中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会(第10回)議事録

議事内容

午後1時00分 開会

○玉谷政策調査係長 それでは、まだお見えになられていない委員もいらっしゃいますが、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会総合政策部会第10回環境情報専門委員会を開会いたします。
 まず、前回開催の第9回環境情報専門委員会から事務局メンバーが変わっておりますので、この場をお借りして御紹介させていただきます。
 まず、大臣官房審議官の鎌形です。
 続きまして、環境計画課課長の岡谷です。
 続きまして、環境計画課統計分析官の苦瀬です。
 続きまして、環境計画課企画調査室長、山本です。
 続きまして、環境計画課企画調査室データ整備係長の大沼です。
 私、本日、司会を務めさせていただきます環境計画課企画調査室、玉谷と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、開会に先立ちまして、環境省大臣官房審議官の鎌形より一言御挨拶申し上げます。

○鎌形大臣官房審議官 担当審議官の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、本当に御多忙中の中、御出席賜りまして、どうもありがとうございます。今日の会議、いわゆる環境情報戦略のフォローアップについて、御報告させていただき、御意見を賜る、こういう会議でございます。
 いろいろ環境の政策を進めていく上で、環境情報というのはしっかりしたものが必要だなというのが常々感じるところであります。環境を守るという取り組み、結局、煎じ詰めれば世の中を環境に向けて変えていくということなんで、いろいろフリクションも多いわけです。
 同じ事象をめぐっても、いろんな見方であって、摩擦が起きるということもあるんですけども。そうした中で、環境の状況がどうなっているのか、あるいは人々が環境に向けてどういう取り組みをしているのか、こういったactsをしっかりと整備して、それを広く提供していくと、こういうことが私たち、非常に大事なことだというふうに考えております。
 そうした中で、この情報戦略につきまして2年に1回のフォローアップということで、今回が二度目ということと聞いてございます。
 今日は、しっかりと報告させていただきますので、忌憚のない御意見を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○玉谷政策調査係長 では、次に、本日の資料について確認をさせていただきます。議事次第の配付資料一覧と、お配りしている資料を対照して御覧いただければと思います。まず、1枚目に今回の専門委員会の議事次第の1枚紙で御用意しております。続いて、委員名簿、座席表をそれぞれ1枚紙で御用意しております。それに続きまして、今回の委員会の議事の資料であります。まず、資料1が、ホチキスどめで2枚組みで用意しております。また、この資料1の別紙としまして、表が全部で約5枚ほど用意しております。続きまして、資料2としまして、我が国の環境政策情報に関するポータルサイトの構築という紙を用意しております。それに続きまして、参考資料1、環境情報戦略、参考資料2、環境情報戦略工程表、また、参考資料3としまして、前回の第9回環境情報専門委員会の議事録を御用意しております。資料の漏れ等がございましたら、事務局にお申しつけください。
 それでは、これよりの議事進行につきましては、浅野委員長にお願いいたします。

○浅野委員長 それでは、本日もお集まりいただきまして、ありがとうございました。
 議事録の資料を御覧いただくとわかりますように、前回開きましたのは、平成22年7月28日ということでありまして、1年半ぶりということでありますが。この環境情報戦略のフォローアップは2年に1回行うということを決めておりましたので、そういうわけでこれまで開会をしておりませんでした。
 後ほど、森口委員から御意見も御紹介をしてもらいますが、もっと早く開けということを委員の先生方もお考えであったかと思います。私も開いてほしいなと思ってはいたのですが、つい延び延びになってしまいまして、大変申し訳ありません。
 本日は、まず2年に1回ということでありますけども、先に我々が決めました環境情報戦略に基づいて、どのような施策がこの2年間行われたか。その点についてのフォローアップ結果を御報告いただいて、先生方から御意見を伺いたいと思っております。
 では、事務局から説明いただきます。

