で記載があるのかというのを教えていただければと思います。

○石川座長 それでは、これは事務局から御回答をお願いします。

○寺井室長補佐 今御質問をいただきました33ページの件ですけれども、51市と、東京都は都でまとめて計画をつくっていらっしゃいますので東京都の合計52自治体ということで、分母は52でございます。

 民間の再生利用事業者の活用促進に関しては、何年までにどうこうという具体的なことは書いておりませんで、民間の再生利用事業者も積極的に活用していくというような内容が多いかと思います。

○石川座長 よろしいですか。

○髙橋(巧)委員 自治体ってものすごいたくさん数があると思うんですけれども、その中で五十幾つというのは、なぜ、そこをピックアップしたのかというのは。

○寺井室長補佐 まず市町村が合計で1,700ありますが、その全てを調査することは現実的ではなかったので、まずは人口カバー率という観点から、大きな都市から調査をしました。基本的に廃棄物の発生量も人口に比例して増えるだろうということで、人口をカバーするということで、大きい都市から調査をした次第です。

○髙橋(巧)委員 わかりました。

○石川座長 あと、民間活用の実態については、これは多分、個別に随分違うと思いますので、もし御興味があるようでしたら、事務局に聞いて、資料を直接いただいて。

○髙橋(巧)委員 そうですね。わかりました。すみません。

○石川座長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 西山委員、お願いします。

○西山委員 ありがとうございます。1点だけ、26ページ、27ページのところですけれども、再生利用と実施率の公表状況ということで、「大手小売事業者の再生利用等実施率及び云々が、公表の同意をしている事業者は多いけれども、再生利用等実施率が未達成のため、非公表となっている事業者」というふうに書かれていますが、未達成というよりも、全国展開をしているチェーンがほとんど非公表というふうになっていると思います。メーカーでは、その工場の近隣で施設があればリサイクルができると思いますが、全国展開をしているチェーンでいうと、それぞれの自治体にリサイクルの施設がない以上は、リサイクルをしたくてもできないという事情があります。よって、実施率が未達成だから公表していないというわけではないということも、御理解いただきたいと思います。

○石川座長 非公表の理由が未達成だけではないというのは、どういう意味ですか。これは、×は、数字は達成しているけれども公表に同意していない。それから▲は、どちらかが未達成ということですよね。だから、未達成だから▲になっているのですが、そこのところじゃないんですか。

○西山委員 はい。達成していても非公表のチェーンもございます。それは、食品リサイクルの施設がなければ、リサイクルしたくてもできないないにもかかわらず、それも含めてトータルで実施率というふうに出されると、そもそもできないところも含んでの実施率になります。それでは、メーカーさん等々と比較をした場合に大きく実施率が下がってしまいますので、一律で並べられたときに、不公平感というか、同じ数字でも意味合いが違ってくるんじゃないかというふうに思います。

○石川座長 わかりました。これは実施率が未達成かどうかというだけなので、おっしゃる点は、解釈としてはいろいろあると思いますから、理解はします。ありがとうございます。

 それでは、古尾谷委員、お願いします。

○古尾谷委員 先ほどの御質問と重なるんですけど、33ページのこの表がよくわからないんですけれども、52というのは、何かヒアリングした団体数みたいな感じで受けとられたんですけれども、母数は何なのかというのがどうもはっきりしないです。都道府県47、都を除くと46あって、政令市が20ありますので、67、何かこれは母数があってやっている。これは単に、定性的にヒアリングした内容をここに出しているというと、意味が大分違います。やっている内容で、これだけの町村で廃棄物処理計画、市町村廃棄物処理計画を見たら、そのうち52しか、こういうことで、食品ロスについて言及はしていなかったのか、それとも単に、ここに若干括弧書きで記載がありますけれども、そういうのはあるけれども、それは無視してヒアリングした件数が52だったのか、ちょっとそこをはっきりさせていただきたいと思います。

○寺井室長補佐 委員御指摘のとおり、47足す20で67になりますが、道府県庁所在地であり、かつ政令市であるというようにかぶっているところがあるため、結果として51、プラス都で52ということでございます。判断基準として、人口の大きなところからということで、道府県庁所在地と政令市をピックアップしまして、それが51であったということでございます。

 ですから、51と都と、52団体に対してアンケートを送付させていただきまして、その中でどういった状況かということを、申し訳ありません、アンケートではなくて、そのうち公表されているものを調査しまして、それでどういう記載があるかということをピックアップしております。

○石川座長 どうもありがとうございます。これは資料に母数が52だと書いてあればよかったのかと思いますけど、これでクリアになったかと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、五十嵐委員、お願いします。

○五十嵐委員 37ページのところの食品リサイクル推進に向けたマッチングの場づくりということなんですけれども、1行目に「再生利用事業者による肥料化事業が近年縮小傾向にある」ということなんですけれども、これはどのぐらいの縮小幅かということと、原因は把握していらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○石川座長 これは鈴木さんですか。

○鈴木課長補佐 登録再生利用事業者の数で見て、180から現在160とかそれぐらいまで減ってきているというところで、数だけで見て、登録再生利用事業者がどれぐらい処理をしているかということで数字を調べているところではないので、その幅がどれくらいという、いわゆるボリュームでどれぐらいかというところではお答えできないので、それは申し訳ないです。

 あと、原因のところですけれど、これは環境省さんのほうがいいですかね。

○寺井室長補佐 登録の更新の際に、更新をしない場合や、廃業する場合ということがあると考えられます。更新をしないというのは、魅力を感じられていないところが一部あるのではないかというふうに考えております。

○石川座長 ありがとうございます。よろしいですか。

○五十嵐委員 はい、ありがとうございます。

○石川座長 それでは、論点の議論に入りたいと思います。

その論点ペーパーを用意していただいておりますので、それを御説明をお願いいたします。

○寺井室長補佐 それでは、資料2に基づきまして、これまで出されました論点に関して、改めて整理させていただきます。

 資料2は、10月3日の第16回の合同会合、11月12日の第17回合同会合で、資料の中で記載があった点や、委員の皆様からいただいた御意見をもとに論点を整理したものでございます。

 大きく1と2に分けてございます。1が現状と課題ということで、再生利用、発生抑制の取組の現状と課題を整理し、2では、それぞれの課題に関する対策、今後の取り組むべき対策の方向性といったものについてまとめてございます。

 まず、1の現状と課題のうちの1-1、食品リサイクル制度のあり方の見直しの経緯でございます。

前回の食品リサイクル制度のあり方の見直しは平成26年10月に行われまして、その報告書の中で、「当時の検討から5年後をめどに、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の将来目指すべき姿を見据えつつ、食品リサイクル法の施行状況の点検を行うことが必要である」とされております。そのような中で、前回の見直しから4年が過ぎた中で、本年6月に第四次循環型社会形成推進基本計画が策定されまして、その中で、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するという目標に合わせて、事業系の食品ロスの削減目標を食品リサイクル法の基本方針において定めるという記載が盛り込まれたことを受けて、1年前倒しをして今回の見直しを行っております。

 1-2、食品リサイクルを取り巻く現状についてということで、現状をまとめております。

 第五次環境基本計画や第四次循環型社会形成推進基本計画でうたわれている地域循環共生圏の実現が重要であるという御意見がありました。一定の広域のエリアの中で、食品を含むさまざまな物質のリサイクルを進めていくことが重要です。また、第四次循環計画の中では、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するという目標が掲げられるなど、食品ロスに関する関心も高まっております。

 国際的には、2015年に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの17のゴールの一つに「持続可能な生産と消費」が、また169のターゲットの一つに食品ロスの削減が掲げられるなど、資源循環や食品ロスの削減が持続可能な社会構築の一つの要素としても認識されております。

 また、近年では、環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業に対して重点的に投資を行ういわゆるESG投資が活発になるなど、 持続可能な社会の構築に向けた取組は官民を問わず進められております。食品関連事業者も、環境への取組の一環として食品リサイクルへの取組を推進しております。

 1-3、発生抑制。食料自給率が38%と低く、食料の多くを輸入に依存している我が国は、食べられない不可食部分も含めて、食料資源を有効に活用することが重要であります。また、発生抑制は、そういった食料資源の有効活用において最も優先されるべき手法であります。

 また、不可食部分を含めた食品廃棄物等の発生抑制に関しては、平成26年に食品廃棄物等の一層の発生抑制のため発生抑制目標値を告示で定め、これを下回るよう各食品関連事業者に対して求めております。現行の発生抑制目標は、当時7割程度の事業者が既に達成している値をもとに設定されました。平成28年度の定期報告結果によりますと、約9割の企業が既にこの目標を達成しており、業種全体の取組は進められてきたものと考えられます。その一方で、目標設定当時に未達成で、現在も業種別目標値を達成していない事業者が一部に見られるなどの課題も残されております。

