中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会(第１２回)議事録
午前１０時００分 開会
○村上環境計画課課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会総合政策部会第12回環境情報専門委員会を開会させていただきます。
まず、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第の配付資料一覧を御確認いただきまして、不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
続きまして、事務局に異動がございましたので、御紹介させていただきます。
環境計画課長の松本啓朗でございます。
企画調査室長の山田哲也でございます。
ここで松本環境計画課長より御挨拶申し上げます。
○松本環境計画課長 皆様、おはようございます。
御紹介いただきましたとおり、7月1日付で、大村の後任として環境計画課長を拝命しました松本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日は、月末の大変お忙しい中、第12回環境情報専門委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
環境情報戦略につきましては、御承知のとおり、平成19年度から、こちらの専門委員会で審議を賜っておりまして、平成21年3月に関係府省の連絡会におきまして決定をさせていただいております。
この戦略につきましては、環境基本計画に基づく点検の一環といたしまして、概ね隔年ごとにフォローアップ調査を実施しているところでございますが、今回が、平成21年度以降、4回目のフォローアップ調査となります。本日の委員会、大変時間がタイトでございますけども、この度のフォローアップの結果を御報告させていただきます。
忌憚のない御意見を委員の皆様から賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○村上環境計画課課長補佐 マスコミにおかれましては、冒頭撮影はここまでとさせていただきますので、御了承ください。
それでは、これからの議事進行につきましては、浅野委員長にお願いいたします。
○浅野委員長 それでは、改めてですが、今日は、お集まりいただきましてありがとうございました。また、関係府省の皆様方にもおいでいただいて、ありがとうございます。
課長の挨拶にもありましたように、環境情報戦略をつくりましてのち、その運用状況の点検を続けておりますが、本日はその4回目ということになります。来年度は、新しい環境基本計画を検討することになりますので、多分、この環境情報戦略についても、再度見直しをしなければならないだろうと思いますが、それにつながるような形で、現在の戦略に基づく情報に関する関係府省の取組状況の御報告をいただき、委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、議題として上がっておりますのは、オープンデータ推進に関する取組、それから、環境情報戦略に基づく各府省の施策のフォローアップ結果でございますが、最初に資料全部をまとめて説明いただいて、その後、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から御説明をいただければと思います。
○山田企画調査室長 それでは、事務局から御説明させていただきます。
まず、環境情報全般にかかわる話といたしまして、政府全体のオープンデータの取組が進んでまいりましたので、議事（1）の政府のオープンデータ推進に係る環境省の取組についてに関しまして、資料1に基づき、環境省環境情報室より御説明をお願いいたします。
○鮎川環境情報室長 環境省環境情報室長の鮎川でございます。どうぞよろしくお願いします。では、座って御説明させていただきます。
横置きのパワーポイントの資料1、政府のオープンデータ推進に係る環境省の取組についての資料を御覧いただければと思います。
おめくりいただきますと、まず、オープンデータとはというところから入っております。この辺りは、先生方は御案内のことと思いますので、さらっと流しますが、オープンデータということで、情報データの公開だけではなく、さらにそれを利活用していただく、つまり、情報公開プラスオープンライセンスということで、ライセンスを気にすることなく、民間の方々にも御利用いただくというところが、オープンデータの意義でございます。ここで御覧いただけますように、中央省庁から中間事業者あるいは利用者などに、データがオープンライセンスで利活用していただくという流れでございます。これが今政府として取り組んでいるということでございます。
2ページ目のスライドを御覧いただきますと、これまでの経緯が記してございます。2012年7月の電子行政オープンデータ戦略というところで、政府がオープンデータの取組に着手をしております。つまり、これまでは情報公開の一環として、電子情報を媒体としたものは従来から行っておりましたが、さらに利活用というところまで視野に入れた、積極的なデータのオープン、オープンデータに取り組んできたということでございます。さらには、2015年から、利活用というところにもきちんと軸足を置いて、ガイドラインなどを公開しており、これまで政府全体の戦略あるいは宣言といったものを順次改定をしてまいったところでございます。直近ですと、オープンデータ2.0も含めまして、世界最先端IT国家創造宣言の改定を今年の5月20日に閣議決定をしてございます。
その経緯のもう少し具体的な内容に入らせていただきたいと思います。おめくりいただいて、3ページ目でございます。世界最先端IT国家創造宣言を2015年6月に改定をいたしておりますが、そこで、まず基本理念ということで、各省縦割りではなく、横串を通す、つまり、内閣府のIT総合本部等々の内閣あるいは内閣官房の全体的な総合調整、指揮の下で、例えば先ほどの2ページ前のスライドにあったように、例えば内閣府が各省横断のデータカタログのサイトをつくるなど、各省がばらばらにやるのではなく、内閣府、内閣官房の総合調整の下で、一丸となって推進していく、あるいは利活用を促進していく、あるいは機械判読に適したデータ形式等々の公開を進めていく、これは2.0の関係でございますが、このようなことを2016年の5月に宣言として改定をいたしてございます。
同じく2016年の5月でございますが、この中でも、特にオープンデータの展開に向けてということで、IT総合戦略本部決定をしておりますのが次のページでございます。ここで、具体的にオープンデータをどう進め、政府としてどう進めていくかということの決定をしてございます。ここで、データの公開だけではなく、先ほど申し上げましたデータの利活用というところも含めて、両輪で推進するということを改めて決定をしてございます。さらには、中央政府のみならず、独立行政法人あるいは公益企業等でもオープンデータを推進していくこと、あるいは、これを地方にも展開していくために、政府として支援をしていくことといったようなことを2015年に決定して、順次取組が進んでいるということでございます。
おめくりいただきまして、先ほど申し上げましたが、政府の推進体制というもので、スライドの5ページを御覧いただきたいと思います。全体として、内閣府のIT総合戦略本部／内閣官房のところで取りまとめてございまして、そこで各省がそれぞれのつかさに応じてさまざまな課題に取り組んでいるという体制でございます。
続きまして、6ページのところで、内閣官房、全体を取りまとめるところが、横串を通すということを先ほど申し上げましたが、その横串機能の一つとして、データカタログサイト、先ほども申し上げましたが、各省の持っているデータ、具体的な情報のメタデータが集まっており、そこで検索をして、ここで何省のどこにどういうデータがあるというのがワンストップで検索できる、DATA.GO.JPという取組をやっております。運用は、実際には総務省の行政管理局が行ってございます。
今申し上げたこと、細かくいろいろと出ていますが、7ページを御覧いただきますと、例えば、検索方法として、データのグループ情報から階層を追って、画面を見て順々に探っていくと、最終的に環境省の平成27年版環境白書にたどり着くといったような、画面遷移によるデータのたどり着きということもできるような構造になっているということでございます。
続きまして、8ページでございますが、このメタデータにつきましては、各省がメタデータを提供いたしまして、それを内閣官房で取りまとめているという構造で、全体として、このデータカタログが整備をされているということの御説明でございます。
では、そのデータカタログのサイトにデータセット登録がどれだけされているかということでございますが、次のスライドを御覧いただきたいと思います。2015年からの取組でございますので、そこから四半期ごとに統計をとっておりまして、2015年度がどうかと申しますと、このような形で、やはり国土交通省や経済産業省といった、もともとデータをたくさん持っている省は、やはりカタログサイトへのデータ登録が多くございます。環境省も、小さい役所にしてはいろいろな情報発信をしているということで、1,025ということで、最初の母数が大きいのですけれども、そこから伸び率が少ないというところでございます。一つには、最初の登録に物すごく頑張って、そこから伸びしろが少なくなってしまったというところもあるかと思いますが、絶対数で言えば、各省の中でも遜色のない数字でありますが、環境省としてはもう少し伸び率を高くしたいと思っているところでございます。
以上が政府全体のオープンデータに関する流れ、経緯、取組でございますが、では、環境省として何をしているかというところが、最後のページでございます。
平成27年度の取組として、まずはオープンデータの取組推進に係る調査でございますが、具体的には環境省の中にある環境情報の中で、例えば大気の3サイト、「そらまめ」「はなこ」「放射線等モニタリングデータ公開システム」等につきまして、公開のあり方、どのようにデータを整備すればよいかということをコンサルタントに委託して調査を行いました。まず、基礎データを収集あるいは調査というところでございます。それから、環境省CMSにおける政府データカタログサイトとの連携テストということでございまして、環境省CMSというのは、環境省のホームページを、中央の情報システムをコントロールしている人間だけではなくて、それぞれの原課で運用・編集ができるというシステムでございますが、これの政府データとカタログサイトとの連携をすることで、よりアクセシビリティーの高い情報の編集ができるといったようなことを、テストをしてございます。あるいは、オープンデータ化に向けた、オープンデータとは何かといったようなところについての省内勉強会や、環境省内、所管の独立行政法人情報化連絡会議での「オープンデータの推進について」の情報の共有など、いわば平成27年度は比較的基礎的な取組といいましょうか、実際のオープンデータの実施に向けた準備期間ということで、様々な準備をさせていただきました。
平成28年度に入りまして、政府の中では最後尾のほうではございましたが、政府標準利用の規約、オープンデータ2.0に環境省のオープンデータが適合したということの宣言をいたしました。この宣言をするに当たりまして、オープンデータ化推進に向けた調達仕様書内に事項追記と書いてございますが、具体的には、環境省がコンサルタント等々に調査研究の委託をするときには、その成果物たる報告書はオープンデータ2.0の規約、ルールにのっとった情報媒体で出すこと、つまり画像データのPDFではだめで、例えばCSVデータやエクセルデータのようにコピー＆ペーストして編集できる、要するにオープンすればそのまま民間の方々に利活用していただける、高い機械判読が可能な形で利活用していただける成果物の提出ということ、調査の物によっては著作権等々でライセンスの課題がある可能性があるのでその辺りをきちんと調べる、もし可能であれば、オープンライセンスでライセンス元の方に御了承をとる、だめであれば、どこがだめなのかというのをはっきりさせる、データをオープンにするときには、そこの部分は活用できないようにして、それ以外のところは活用できるようにして、2.0にのっとった形で調査研究の成果物を出すこと等を調達仕様書の中に記載するといったようなことをさせていただいております。さらには、環境省ホームページにおけるオープンデータ化の取組に関するページを追加するということで、具体的に、環境省ホームページの中で、国民の方々へのオープンデータの取組というものを外に出したということでございます。さらには、オープンデータ2.0の推進に向けて、今、推進組織というものを中でどうあるべきかということ、これは政府全体として、それぞれの役所の中で今検討をしているところでございますが、環境省としても今検討中でございます。今年度は、具体的にオープンデータの実施に着手をし、進みを始めているというところでございまして、特に2.0への適合というところでは、まだ途上にあるところでございますので、環境省としては、このオープンデータの取組を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