○山本企画調査室長 それでは、資料1に基づきまして、フォローアップ調査の結果ということで、まず私のほうから概要を御説明いたしました後に、補足的に後ろについております表につきましても、あわせて説明したいと思います。
 資料1につきましてでございますけども、まず、環境情報戦略の策定経緯は、私から申し上げることもなく、皆さん、よく御承知のことだと思いますけども、平成18年に「第三次環境基本計画」が決まったときに、環境情報戦略を策定するということとされまして、その後にIT戦略本部が重点計画というのを決定した際も環境情報戦略というのを策定して、これに基づく取組を開始するという記述があったところでございます。
 このような動きを踏まえまして、中環審の総合政策部会のもとに、環境情報専門委員会が平成19年に設置されまして、この環境情報戦略策定に向けた検討を行ってきたわけでございます。その後、各省との調整を経た後に、環境情報戦略連絡会、これは各省で構成しているわけですけども、そこで平成21年に環境情報戦略が決定されたところでございます。
 そこで、この環境戦略の中で、平成22年度から概ね隔年で当面優先して取り組む施策にかかるものの進行管理に必要な調査を行うということとされておるわけでございます。したがいまして、第1回目のフォローアップが平成22年度にありましたので、今回、今年度のものは第2回目ということになっております。
 (2)の環境情報戦略の概要でございますけども、大きくいろいろなことが書いてありますが、基本的方針として大きな二つの点が書いてございます。一つは、環境行政に必要な情報が目的にあわせて適時に利用できるような情報基盤を構築するということと。あと、利用者の立場に立って、情報の体系的な整理、信頼性、正確性の確保を図り、利用者が適時に利用できる情報の提供を進めると。情報基盤の構築と情報提供ということを記載しておるところでございます。
 この基本的な考え方に基づきまして、以下に記載しておりますような、当面優先して取り組む施策ということが定められております。
 「情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用」について8点と「利用者のニーズに応じた情報の提供」ということで、同じように8点でございます。
 あと、別紙の表につきましても、この柱立てに基づいて記載しております。
 それで(3)、今回、環境情報戦略に基づく施策の進捗状況についてでございますが、今、申し上げた(2)に掲げた16項目について、フォローアップをいたしましたけれども、前回のこの委員会での御意見なども踏まえまして、後でまた説明があると思いますけども、別表の様式を少し変えまして、具体的に前回から今回までに何が変わったのかとか、どういう点で変化があったのか、成果はどういうことなのか、あるいは発信した情報は何なのかなどなど、新たな項目を今回から設けているところでございます。
 それから、内容につきまして、かいつまんで記載したのが以下の丸に記載しているところでございます。まず、一つ目、進捗状況の一つ大きな点としまして、我が国における環境政策情報に関するポータルサイトの構築ということで、前回、2年前は構築途上ということだったんですが、予定どおり構築ができまして、平成23年度より運用を開始したところでございます。これは、後ほど資料もつけてございますので、御説明をしたいというふうに思います。
 二つ目、環境と経済社会活動に関する情報収集・提供の強化としましては、「環境経済観測調査」などの調査を行うほか、さきの環境政策情報に関するポータルサイトと同様に、別途、「環境経済情報ポータルサイト」というものも作成いたしまして、これも運用を22年度から開始したところでございます。
 3点目は、生物多様性に係る情報整備及び情報提供でございますが、ここは引き続き実施をしているという状況でございます。
 その次、4点目は環境省図書館の所蔵資料の電子化ということでございまして、中身といたしましては、所蔵資料の電子化を実施したということと、所蔵する書誌の情報をデータベース化して、インターネットから情報検索、どういう本が所蔵しているかなどなどを情報検索が外部から可能な仕組みをつくったと、これは平成23年度からでございますが、というものでございます。
 それから、以下、環境情報の信頼性・正確性を確保する取組、それから次の地球観測情報の収集の強化、それから温室効果ガス排出量の「見える化」に関する効果的な情報につきましては、引き続き毎年、取組を行っておりまして、予定どおり実施できたということでございます。
 今後とも、皆様の御意見をお伺いしながら、関係省庁とも連携しつつ環境情報の一層の提供などを務めていきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。