 食品廃棄物等の中でも、特に本来食べられるにもかかわらず捨てられる、いわゆる「食品ロス」は、食品関連事業者から毎年約300万トン発生していると推計されております。

 1-4、再生利用等。我が国全体では、最も食品廃棄物等の排出量が多い食品製造業において、再生利用等実施率が約96%に達成していることもあり、食品関連事業者から発生する食品廃棄物等については、日本全体で約85%が再生利用等されています。しかしながら、依然として外食産業の食品廃棄物等の再生利用等実施率は約23%と低迷しております。外食産業の再生利用が進まない理由の一つに、周辺に再生利用事業者が存在していないことが挙げられます。市町村等による一般廃棄物の処理、焼却が主流ですけれども、その処理料金が安いことなど、再生利用事業者が事業展開をしやすい状況にないことが原因として考えられます。このほか、廃棄物処理施設が迷惑施設として認識され、その設置に当たって、周辺住民の反対にあうことや適切な土地が見つからない事例も見受けられます。また、近隣に再生利用事業者が存在したとしても、市町村等による一般廃棄物の処理料金が安い場合には、排出事業者が再生利用等を行うインセンティブが働かないことも理由として挙げられます。先ほど資料1で一般廃棄物処理計画における食品廃棄物の再生利用等の位置づけについてお示ししました。本日はこの点に関しても御意見をお伺いできればと考えております。

 次ですが、食品循環資源の再生利用等の促進のため、食品リサイクル法では、登録再生利用 事業者及び再生利用事業計画認定制度を設けております。食品関連事業者からは、市町村をまたがる収集・運搬が効率的に行われるようになり、リサイクルをしやすくなったという意見も聞かれますので、これらの制度が、その成立以降、再生利用の促進に一定程度の役割を果たしてきたものと考えられるものの、両制度とも、近年はその登録の数、認定の数が横ばいないし減少傾向にあります。また、平成28年1月には、登録再生利用事業者による食品廃棄物の不正転売事案が発覚しました。事案の発覚以降、国において再発防止に取り組んでいるところでありますが、食品関連事業者へのアンケート結果によりますと、食品廃棄物等の不適正な転売防止の取組強化のためのガイドライン、平成29年1月に出しましたけれども、そこに示された取組のうち一部の項目の実施状況が不十分でありました。

 1番の、以上の課題に対する具体的施策ということで、2番にこれ以降を記載しております。

 まず、2-1、定期報告制度について。食品関連事業者の取組を促進するため、食品リサイクル法に基づいて多量発生事業者が国に報告しているデータについては、事業者の意思に関わらず公表するべき。現行では都道府県ごとのデータが公表されておりますが、市町村による再生利用事業促進に係る取組を促進するために、公表の単位を市町村ごとにするなど、細分化をするべき。外食産業については、定期報告制度に基づく報告の義務が課せられている多量発生事業者が業界全体に占める割合が低く、業界全体の状況を把握できていないのではないか。

 2-2、発生抑制。現在発生抑制目標が未設定の44業種については、最新のデータを精査し、目標の設定が可能かどうか再度検証するべき。事業系の食品ロスの削減目標を設定するに際しては、SDGsや諸外国の策定状況も踏まえて検討するべき。ただし、その際には、コスト等を考慮しつつ、目標達成のために講ずべき手段についても合わせて検討することが重要であるという御意見もございました。食品ロスの削減については、時として、その発生リスクの押しつけ合い、これは販売期限の設定とか、いわゆる3分の1ルールといったサプライチェーン全体に関わることということでございますが、押しつけ合いにもつながり得るため、食品の製造から消費までサプライチェーン全体を通して各業界が協力して取り組む問題である。前回の見直し以降、関係省庁による「NO-FOODLOSS PROJECT」のもと、食品関連事業者等を中心に事業系の食品ロスの削減に向けた取組が進められてきております。これまで、3分の1ルール等の商慣習の見直しや「3010運動」などの宴会時の食べ残しを減らす取組などが着実に進められてきておりますが、今後より一層の削減を実現するためには、最新の技術を活用した需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリング等のサービスの普及による食品提供事業者と消費者とのマッチング、さらに、食品関連事業者の製造・流通段階で発生する未利用食品を、必要としている人や施設が活用できる取組の推進などの対策を進めることが有効。

外食産業からの食品ロスの削減に関しては、「調理」と「提供」の二つの段階で取組がありますけれども、「提供」された後の食品は、家庭から発生する食品ロスに近い性質、これは発生原因が消費者の判断に委ねられてしまうということを指しておりますけれども、そういった性質を帯びており、家庭からの食品ロス削減対策が有効な場合もある。消費者啓発、普及啓発といったことが有効な場合もあるという御意見もございました。

 2-3に、再生利用等の対策についてまとめております。 まず、再生利用等実施率についてですけれども、平成32年度以降の再生利用等実施率については、外食産業を除き基本的には業界ごとの現行の再生利用等実施率に基準実施率の考え方を適用して定めるべき。食品廃棄物の排出事業者は、排出者責任を果たすことが重要である。サプライチェーン全体で対策を講じ、下流の廃棄物処理業者のみが責任を負わされないようにするべき。新たな目標設定に合わせて、処理技術の革新や適切な費用負担のあり方についても検討するべき。小規模事業者の中には食品廃棄物の量の計測すら行っていない者があるので、その廃棄物の量を減らせば処理料金が減るといった食品リサイクルに関する普及啓発を行うことが重要であるという御意見もございました。

 外食産業への対策としましては、外食産業については、平成28年度の再生利用等実施率が23%と、平成31年度の目標50%の達成が困難な状況にあると考えられます。このような状況において、基準実施率の考え方に基づいて次期の目標を機械的に定めるよりは、目標を現状維持としつつ、目標未達の原因を分析し再生利用等の促進のための対策を講じることが適当である。外食産業の中でも、年間の食品廃棄物等の排出量が100トンを超える多量排出事業者の再生利用等実施率は約38%であり、それ以外の事業者の平均約16%に比べて高い状況にあります。このため、対策を講ずる上では、多量排出事業者とそれ以外に分けて検討することが効果的と考えられます。

 再生利用製品の需要拡大。ヨーロッパでは、アニマルウェルフェアやオーガニックといった家畜の飼い方で肉の付加価値がつけられている事例がございます。再生利用飼料を用いて育てられた肉等に付加価値が認められれば、再生利用飼料・肥料の需要が増えるのではないか。消費者が食品リサイクルを身近に捉えて、再生利用飼肥料を用いた農産物を購入するためには、事業者による、その商品が再生利用飼肥料を使っているといったことの情報発信が大事なのではないか。

 再生利用手法に関する御意見としましては、リキッドフィーディングは水分の多い食品であっても飼料化できるというメリットがある。メタン化では、家畜のふん尿と飼料化に適さない油分の多い食品もリサイクルが可能である。ただ、発生する消化液の処理が課題であり、消化液の液肥としての活用を推進していくことが重要である。メタン化に関しては、豊橋市のような事例(家庭の生ごみと下水汚泥等からメタンガス発電を実施)を進めるべきであるという御意見もございました。

 自治体の役割に関しましては、事業系一般廃棄物の搬入手数料については、それぞれの市町村が地域性や歴史的経緯をもとに、廃棄物の適正処理の確保の観点も含めて定めております。市町村内の食品関連事業者の規模ごとの存在状況にも影響を受けるものです。市町村は、処理に必要な料金やその設定根拠を明らかにするとともに、処理費用は排出者責任のもと適正に負担されるようにするべき。市町村による廃棄物処理計画に、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の取組を位置づけることが重要。自治体が、一般廃棄物処理の一環として、食品廃棄物の再生利用等促進のため、地元の排出事業者と再生利用事業者のコーディネーターとして取り組んでいくことも重要。

 また、不正転売事案に関する御意見としましては、排出事業者が、食品廃棄物等の処理状況について再生利用施設に訪問の上で確認することを求めていくべき。一部で登録再生利用事業者が優良な事業者であるとの誤解が見受けられておりますが、登録再生利用事業者制度について周知するとともに、登録再生利用事業者自身による優良化の促進等の措置を講じていくことも重要。

 2-4、その他の発生源からの食品廃棄物等につきましては、食品ロス削減に当たって、災害用に備蓄されている食品の有効活用も考慮に入れることが重要。

 2-5、家庭系食品廃棄物に係る取組について、地方自治体が関心を持って食品ロス削減に取り組んでおり、こういった自治体を主体として取組を進めることが重要。家庭系の食品ロス削減に関して、どういう手法で、どういうロードマップで達成していくのかを示すことが重要。