雑駁ではございましたが、以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、議題（2）について、そのまま説明を続けさせていただきたいと思います。議題（2）は環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果についてでございますが、資料2と資料3を用いて説明させていただきます。この説明が終わった後に、一括して、委員の皆様から御質問、御意見等を頂戴したいと思っております。
それでは、まず資料2を御覧いただければと思います。資料2は、過去の専門委員会の点検結果の報告の例に倣いまして、（1）から（3）までありますけれど、（1）として環境情報戦略の策定経緯等、（2）として環境情報戦略の概要、（3）として現状や取組状況、そして進展が認められた主な施策を示しながら、この戦略に基づく施策の進捗状況について記載しております。
また、各府省における自主点検の結果を取りまとめたものが資料3、A3の紙ですけれども、これは資料2の説明の後、各府省から直接御説明をいただいて、その後、各委員から御意見をいただくという形にしたいと思っております。
それでは、資料2の御説明をさせていただきたいと思います。
まず、（1）の環境情報戦略の策定経緯等でございますが、委員の先生方、もう大分経緯を御存知の方もいらっしゃると思いますが、改めて御説明をさせていただきます。
「第三次環境基本計画」が平成18年4月に閣議決定されましたが、この中で環境情報戦略を策定するということになりました。また、平成20年ですが、IT戦略本部でも「環境情報戦略」を策定するよう記載されたということもあり、このような動きを踏まえ、総合政策部会の下にに環境情報専門委員会が設置され、戦略策定に向けた検討が行われるとともに、総合政策部会で審議、そして関係府省との調整を経まして、先ほど松本課長から説明がありましたとおり、平成21年に関係府省連絡会におきまして「環境情報戦略」が決定されたということでございます。
なお、この「環境情報戦略」の本文自体については、参考資料1として添付をしてございますので、そちらを御確認いただければと思います。
この戦略におきましては、平成22年から概ね隔年、2年ごとに、環境省は当面優先して取り組む施策に関わるものの進行管理に必要な調査、フォローアップを環境基本計画に基づく施策の分野ごとの点検の一環として実施することとされています。そのフォローアップをしている中で、第四次の基本計画が平成24年に策定されまして、それ以降は、「情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用」、それから「利用者のニーズに応じた情報の提供」という、二つの観点からフォローアップを行っております。今回のフォローアップは4回目ということになります。
環境情報戦略の概要ということで、参考資料1も御参照いただきながら説明させていただきます。
構成としましては、まず現状と課題、それから環境情報のあるべき姿と戦略の目標、それから基本的枠組み、さらには基本的方針、当面優先して取り組む施策、それから進捗管理という構成になっておりますが、その中でも、特に基本的な方針ということで、大きく二つの柱を立てております。一つは情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用、もう一つは利用者のニーズに応じた情報の提供ということでございます。情報整備と活用のほうにつきましては、これは情報基盤を構築するということを目標とさせていただいております。また、情報の提供のほうですけれど、こちらは利用者のニーズに応じて適宜に利用できる情報の提供を進めるというテーマの下、幾つか具体的な施策を挙げさせていただいているということでございます。
当面優先して取り組むべき施策ということで、これも二つの柱それぞれで、両方とも八つずつ、合わせて16の施策を挙げさせていただいておりますが、時間の都合上、説明は省略させていただきたいと思います。
その八つの柱につきましては、資料2の1ページ目から2ページ目にかけて、それぞれ八つずつ書いてありますので、御参照いただければと思います。
ここまでは概要の説明でございますが、（3）としまして、環境情報戦略に基づく施策の進捗状況等についてということで、ここからがフォローアップの部分でございます。
過去の点検におきましては、我が国の環境政策に関するポータルサイトをつくる、環境と経済の社会活動等に関する情報提供を強化する、環境省の図書館にあります資料を電子化する等の取組について、特に進展が見られました。平成26年度・27年度につきましても、これらの取組を継続するとともに、先ほど環境情報室から御説明いただきましたとおり、政府のオープンデータ推進という動きがございますので、環境情報の領域においてもオープンデータの取組というのを進めているところでございます。
次の段に移りまして、平成27年度、環境省で「環境にやさしいライフスタイル実態調査」というものを行いました。その中で、国民の環境問題に関する情報の満足度ということを調べさせていただきましたが、1枚おめくりいただいて、ページで言うと3ページ目に当たるところ、図1と図2というグラフがございますが、この満足度の部分、平成27年度、「十分満足している」、「まあ満足している」の部分が、合わせて22.9％ということで、当初の24年度から比べれば増加はしておりますが、26年度から見ると減少しているという状況になっております。これらを各項目別に分析をしてみましたが、項目の数として、満足度として多くなっているのは、「あなたが住んでいる地域の環境の状態に関する情報」、それから「日常生活が環境に及ぼす影響」、さらには「暮らしの中での環境保全のための工夫や行動」等で、数字が大き目に出ております。また、これらの27年度の数字、一番上の青い棒ですが、これらは各項目で一様に減少しておりまして、先ほどの27年度で減少した部分のどれが主な要素なのかというのは、ここでは十分には分かっていないという状況でございます。
それから、27年度の環境省の「環境基本計画に係る地方公共団体アンケート調査」というものが、その次のページ、図3にございます。これも環境省で調査させていただいたものですが、この中で、地方公共団体がよく取り組んでいるもの、この青い色の「実施している」の部分、一番多いのが「広報誌等への環境情報の掲載」で、2番目が「ウェブサイトへの掲載」、これは特に環境分野に限っているわけではございませんが、ウェブサイトに載せていただくということ、三つ目は「環境に関するイベントを通じた提供」、これは説明会や環境セミナーですけれども、このようなイベントを通じた提供といった取組が地方公共団体で多くなっているということでございます。
次に、取組状況について御説明させていただきます。
今回のフォローアップ調査は、当面優先して取り組む施策について進捗状況を調査させていただいたということで、それがこれから御説明いただく資料3のA3判の資料で、各省から頂いたものをまとめさせていただいたということでございます。それぞれ進んだ部分、課題としてまだ残っている部分がございますが、それぞれについて説明させていただきます。
これはあくまでまだイメージでございますので、これから委員の皆様の御意見を聞いて、良いものに変えていきたいと思っております。それから、この専門委員会における点検の結果は、8月24日に総合政策部会が開催されますけれども、そのときに報告させていただく予定になっておりますので、申し添えます。
資料に戻りまして、進展が認められた主な施策ですが、今回、四つほど挙げさせていただきました。一つは、「気候変動影響統計ポータルサイト」を全面リニューアルしたことでございます。平成26年に全面リニューアルさせていただきました。その結果、月平均の訪問者数が約2.4倍に増加したという報告をいただいております。それから、環境経済情報のポータルサイト内に「環境ビジネス総合情報サイト」というものを開設させていただきました。それから、先ほども説明がありましたが、環境省のホームページにおいてコンテンツ・マネージメント・システム（CMS）、外部委託業者に頼まなくても、原課の担当者が直接つくるということで、すぐに情報をアップできるということ。さらには、ウェブ上ですけれども、自然環境保全基礎調査等のGISデータを閲覧・利用できる「自然環境調査Web-GIS」を整備・公開させていただいたというのが、進展が認められた主な施策です。
今後の主な課題といたしまして、政府のオープンデータ推進の取組に基づき、先ほど御説明があった件ですが、環境情報に関するオープンデータの取組をさらに強化していく必要があるのではないかと考えております。それから、これも委員長からお話がございましたが、この情報戦略に基づく施策の進捗状況、状況変化、利用者のニーズ等を踏まえまして、次期環境基本計画の検討と併せて、本情報戦略のあり方の検討を行う必要があるのではないかと考えております。
今後は、こういったフォローアップ結果を関係府省と共有いたしまして、さらなる連携を深めながら、引き続き環境情報戦略に基づく施策を着実に推進していく必要があると考えております。
以上で、資料2の説明とさせていただきます。
引き続きまして、資料3の説明、各府省からの御説明をお願いしたいと思います。
大部にわたる資料でございます。また、項目ごとに分かれており、各省ごとにはなっておりませんので、場所がばらばらに設定されておりますので、説明の際は、まず最初に府省名、もしくは局名、もしくは課・室名を発言いただきまして、その後、資料3の該当のページ及び整理番号を項目ごとに読み上げていただくということでお願いしたいと思います。
また、各府省庁、各局、各課・室の説明時間につきましては、それぞれ御担当の方に別途お願いを差し上げておりますが、2時間という短い時間の中で、効率的に議論を進めていきたいと思いますので、時間配分に御協力をお願いしたいと思います。時間が来ましたら、事務局のほうからベルを鳴らせていただきますので、御配慮をお願いしたいと思います。
それでは、資料3に基づき、各府省から御説明させていただきたいと思います。
まずは、環境省環境計画課の企画調査室からお願いいたします。
○村上環境計画課課長補佐 環境省企画調査室でございます。
まず、資料3の様式の変更がございましたので、そちらについて御説明させていただきます。
前回、2年前の環境情報専門委員会におきまして、利用者ニーズに応じた情報の提供が重要という御意見をいただいておりますので、資料3の表の右側の方に、それぞれ発信した情報に対してどういった対象者を想定しているか、また、どういったファイル形式で情報を発信しているかが分かるよう、想定対象者とファイル形式の欄を新たに追加させていただいております。
それでは、企画調査室の施策を説明させていただきます。15個ほどございますので、進捗があった主な施策のみ御説明させていただきます。
資料3の2ページ、整理番号の7番でございます。環境分野分析用産業連関表、環境IOと呼んでおりますが、平成25年度までに平成23年版環境IOの作成要領（案）を作成しております。26・27年度は、こちらの作成要領の精査を行いまして、平成27年に公表されました平成23年産業連関表に基づき、平成23年版環境IOの試行版の作成を行っております。今後の課題・方向性でございますが、有識者等による数値の妥当性の検証等を行った上で、公表を行いたいと考えております。