○大沼データ整備係長 私、大沼のほうから、補足の説明をさせていただきます。引き続きまして、私のほうから別表について、簡単に御説明いたします。
 先に、事務的な話で恐縮でございますが、メールで事前にお配りした資料では、統計法、施行状況報告の部分を別表2といたしまして、別表の1の外にしておりました。今回、皆様のところにお配りした資料におきましては、そのように分かれておりましたけれども、今回、それもフォーマットに関しまして整理をさせていただきまして、同一のものとさせていただきました。御留意いただきますよう、お願い申し上げます。
 それでは、概要について御説明いたします。こちらの表でございますけれども、前回、第9回の当専門委員会におきまして、第1回目のフォローアップの結果を報告いたしました。その際でございますが、委員の先生方皆様から、当時の表につきまして進捗状況がよくわからない、文章がよく読み込まないとわからないと、出し方への工夫が欲しいというお叱りをいただいたところでございました。
 今回は、それを踏まえまして、改善を図った次第でございます。まだまだ不備な点も多いことと存じますが、委員の皆様の御意見を承り、次回のフォローアップ時にさらに改善を図ってまいりたいと考えております。
 お手元の表を御覧いただければと思います。一番上、左から項目、環境情報戦略における「当面優先して取り組む施策」、具体的な施策の内容、担当府省、着手の有無、平成21年度に実施した業務と並んでおりますが、こちらについては、規定のものでございますので、特段の変更はいたしておりません。前回同様、環境情報戦略の本文をそれぞれの段落上のもとに、項目で分けているものでございます。
 なお、着手の有無につきましては、前回、そもそも着手したのかどうかわからないという御指摘をいただいたところでございます。御意見を受けまして、今回は情報戦略に基づき、何らかの進展があったものについては、丸を記載するようにいたしました。
 公的統計は全体に1項目といたしまして、情報戦略全体で29項目に分けてございますが、そのうち26項目について情報戦略の立ち上げ時から進展があったということとなります。
 続きまして、表の右側でございます。こちらが今回のフォローアップから更新したところでございます。実施した業務の概要については、22年、23年度に行った業務についてを開示いただくものでございまして、前回と変更はございませんけれども、その欄の右側に変化、成果を記載する欄を設けまして、どの程度の変化、成果があったのか、数値等で示せるものはできる限り数値で示すようにいたしたところでございます。
 また、それに伴いまして、発信した情報の名称について、発信情報はどういう形で媒体としてお送りしたものなのか。あるいは、ホームページなどで公表していましたら、そのアドレスなどを記載いたしまして、当該施策がどこを見ればわかり、あるいはアクセスができて、あるいは入手できるかを明示したものでございます。
 なお、発信した情報の名称につきまして、形で表示しているものがございます。こちらでございますけれども、後で御説明いたしますが、ポータルサイトのほうにはまだちょっとリンクをしておりません。こちらのほうは、優先的にはリンクを貼っていきたいと考えております。
 表の中身につきましては、先ほど、室長から申し上げたとおりでございますが、他方、前回、専門委員会においても御議論いただいたところでございますが、(1)[4]であります標準的フォーマット、いわゆるメタデータのフォーマットでございます。
 また、1、[5]及び2、[8]の関係団体や地方公共団体との連携協力については、進展というほどのものはない状況でございましたので、まだ丸がついておりません。こちらは、引き続き検討を進めてまいるところでございます。
 以上でございます。

○浅野委員長 それでは、ただいま御報告をいただきました表については細かいので一々全部説明は受けておりませんし、多分、これをあらかじめ全部目を通すことは不可能に近いと思うので、多分、目を通してきれてはいないと思いますけども、しかし、ざっとご覧いただいて、この中に記載されている事項についてでもお気づきの点がございましたら、御意見をいただきたいと思いますが、しばらく皆さん方の御意見を伺うことにしたいと思います。
 その前に、全体にわたることとして、森口委員から意見が出ております。これは、ちょっと読み上げということにしたいと思いますので、事務局で読みあげていただけますか。

○山本企画調査室長 それでは、読み上げさせていただきます。
 (以下、森口委員からの意見を読み上げ。)

○浅野委員長 ほかに、どうぞ委員の皆様方からいろいろと御意見、御質問もおありかと思いますので、お出しいただければと思います。いかがでございますか。

○福井委員 先ほどの森口委員と私も同感なんですが、それ以外に、先ほどちょっと丸がついていない項目は、これは進捗はなかったというふうに軽く促されたんですが。これは、とっても前回のフォローアップでもメタデータに関しては、幾つか指摘があったところですし、地方自治体との連携と言えば、環境情報が下から上がってくるものがほとんど多いもので、自治体との連携も不可欠だと思うんですけれども。どうして、この間、着手されなかったのかということについて、コメントをいただきたいと思います。

○浅野委員長 ただいまのは、御質問という形でございますので、関連する御意見、御質問がございましたら、お出しいただきます。よろしいですか。
 では、今の御質問、コメントについて、事務局お答えください。