 最後に、2-6、その他でございますけれども、食品ロスについて学んでいない子どもが将来消費者となり、将来の食品ロスの発生につながっていきます。食品ロス削減に向けた食育を推進していくことが重要。また、「食育」の解釈にばらつきがあり、食品ロスについて食育活動の中に含まれていないケースが見受けられることから、食育を実践していく中で、食品ロスを含めていくことが重要であるという御意見がございました。

 以上、資料2の説明を終わります。

○石川座長 ありがとうございました。

 ただいまの現状と課題について、論点を、これまでいただきました意見をまとめた案について御説明いただきました。

 お聞きいただいておわかりだと思いますが、非常に多様な幅広い内容になっています。今日は、あと80分ぐらい議論できるかと思うんですけれども、これで課題のところを見ますと、大きく分けて四つかなというふうに思います。定期報告制度、それから発生抑制、それから再生利用等、それから家庭系を含めてそれ以外、この四つぐらいになるかと思います。

 皆様から御意見をいただきたいと思うんですが、20名いらっしゃるのでなかなか、一通り御意見を伺うことはできるんですが、効率的にやりたいという意味で、課題のところの四つに分けて、関連する御意見が集中して出たほうがいいかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

(異議なし)

○石川座長 それでは、最初に、定期報告制度について御意見をいただきたいと思います。

 御発言希望の方は名札を立てていただけますでしょうか。

 それでは、﨑田委員、お願いします。

○﨑田委員 ありがとうございます。この定期報告制度の2-1のところなんですけれども、一番最初に「国が事業者の意思に関わらず公表すべき」という記載があります。私はこれに賛成をします。

 先ほど説明いただいた資料の中で、小売事業者の皆さんが、リサイクルしたくてもできないこともあるので公表をしていないケースもあるというお話がありました。そういうときには、やはり公表していただきたい。そこに課題があるんだということを社会で共有できるようなことも大変重要なのではないかなというふうに思いますので、やはり、ぜひ公表していただくということが大事なのではないか。そして、きちんとやる気のあるところにESG投資が集まるという、そういう好循環をつくっていくのが大変いいのではないかというふうに思います。

なお、3項目目に、外食産業では定期報告制度で報告している割合が非常に低いという話がありました。やはり、外食産業の皆さんは小規模なところが多いという、その課題を見据えてしっかり取り組んでいただく必要がありますので、定期報告制度の100トンを、例えば50トンにするとか、50トンにして対象事業者さんには地域でアドバイスするような仕組みを設けるとか、何か工夫を検討したほうがいのではないかということを考えています。よろしくお願いします。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、西山委員、お願いします。

○西山委員 先ほどの件になりますけど、公表することを拒んでいるわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 ただ、公表する以上は、ここの2-1の二つ目の黒丸のところに書かれているように、市町村ごと、都道府県ごとではなくて、市町村ごとも全て公表しいただいてということがセットであれば、別に隠すつもりは全くありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

 冒頭申し上げたのは、公表したくないということよりも、むしろ未達なので公表していないという、その言い回しがちょっと適切じゃないなと思ったので、申し上げたということです。

○石川座長 よくわかりました。

 それでは、古尾谷委員、お願いします。

○古尾谷委員 その2番目のところですけれども、市町村ごとに細分化するべきということなんですけれども、1,700以上ある全市町村を全て細分化してやることが適当なのかどうか。基本的には、これはムーブメントを起こしていくというのが基本だと思いますので、そういう面では人口20万以上の環境基本計画等がきちっと樹立されている。環境基本計画が、20万人以上の都市は80%以上はできていますので、20万人以下のところは一挙に20%ぐらいしか、たしかできていないですよね。そのようにできているところを重点的に、まずはやっていくということで、全てを一律にやるというのは、やはり違うと思います。

○石川座長 ありがとうございます。かなり具体的な御提案が出てきていると思います。

 髙橋委員、お願いします。

○髙橋(巧)委員 そうですね。ちょっと定期報告と発生抑制と両方絡むかもしれないんですけれども、以前から外食産業さんがリサイクル量が低いという話があった中で、我々リサイクラーからとっても、正直かなりここを強化するというのは無理があるなというのを、ちょっと感じています。

 むしろ、外食産業さんの場合は、リサイクルというよりもここの発生抑制のほうです。例えば、具体的にはメニューを考慮するですとか、アプリを使って広く余らないようにするとか、ここをむしろもっと強く強化していただいて、そこを重点的にしていくみたいな、メリハリのきいたやり方のほうが外食産業に合っているのではないかというのをリサイクラーの立場から感じていますので、無理やり、結構、外食産業さんからリサイクルしてくれというのがあるんですけれども、むしろ、やっぱりコストの部分とか物流効率の部分で、むしろそれをやることによって効率が悪くなってしまうという部分がありますので、リサイクル率を目標設定するというのは重要だと思いますけれども、むしろ発生抑制をもっと重点的に、外食産業さんの場合は取り入れるような施策が必要かなというのを、ちょっと感じています。

○石川座長 ありがとうございます。発生抑制のところにも関わるような御意見だったかと思います。

 ほかに特になければ、発生抑制のほうに移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 杉田委員、どうぞ。

○杉田委員 すみません。定期報告のところですが、市町村が食品廃棄物の再生利用をやったほうがいいという意見が出ておりましたが、私もそのように思います。例えば、どうせやるのであれば、どの市町村がどういうリサイクルをやっているのかということも公表していただくと、いろんな意味で、市町村が真似したいとか聞きたいという形も出てくると思います。そういう意味では、先ほど皆さんから意見が出ているように、市町村によってはリサイクル施設がないというに対して施設整備を促せるのではないかと思います。どういう市町村が、どういうリサイクル施設で、こういう形でやっていますよというのがわかるようにしていただきたいと思っております。

○石川座長 ありがとうございます。

 牛久保委員。

○牛久保委員 食品ロスの発生抑制に関わる話なんですけれども、今までの議論の中でフードバンクに関わる議論というのはあまりないというふうに考えていまして、農林水産省でも補助事業で、フードバンクの推進のためのセミナー等を開催しています。なるべく発生抑制をということで、フードバンクは今現在、我が国で約80カ所ぐらいできております。この中で活動しているのがNPO法人とかいわゆる任意団体というような状況で、農林水産省としては、いわゆる食品ロスを削減するための一つのツールとして連携しているという形なんですけれども、このフードバンクの位置づけ的なものがなかなか見えていないという現実です。ここで議論すべきことなのかどうかわかりませんけれども、その事業主体の問題もあったりということなんですが、いずれにしろ、フードバンクの活動についても、ある程度考慮するようなこともあっていいのではないかというふうに思います。

○石川座長 ありがとうございます。

○鈴木課長補佐 先ほど、髙橋(巧)委員から、外食のところの発生抑制のところが重要というお話があったと思います。これは田村委員から補足していただけるとすごくありがたいと思っているんですけれども、実はこの定期報告をいただくときに、外食さんでセントラルキッチンを使われている会社さんが非常に最近増えてきているという中で、そのセントラルキッチンの部分というのを別会社化している、ないしは別の事業種として定期報告いただいているというケースがございます。

 これをすることによって、実は、例えばで言うと、餃子をつくるときにキャベツをまるっとそのお店で買うというよりも、それをセントラルキッチンで前処理してから、要するに餃子の状態で、後は焼くだけとかチンするだけという状態にしてからお店に運んでくるというような業態が増えてきているわけですけれども、そういう中で、それを徐々にしていくと、リサイクルをしやすい部分、できる部分というのが、徐々にこう、そこの、いわゆる飲食を提供する部分とは別の事業態で発生してきて、そこでリサイクル率としてカウントしているということになってしまっているので、実はセントラルキッチン化が進めば進むほど、外食のリサイクル率が下がるという可能性がちょっとあるんですよ。そういう定期報告上のそのからくりというのを、もう少しこう、何というんですか、うまく、しっかりと発生抑制も取り組んでいるという部分をしっかり強調できればなというふうに考えております。ちょっとそこの部分、ちょっと田村委員から、もし補足をしていただけると非常にありがたいです。

○田村委員 はい。ありがとうございます。前回、吉野家さんが御発表いただいたかと思います。外食の場合は非常に裾野が広いということは前回お話し申し上げましたし、座長のほうからも御理解いただいたと思います。確かにセントラルキッチンを持っているところは、食品製造扱いというところでいくと、かなりリサイクルは進んでいる。ところが、これを外食店舗に置きかえてしまうと、今お話があったように、店舗の場合は調理提供という問題があります。すなわち一つの餃子をとっても、あるチェーンではセントラルキッチンで加工して、冷蔵のまま店舗におさめて焼いて提供するというパターンがある。あるチェーンの場合は、店舗で、やはりそこでフレッシュ感を出そうというところで、そのお客様の目の前で餃子の成形をして、そしてあつあつの油で焼いて、お客様にシズル感を出すというところも外食の多様性だというふうに思っておりますので、セントラルキッチン化による効率化とお客様の多様なニーズに応える調理提供を両立させていくことは外食産業として悩ましい点でございます。