続きまして、整理番号の8番でございます。総務省の「地図で見る統計（統計GIS）」の活用でございます。平成25年度までにデータフォーマットの変換手順等の整理を行っております。26・27年度は、環境省内の環境統計につきまして、統計GISの活用ができるかどうかの検討を行い、水質汚濁物質排出量総合調査の登録手続を進めております。今後の課題・方向性でございますが、引き続き、環境省内の環境統計につきまして、各統計の性質等を踏まえ、掲載の条件が整ったものから、統計GISへの登録を進めたいと考えております。
続きまして、資料3の6ページ、整理番号の27番でございます。メタデータの標準的フォーマットの作成でございます。25年度までの取組でございますが、国立環境研究所が運営する環境情報提供サイト「環境展望台」等の取組を参考として、メタデータのフォーマットの検討を行っております。26・27年度は、先ほど紹介がありましたオープンデータの政府のデータカタログサイトが、平成26年10月から本格運用が始まっており、そちらでメタデータのフォーマットがつくられております。そのフォーマットに基づき、各省で環境情報の登録を進めている状況でございます。今後の課題・方向性としましては、引き続きデータカタログサイトに環境情報の登録を進めてまいりたいと考えております。
整理番号の28番でございます。環境省と関係府省及び地方公共団体との連携協力ということでございます。25年度までの取組は、関係府省は、当連絡会議を設置しております。また、地方公共団体に対しては、先ほど紹介がありましたアンケート調査や意見交換を実施しております。26・27年度の取組でございますが、毎年、地方公共団体に対してアンケート調査を行い、環境情報の整備・提供の状況等について把握を行っております。今後の課題・方向性でございますが、引き続きアンケート調査を継続するとともに、都道府県、政令市等の連絡会議において、情報の共有、意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、9ページ、整理番号の41番、環境政策情報に関するポータルサイトの構築でございます。これまでの取組としましては、平成23年5月に、環境省のホームページ上で「環境政策情報ポータルサイト」及び「環境経済情報ポータルサイト」の運用を開始しております。26・27年度の取組でございますが、毎年、コンテンツの更新を行っておりまして、環境政策情報ポータルサイトのリンク数が、前回、2年前の410から485に増加しております。今後の課題・方向性でございますが、平成29年度に、環境省ウェブサイトのシステムの改修が予定されておりますので、こちらと併せて、ポータルサイトの改修も必要になっておりますので、必要な予算を要求するとともに、更なる改善に向けた検討を行いたいと考えております。
続きまして、資料の10ページ、整理番号の42番でございます。ポータルサイトに利用主体別のサイトを構築する取組でございます。25年度までの取組は、ポータルサイトの利用者に意識調査を実施するとともに、環境経済情報ポータルサイトに利用主体別のページを設けております。26・27年度の取組でございますが、引き続き、毎年、利用者のアンケート調査を実施して、ポータルサイトの改善に資する情報の収集を行っております。主な意見としては、ポータルサイトには信頼ができる正確な情報をきちんと掲載してほしいといったような御意見を多くいただいております。今後も引き続き利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、整理番号の44番でございます。こちらは、海外への情報発信でございます。環境省ウェブサイトにおいて英語の情報の発信を強化する、また、国際広報誌を定期的に発行するという取組でございます。こちらにつきましても、26・27年度ともに継続して実施しております。今後も、引き続きコンテンツの拡充等に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の11ページ、整理番号の46番でございます。こちらは環境白書及び環境統計集の英語版の作成でございます。こちらにつきましても、継続して実施しております。今後も、同様に実施していきたいと考えております。
企画調査室からは以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
次に、環境省環境計画課の環境経済政策調査室からお願いいたします。
○中村環境計画課課長補佐
2ページをお開きください。整理番号の9でございます。環境・経済の政策研究でございますけれども、24年度から26年度にかけて、第II期の研究というものを実施いたしまして、その最終審査及び評価を行いまして、評価結果を公表するとともに、成果物につきましては、「環境経済情報ポータルサイト」というものをつくっておりまして、そちらのほうに掲載をいたしてございます。現在ですけれども、新たに環境省の担当部局の政策ニーズに基づきまして、研究課題を公募いたしまして、審査を行った後に、新たに11個の課題を採択してございます。これは27年から29年の施策として行っているものでございます。初年度の27年度につきましては、評価結果を同様に公表いたしておりますし、研究概要と初年度の成果につきましては、環境経済情報ポータルサイトに掲載してございます。今後の方向性といたしましては、第III期の研究においては、前期の研究における研究成果の社会実装ですとか、ケーススタディの充実を行いますとともに、新たな社会課題への対応を行うなどしまして、研究成果をより政策立案に生かして、社会還元できるように努めてまいりたいと思います。
続きまして、9ページをお開きください。整理番号の37番でございます。39番まで、まとめて順に説明をいたします。
37番につきましては、環境・経済の観測調査でございまして、約12,000社の企業を対象としまして、環境産業の景況感に関する統計調査を毎年2回、6月と12月に、継続的に実施しております。調査結果報告書につきましては、同様に環境経済情報ポータルサイトに掲載するとともに、紙媒体の報告書を回答に協力いただいた企業に送付しています。今後の課題としましては、年2回の継続的な調査を実施するということとともに、回収率の向上に努めてまいりたいと思います。
38番でございます。環境産業の市場と、それから雇用規模の推計でございます。毎年、最新の技術や社会、経済の状況の変化を踏まえ、その対象となる環境産業の追加、見直しを行い、2000年度以降の産業の規模につきまして、過去の推計を行ったものでございます。毎年、推計値は遡って更新し、最新の数値として公表しております。報告書に加えて、ポータルサイトに時系列の表やグラフを抜粋した概要版を作成して掲載してございます。今後の課題につきましては、過去推計に加えて、今後のその推計方法の手法の検討を行いまして、海外の市場規模や国内の将来についての検討を行うということとしております。
最後、39番でございますが、環境成長エンジンの研究会でございます。毎年30社程度の企業を選定し、環境ビジネスのミクロ的な動向を把握しまして、ビジネスの成功要因等のヒアリングを行ってございます。それを基に、現状や課題、成長が期待される分野等を分析・整理しまして、環境ビジネスの振興のために必要な方策について検討を行ってございます。その結果につきましては、報告書を環境経済情報ポータルサイトに掲載してございます。今後の課題につきましては、ビジネスの現状や展望の分析等を行いまして、環境ビジネスの情報を継続的に更新し、国民に広く公表していきたいというふうに思っております。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、環境省環境経済課から御説明をお願いいたします。
○荒木環境経済課課長補佐 環境経済課でございます。
資料3の12ページをお開きください。私からは、12ページの52番と54番について御説明いたします。
まず、52番でございます。「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」に関係する項目で古紙偽装を発端として22年度に作成しました。26年度、27年度は、ガイドラインを改訂し、その改訂したガイドラインに基づく普及・啓蒙ということで、パンフレットの配布、事業者セミナーの開催を行っています。
今後の課題等でございますが、事業者規模によって認識の差異が見られるということがアンケート等から分かっており、大企業は基本的には進んでいるというところもあるので、基本的には普及の方策を行っていくということで、事業者セミナーも非常に効果があるということが分かっておりますので、そのようなことを進めていくということです。
次に、54番でございます。エコ・アクション・ポイントは、環境配慮型行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントプログラムで、平成23年度以降、民間事業者が運営主体となる自立的な制度に移行しています。平成27年度には、運営主体の変更等に伴い、ガイドラインの改訂を行い、ポイントプログラムの信頼性及び公平性を確保するため、引き続き、運営主体における運用状況のチェック等を行っていく予定となっています。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
次に、環境省国立水俣病総合研究センターから御説明をお願いいたします。
○蜂谷環境保健研究室長 国立水俣病総合研究センターでございます。
資料は、5ページの24番でございます。私どもの研究センターでは、附属の水俣病情報センターというところで、水銀、それから水俣病に関する情報の発信を行っているところでございます。特に平成25年10月に、水銀に関する水銀条約が締結されまして、それに伴って研究センターの国際的な協力事業等を紹介するパネルの展示等を行っているところですが、平成26年・27年度におきましては、さらにそれらの内容につきまして、多言語化の対応ということで、従来の英語だけでなく、中国語、ポルトガル語、スペイン語などの対応をした展示を充実させまして、国外からの来館者への情報発信を強化したところでございます。
さらに、水俣病総合研究センターは、公文書管理法に基づく内閣総理大臣の指定施設として、歴史的資料の収集及び利用といった取組を行っておりますので、それに関連して、水俣病に関する資料の収集・整理、それから一般の公開利用というものに対する取組を引き続き行っております。
今後の課題としては、これらの収集した資料の公開に関しましては、特にその資料の特殊性、それから地元水俣病発生地域の事情というものに配慮して、適切な公開方法について、さらに検討していく必要があると考えております。さらに、展示につきましては、映像資料のさらなる充実として新たな映像資料の作成等を検討しているところでございます。
以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、今度は環境省大臣官房総務課環境情報室から御説明をお願いいたします。
○鮎川環境情報室長 環境情報室でございます。
資料の5ページをお開きいただきたいと思います。私は、環境情報室長のほかに、国立国会図書館支部の環境省図書館の館長でもございまして、その図書館の関係で、この5ページの23番、25番、26番を御覧いただきたいと思います。ここには環境省支部の図書館の関係で電子化を進めるというのが23番、25番が情報アーカイブの構築、26番が図書館絡みのサービスあるいはポータルサイトの構築を進めるというものでございます。
まず、23番でございますが、平成23年度に環境省のホームページにおきまして、インターネットから検索利用できるようなデータベースを公開するためのシステムを構築してございます。あわせまして、所蔵の資料の一部を電子化するという取組を25年までに実施をしておりまして、26年・27年もそのシステムの運用あるいはその資料の一部の電子化といったものを進めておりますので、今後ともその取組を進めていきたいと思っております。