○玉谷政策調査係長 この点につきましては、御指摘ごもっともかと思います。まず、メタデータに関しましては、専門的な分野であり、非常に難しいところもございまして、環境省内でも、当企画調整室だけでなかなか議論もできてこなかったところです。その点は省内でも、例えば環境情報室ですとか、そういった関係部局との連携を、まず十分に取れていなかったというのが一つ要因としてあるかと思います。また、国立環境研究所で先進的な取組が為されているかと思いますけれども、その点での連携というものも十分取れていなかったというところが反省点であると思います。
 また、地方公共団体との調整については、今のところ関係府省での連絡会ということで、府省間の連携の場は設けていますけれども、まずは府省間の連携という点を重視してきてしまったところがあり、地方公共団体との連携を進めることが十分できていなかったというのが実態かと思います。これらの点は、粛々とこれからも検討を重ね、前進させていきたいと思います。

○浅野委員長 よろしゅうございましょうか。

○関川委員 一応、ここで私、自治体から出ているということで少しお話をさせていただきます。国の方針が定まってから全ておろすという形ではなくて、現状はどうだとかと、情報の提供からまずしていただきたいと思っております。
 資料1ではなくて資料2にもあるんですけれども、ポータルサイトの中でも、もう既にリンクを貼ろうと思えば幾らでも貼れるような、そういう状況になっています。今、都道府県のリンクが貼られています。そういったことも考えると、例えば政令市も含めてどんどん情報を提供していけば、ある程度解決される部分や進める部分あるかと思います。決まってから説明しますではなくて、途中の状況でもいろんなチャンネルを通して情報の提供をしていただければいいのではないかと思います。
以上です。

○浅野委員長 ただいまのは、御意見、御要望ということでございますね。
 ほかにさらに、このような点についてご意見がございますでしょうか。要するに、標準的フォーマットによるメタデータは、しっかり整備するということが必要だという戦略であったわけです。関連する専門家の意見も聞きつつという、ここのところは国立環境研でやっていることを参考にしながら、それがということですか。特に、検討会のようなものも何も設けていませんね。

○玉谷政策調査係長 そこまでは設けられていないのが実態でございます。

○浅野委員長 これが、どうしてこれが必要なのかということについてもう少しこの専門委員会としても明確な整理をしておいてあげたほうがいいかもしれません。福井委員、もうちょっと何か、これをなぜ整備しなきゃいけないのかということをお話いただけますか。担当者がしょっちゅう変わるものですから、記録をしておかなくてはいけないと思いますのでよろしく。

○福井委員 御存知のように、メタデータというのは一体、この環境情報がどういうコンテンツを含んでいるかということを、内容を含めて記述するということで、私たちがやっている多くの環境情報は、地理情報であることが多いんですが、地理情報については、メタデータ標準というのが決まっていて、少なくとも空間的な情報である環境情報については、そのフォーマットを採用していただいて、登録することが、例えば、空間的なマッピングをするとか、この地域がどのような情報になっているのかということを把握するのに最も近道で。
 メタデータをつくるということは、同時にクリアリングハウスというメタデータの集合したデータベースをつくって、それで最初のユーザーはそのクリアリングハウスにアクセスをして、どのような情報があるかということが明らかになるわけで。
 基本的には、90年代からずっとこういう議論がなされてきて、恐らくほかの分野ではメタデータができ上がってつくられているクリアリングハウスの例が多いと思いますので、環境情報については、できるだけ早く、年度内にある種の標準的なフォーマットを決めて、少なくとも、今、環境省で所管しているデータについては、メタデータを登録するというような姿勢が必要ではないかというふうに、私自身は個人的には思っています。

○浅野委員長 差し当たり、少なくとも地図情報と結びつけた情報に関しては、今あるものと関連付けをちゃんとしたほうがいいということですか。

○福井委員 そうですね。

○浅野委員長 主に、地図情報に依存する情報といういえば、自然系のものが多いのだろうなとは思うのですが。それ以外ではどういう分野が、地図情報に依存するということになるのでしょう。

○福井委員 生物多様性の今はマップなんかの情報は、これは一部、メタデータとして提供されているとは思うんですけれども、空間的な情報については標準があるんですが、じゃあ、例えば生物多様性マップの個別の分類の標準がどのようになっているかとか、そういった事柄については環境省が整理をしないといけない内容になりますので、少なくともまず空間情報については、メタデータ、空間情報に基づくメタデータを出していただいて、それ以外の属性データに関わる部分の標準化については、環境省が至急やる必要があるのではないかというふうに思います。