○石川座長 はい。ありがとうございます。大事な現実かなというふうに思いました。

 じゃあ、五十嵐委員。

○五十嵐委員 ありがとうございます。現場からの状況なんですけれども、やはり私ども、例えば学校給食で肥料をつくらせていただいておりますけれども、それは、先ほどの塩分濃度、油分濃度がある一定の範囲におさまっているものを原料として肥料をつくらせていただいているので、できた肥料の品質がそんなに変わらないと。

 それで、私ども外食産業の残さを、食べ残し、残さを一回しばらくの間入れて肥料をつくったんですけれども、やっぱり油分が多かったり塩分が多かったりして、できた作物の成長具合が、「全然、五十嵐さん、これ、違うでしょ」と写真を見せられましたけれども、微妙にそういう塩分、油分濃度がすぐ影響してしまうのが、やっぱり肥料なんです。飼料にすると、またこれ、ぶーちゃんが食べるにしても、何かサランラップみたいのが一緒にまじっていた、ようじがまじっていた、たばこの吸い殻がまじっていた、どうのこうのといって、ぶーちゃんに食べさせるのにもその辺の神経を使うかなということで、外食産業の部分については、先ほどお話に出ていますけれども、発生抑制をなるべくしていただくというのが非常に大事ではないかなと思っております。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、発生抑制についてはいかがでしょうか。詳細な業種別のデータの分布も出していただきまして、今回見直しの中では、この数字をどうするのかというのが重要な論点ではないのかなというふうに思うんですが、皆様、この業種別の分布を見られて、何か御意見はございませんでしょうか。業種によってはかなり達成できているというか、当初は7割方が大体達成できる、平均的な線よりも1シグマ、標準偏差一つ分低いところに、緩いところに設定して、皆さん努力していただいておりますので、現在の分布を見ますと、1シグマというよりは、かなり多くの企業が達成できているという状況になっています。これをどう考えるかというのが大事な点かと思いますので、この点、御意見をいただきたいと思います。

 じゃあ、﨑田委員、お願いします。

○﨑田委員 ありがとうございます。今の課題なんですが、一般論として言えば、最初、発生抑制目標を決めたときに、大体7割の事業者さんが達成しているラインでというお話がありました。それが今、9割ぐらいは達成しているという、そういう状態であれば、やはりもう一頑張りというところで、7割ぐらいのところから、目標値をもう少し高く設定するとか、そういうことはあり得る。そういう検討はぜひしていただければありがたいと思います。

 あと、外食の中でも非常に段組み差が大きいという業種に関しては、私さっき報告を厳しくしたらどうというお話もしました。厳しくするだけでは話は解決しないんだという、そういう御提示もありました。やはりそこを地域の中でしっかりと解決していくような、そういうメリハリのある内容を入れていくのが大事なんだというふうに私も思います。

 一つだけ、この発生抑制の中に何かうまく書き込んでいただきたいなと思うのは、前回もちょっとお話ししました、今、全国の自治体で、食品ロス削減に関心の高い自治体がネットワークを組んで、その施策を共有するという、そういうネットワークを組んでいます。2016年10月にスタートして、2018年10月、この2年でかなり増えて、現在47都道府県全てと市区町村合わせて、377の自治体が参加をしてくださっています。市区町村から言えば全体の2割ぐらい、まだ2割ぐらいの参加率ですけれども、まだ廃棄物の処理計画などに書き込めていないところもあるかもしれませんが、どんどんそういうところにも関心がいくのではないかなというふうに思っています。

 なお、そこで情報共有している中で、各地の自治体が大変関心を持っているのが、先ほど来出ている地域の外食店とか小売店の食品ロスをどういうふうに削減をするか、それを、消費者の普及啓発と外食店への意識啓発と両方やることで効果が出るのではないかということで、どういうふうにそれを取り組むか。食品ロス削減に取り組んでいるところを協力店制度に登録し、地域で把握して社会に発信するとか、いろんなやり方をとって少しずつ進んでいます。それで、その効果が出てくるというのはこれからだと思います。今始まったところですので。そういう動きもあるということを御理解いただいた上で応援していただければありがたいというふうに思います。

 その関連でもう一つ、4ページの一番上の項目で発生抑制がありますが、この文章がわかりにくい。外食店に関して、「調理」と「提供」は外食店がやるけれど、提供された食事を食べ残すお客さんがいる場合に、お客さんのほうの意識啓発なども大変重要というようなことをおっしゃりたいんだと思うんですが、2行目、3行目辺り、「「提供」された後の食品は、家庭から発生する食品ロスに近い性質を帯びており」という部分は、何か非常にわかりづらい書き方かなという感じがします。もう少し現実がわかるような感じで書いておいていただいて、やはり消費者側も適切な注文と食べ切りという、そういうことをするための外食店側の普及啓発であったり自治体から消費者への普及啓発だったり、そういう総合的な視点が大事なのではないかというのが、もうちょっとわかりやすく書いていただくとありがたい。よろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。

 ただいまの発生抑制目標を、じゃあ、どうぞ。

○堀尾委員 今、﨑田委員が言ってくださったんですけど、その2-2のところで、最新の技術ということについて書かれているんですが、どうも需要予測サービスのところに限定された書き方になっているように思いますけれども、これからの広がりというのはもっと大きな展開があるわけでして、特に、今、﨑田委員が言われているようなことも含めて、今後のIoTあるいはAIの展開で、必ず大きく変わっていくわけです。ただし、そのときに非常に重要なことは啓発との関係で、やはり技術開発関係者が現場をよく知っていただくことが非常に大事になってくると思うんです。だから、やはり何でも最新だからいいというわけじゃなくて、適正でなきゃいけないんです。最新の、適正な新規技術を大いに活用する。じゃあ、その適正性はどういうふうにして担保されるかというと、やはり自治体なり、あるいはいろいろな消費者団体の方々とメーカーさんが、いろんな意思の疎通を図られることが必要なので、それをぜひ文章化していただきたいなというふうに思います。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、発生抑制目標に関しては、﨑田委員から、改善された現状に基づいて見直したほうがいいという御意見だったかなというふうに思います。それに加えて、さらに外食産業での困難というのは随分、ほかの委員からもありましたけど、見えてきているので、そこに対する対策というんでしょうか。それについては別途また考えないといけないかという附帯意見みたいなのはありましたが、この点に関して、皆様、何か御意見はございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、次、再生利用等について御意見をいただきたいと思いますが。

 じゃあ、まず犬伏委員、お願いします。

○犬伏委員 ありがとうございます。資料の4ページの一番下からですけども、実際には5ページのところに三つ、再生利用の手法に関する意見ということで、リキッドフィーディング、メタン化ということで二つあるんですけれども、この前にやはり肥料化という、そちらが順番ではなかったかと思いますので、肥料化に関しては、先ほどからの繰り返しになりますけれども、塩分、油分、それからもう一つ、水分です。こういうものにきちんと留意して、必要なものを必要な処理をするというところが大事だと思いますので、それを受けてリキッドフィーディングでは水分が多いというようなものもできるというようなことで、段階に分けていくその流れが、やっぱりまず肥料化で一つ書いていただきたいということです。

 それから、先ほど資料1のところにちょっと出てきて、言い方は悪かったんですけども、周知してほしいという言い方はちょっときつかったかもしれないですが、情報を共有してほしいと。つくる側も使う側もきちんと同じ土俵で立って議論できるようにということが大事かなと思いました。前回のヒアリングの中で来られた業者さん、かなり優良業者のはずだったんですけど、でも、中で手探りの状況ですとか、そういうようなこともおっしゃっていたので、あれっと思いまして、やはりそこら辺のところは絶えず情報共有をしながら、最終的には社会もそういうような形で認識しているということを、きちんと書き込むべきかなと思いました。

 餌のほうでは、エコフィードというものがかなり周知されているので、それに対応するような形でエコファームというような制度もあるんだということを、これが最終的には需要の拡大にもつながるでしょうし、あるいは国の、もう一つ重要な施策である自給率の向上ということで、餌も大部分、今、輸入しているものが多いんですけど、これを減らしていくという中できちんとエコフィードが活用できるということもつながるんだという、そこら辺のところまで、ちょっと話が大きくなったかもしれませんけれども、つながっているんだという意識を、もう一回確認していただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石川座長 はい。ありがとうございました。