25番の情報アーカイブにつきましても、先ほど申し上げました情報システムが情報アーカイブの登録、発信等の機能拡張が可能なオープンソースによるシステムということで構築をしてございまして、26年・27年におきまして、利用者登録テーブルの改良を行って、貸し出しの業務の効率化のためのものでございますが、こういったような機能拡張をしてございます。引き続き、電子化資料の提供方法の問題となるところを把握して、改良に努めていきたいと思っております。
あとは、このサービスポータルサイトの構築でございますが、これもやはり23年度に構築いたしました、そのデータベースのシステムによって、ここからインターネットから検索が可能でございますので、基本的にはこれで25年までに、この具体的な施策については実現をしていくということでございますが、環境省のシステム全体も含めまして、その政府共通のプラットフォームへの検討、移行の検討というものをしておりますので、その中で併せて検討していくということでございます。
もう一つ最後でございますが、11ページをお開きいただきますと、先ほどの49番のところにホームページの原局原課で編集ができるCMS、コンテンツ・マネージメント・システムの導入の検討を行いまして、その導入について促進するということでございますが、25年までに検討して、26年に導入をしております。ただ、これによって今までも運用してございますが、これも平成30年度に政府共通プラットフォームへの移行というものを検討しておりますので、それに向けた検討をこれからしていくということでございます。
情報室からは以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課から御説明をお願いいたします。
○鶴島大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課環境専門調査員 企画課から御説明いたします。
資料、お戻りいただきまして2ページの整理番号6でございます。廃棄物及び副産物を把握する統計の整備というようなことで書かれておりますけれども、廃棄物及び副産物を把握するものとしまして、循環利用量調査というものを行っております。これは一般廃棄物統計、産業廃棄物統計、そのほか建設副産物調査等々を加味いたしまして、循環利用量を算出するというものでございますが、平成14年から実施をしております。そして、25年までに実施した業務ということなんですけれども、21年12月より、「循環利用量調査改善検討会」というものを設けまして、精緻化及び迅速化について検討を重ねてきたところでございます。26年・27年につきましても、個別具体的な災害廃棄物推計の精度向上ですとか、中間処理プロセスの精緻化等を行ってまいったところでございます。
今後の課題といたしましては、基となっております産廃統計に関する精度向上ということを目指し、アンケート等を実施して、産廃統計の精緻化というものを28年・29年でやってまいりたいと考えております。
こちらからは以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、環境省地球環境局総務課から御説明をお願いいたします。
○吉野地球環境局総務課課長補佐 地球環境局でございます。
全部で7項目ございまして、まず、1ページの1番でございます。文部科学省、気象庁と共同で「温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート」というものを作成しておりまして、直近のものは2012年版ですが、それを基に、情報を発信するシンポジウム等を開催したということでございます。今後につきましては、IPCCの2014年の第5次報告書も受けまして、来年度中には新たな改訂版を作成しようということで、今調整をしてございます。
2番でございます。こちらは二つございまして、上のほうは、我が国として、気候変動枠組条約事務局に提出する排出量、吸収量、いわゆるインベントリと呼んでいるものでございますけれども、その算定方法についての見直しをやっておるという話でございます。これは国際的な動きを適切に反映していくということでございます。
もう一つは、気候変動影響の統計のポータルサイトをリニューアルしたという話でございます。こちらは、また昨年、適応計画を政府でつくりましたので、そういったことも踏まえて、引き続き内容の充実に努めてまいるということでございます。
続きまして、2ページの10番でございまして、こちらは家庭部門のCO2の排出量の実態把握ということで、統計調査を行っております。26年・27年度にかけて試験的な調査を行いまして、全部で1万6,000世帯を対象に調査をしまして、その結果を公表してございます。29年以降は本格調査の段階でございます。
続きまして、6ページの30番でございます。海外の国際機関、外国の関係行政機関等々との連携ということで、こちらは常にやっていることでございますけれども、いろんな国際機関ですとか大使館との担当者との意見交換ということをやっておりますという話と、あとは、四半期に一度、Japan Environment Quarterlyということで情報発信をしているということでございます。
続きまして、7ページの33番でございます。こちらは、温室効果ガスの観測衛星の話でございます。「いぶき」と呼んでおりますが、これを平成21年に今打ち上げたものが運用中でございまして、その後継機の今準備をしておるところで、平成29年度を目処に打ち上げるということになってございまして、それと並行して3号機についての開発にも着手していくというような内容でございます。
続きまして、35番ですが、クリーンアジア・イニシアティブというものでございますが、これは平成19年に打ち出した概念で、アジアの持続可能な社会の構築を目指すということでの政策パッケージでありますけれども、その概念の下で日中韓の大臣会合ですとか、アジア諸国との連携を行っているということでございます。こちらに関してもニュースレターの発行などをして情報発信をしているということでございます。
続きまして、最後、13ページ、55番ですけれども、こちらは、いわゆる温室効果ガス排出量の「見える化」ということでありまして、こちらは日常生活における、日常生活でどの程度のCO2が排出されているかということを把握できるシステムとして「みえ～るツール」というものを開発して提供しておったんですけれども、こちらに関しては、実は平成26年度末に、そのサイト自体は閉鎖をしております。今後の課題のところ、「－」になっておりますが、これは平成26年度から家庭エコ診断事業ということに引き継がれておりまして、COOL CHOICEすなわち、温暖化の国民運動を充実・強化していくという中で、そちらも活用しながら一緒にやっていくということで考えておりますので、今後の課題のところは空欄ですけれども、その辺りは後ほど追記をさせていただこうと思ってございます。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、環境省自然環境局生物多様性センターから御説明をお願いいたします。
○田中情報システム企画官 生物多様性センターです。
3ページからまいります。整理番号11番、植生調査の関係です。この植生調査は、日本の自然環境を明らかにする自然環境保全基礎調査という基礎的な調査がありますが、その一環です。2万5,000分の1の縮尺のデータで1990年から開始して、26年・27年、200図面弱を整備して、現在も継続中でございます。
もう一つ、「いきものログ」は市民参加型の調査で、「こんなところにこんな生き物がいたよ」と市民の方から情報を募って、それを提供していく市民参加型の調査です。それも26年・27年、4万件前後、データを頂いて、それを提供しているという状況です。
整備番号12番、モニタリングサイト1000というのがございます。これは逆に定点調査になりまして、場所を決めて、そのエリアでの生き物がどういう具合に変化したかということを、変化を追いながら日本の自然環境を調査しているものでございまして、その情報提供をしております。
13番、14番、こちらについては、生物多様性及び生態系サービスの総合評価という名称でございまして、これは生物多様性保全に関わる各主体の取組を促進するとともに、そういう現状や課題を明らかにして、国民に分かりやすく伝え、政策決定を支える情報を提供する目的で行っております。
15番、整理の仕方が悪くて申し訳ありませんが、先ほど11番、12番で示したものの再掲でございます。
ページをおめくりいただきまして、19番、4ページの下のほうですが、海洋生物多様性情報というのがございまして、これは干潟やサンゴ礁、マングローブ、その他、海洋に関する情報、生態系の調査の情報を提供させていただきながら、海浜国立公園ですとか、国指定の鳥獣保護地域といった基盤的な情報も提供しているところでございます。
その下、20番はモニタリングサイト1000の再掲でございます。
5ページ目でございます。21番、衛星画像の活用に関して記載いたしました。これは先ほどの植生調査がメインなのですが、その手法について効率化を図りながら、調査を積極的に推進していくということの情報提供でございます。
22番、これはNORNAC、自然系調査研究機関連絡会議と申しまして、国や自治体の自然環境系の研究機関と連携しながら研究の推進を進めている枠組みでございます。
またページが飛びまして、40番、50番、9ページと11ページでございます。先ほどのお話にもありました自然環境、Web-GISの関連でございます。今年2月に多様性センターのホームページをリニューアルさせていただきまして、ブラウザ上で調査結果、調査成果がビジュアルに提供できるようになり、その関連の情報を提供してございます。特に50番は、環境省内でもGISの活用を促進しようということで、講習会等々を含めて推進しているという情報提供でございます。
自然環境局からは以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、警察庁交通局交通規制課から御説明をお願いいたします。
○山本警察庁交通局交通規制課課長補佐 警察庁交通局交通規制課でございます。
ページ数、11ページの整理番号48番でございます。警察では、交通管制システムにより収集、分析したデータを交通情報として幅広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して、安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を推進することとしております。
交通情報の提供の手段としては、路上に設置してある交通情報板のほかVICS等がございます。VICSとは光ビーコン、FM多重放送などを通じて、カーナビゲーション装置に対して、交通情報を提供するシステムです。さらに、道路交通情報通信システムセンター、いわゆるVICSセンターと言っているところですけれども、そこや日本道路交通情報センター、JARTICなどの協力の下に警察が保有する渋滞情報などでリアルタイムの交通情報をオンラインで提供するシステムを構築するなど、カーナビゲーション装置、携帯電話、スマートフォン、インターネットを通じて、交通情報を提供する民間事業の高度化を支援しております。
引き続き今後も安全・安心な交通環境の整備を推進し、交通の安全と円滑を確保することに努めることとしております。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、総務省統計局消費統計課から御説明をお願いいたします。
○寺田総務省統計局消費統計課課長補佐 総務省統計局です。
1ページ目の3番を御覧ください。総務省では、全国消費実態調査という統計調査を5年に一度行ってございます。その調査結果として、高効率給湯器等の省エネルギー関連設備の所有の有無によって、電気代、ガス代等の光熱費がどれだけ変化するかといった結果を公表してございます。この結果につきましては、平成21年の調査から公表しておりまして、直近の26年の調査では、27年に結果を公表してございます。今後の課題等でございますけれども、次回調査、平成31年になりますが、引き続き、ユーザーのニーズを踏まえまして、これらの結果の把握の検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、文部科学省研究開発局環境エネルギー課から御説明をお願いいたします。
○直井文部科学省研究開発局環境エネルギー課地球観測推進専門官 文部科学省環境エネルギー課でございます。