○浅野委員長 恒川委員、生態系マップで今の話に関連して何か動きがありますか。

○恒川委員 まさに、福井先生が言われたとおりで、生物系のものは、いわゆる地図情報といいますか、空間的なものが多いですので、まず、そこの部分から手をつけていただくといいと思いますけども。多分、さっきの話の中で少しあったかと思うんですけども、今やられているところと、多様性が実際の地図をつくっているところの部局が違って、そこの連携がうまくいっていないと言っていいのかわからないですけども、そこのところに難があるということなんでしょうか。
 それでも、今、福井先生が言われたように、御指摘を受けて実行できますということなんですかね、まず、そこら辺からちょっと教えていただけると。

○浅野委員長 その辺は、総合政策局としては、情報があるのでしょうか。

○山本企画調査室長 申し訳ありません。いろんな御指摘をいただきまして、正直、御指摘いただいたような連携不足というのはあるところかなというふうに思っております。何分、フォローアップが2年に一度ということもございまして、関係するものの問題意識というか、そこがそれほど高くないというところも、正直なところあろうかなというところは思いますので、そのようなことが今後ないように、御指摘を踏まえ対応したいというふうに思っております。

○浅野委員長 これはまず、勉強から始めないことには、どうにもならないような気がしますね。それから、生物系のほうで、果たして言われるようにちゃんとできるか、いろいろな配慮が一方ではあるもんだから、あんまり所在が明確にならないほうがいいというような配慮があって、わざとぼかしているような情報もありそうな気がするし、全てが全てどうなるだろうかとか、いろんな情報がいろんな形でありますので、一概に言えないかもしれないと思います。
 それから、先ほど、関川委員から御指摘があった自治体との連携について、でき上がってからこうするんだと言われるよりも途中経過でいろいろ言ってほしいという話ですね。後でまた報告がありますけども、現在、いろんなところのリンクを貼るということを考えているわけですが、それについても、もっと連携があればいいとこういうことだったと思います。この点も十分御意見としては伺っておく必要があるだろうと思います。
 どうも、やっぱり環境省内部の問題もありそうなんで、それは何かというと、どこが窓口になって情報のコンタクトをとるのかという問題がありそうですから、それぞれの担当課では検討中のことがあっても、それが完成しないと共有の情報になってこないですね、環境省の中ではね。だから、それぞれがてんでばらばらに途中経過の中で、自治体とコンタクトを持ち始めると、また混乱が起こるでしょうし。
 それから、そうだからといって、今のように全部でき上がってからということになると、どうにも間に合わないみたいな話が出てきそうなんですが。そのあたりは、やっぱり環境計画課とか総合政策局の役割があるような気がするんですが。この点は課長、いかがですか。

○岡谷環境計画課長 御指摘の点を踏まえまして、2年に一度の会議というのは非常に頻度が遠いので、できるだけ早くそこでどういう改善ができるかということを、皆様方に御報告したいというふうに思っております。

○浅野委員長 ほかに、別の観点からでもご意見がありましたら。筑紫委員、どうぞ。

○筑紫委員 着手していないものについては、何にもないというのはわかるんですけど、ちゃんとやりましたよと言いながら、やったことについて発信していないというところが見受けられて。特に、環境情報戦略における当面優先して取り組む施策というところで、具体的にこういうことがあって、それで着手しましたと言っているんですけれども。
 例えば、国際会議の出席ですとか、各国からの要人が来訪したとか、そういったことで引き続き実施していますと。でも、発信した情報の媒体とか、ホームページのアドレスとかもゼロなんですけど。この辺というのは、そんなに難しいことではないので、よく、もう決まったフォーマットで環境調査のほうで、あるいは外務省と一緒でもいいですけれども、どういう国際会議に参加したとか、あったとか、日本でやったとか、どういう方が来られたとか。
 よく、首相官邸の動静とかありますよね、あんな感じでも構わないので簡単にそういったものを入れられたらどうでしょうか。そういう意味では、やったけれども、そのことについては発信していませんよというのは変だと思いました。
以上です。

○浅野委員長 ありがとうございます。御指摘のとおりで、これは発信しているのに発信したと書いていないという可能性が高いですね。例えば、数日前にはあった国際会議の結果は、直ちにホームページに載っているんですね。ホームページに載っているんだけど、関係部会には報告が出てこないという状態で、それでいかんので部会の前に慌てて報告の書面を用意してもらうようにとお願いして、というようなことをやっている。
ホームページに載せる人は載せるのだけど、載せたということだけで満足してしまって、それっきりになってしまっているものが結構あるようですね。だから、こういうものの調査のときにも担当課が、いや、それはいついつここに載せましたよと言った形での報告が上がってこないんじゃないのと。
 どうぞ、課長。