 それでは、大熊委員、お願いします。

○大熊委員 どうもありがとうございます。自治体の役割ということで、今と同じページになりますけど、5ページでございますけども、ここに書いてある1、2番のところ、前回も御指摘がありましたし、その経済的な動機といいますか、こういう指摘はそのとおりであろうと思いますが、料金を上げるということは、これは議決事項でもございますし、それぞれの中小企業対策、あるいは食品以外の一廃も排出している事業者もいますので、なかなか実際問題として上げるというのは難しいところがあろうかと思います。ご指摘は当然しかるべきだと思いますけども、まずは全ての自治体が取り組んでほしいという意味でも、この3番目に書いてあります処理計画、これの中にきちんと位置づけると。どこの自治体でもこれはできるはずですし、動機としてはSDGsでも指摘されていると、世界的な問題であるということですから、まずはこのところをきちんと自治体として取り組んでいくんだということを、全ての自治体が盛り込めるような、これは国の御指導もあるでしょうし、我々の団体からも働きかけるということもできますので、そこのところをまずは取り組んでいくことが重要かなと思っております。

 また、次の、促進のためのコーディネーターとして、当然これはやっていかなきゃならないわけで、前回、ヒアリングのときに北九州市の、処理費用、リサイクル費用を安価にするような、いろんな工夫があるということもわかりましたので、そういった好事例をほかの自治体にも、なかなか料金が上げられないとしても、こういう工夫、あるいは事業者さんのバックアップをして、コーディネートをして、情報を敷行させる、共有化するということによって、リサイクル施設が全ての自治体に設立できるような、そういった後押しを、国ももちろんですけども、自治体のほうも、これを進めていくということが非常に現実的なことではないかと思いますので、こういったことも非常に大事なことだろうと思っております。

 意見としては以上でございます。

○石川座長 はい。ありがとうございました。

 それでは、﨑田委員、お願いします。

○﨑田委員 はい。ありがとうございます。再生利用等のところですけれども、再生利用等実施率の最初の項目に丸が四つありますけれども、これの2番目と4番目辺りに関係するんですが、今、例えば排出事業者さんが、もっとしっかりリサイクルに対してお金を払ってほしいという、そういうような視点の御意見がここにありますけれども、もう一つ、この4番目にあるのは、小規模事業者さんが食品廃棄物の量の計測すら行っていない者があるというのはどういうことかというと、食品ロスを減らし食品廃棄物を一生懸命減らしても処理料金が安くならないという、そういう契約にしている地域の事業者さんが大変多いという、そういう現実だというふうに思います。ですから、この量の計測すら行っていない、こういう契約をしている場合、努力して廃棄物を減らすなどいろいろ取り組んでも、それが処理料金を安くするということにつながっていないので実施するインセンティブにならない。地域の事業者さんにお話を聞くと、非常に根が深い、根が深いというか、解決するにはいろいろな視点できちんきちんと取り組んでいかないといけないこともあるという感じがしますので、こういう現実を、やはり皆さんでぜひ共有をしながら、対策を立てていっていただくのがいいのではないかというふうに思っています。

 なお、4ページの下のほうの再生利用製品の需要拡大のところの丸の二つ目のところで、再生利用飼料・肥料を用いた農産物を購入するため、事業者による情報発信が大事と書いてあります。これは消費者がそこに関心をまだまだ持っていないという、その現実があるからこういうことが出ているんだと思いますが、私は二、三年前から年末の贈り物は「優とん」にするとか、一生懸命努力しているんですけど、「優とん」があるお店を探すだけで結構なかなか大変なので、やはりこういう食品の情報やマークのわかりやすさとか、何かやはりもう一度しっかりとみんなで取り組んでいただくことで、きちんと循環の輪ができるという、地域循環共生圏がしっかりできると思いますので、そういう状況をみんなでつくっていければいいなというふうに感じます。よろしくお願いいたします。

○石川座長 はい。ありがとうございます。

 それでは、杉田委員、お願いします。

○杉田委員 はい。ありがとうございます。食品リサイクルに直接関係していないかもしれませんが、業界の動きとして、昨年では考えていなかったんですが、今年の暮れから中国のプラスチック問題が、大きくなっています。中国プラが年間150万トン出ているということを言われていて、私たち業界、特に関東の処理業者で、大型の焼却施設を持っている業者を呼んで話をしたところ、中国プラの関係で、いろいろな施設が能力いっぱいになってきているという話を聞いています。その中で、単純焼却ではなく、これから熱回収、再生利用をしていくということが求められていて、私たち業界の中でも焼却施設がそのような状況にシフトしてきています。

 また、市町村におかれましては、やはり低カロリーの廃棄物を扱っておりますので、高カロリーの廃棄物が入ってくると、運転上でいろいろ支障が起きるということもおきておりまして、その中で、これから私どもも、みんな協力していく必要があると考えております。やはり私たち業界におきまして、一般廃棄物はカロリーが低いので、低カロリーの廃棄物を回していただくと、産業廃棄物の高カロリーものと合わせて、カロリー調整ができますので、より熱回収しやすいような状況になります。そこで、肥料化及び飼料化できないものの、適正処理の仕組みとして熱回収が活用できるように検討していただきたいと考えております。熱回収施設の役割は、今まだ認知度が低いですが、これからいろんな技術が出てくると思います。現状は、食品関連事業者のヒアリングでも説明がありましたが、食品廃棄物を熱回収施設に持っていきたくても、条件が厳しすぎて、持っていけないという声が出ていたと思います。また、熱回収施設の近くにほかの施設があると、そこには持っていっても、熱回収にカウントされないというルールになってしまっております。リサイクルをしたいが、小規模事業者が自分のところでは手間やコストをかけられず、まだまだ選別できなくて、熱回収施設に持っていきたいという声を聞きますので、そういう事業者に対しても熱回収を利用して頂けるように、ルールを見直して頂き、誘導できるような施策を構築していただきたい。

 それと、市町村では、今回の資料ではデータがありませんが、一般廃棄物はどちらかというと、焼却施設もしくは埋め立てが非常に多いという形になっておりますので、そこも順次、最低でも熱回収をして、リサイクルをすることが可能なものは飼料化、肥料化にしていくような形を導いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○石川座長 はい。どうもありがとうございます。

 じゃあ、髙橋(巧)委員、お願いします。

○髙橋(巧)委員 はい。まず、何点かあるんですけれども、まず1点目が、我々登録再生利用事業者の立場のほうから言いますと、冒頭ありましたように、この食品リサイクル法ができてから今十何年たって、登録再生利用事業者が減っていると。これだけ食品ロスの社会的な問題とか世界的なニーズの中で減っているということが、まず御認知いただきたいなと思っています。ということは、前もお話ししたかもしれませんけど、やはりビジネスとして成り立たないというのが大きな課題かと思います。

 特に、まず1点目が、例の不正転売問題が起きた際なんですけども、登録再生利用事業者が起こしてしまったということはあるんですけども、いろんなところから立入調査が入って、現実でも登録再生利用事業者が、かなり、いまだにどんどんどんどん更新ができないとか、更新をやめようみたいな動きというのは非常に多いんだと。これはやはり登録再生利用事業者をとっているメリットが、今の段階でほぼなくなってきているというふうな認識になってきているかと思います。

 そういった中で、当然きちんと立入調査をして厳密にやっていただくというのは必要ではあるんですけども、もう一点、この間の問題が起こったときに、排出事業者に対する責任というのが、少し我々からすると希薄な部分があったのではないかなと感じていますので、このやっぱり食品リサイクルをやっぱり進めていく上で、発生抑制も含めてですけども、やっぱり排出事業者側への立ち入りとか、立ち入りというよりも、むしろ情報提供とか指導と、こういった形で、やはりどんどん排出事業者側に国なり地方が入っていただくということが、まず一番大前提ではないかなというふうに考えています。

 やはり、食品会社さんも、どうしても罰則があまりないとか、そういう認知に今なってしまっているので、そういった意味では、行政が立ち入るということだけでも、そういったことが進む可能性が非常に高いなと思いますし、逆に、罰則ではなくて、立ち入るだけでかなりいろんな施策ができてくるし、またそこに行政の方がいろんな、今言ったように、ここは熱回収でもいいのでこういった取組をしてくださいとか、ここは肥料化とバイオガスの施設があるのでどうですかとかいうことをやるだけでもかなり違ってくるのではないかなと思いますので、まずこういったことが、やりやすい方法の一つではないかなというふうに考えています。

 先ほどから少し出ていますけど、自治体の手数料の問題、確かに自治体の手数料が安価なのでやっぱりリサイクル施設が立ち行かないというのは、一つの阻害要因ではあるんですけども、ここも先ほどから議論がありますように、手数料が高いというのはあくまでも阻害要因であって、そこに対してどういう取組ができるかという具体的なところがこれから必要になってくるかなと。例えば、優良な事業者さんはコストを払ってまでリサイクルを一生懸命しているけども、結局そこが馬鹿を見るみたいな仕組みになってしまっていると。であれば、例えばプラス10円払っているリサイクル事業者さんに対して、そこを、10円のインセンティブを渡して、もっとリサイクルが進むようにするとか、こういうような具体的なやり方をもうちょっとつくっていくほうが、現実的なのかなというのを感じています。