12ページ、整理番号が51番でございます。この項目は、ITの活用による情報提供の展開に入っておりまして、文部科学省においては、地球観測データや、それに基づいた気候変動予測データ、あるいは社会経済情報等を統合的に解析するシステムとして「データ統合・解析システム」（DIAS）の構築を進めております。平成26年・27年に実施した業務ですが、本システムは、平成18年度から開発を進めてきているもので、平成26・27年度までに27ぺタバイトのストレージと約700種類のデータを格納するなど、システムの高度化と拡張、利用促進を進めてきたところでございます。
今後の方向性としては、これまでの開発フェーズから利用の促進、いわゆるプラットフォームとしての運用に向けたものとしており、利用者についても、これまでの研究者を中心としたものだけではなく、行政や企業にまで拡大することにより、気候変動等のさまざまな社会課題の解決に貢献する社会基盤へと発展させるよう、運営体制の整備も含めて構築していく予定にしてございます。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、農林水産省大臣官房政策課から御説明をお願いいたします。
○藤岡農林水産省大臣官房政策課環境政策室課長補佐 農林水産省でございます。
2点、御説明させていただきたいと思います。まず、資料3の4ページ、整理番号16番でございます。海洋における生物多様性に関するデータ整理についてでございます。農林水産省では、「我が国周辺水域資源評価等推進事業」といたしまして、52魚種・84系群の主要水産物の資源調査等を行っております。平成26年度・27年度につきましては、前回点検から引き続き実施したところでございます。
今後の方向性でございますけれども、29年度から、次期水産基本計画の内容を踏まえまして更なる資源回復・資源管理を推進するための必要な見直しを図る予定でございます。
続きまして、13ページ、整理番号56番でございます。温室効果ガス排出量の「見える化」等に関する情報提供についてでございます。農林水産省では、生産者の生産段階での温室効果ガス排出量、これを算定するためのデータベースを整備したところでございます。平成26年度・27年度につきましては、「農林水産分野のCO2の「見える化」ポータルサイト」を運営してきたところでございます。
今後の方向性でございますけれども、引き続きこれらの普及、推進に取り組んでいく予定でございます。
以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
続きまして、経済産業省産業技術環境局環境経済室から御説明をお願いいたします。
○増田経済産業省産業技術環境局環境経済室係長 経済産業省環境経済室から、3点御報告差し上げます。
1点目は、ページ番号、1ページ目の整理番号4番ですけれども、新エネルギー、再生可能エネルギー関係の一次統計に関する施策についてです。従来、25年度までも再生可能エネルギー等の市場動向やシステム設置費用等についての調査を行ってまいりましたが、固定価格買取制度導入後は、固定価格買取制度に基づく発電設備の認定状況の導入状況や、各電源別、市町村別に公表しております。加えて、バイオマス、これは混焼の部分もございますので、バイオマス比率も考慮したデータについても公表しております。再生可能エネルギー発電設備の導入状況に関しては、右側にございます「なっとく！再生可能エネルギー」サイト内に公表しておりますので御覧ください。
次が、ページをめくりまして、2ページ目で整理番号5番のところです。こちらの再生可能エネルギーに限らず、全体のエネルギー統計について、こちらの速報値の公表について、正確性を確保しつつ、早期化に努めることとされておりましたが、震災等の影響がありまして、23年度や26年度、27年度はやや遅れることがございましたが、今後は引き続き、各府省庁との連携の下、統計の正確性に配慮しつつ、速報値の公表の早期化に努めてまいります。
続きまして、ページが飛びまして、13ページ目の整理番号57番についてです。こちらは、カーボンフットプリント制度、商品やサービスのライフサイクル全体で排出された温室効果ガスの量をCO2排出量に換算して「見える化」するような仕組みでございますが、こちらについては平成21年から試行事業を実施しておりましたが、もともと民間事業の移行を目指しておりまして、平成24年度から民間事業へ移行して、そちらのほうでデータ公開をしているところでございます。
以上でございます。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
これで最後になります。国土交通省総合政策局環境政策課から御説明をお願いいたします。
○岩崎国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐 国土交通省でございます。
項目4件について御説明させていただきます。4ページをお開きください。整理番号17番と18番でございます。初めに17番、東京湾等におけます藻場ですとか干潟などに生息する生物モニタリング調査結果などのデータ整備でございます。平成26年・27年度についても、これまで同様に生物モニタリング調査結果等のデータの蓄積・更新をしておりまして、これまでのデータと合わせて、環境改善施策に活用してまいっているところでございます。
続きまして、その下、18番でございます。日本海洋データセンターにおけるデータ情報の一元管理等でございますが、こちらのセンター、ユネスコの下部機関であります、政府間海洋学委員会が推進します、国際海洋データ・情報交換システムの日本の代表機関でございますが、これまで、この日本海洋データセンターが海洋生物データの一元的な収集・管理・提供を実施してまいったところですが、昨年1月に、JAMSTEC、国立研究開発法人海洋研究調査機構が運用いたしますOBISという海洋生物地理情報システムというものが立ち上がりまして、この機関が、海洋生物データについての収集ですとか管理・提供を担うことに移管となりまして、平成25年に、我々、こちら日本海洋データセンターにおける海洋生物データについては提供済みでございます。現在、収集等は実施していないところでございますが、過去に収集しましたデータの提供を引き続き実施しているというところでございます。
続きまして、7ページをお開きください。整理番号32番と34番でございます。32番、国土地理院におけます地球地図データの整備でございます。平成25年までに地球地図第1版、第2版の公開を行ったところでございまして、26年・27年は3版の作成を行っているところでございます。
整理番号34番、気象庁におけますアジア圏の気象、気候分野の情報収集等です。26年・27年度につきましては、北西太平洋の海洋内部におけます海洋酸性化の長期変化傾向を含めました、二酸化炭素に関する解析情報を充実・改善いたしました。また、大気中の二酸化炭素濃度分布情報につきまして、化学輸送モデルの改善等により高精度化を図っております。今後も引き続き気象分野等のデータの収集等を行いまして、一層の充実を目指してまいるところでございます。
以上です。
○山田企画調査室長 ありがとうございました。
各省庁の皆様の円滑な会議運営に御協力、どうもありがとうございました。委員の皆様の政府全体の環境情報に関するフォローアップということで、大変大部にわたる資料、そして、長時間にわたる御説明となってしまい、大変恐縮でございますが、これで説明は以上でございますので、御審議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○浅野委員長 それでは、各府省には、御説明ありがとうございました。
ただいまの御説明並びに環境省が最初に提示しました資料2のまとめのデータ、その他を含めて、御質問、御意見をお出しください。今日出されました御質問、御意見を整理しまして、今後の課題という形で総合政策部会に提言することがあれば、それらをまとめて提言として提出いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、ここに書いてないことであっても、これはあるはずだがどうかというような御質問があれば、それも歓迎いたします。
それでは、御意見、御質問がございましたら名札をお立ていただけますでしょうか。
多田委員、どうぞ。
○多田委員 委員の多田でございます。
言いたいことはいっぱいあるのですけれども、時間の関係もあるので、最初は一つに絞って言いたいのですけれども、環境情報というのは、やはり使われて何ぼだと思います。そういう観点で、今、資料3の皆様の御説明をずっと聞かせていただいていたのですけれども、このリストに想定対象者だとか媒体とかファイル形式とか、こういったものが載った、特にステークホルダーが載ったというのは、前回に比べて非常な前進だと思って評価したいのですけれども、皆様の御説明を聞いていて非常に気になったのは、今後の課題・方向性というところにステークホルダーのニーズが何なのかというところを把握しようとか、ステークホルダーの声に耳を傾けようとか、そういった趣旨の課題認識がほぼ皆無だったことです。多分よかれと思って、もっと情報を拡充しましょうとか、もっと高度な専門的な情報も入れましょうという方向のお話が多かったのですけれども、そういったことが本当にステークホルダーのニーズとマッチしているかという、評価だとか、検証をどういう形で行われているのかというのは、今の発表では全然分かりませんでした。言ってみれば、情報の出し方が相変わらずプッシュ型で、プル型になっていない。それはどういうことになってしまうかというと、環境情報戦略のPDCAが回らない。そのよかれと思って計画して実行されるというところまでのステージはよいのですが、チェックというのは、環境情報である以上、やはり双方向のコミュニケーションになっていかないといけないわけですから、そこでステークホルダーの声を聞くというプロセスが欠落していると、少し厳しい言い方になりますが、そう思います。ですので、その辺りを、後でもう少し話したいこともあるのですが、初回なので、それだけまず指摘させていただきたいと思います。
以上です。
○浅野委員長 ありがとうございました。
では、筑紫委員、どうぞ。
○筑紫委員 よろしいですか。ありがとうございます。私も多田委員のおっしゃることと関連しているのですが、ただ、私は自分がITに弱いものですから、前回と比べて何てすばらしく、ITのシステムそのものは良くなったなと思って大変感心いたしました。ですから今後は、もっと情報も集め、良いものになっていくし、使いやすくなっていくなと思って、大変期待しております。
ただ、先ほど多田委員がおっしゃったように、私どもも調査会社ですので、企業とか、いろいろなところに行って情報を出してもらいます。その情報はどう使われたかというフィードバックをしております。そういう意味で、ここのところに、例えば私たちがさらにこれを使おうというときでも、全体的なフィードバックの場所があって、使った人、あるいは出した人が、これを出したことによってとか、私たちはこういうふうに使ったとか、これを使ったことでこんなことがあってよかったというのを、英語でも、日本語でも、簡単に二、三行で入れられるようなところがあると、それを見てまた使うということがあります。ということなので、双方向でというところはもっと必要かなと思いました。
もう一つ、私はやはり投資家なので投資に使えるようなデータというところで、7ページのクリーンアジア・イニシアティブですか、この辺りなどは非常に投資をするときに、海外のアジアの企業に投資をしようというときに使えそうとだ思うのですが、APO、Asian Productivity Organizationというところがありまして、そこも非常に、どうやって企業の活動のグリーン生産性といいますか、それを測るかというようなことをしょっちゅう話をしていまして、それは、例えば、今、アジアの投資家が、例えば日本に投資をする、あるいは中国とかアジアで自分たちに投資をするときのインデックスをつくるときに、そういう投資基準として使えないだろうかということで注目したりします。それと、こちらのクリーンアジア・イニシアティブというところは、本当は一緒にできるのではないかという感じがするのですが、そういった意味でも、私は投資家サイドの意見なので、本当に投資家の役に立つ、投資家が役に立つと判断するのは、ほかの人が何と言っているかということがあります。そのような意味で、是非その企業からの、情報を出した人たちのフィードバック、それから、このシステムを使った人たちのフィードバックというものを入れられたらどうでしょうというのが私の意見です。
○浅野委員長 途中ですが、吉野さん、今のクリーンアジア・イニシアティブの中身はどういう内容ですか。今の筑紫委員の御意見についての応答をお願いできますか。
○吉野地球環境局総務課課長補佐 この情報発信自体は、投資家目線という視点はあまりないのかなとは思います。現状、いろんな形で環境協力をアジア相手にやっておりますので、例えば毎年、アジア、3カ国の日中韓の会合をやっていますが、その成果ですとか、あとは二国間クレジットですとか、要は国がやっている施策の説明が中心かと思いますので、そういった視点が取り入れられるかどうかというのは、中でも議論してみたいと思います。
○浅野委員長 せっかく筑紫委員から評価された割には、なかなか設定が難しそうでという実情がありそうです。しかし、多分インパクトは与えたと思いますから、地球環境局としては頑張ってくださることでしょう。ありがとうございました。
藤田委員、どうぞ。
○藤田委員 どうもありがとうございます。2年前に比べて、各省あるいは環境省さんの情報化が非常に進んでいるということは感銘を受けたわけでありますけれども、既に委員の先生方がおっしゃられたように、やはり利用者のニーズの把握ということは、単純に考えれば、そのアクセス数をこういう場で開示いただくだけでも、ある程度、PDCAの一部になるのではないかという気がいたしまして、今期の戦略の中でのPDCAを再構築するというのは難しいかもしれませんが、何か分かる範囲のある種、代替指標的なものでも御提示いただけると、より説得力が増すというのは、これは1点目であります。3点申し上げられればと思います。もう順番が回ってこないと仮定しまして。
2番目は、オープンデータというのは、やはり非常に大きな進歩だと思っておりまして、多分、今の段階だと専門家あるいは企業の方々しかお使いに、研究者しかお使いにならないかと思います。この時代だと、多分すぐにスマホでオープンデータ化されれば加工できる時代になるかと思いますので、このオープンデータ化するというのは非常に大事なことかと思います。そういう視点でこの資料3を拝見すると、ファイル形式のPDF以外のところに丸がついているのが、いわゆる2.0ですね、新しい基準の利用規約の2.0に対応されたということかと思うんですが、環境省は特に伸びがないというふうに冒頭におっしゃられたように、これを拝見すると、若干局ごとに偏りがおありなので、ここは是非とも改善いただいて、オープンデータ化で環境省さんの前進なり、意欲ということをお示しいただくというのは、少しお考えいただければと、これが2点目になります。
3点目、これが一番言いたかったのですが、オープンデータが進むと、これは国の施策でありまして、世界的な戦略であるというのは非常に理解できまして、恐らくそういうことだと思うのですが、この最初の資料1の中の1ページ目のところで、重点5分野というのに、残念ながら環境とぴったりくるのがないのではありますけれども、ただ、この②の防災とか、③の地理空間とか、④の人の移動、これは全部多分環境でありまして、ここを横串で、例えば気候変動の下で、これを②、③、④がどう変わるかということを環境省さんのイニシアチブでオープンデータ化するというようなことが、冒頭にお話がありました、適応戦略、適応計画を展開するとか、あるいは国民運動に展開するというために、やはり我々も、何を本当に計画に展開すればいいのかとか、あるいは、どういうことを行動として具体化すればいいのかという情報が、研究者でもない状況でありますので、そうした何らかのオープンデータ化をする環境省の大きな軸というのは、少し次の課題かと思いますけども、気候変動を含めて御検討をいただくようなことは非常に重要ではないかというのを感じました。
以上、3点、申し上げました。
○浅野委員長 ありがとうございました。
森口委員、どうぞ。
○森口委員 ありがとうございます。この専門委員会は、今日、第12回ということで、記録、記憶を整理しておりましたところ、残念ながら、前回、前々回を、私、欠席をしておりまして、第9回がちょうど約6年前の平成22年7月28日に開かれておりまして、これはまだ東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以前でございまして、第10回は平成24年12月14日でございますが、これは私、欠席をしましたが、やはりどうしても申し上げたいことがあるということで、事前に意見をお送りしておりました。
どういう意見を送ったかということは議事録に書かれているかと思って、今、議事録を見たのですが、「森口委員の意見読み上げ」と書かれているのですが、何を言ったかが書いてございませんので、一生懸命、当時のメールを掘り返しまして、何を言ったかということを、今、見つけ出しておったところでございます。
何を申し上げたかというと、今回もそうだったのですが、前回の点検以降の進捗点検を粛々とやられるということでありました。ただ、今はもう震災から5年半過ぎておりますので、少し違うかもしれませんけれども、当時の問題意識としては、震災、それから原発事故以降、環境省が多くの新たな行政分野を抱えることになり、特にそこにおいて、国民が求める情報に対して、果たして十分な公開性があったのかどうかということについて、非常に強い問題意識を持っておりましたので、そのことは是非取り上げていただきたいということを申し上げました。そのことについては、議事録でもそういう指摘があったということは残していただいております。
そのことを申し上げた上で、今日の具体的なことについて伺いたいのですが、今日、環境省の原局、それから関係各省から御説明をいただいたわけですが、環境省の外局たる原子力規制委員会のある原子力規制庁の取組については、この情報戦略のレビューの対象になっているのかどうかということについて、まず事実関係をお教えいただきたい。
基本的には、原子力規制委員会は極めて、公開なりは進んでいると理解しておりまして、私も一部、あの検討チームに参画させていただきましたが、審議会について、この審議会も公開でやっていただいているわけですけども、動画中継もありますし、それから資料については、開始時刻に同時に全部ホームページにアップするというようなこともされております。今日のこの専門委員会については、参考資料については前日の夕方にアップしていただいていて、これは大変結構かと思いますけども、環境省は、ホームページの更新頻度は、恐らくいろんな契約上の問題もあるのかもしれませんけれども、なかなかタイムリーに、その会議の開始時刻に合わせて公開をするというようなところまでなかなか及んでおられないかなと思っておりまして、その辺り、より一層な御努力、大変かとは思いますけども、その辺り、改善の余地が一部あるのではないかなというふうに考えております。
それから、資料1で御説明いただいたオープンデータ推進、これは大変結構なことかと思います。ただ、残念ながら、今申し上げた、事故関係の環境省の一部の検討会の初期のデータは、いまだにコンピュータリーダブルではなくて、紙のスキャンのPDFで掲示されているものがございます。また、資料の名称とか議事次第との関係がはっきりしない、何分割の何分の一というような形で掲載されているものもございます。もちろん、公開されていること自身は非常に大きな進歩かとは思いますけども、後でやはり過去の経緯等を検索によって全部たどろうと思いますと、こういう形式での掲示がございますと、そういったものが漏れてしまうということでありますので、今後の取組も重要でありますけれども、是非過去に遡って、できる限りそういった形で、このオープンデータ推進の方針に十分に対応できていないものがあれば、それについてはできるだけお改めいただければと思っております。
二巡目があるかどうかわかりませんので、ないという前提で申し上げたほうがよろしいでしょうか。せっかく御説明いただきましたので、今日、御説明いただいたことの各論についても、環境省の地球環境局から御説明いただいたことについて、私も少し関わっておりましたので、コメントをしたいと思います。
10番で、家庭における環境負荷のところについてお触れいただきました。家庭でのエネルギー消費量の統計をとられて、これは非常に重要かと思います。特に民生部門のエネルギー消費量のデータはなかなかとれないということで、いわゆるサービス業等の、いわゆる民生、業務部門の統計を経産省のほうでお始めになったわけですが、これもなかなかデータの精度が追いつかなくて、大変な御苦労をされているようですが、家庭については、特に電力の消費量等については、データ自身は、あるところにあるわけでありまして、ただ、そのアクセスの問題といいますか、家庭、電力使用者の同意があれば、そういったもののアクセスというのは、私は、可能ではないかなと思っているんですけども、そういった辺りは、ここではなくて、むしろ原局のほうでやれる検討の場で申し上げるべきかもしれませんけども、是非、環境省の行政の対象として、一般家庭は非常に重要かと思いますので、その辺りの情報へのアクセスといいますか、行政のために使える情報について、なお一層御検討いただければと思います。
それから、55番、環境省でやっておられる見える化、「みえーるツール」のサイトを、今、閉鎖されているということかと思いますが、私の記憶が正しければ、サイトの改ざん事故というのに遭われて、非常に御苦労されたかと思います。それから、先ほど、オープンデータ推進との関係で、委託先といいますか、外注先も含めて、そういうことをやっていかれるということで、これも非常に重要な取組かと思いますけども、一方で、常にそういうセキュリティー対策も非常に重要になってくるかと思います。これはもうやらざるを得ないのですけれども、そういうことをやればやるほど、そういう間接的なコストがかさんでしまって、なかなか、限られた予算の中で、質の高い業務をやっていただくということとの両立が大変、今、難しくなっているなというふうに感じております。
その辺りのバランス、公開なり、こういったことの方針については、是非進めていただきたいと思いますし、その一方で、そういう間接コストが高まるがゆえに、業務の質が落ちることがないように、そこのトレードオフというのは非常に悩ましい問題だと思っておりますけども、その辺りについても御留意いただければと思います。
長くなって恐縮ですが、以上でございます。
○浅野委員長 ありがとうございました。
それでは、関川委員、どうぞ。
○関川委員 2点ほど、お話しさせていただこうと思います。
まず、資料3の関係については、いろいろ課題はあるものの、粛々というか、着実に進んでいて、私は、結構評価できるのかなと思っております。環境情報の提供基盤の整備という意味では、確実に進んできたというところでの評価でございます。
申し上げたいのは、資料2の図1、図2に係る部分です。個別のいろんな施策事業の評価はそれぞれやればいいのですが、図1、図2について、全体的にこの環境問題に関する情報の提供のあり方等々について、満足度ということでどう考えるかということです。 びっくりしたのは、「十分満足している」「まあ満足している」という、どちらかというと好印象の評価が全体の3割に満たないということですが、本当にこれが、これでよいかどうか。よくないということではあると思うのですけども、この辺りのところを、どこが満足できないのかというところを調査する、把握する必要があると思います。情報へのアクセスが課題なのか、それとも、そもそも提供されている情報が問題なのか、提供のされ方が問題なのか、その辺りをもう少し掘り下げといいますか、しっかり把握することが必要なのかなと思っています。
これは、2,600のデータ数でやっています。そうすると、統計上有意な差になるのかなと思うのですけど、こんなにぶれるというのも少し不思議な感じがしました。特に、下の図2を見ますと、27年度、どこの項目も一様に、満足度が下がっています。これは何か原因があったのでしょうか。先ほど少し出ていましたけど、提供するデータと活用する人の関係といいますか、そこでの満足度だと思います。その辺りの把握の仕方について、今後、十分検討が必要ではないかと思いました。