 とりあえず以上です。

○石川座長 どうもありがとうございます。

 では、西山委員、お願いします。

○西山委員 先ほど﨑田委員がおっしゃられた、2-3の再生利用等実施率のところの測量、計測という部分ですけども、小規模事業者ということで言うと、フランチャイズチェーンがどっちに入るかわかりませんが、「廃棄物の量の計測すら行っていない者があるので」と書かれていますが、これは、恐らく事業者のほとんどが計測はしていないと思います。仮に計測をしていたとしても、廃棄物処理業者さんが、1袋8キロですね、みたいな、計測をしているということが前提になっていますので、目安であるということと、これを小売もしくは外食店で計量しようとすると、相当の負荷がかかるということももちろんありますが、引き取っていただく業者さんと量の確認をしないと、一方的に何キロですよというわけにもいかず、業者さんに測量していただくと、負担がかかるだけでなく、その分がコストにもはね返ってきますので、非常に難儀な問題だなというふうに感じているということが1点です。

 それともう一点、この二つ目の黒丸のところに、「食品廃棄物の排出事業者が、排出者責任を果たすことが重要」と。その後にある「サプライチェーン全体で対策を講じ、下流の廃棄物処理業者のみが責任を負わされないようにするべき」とありますが、ここは下流の廃棄物処理業者というよりは、むしろ外食だったり小売だったり消費者だったりというところが責任を負わされないようにするために、要は上流できちんとリサイクルすることを前提とした商品をつくりましょうねというところのほうが多分重要になってくると思います。よって、「下流の廃棄物処理業者」ではなく外食とか小売とか、「下流の排出者」ということになろうかと思いますので、修正をお願いします。

○石川座長 ありがとうございます。

 じゃあ、八村委員、お願いします。

○八村委員 ページで言うと、5ページの上のほうから三つ目の「豊橋市のような事例」ということで表現されている部分ですけど、このような書き方だと、ちょっとわかりにくいかなと思いまして、例えば下水汚泥のリサイクルというのは自治体が中心で行うものですから、「豊橋市のように、自治体が主導的に下水汚泥のリサイクルとあわせて食品のリサイクルも進めるような事例」というような表現にしていただいたほうがいいかなと思います。家庭の生ごみだけではなくて、事業系の生ごみも対象にリサイクルをしているので、この「家庭の生ごみ」というのはちょっと間違いじゃないかなと思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、山田委員、どうぞ。

○山田委員 5ページの不正転売事案に係る意見ということの関連でお話をさせていただきます。私、その議論のときにちょっと欠席していましたので、重複するかもしれませんけど、よろしくお願いします。

 まず、この不正転売事案に係る意見というところで、まず農水省と環境省にお尋ねしたいことは、この不正転売事案に関係して、いわゆる食品関連事業者に向けてのガイドラインができました。そして環境省からは3.21通知というのが出ました。その後、6.20通知というのが出ました。そこで重要なのは、その6.20通知のときに、いわゆる総括というのが出たんです。これは石川先生を始め何人かの先生方が、この問題はどういう本質的な問題があるのかということを、しっかり書いていただいたんです。その上で、排出事業者向けのチェックリスト、これが出たと。

 農水、環境の両省にお聞きしたいことは、まず、このダイコー事件で問題となった排出者側の企業名は明らかになっているわけですが、食品関連産業の54社の大企業の方々がこのダイコーに荷物を入れたと、こういう事実。これの関係で、この特定のそれぞれの会社の方はともかく、その上部団体であるそれぞれの業界団体に対して、両省は、このガイドライン、3.21通知、6.20通知、チェックリスト、総括、これを周知徹底するような、それぞれ業界団体、個別に集まっていただいて、周知をする機会をつくって、かつ周知されたか。なぜかというと、それらには、通知には、排出事業者、廃棄物処理業者に周知徹底されたいというふうに書いてあるわけです。その作業をやっていただいたのかどうか。これが非常に重要だと思います。

 それは、今、食品関連産業マーケットの現状が厳しくなっているからです。現在の食品関連産業のマーケットは、ダンピング競争が激しく、企業の社会的責任につながる排出事業者責任というところで、ESG投資とかSDGs、CSRを進めていく流れとは、かなり乖離していると思います。例えば、我々は事業系一般廃棄物の団体ですけども、そこへ入ってくる情報は、その排出事業者と廃棄物処理業者との間に介在する管理業者、いわゆるブローカーがダンピングを強制しているという話ばかりです。そうなると、リサイクル費用以前の、事業系一般廃棄物の収集運搬費用などの、そういう処理費がものすごく削られているのです。これは単に廃棄物処理費用だけではなく、その仕入れの担当とかバイヤーがいてコストカットをやっているわけです。そういう中で、排出者の傾向として、さきほど食品リサイクルのインセンティブみたいな話があったんですけれど、そもそも3Rに進むようなことになっているのかということを、もう一回きちんと、もっと率直に考えて、この全体的なマーケット環境をもう少しよくしていかないと、構造的な問題でつまずいちゃうんじゃないかと思います。

 もう一つは、いわゆるガイドラインには、ここにユニーさんがおられるけども、ユニーさんのような取組が一つの参考事例として出ているわけです。そういうものが本当に排出事業者の方に、きちんと受け止められて考えられているかということも、両省のほうでちゃんと調べていただきたいと思います。

 特に、先ほどからの意見で、市町村の処理料金が安いから、どうしてもリサイクルの方向に進まないという話なんですけれども、市町村の料金がある程度抑えられているという問題と、いわゆるESG投資とか、今、SDGsとか、そういうことで問われている企業の社会的責任という問題は違うと思うんです。そういう中で、しかし、ビジネスとして食品関連産業が厳しい状況があることを我々もわかっていますが、そこのところで排出事業者、廃棄物処理業者の双方がCSRを意識して歩み寄って、もう少し前進するような話にならないかというふうに思っております。よろしくお願いします。

○石川座長 ありがとうございました。

 御発言の中で質問があったんですけれども、あと3人の委員の方から名札が立っていると思いますので、一通り御意見をいただいた後で、両省から回答していただきたいと思います。

 渡辺委員、お願いします。

○渡辺委員 ありがとうございます。これ、4ページの2-3の再生利用実施率の二つ目のところのサプライチェーンの話に関連するんですけれども、前半の公表のところと関連して、たしか農水の鈴木さんからセントラルキッチンの話が出ていたかと思います。再生利用率であったり発生源単位に影響する要素として、外食にしろ、小売も多分そうだと思うんですけど、セントラルキッチンとかプロセシングセンターとかを持っていて別会社にしている場合は、その出てくる数値がちょっと違う数値というか、店舗だけで見た数値とサプライチェーン全体で見た数値というのが、また別になるのかなという感じもするので、サプライチェーンとして川上でどういう形で処理をして、店舗でどういう形で処理をしてというようなことを、試算でもいいのかもしれないですけども、分けて計測をすることによって、それをやることが公表にもつながるのではないかなと思いますので、公表に私は賛成の立場なんですけれども、少しでも公表につなげられるような形でやっていただきたいということと、セントラルキッチンとかプロセシングセンターを利用していない、先ほどシズル感を大事にしているという話がありましたけれども、それは当然そういうやり方もあるわけで、そういった場合の、店頭から発生する、調理過程で出るロスであったり提供後に出るロスの対策であったり、あるいは店頭の売れ残りから出る対策だったりというのは、また別の仕組みも必要なのかなというふうに思いますので、そこを分けてぜひ考えていただきたいなという意見です。

○石川座長 はい。ありがとうございます。

 それでは、五十嵐委員、お願いします。

○五十嵐委員 ただいまの流れなんですけれども、4ページの2-3の再生利用等のところの、「食品廃棄物の排出事業者が、排出者責任を果たすことが重要」と書いてあるんですが、これ、まさにそのとおりで、もっと日本全体で排出事業者責任と、排出事業者責任という言葉と意味をもっと啓発していく必要があるのかなと。廃棄物処理法では、不法投棄された場合には5年以下の懲役刑もありますし罰金刑もあるわけです。ですから、排出事業者責任というのは、実際、本来は重いわけです。そのことの言葉と意味をよく理解していない方々が非常に多いと。

 2011年の、皆さん御存じかと思いますけれども、青森、岩手の不法投棄現場。これは何百万トンという廃棄物が不法投棄されたわけですけれども、これ、原状回復に700億円もかかるわけです。しかも今やっている最中で、まあ元号は変わりますけれども、このままだと平成34年までかかるのではないかなと言われているくらいの大量の廃棄物、不法投棄でございます。ということで、今回のダイコーさんの不正転売もそうですけれども、排出事業者責任という言葉と意味をもう一回普及し直していただければ、何もこれ、食品廃棄物だけの問題じゃございませんで、世の中の廃棄物全てに関わることでございますので、ぜひそこのところをお願いしたいと思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございました。