2点目は、図3の関係ですが、これは地方自治体の取り組みです。私も地方自治体の出身でございますが、ここに出ている項目、どちらかというと情報提供、出すほうの情報提供の話ばかりです。それは少しずつ進んでいると思いますが、もう少し、地方自治体に対して利活用を進めるような取組をプッシュするということが今後必要ではないかと思います。特にGISとの組み合わせなど、様々な情報の提供のあり方がありますので、このような提供ができるといった事例を出すなどして、もっと地方自治体の、こういう情報の提供といいますか、利活用を進めるためのプッシュというのは必要ではないかと考えています。
以上です。
○浅野委員長 ありがとうございました。
それでは、福井委員。どうぞ。
○福井委員 大体言われたこと以外に、私は3点、申し上げたいのですが、一つは最初のオープンデータに関係して、このパワーポイントの1枚目、オープンデータといわれている前にオープン＆フリーデータの形、こういうことがよく言われていて、それで今回のオープンデータとしてどれぐらい提供できているかというお話があったのですが、フリーの部分がどの程度提供されているかということで、ここは中間事業者が例えば入って、販売ということがあるのですが、この辺りが少し、フリーデータとしてどれぐらいの提供があるのかということの、環境情報に関して統計データがあれば、ちょっとお伝えいただきたい。
例えば私の領域でいうと、例えばリモートセンシングのデータで、衛星画像のデータなどは、米国はランドサットのデータをフリーで提供して、飛躍的に利用が進みましたし、ヨーロッパも、最近打ち上げているコペルニクスの衛星をフリーで提供していますから、日本はまだまだそういったところが、過去のアーカイブスに至っても、なかなか十分でないということで、こういうオープン化の次に、フリーデータについても配慮いただければというのが1点目です。
2点目は、双方向というコミュニケーションにも関係するのですが、先ほど、COOL CHOICEのような国民的運動を環境省はこれから仕掛けるというお話がありましたが、その観点からいって、最近よく言われる市民科学ということで、市民が自分たちの環境をどういうふうに捉えているかということで、SNSを通じた情報発信とか、あるいは、IoTでセンサーの価格が非常に下がっていますから、そういう、自分で測定したデータと、国、あるいは地方公共団体が測定しているデータ等を比べて、実感としてどうなのか。多少精度が変わっても、面的に拡大されているデータとか、実際の市民が環境をもっと身近に感じる意味では、そういう市民科学をもっと啓蒙する必要があるのではないかということで、これもヨーロッパは、ジョイントリサーチセンターなんかがパイロットプロジェクトで、シチズンサイエンスプラットフォームという、そういうものを取り組み始めていますから、環境省では、いきものログという形で、少し市民参加のものがありますけれども、それをもう少し進んで、現在のIoTを使って、例えばセンサーを試験的に安く環境省が、市民に参加を促す意味でも、ばらまくとか、あるいは、それを通じて、もっとユーザーからのフィードバックを受ける、そういったチャンネルをつくるとか、そういうことにつながるのではないかということで、次のステップとしては、そういうシチズンサイエンスプラットフォームを是非、構築を検討されてはいかがかというのが2点目です。
3点目は、皆さんの御指摘ありましたが、今日、御説明を聞いていても、現在の環境がどのようになっているか、過去の環境がどうであるか、こういったようなことについては、非常にこの2年間進んでいて、例えば環境調査ウェブGISとか、あるいは、環境経済情報ポータルサイト、これもDSRの仕組みを使って、非常に分かりやすく説明されて、この部分は進展があったと思うのですが、次の段階で、計画にどういうふうにつなげていくかということの環境情報プラットフォームの生かし方というのが十分見えてこない。
例えば最近、話題になっているグリーンインフラストラクチャーという考え方で、米国は、グリーンインフラストラクチャーというキーワードで、ポータルサイト的なGISのプラットフォームがあり、そこには単に自然データだけではなくて、環境、経済、あるいは防災といったような、レジリエンスにつながるような、そういう正に串刺しをした情報プラットフォームがあって、そして、なおかつ、いろいろな計画のためのアプリケーションツールがそこに備わっているというサイトがありますので、今後、日本がグリーンインフラストラクチャー、あるいは生態系サービスを踏まえた減災、防災とか、あるいは高齢化社会に対応していくという意味では、いろいろな情報を串刺しして、そしてプランニングができるような、そういうサイトが必要であって、環境情報という視点では、正にいろいろな情報を串刺しされているので、そういうプランニングにつながるような、是非、パイロットスタディーとしてグリーンインフラストラクチャーのプラットフォーム、そういったようなものをつくられてはいかがかというようなことを考えています。
さらに、プランニングという意味では、環境アセスメントで、最近、簡易アセスをもっと増やそうという、そういう話がありますが、簡易アセスを行うためにも、容易にその地域の環境アセスをやるための環境の情報がいち早くいろんなスケールで見られるプラットフォームが必要で、3点目は、是非計画に使える環境情報を実現できるような、そういうパイロットスタディーを検討されてはいかがかというようなことを考えています。
○浅野委員長 ありがとうございました。
森口委員から御質問があった、規制庁は対象でないのかという点はいかがですか。
○村上環境計画課課長補佐 今回、原子力規制委員会にも情報は流しておりますが、この2年間の新しい施策の登録はなかった状況でございます。
○浅野委員長 という事情だそうです。
それから、御質問という形で出てきました点ですが、どう考えるかということは大変難しい問題ですね。満足度が下がっているということについてはどうかということです。これは別の検討の場でも盛んに議論になる課題ですが、全部このところあらゆる質問項目について一律に積極的評価といえる応答が下がっている。調査方法そのものは、もっと前にインターネット調査に変えているので変わっていないはずですが、ただ、インターネット調査ということもあるので、なおさらですが、調査対象になる人がまるっきり毎回変わるわけです。だから、この回答について経年変化的な見方で追いかけてみても意味がないのかもしれない。その時々の断面でどうかということしか表れていない。だから、下がった、上がったという評価でなくて、むしろ今の段階ではこういう評価ですというぐらいの取り上げ方しかできようがないようにも思われるのですが、ただ、情報への満足度については、先ほどの御指摘で確かにそうだなと思うのは、どこが満足できないのかということについては、十分に聞かれていないかもしれませんね。
それから、実際に情報の提供を受けた人にこのことを聞いているかというとそうでもないのではないかとも思われる。そこで、環境情報への満足度といっていますが、実際には環境への満足度や環境政策への満足度とほとんど同じ基準で答えられている可能性があるかもしれない。その辺りが全然整理分析できていないようです。というような問題を抱え込んでいるなということは言えそうですが、森口委員、何かコメントをいただけますか。
○森口委員 先ほど一巡目の発言の中で頭の整理ができていなくて、言い忘れことがあったんですが、多田委員が最初に厳しく御指摘されたのは、全くそのとおりだと思っていまして、これをやっていますという御説明があったのですが、やはり何となく、一言で言えば、民の声が聞こえてないかもしれないなという印象を持つわけです。
しかしながら、今の情報の満足度の調査方法も非常に悩ましくて、多分、今、質問調査とかやろうと思っても、なかなか協力を得られない。そういうことの中で、どうしてもこういうインターネット調査を使われる。恐らくインターネット調査という方法は変わっていないのだけれども、公平な競争のために、毎年、多分入札をして落札者を決められる。落札された業者が持っておられる母集団が違うので、連続性が保てないと、こんなことが起きているのではないかと推察するのですけれども、そうだとすると、こういう調査方法によっても、なかなか国民か何を望んでおられるのかということ自身が分からないということになってしまうと、本当にやみくもに行政を進めるということになって、それは非常にまずいのではないかと思います。
もちろん、こういう数値のデータも必要なのですけれども、どういう不満をお持ちなのか、何を知りたいと思っておられるのかとか、もう少し丁寧な、定性的な情報を集めなければいけないと思いますし、それは既におやりになっているのかもしれませんけれども、そういうことが必要ではないかなと思っています。
国民は、関心を持っておられるものに対しては、関心は明らかに持っておられて、今日のこの専門委員会も、公開でやっていただいて、数名は傍聴に来ていただいているわけですけれども、この専門委員会に対する傍聴の登録が少ないこと自身が、多分、この環境情報戦略というものに対する関心が、今日、来ていただいている方、大変ありがたいと思うのですけれども、ほかでも実はいろんなフォローアップをやっていても、なかなか傍聴者が来られないとか、あるいは、パブコメに付してもコメントが来ないとか、こういうのもあるわけです。一方で、物すごく、数千通のコメントが来るようなものもありまして、非常にそこの落差が大きいと思います。
ですから、こういう情報の提供という話は非常に地道な分野ですけれども、そのことの大事さ自身をもう少しうまく国のほうから出していかないと、多田委員がおっしゃった、プル型のものになかなか結びつかない。悪い言い方をすれば、あまり関心を持たれないのであれば、ほどほどでいいやということになりがちなので、是非、そこのところをもう一歩踏み込んでいただきたいなと思います。
○浅野委員長 ありがとうございました。
多田委員、どうぞ。
○多田委員 2回目の機会を与えていただいて、ありがとうございます。手短に述べます。
2点あるのですけれども、一つは、利用者ニーズに応じた情報の提供というのが、資料2の2ページ目ぐらいの③に、「海外に対する情報発信の強化」というものが出ています。これは、プライオリティー順に並んでいるのかどうかは定かではないのですけれども、自分のNGOがこういう領域に関わっているので、少し申し上げたいのですが、海外版のというか、英語版のホームページを、昨日、随分細かく見せていただきました。以前に比べると、例えばニュースレターを発行したり、かなりダイナミズムのようなものも出てきているので、前進されているのだろうなと思って、うれしく見たのですけれども、やはりこれも国内同様、海外の、どういったステークホルダーをターゲットにして、彼らに何を伝えたいかというところの戦略性がちょっと希薄なのではないかなと。これは、なかなか手が回らないのだろうと思いますけれども、御提言申し上げたいのは、非英語圏でも、環境をかなり頑張っている、例えばドイツだとか、スウェーデンだとか、あのようなところの英語のホームページを一度御覧になって、ベンチマークをされて、そのベンチマークした結果を今後の英語の、海外に対する情報発信のほうに回されるというようなことがあってもよいのではないかなと1点、申し上げたいです。
それから、もう1点は、今日のこの委員会のバウンダリーからちょっと外れてしまうかもしれないのですけれども、SDGsをどう扱っていらっしゃるのかというのは、これはコメントというより質問に近いのかもしれないのですが、これも環境省のホームページを見たのですが、SDGsのSの字さえ、全然見当たらない。環境省の中のホームページの検索エンジンを使うと、ステークホルダーミーティングのようなものをやりましたとか、ちょぼちょぼっと断片的な情報は出てくるのですけれども、それ以外出てこない。
なぜこの問題を持ち出しているかというと、世界的には、これを2030年までの国民運動にして、グローバルに何とか、誰一人取り残さないという目標で、スローガンでやっていこうとしている中で、これは内閣府辺りが横串を刺しているのだろうとは思うのですけれども、もう少し環境省でもイニシアチブをとって、せめてホームページにSDGsというのがあって、こういう項目があって、環境以外の分野も多々ございますけれども、そういう関心を喚起するような投げかけをしないと、私、最近、いろんな人と話をしたのですが、環境CSR以外の人と会うと、ほとんど誰一人SDGsのことを知りません。驚くほど知らないです、皆さん。
ですので、その辺りの課題認識で、私は危機感を持っていますので、環境基本計画からそれてしまうかもしれませんが、あえて問題提起したいと思って、最後に言わせていただきました。ありがとうございました。
○浅野委員長 ありがとうございました。最後の点については、環境省の中では、地球環境局の国際連携課が扱ってきているわけです。前任課長が精力的にPRに努めてくださったのですが、ホームページに載ってないわけではないのですが、検索が難しいのかもしれません。地球環境のページで国際連携・国際協力から入らなくてはいけません。
SDGsそのものは、今、盛んに言っておりますけども、次の第5次の環境基本計画の柱になるというふうに考えています。ほとんどの項目は、これまで既に環境省が取り組んでいる項目です。ですから、全く新しいことを急に言い始めたわけではなくて、これまでに取り組んできた事柄が国際的にも重要なテーマだということが確認できたという意味では、大変重要だと思っていますから、おっしゃるとおり、このテーマが環境基本計画から外れる話題であるというようなことは決してありません。
蟹江さんのグループの研究報告も、かなりよくまとまったものが出ていて、これから、あれを突っかい棒にしてやらなきゃいけないなと思ったりもしています。
惠委員どうぞ。
○惠委員 2年前から、かなり画像データを含めた地図情報化についての進捗がすごく感じられて、頼もしいと思います。
個別質問です。49番のCMS、環境省の中ではそれぞれコンテンツ・マネージメント・システムの導入を図られ、従来の企業委託に比べると非常に即時的にデータ更新がなされるということですが、このデータの更新の迅速性と、それから、別件かもしれませんが、42番のご説明に、主体別の信頼性情報がありましたが、そのデータ自身をアップするそこの立場での信頼のある情報かどうかについて、スクリーニングといいますか、何かステップを踏んでいらっしゃるのでしょうか。その点については情報をアップした人がサインナップして、その人の、ある種、データアップした人の責任においてフィードバックが可能なのかということが、一つ質問です。このCMSが進めば、他省庁での取組の公開データの更新も、非常にうまく連携が図られながら、迅速で信頼性の高い情報共有が期待できたら素晴らしいなと思います。
それから、日本の環境政策という意味では、レポートの公表なども、JEQも含めて、されていると思うのですが、例えばすごく古い、1972年のころは、日本の環境政策は、OECDの評価では「日本は、公害防止の個別の戦いには勝ったけれども、総合的なアメニティーの促進という闘いにはいまだしである」という総合的な現状の評価、言い方、捉え方で、私たちの今の環境をこのような情報提供を通じて、どう理解したらいいかという、非常に難しいのですが、キャッチーなまとめ方をどこかでしていくのかどうか。日本の環境のレベルについて、この情報で全体を称するという試みなどもあるのでしょうかという、二つのご質問です。
○浅野委員長 分かりました。後の点に関しては、多分、この環境基本計画の点検作業というものの中で、本当はそれをやらなければいけないのだろうと思います。そして、5年間たった段階で、次の計画にきちっとそれがまた反映されていって、ここまで行きました、次はここまで行かなければいけませんねというメッセージにつながらなければいけないと思ってはいます。そのために、環境指標をどう使いこなすかということについては、ずっと勉強をしているのですけれども、なかなか議論が難しいところがあって、行きつ戻りつというところです。
前半の点に関しては、鮎川さんが、帰ってしまわれましたが、代わりの人が来ましたからお答えいただきましょう。
○石川大臣官房総務課環境情報室室長補佐 鮎川が、次の会議にどうしても参加せざるを得なく、中座させていただきました。代わりに、私、環境情報室の石川が答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
こちらのコンテンツ・マネージメント・システムですが、これまで一括して、もともとは運用業者につくっていただいていたホームページを、原課が直接、更新速度を高める、また、当時、2008年にありました情報バリアフリー化ということで、アクセシビリティー、こちらのほうを正しいページにしていくということを目的に導入された部分もございます。
現状は、原課がコンテンツを、情報、素材を集めまして、実際に公開の準備をしていただく。そこで、公開の日程を登録していただいて、そこに対しての間違い、誤字脱字等のチェック、また、アクセシビリティーということになりますが、情報室のほうで最終確認をアクセシビリティー的にチェックさせていただいております。ですので、正確には、コンテンツは、原課がつくったものがそのまま公開されるという御理解をいただければと思います。
○浅野委員長 データの信頼性ということについてのアンケート結果があるのなら、それはどうかという御質問もありました。この点はいかがですか。
○石川大臣官房総務課環境情報室室長補佐 もともとのデータの信頼性につきましては、原課の方で何重にもチェックしておりまして、最終的に情報室でも最低限の確認はしております。
○浅野委員長 ありがとうございました。それでは、金藤委員。どうぞ。
○金藤委員 細かい点なのですけれども、まず資料1で、オープンデータというところで、これは政府の試みに、環境省はその形に従っているということはわかりました。
その発言の中で、最後に、環境省の取組というところでいろいろなことを発言されましたけれども、今後、コンサルの方にはいろいろ報告書等は、PDFといったような電子媒体を求めている、それは了解しているのですけれども、環境省が研究費を配分して、地球環境推進経費とか、当然やらせていると思います。それで、研究終了後には、当然、PDF等は出してはいると思うのですけども、ここでいうオープンデータという観点からいうと、そういった研究も是非、環境省はこの研究については出すといったような方針を出されたらいかがかなということを感じました。
これは、ほかの省庁も確かやられてはいるのですが、それは置いておいて、まず、環境省がそういうことを始めますよということは意義があるかなというようなことを感じました。
それと、今度は細かい点ですけれども、資料2の中で、インターネットの調査ということで、先ほど、浅野委員長からお聞きして分かったのですけれども、サンプル数が、図1のところ、2,631というのが並んでいる。これは間違いか、それとも単に2,631のサンプルを集めよと言ったのか。これは別に今、回答いただかなくて結構ですので、少し不思議に思いました。
それと、この資料2に関しまして、これまでにたくさん意見が出ているので、私から申し上げることはそれほどないのですが、最初に皆さんが感じているように、これは公開ありきというのは、確かに感じました。それで、一番何が大切なのかというのは、環境情報は何のために使うのかといったところが、この中に見えてこないのかなと。ですから、これは、「進展が認められた主な施策」ということで、丸が4個ありますけれども、せっかくいろんなことをやられているわけですから、5番目に、例えばこの資料3の中でやったようなことで、そういったことに対応する部分を是非書いていただければ、何か少しは説明になったのかなというふうに、私はそういうふうに理解しようかなと思いました。
以上です。
○浅野委員長 ありがとうございました。御指摘を踏まえて、総合政策部会への報告についてはさらに手直しをしたいと思います。
和気委員、何かコメントがおありでしたらどうぞお願いいたします。
○和気委員 私も比較的長いこと、この委員会に関わらせていただいて、久しぶりに、2年ぶりのこの成果は、それなりの進展を見せてくださっているということで、その意味での満足度はあるのですが、戦略というところに、いつも私はこだわりながら、この委員会には参加させていただいているのですけれども、この施策、あるいはこの業務の目的は何なのだろうかというところが、意図的目的と、あるいは、意図せざる成果なり、いろいろなことが出てまいりますが、まずは、意図した目的は何だろうかというところが、ある種、インプリシットであって、あまり明確になっていない。
今日出された資料だと、どうも、情報を受信する側の満足度が、ある種のこの情報戦略の目的のようにも思える。これでいいのだろうかと。つまり受信者が、ある情報に満足している、満足度を大きくするということは、施策措置の戦略的意図に合致しているのかどうかというところが、妙に、私の中ではすっきりせずに、もうちょっと啓蒙的なところもあるでしょうし、あるいは、思いもかけない情報の利活用のものがあるよという、ある意味では、そのモデルを提示することも含めて、実際に利活用できているかどうかというところまで踏み込んだ、ある種、PDCAの回し方も、だからアンケートのとり方をもう少し工夫をしたほうがよいかなと。
さりとて、どうしたらよいのかと言われると、なかなか難しいのですけれども、私は随分NGOの方たち、皆さん、この分野では本当に大きな成果を、あるいは、活動をなさっているので、こういったところのお知恵も、あるいは知見も、どんどん融合させて、官民一体型の情報戦略がうまくいけばいいかなということで、あまり建設的でない意見なんですけれども、相変わらず、この満足度というところが気になるというところです。
以上です。
○浅野委員長 ありがとうございました。おっしゃるとおり、満足度が究極の目的みたいにとられると大変困るなということです。
今の環境情報戦略は、まだ非常に不十分なものだということは共通理解にあると思うのです。つまり、情報を関係主体が広く共有するという視点がなくて、どちらかというと、行政側の持っている情報を、ともかくちゃんと正確に発信するというところでとどまっています。今の戦略は、さらに言うなら、行政がちゃんと情報に基づいてしっかりと動くということが大事だというところで止まっているのです。
だから、民間にある情報がちゃんと行政に反映されるような仕組みが必要だと言いながら、信頼性の問題、その他があって、どうやってそれを集めるかが難しいな、とりあえず置いておきましょうといって、ここのところは、現行の環境戦略をつくるときに思考を止めてしまっているのです。だから次は、環境情報というものをみんなが共有できるような環境情報戦略にしなくてはいけない。つまり、双方向という話がなければいけないのだろうと思うんです。
今日の皆さんの御意見は、そのもっと手前の段階で、発信するときのことだけを考えたとしても双方向の反応みたいなものがなければ、何が必要とされているか分かっていないだろうという御指摘をいただいたと思うのです。その点含めて、今日、いただいた御意見の中には、これからさらに考えていかなきゃいけないことがいろいろあったと思いますから、しっかりと整理をして、総合政策部会も提言として報告させていただきたいと思っています。とともに、何よりも、次回の環境基本計画に合わせて戦略をつくるときには、和気委員からご指摘があったように、何を本当にこれは戦略としてのターゲットにしなければいけないのかということを、より明確にしなければいけない。最初に我々が考えていた方向に、さらに持っていかなければいけない。そのようなことを考えております。
さて、お約束していただきました時間は12時まででございまして、あと、残り1分ちょっとしかございませんので、今日の委員間の意見交換はこの程度で終わらせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
それから、次の8月の総合政策部会に提案をいたします、当専門委員会からの報告の内容については、委員長である私に御一任いただけますでしょうか。
（はい）
○浅野委員長 ありがとうございます。
それでは、事務局からお伝えすることがあれば、どうぞお願いいたします。
○村上環境計画課課長補佐 浅野委員長、大変ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局にて案を作成し、追って委員の先生に御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅野委員長 それでは、本日はこれで閉会いたします。ありがとうございます。
午前１１時５９分 閉会