 それでは、稲吉委員、それから今井委員、お願いします。

○稲吉委員 ありがとうございます。私は利用者側からのお話をさせていただきたいんですけども、前回、最後にアフリカ豚コレラだとか豚コレラのお話をさせていただいたんですけども、利用者側からすると、その飼料化されたものの原料が、どこで発生しているものか、どこから発出されたものかというのを気にし出しています。その原料のトレーサビリティです。それがこれから担保されないと、使うことに抵抗を感じる事業者がいるかなというふうに思いますのと、やはり排出事業者側のほうで、どこで、排出してリサイクル事業者でリサイクルされたものが、後、その後、例えばどこの養豚事業者に行っているとか、そこまでは多分、気にされているところは少ないと思うんです。ですから、そういうところを周知して、利用者側と排出側、その中間の加工側で、それぞれが認識して、そこからリサイクルループという形にもっとつながっていけばいいかなというふうに思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、今井委員、お願いします。

○今井委員 すみません。4ページの再生利用手法に関する意見ということで、一つお伺いしたいなというふうに思っているのは、前も申し上げたんですけど、熱回収のやり方です。食品のリサイクル率を上げるという一つの手法で、やはり熱回収というのは、食品はカーボンニュートラルですので、地球温暖化防止の観点からも、もうちょっとやりやすいような環境をつくっていただけたらなというふうに思っています。今、例えば75キロの範囲で特定の肥料の施設がないと認められないとか、あるいは1トン当たり160メガジュール回収できないと認められないというのは、お話がありますけど、現実問題、その75キロの範囲、そういった特定の施設があるかどうかというのは、なかなかその事業者としては見つけにくいですし、あるいは中間処理場の方に聞いても、160メガ以上というのはほとんどないんです。ですけど、やはり食品としては、もちろん肥料にするのが一番ですけど、塩分が多いとか油分が多いというようなことで肥料にできないというようなものもありますし、やはりもうちょっと熱回収というものの扱いをしやすくしていただけるといいんじゃないかというふうに思います。

 以上です。

○石川座長 はい。ありがとうございます。

 一通り御意見をいただいたかと思います。

 山田委員から御質問がありましたので、回答をお願いできますでしょうか。

○寺井室長補佐 御質問は、この6.20通知、3.21通知以降、何か業界団体に周知する場を、集まっていただいて周知する場を設けたのか、周知をどのようにしているのかということだったかと思います。これらは、環境省の廃棄物処理規制課等で出しておりまして、通知の発出以降、リサイクル推進室においてその内容について、業界、その食品関連事業者の団体の方に改めて通知をした、お知らせをする場を設けたかということは、今までやってきておりません。

○石川座長 はい、わかりました。

○山田委員 いいですか。設けていないという話を今されたんですけども、とんでもない話です。3.21通知があって、また、さらに6.20通知のときに総括が出ているんです。この総括は本当に、この全関係者に読んでいただかなければならない。非常に問題の本質を突いているんです。そこにいろんな問題が全部、反映しているから、廃棄物処理制度のその見直しの中で大きな論議になったわけです。そこに環境省さんが、周知の取り組みが不十分だといわれたら困ります。食品関連事業者の方々がダイコー事件の排出元なんですから、その排出元の業界団体に対して、今後そういうことのないように必ず、通知等を周知徹底していただきたい。先ほど五十嵐委員から排出事業者責任の問題が出たんですけれど、当然、廃棄物処理業者も問題があるわけです。我々の問題もあるわけです。その中で、関係者がきちんと理解することによって、何か変わっていくはずなんです。そのためにガイドライン、3.21、6.20の総括とチェックリスト。このセットを、どうかお願いですから、農水・環境両省が、それぞれの業界団体の様々な会合へ行って、その資料をちゃんと説明して、そしてわかっていただくという作業をやっていただきたい。お願いします。

○石川座長 この点、業界団体は農水省さんのほうの所管ですので、鈴木さんから。

○鈴木課長補佐 山田委員から今お話のあった件ですけども、総括が行われた以降やっているかというと、それはやっていないんですけども、実はそのガイドラインができたとき、あと3.21通知にかかるかかからないかぐらいのタイミングのときと、あと、ちょうど全産連さんが今おっしゃられた、チェックリストの話をされていたと思いますけども、その話をちょっとまとめて、業界の方々の説明会を設けさせていただきました。

 あと、何というんですか、東京の事業者だけに周知していても全く意味がないので、地方で食品関係の事業者さんが集まるような協議会があるんですけども、そちらのほうでも、我々東京の人間が行くなり、農政局の人間が説明をさせていただいて、今回の事の重大性というのをしっかりと認識していただくというような場づくりはしています。

 ただ、ちょっと山田委員が御欠席されていた会なんですけども、第1回目のときに資料でちょっとお示しをさせていただいておりまして、実際に、具体的に、不正転売事案以降にガイドラインを公表しましたと。そのガイドラインの事項、載せられている事項をどれぐらい皆さんが取り組まれているかというところなんですけども、販売状況の確認とか、この辺は恐らく先ほどおっしゃられていたその第三者の方々を通じて把握することはできるという意味で、9割ぐらいの事業者さんがやられていると。マニフェスト等による確認もそれぐらい、9割近くやっていらっしゃるんですけども、他方で、適正料金で行う委託先の選定ができているかというと、もう2割ぐらいの事業者しかできていないというところとか、山田委員から大分強く御指摘があった、仲介業者に任せ切りにしないという、いわゆるその根幹の部分をちゃんとやっているかどうかというところについても、15%ぐらいしかできていないというところがございますので、そういったところは食品関連事業者に調査点検とか指導をさせていただいているんですけども、そういった中でしっかりと指導してまいりたいなというふうに考えております。

○石川座長 はい。じゃあ、寺井さん。

○寺井室長補佐 業界団体へ直接というわけではなかったんですけれども、環境省でリサイクルループのマッチングセミナーというのを全国で数回、毎年度開催しております。環境省からのプレゼンテーマの一つとして、その場には市町村の方々、再生利用事業者の方、あと食品関連業界の方々がいらっしゃいますが、そういった場で周知するということは行っております。このような取組を通じて、引き続き周知を図ってしていきたいと考えております。

○山田委員 ありがとうございます。

○石川座長 ありがとうございます。それでは、残り時間が10分強ぐらいかなというふうに思いますが、2-4、2-5、2-6、その他の発生源からの食品廃棄物等について、それから家庭系食品廃棄物に係る取組、それからその他という論点が若干あるんですけれども、これについて御意見をいただきたいと思いますが、御意見のある方、名札を立てていただけますでしょうか。

 それでは、小林委員からお願いします。

○小林委員 ありがとうございます。その他というよりも、全体的なというか、そういったところにも関わるかなと思うんですけども、いろいろ議論を聞いていまして、やはり優先順位を設定するというようなプロセスが、まあ今日は当然しょうがないと思います、個別の議論を進めておられたと思うんですけども、例えば3ページのところでフードシェアリングという言葉が出てきたりしますし、あと先ほどフードバンクというお話も出ましたけども、一体どういう優先順位でやらなきゃいけないというようなときに、3Rということだけではちょっと不十分かなというようなことを思っていまして、その他にも関わりますけど、災害備蓄品というのはどういうふうな位置づけなのかという、そういう、もうちょっと全体の体系が一目でわかるようなアイコンというか、例えば海外を見ると10段階ぐらいでそのヒエラルキーがあって、一番最初はやっぱりリデュースなんですけども、根本的にはやっぱり生産そのものをある程度抑制するということが、これ、非常にビジネス上難しいとは思うんですが、やっぱりそれがないと、結局は大量生産、大量リサイクルというふうにならざるを得ないということがあって、そのヒエラルキーの段階をもうちょっと細かく設定する中で、このその他も含めて、もっと細かく位置づけていくと、議論も今後進みやすいのかなと思いました。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、﨑田委員、お願いします。

○﨑田委員 ありがとうございます。ここはどれも非常に大事なことで、しっかりと、皆さんの意見を入れておいていただきたいなというふうに思いました。まず、2-4の食品、災害備蓄品の有効活用に関してですけれども、これは、こういうことを目指した団体ができているという話も伺ったことがありますけれども、そういうところだけで全部を回すというのは大変難しいと思います。最近は、災害対応とか一時避難場所の指定とか、地域で非常にこの分野の取組が強化されてきているので、災害備品の有効活用というのは今まで以上に重要課題になってきているという感じがしていますので、ぜひそこの視点を入れていただければありがたいなというふうに思います。

 2-5の家庭系食品廃棄物なんですけれども、先ほど私が発言した地方自治体のネットワークも、地域の外食さんへの呼びかけとともに、こういう家庭の普及啓発を非常に大事にしているところですが、二つ目の丸に書いてあるように、どういう手法で本当に減らしていくのかというのは、今後具体的につくっていくというところなのではないかというふうに思っております。大事なのは、やはり組成調査とか現状をしっかり定量的に把握するというところだと思いますが、昨年辺りから自治体向けに環境省も定量化の調査費などを出してくださっていますので、そういう成果が出てくるときだと思いますので、そういう内容をしっかり発信していただいて、各自治体の施策につながるようにしていただければありがたいというふうに思います。

 最後の2-6のその他のところなんですが、食育とのつながりをしっかりというのは、これも大事なことなんですけれども、先ほどお話しした自治体の食品ロス削減のネットワークは、「全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会」という名前をつけているんですが、それの名前でわかるように、自然の恵みである食に感謝しながらおいしくいただくというところがスタートで、食品小売りや外食店とかそういう方も一緒になって食品ロス削減をし、消費者の購入行動や食べきりとかそういうことにもつなぎ、家庭で取り組むという、その全体に流れている話です。サプライチェーン全体という言葉が何度も出てきていますけれども、そういう食の、食物を大切にする全体の連携の中でしっかり取り組むというのが、食育とか家庭に対応するときの大変重要なところではないかというふうに思っております。

 なお1、今後、日本は観光立国というふうに言われているので、宿泊施設での食品ロスや食品廃棄物というのは大変増えてくる傾向にあると思いますので、そういう場でどういうふうに減らしていくかというのも、一つの視点として大事なのではないかなというふうに思っております。

 オリンピック・パラリンピックの関連施設での食品ロス削減というのも大変大きなテーマですけれども、先日、農林水産省の皆さんが、スポーツ大会での食品ロスの状況、食品廃棄物の排出量の調査をされたと伺っていますが、漏れ伺うところによれば、やはりスポーツの場合は選手の体調管理が第一なので、非常に廃棄される、食べ残してしまうものが多いという傾向が出ているのではないかなというふうに思います。やはりそういう情報も今後みんなで共有しながら改善をし、宿泊施設、全国に事前キャンプを受け入れる地域の宿泊施設とかいろいろありますので、そういうところにも対応していくという大きな流れをつくっていくことも大事なのではないかなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○石川座長 ありがとうございます。

 あと4名の方の札が立っておりますので、大変恐縮ですが、お一方、1分半から2分ぐらいで。すみません。

 髙橋委員、お願いします。

○髙橋(巧)委員 先ほどの災害備蓄品の件も含めてなんですけど、前回も例えば倉庫のものが産廃なのか一廃なのかとか、あと例えばフードバンクのものが非常にちょっとグレーゾーン的な扱いがあるのではないかといったことがありましたので、やっぱりこういった今の食リ法から外れている部分について、いかに促進するためにいろんな施策をつくるかといったことが、まず1点重要ではないかなと思います。

 もう一点が、それと関連しますけど、登録再生利用事業者で、数が衰退する一方で、ある程度優良な事業者は第2工場とか第3工場をつくりたいという意向もかなりあるんですけども、ただ、なかなか場所がないと。自治体さんもつくってほしいという要望はあるんですけども、実際かなり規制が強過ぎて、これが難しいといったところもありますので、そういった優良な事業者さんについては多少そういうのを緩和していくような、登録再生利用事業者制度の根本的な問題なのか含めて、ちょっとこの辺の見直しが必要かなと感じています。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 渡辺委員、お願いします。

○渡辺委員 その他のところで、2項目、食育絡みの話になっているんですけども、この1項目めが「食品ロスについて学んでいない子ども」がという、非常にネガティブな表現になっていて、食品ロスについて学んでいない子どももいるのかもしれないですけども、表現をもうちょっと工夫して、学んでいる子がいるけど、もしいないとこうなるよという、せめてそうしていただきたいなということがあるんですけれども、それはこの文の修文の話なんですが。

 全体として、この食育というくくりというよりも、次世代の消費者をどうつくるかというような観点から論じていただきたいということで、現在の、例えば2030年ということをにらんだ場合、七、八歳の子が二十前後になるという、小学校中学年、高学年ぐらいの子が二十前後を2030年に迎えるわけで、そのプロセスの中で、どう教育の中で消費者教育、食品ロス教育、食育、消費者ロス教育を落とし込んでいくのか、自治体によってはかなり先行して取り組んでいるところもあると思いますので、そういう先行しているところを、ぜひ学びながら全国に広めていただきたいと。それと絡めて、4ページに需要拡大の話が出ていますけれども、そういうことを学ぶ中で、食品ロスを抑えて、有機の飼料、肥料を使うことによって付加価値が上がるんだというような話も、この教育の中に入れていくことによって、需要拡大にもつなげていただきたいなという意見です。

○石川座長 ありがとうございます。

 それでは、五十嵐委員、お願いします。

○五十嵐委員 ありがとうございます。5ページの不正転売事案に関わる意見で、1番目なんですけども、「排出事業者が、食品廃棄物等の処理状況について再生利用施設に訪問の上で確認する」ということと、「許可書の確認も必ずする」ということの文言を入れていただければ大変ありがたいと思います。許可証が今切れちゃったとか、ないとか言ったら、もうこれはもうすぐ疑わしいというふうに思っていただいていいと思います。施設を見て、許可証の確認をする。これをぜひお願いしたいと思います。

○石川座長 それでは、石島委員、お願いします。

○石島委員 はい。すみません。私の場合、やっぱり農業者という立場の中から、再生利用の商品は全て農業者が関わってくるという中で、当然、畜産関係では、先ほど言ったように、もののトレーサビリティというのも必要だし、例えば熱資源であっても、最終的には消化液が出てくるということを含めて、その流れをきちんとやっぱり、今回、我々も地元もそうですけど、やっぱり自治体と一緒に、我々再生利用の会も手を組みながら、流れをつくっていきたいなというのがあります。最終的に、さっき言った将来の消費者ですか。今の小さいお子様方含めて、10年後、20年後ですか、食品ロスというの、きちんと流れをつくる食育もやっぱり重要な部分なので、そこをかなり明記していただければ、先ほどのように、人口が今減っているということは消費も減っているということも含めてですか、そういう流れは、きちんとした流れをやっていただければ、私たち生産者としても、いろんな手法でそういうものを使っていく流れをつくっていきたいなと思いますので、そこら辺もよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。

○石川座長 ありがとうございます。

 これで一通り札を立てていただいた方の御意見は伺いました。概ねちょうどいい時間ぐらいにはなっているんですけれども、全体を思い起こして、何かぜひ御意見いただきたいと、御意見があるという方は、ここで幾つかいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしければ。

 じゃあ、牛久保委員、お願いします。

○牛久保委員 手短に、先ほど犬伏委員からありましたように、食品リサイクル堆肥の推進、利用推進の関わり合いの話がございましたけれども、御案内のとおり食品リサイクル法の認定制度が、平成21年に開始されておりますけども、なかなかこの浸透性がないということです。認証がなかなかされていないという中で、認定を受けたものは必要要件を必ずクリアしたものでありますから、食品リサイクル堆肥としての格付がなされているわけです。さらにその食品循環資源でつくられた肥料が認定された後、この肥料を使用して生産された農産物や加工食品に識別マークを付与するという認定制度のほかに普及制度もこの中にうたい込みがあったはずなんですが、実はその普及制度に公的ベースSEIKCAいわゆる青果ネットワークカタログがあり、ここに登録をしますと、その食品リサイクル肥料を使用した農産物と加工品として識別マークをつけるようなことが認められています。この青果ネットワークカタログ、すなわちSEICAが現在使用停止になっているんです。要するに、先ほどの4ページにありましたように、再生利用製品の需要拡大のときに、こういう制度がありながら、それが普及定着していないというところについて、もうちょっとやはり力を入れてやるべきだということと、いわゆる登録制度の青果ネットワークカタログの以後の取り扱いについてどうするのかということを考える必要があると感じます。

○石川座長 ありがとうございます。何か答えられることがあれば、今答えていただきたい。特にないですか。はい、わかりました。

 ほかになければ、次の議題のその他、次回の御案内かなと思いますが、移りたいと思います。よろしいですか。

 それでは、ここで事務局にお戻しします。

○冨安室長 それでは、次回の会合について御案内をさせていただきます。次回は12月17日、月曜日の10時から、農林水産省の第2特別会議室のほうで開催をいたしたいと思います。これまでの御議論で皆様からいただいた御意見をもとに、取りまとめ案をお示しし、御意見をいただくことを予定しております。

 以上でございます。

○石川座長 はい。ありがとうございました。

 それでは、本日の議論、これで閉めたいと思います。どうもありがとうございました。

午後0時01分 閉会

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