○岡谷環境計画課長 我々のほうで、恐らくこれはそれぞれ国際会議、外務省なり、あるいは地球局が出たり、そういうところで出てきたもののリンクを、どうやってポータルの中に入れていくのかということを、我々の側がもう少し積極的にやらなきゃならないことだと思っていますので。すみません、御指摘を踏まえて改善したいと思いますので、できるだけ速やかに御報告できるようにしたいと思います。

○浅野委員長 大事な点、御指摘いただいてありがとうございました。この報告というか、今日、専門委員会に出された表そのものがまだ十分には、完成度が高くないので、これをもうちょっと完成度を高くしないと、次の総合政策部会でまた同じことを言われます。そのための専門委員会なんだから、ここでちょっと少し厳しく言っていただいておくと、次にもうちょっと完成度の高いものができるかもしれません。
 亀屋委員、どうぞ。

○亀屋委員 ちょっと一つ質問なんですが、具体的施策が非常にたくさん並んでいるわけなんですけれども、それが全て平成21年度から実施ということになっているんですけれども、本当に一般的に考えると、早くというか、遅く始まるような施策もあれば、早く終わるような施策もあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども。
 これ、全て21年度から始まっていて、ずっとフォローアップがいつまで続くのかわかりませんけれども、何か全部がマトリックスが埋まっているというのがちょっと、どちらかというと違和感があるなという感じがするんですが、いかがでしょうか。

○浅野委員長 これは21年度に環境戦略をつくって、これでやりましょうというふうにしたので、いかにも役所的な整理ですね。前からやっているものもあるわけだから、それは前からやっているけどというのがどこかに入るともっといいかもしれない。そのあたりも一工夫の必要があるかもしれません。
 21年から実施と書くのでなくて、21年度も引き続き実施と書けば、それだけでもこれは前からやっているとわかるし、21年度から実施したと書けば、そのときに言われてやるようになりましたということがわかる、そういうことなんだろうと思います。確かにこれだけ見ると、全てのことが21年から一斉にヨーイドンみたいな感じで、ちょっと違和感があると言われるのはそのとおりだろうと思います。
 ほかにございますか。

○多田委員 ジャパン・フォー・サステイナビリティという、ある意味では情報法の取り扱いを専門にしているようなNPOから参っているんですけれども。
2点、ちょっとコメントというか質問をさせていただきたいんですが。まず一つは、非常に素朴な質問なんですけども、利用者のニーズに応じた情報の提供ということを書かれているんですが、もちろんここの専門部会でいろいろ意見を吸い上げていただいて、それを反映させているのはわかるんですけども。
 先ほど、関川委員も言われたように、自治体だけではなくて、NPO、NGOですとか、多様なステークホルダーが環境情報に関していると思うんですが、そういうステークホルダーからのニーズの吸い上げですよね。それをどこでどういう形で、この部会以外に行っていらっしゃるのかなというのが、非常に素朴な疑問で申し訳ないんですけども、1点思いました。
 それともう一つは、後でまたポータルの話のところで意見したほうがいいのかもしれないんですが、海外に対する情報発信の強化ですね。これは私、非常に重要だと思っていて、私どものNGOでも、その辺をやらせていただいているんですけども。進捗を見ますと、OECDのレビューに関してあるんですけど、それ以外に関して発信強化を実施したというふうに、非常にぽつんと素朴なコメントが書いてあるだけなんですけども。その辺、今後、海外への発信というところは、どのように取り組んでいかれるのかも含めて、少し御意見をお聞かせいただけたらなと思うんですが。以上、2点です。

○浅野委員長 どちらも厳しい質問だと思いますが、これも誰がお答えになるのでしょうか。

○玉谷政策調査係長 まず、一つ目の御指摘のNGOとかNPOからのニーズの吸い上げというところですけれども、まず一つには、環境省のホームページの中にも設けておりますけど、MOEメールといいまして、一般の方からいろいろ環境政策等の御意見をいただく窓口を設けてありますので、そういったところから多様な御意見というものは、いただけるのかなというふうに思っています。
 それ以外にも、例えば重要な法律ですとか、政策、計画、戦略、そういったものをつくっていくに当たり、近年では、パブリックコメントという形で、国民の皆様から広く御意見をいただくようにしておりますので、そういったところでも、御意見を拾うチャンスがあるかと思います。今後とも、さらなる方法がないか拡大を検討できればと思っております。

○浅野委員長 多田委員から聞かれたことのお答えになっていないのではありませんか。要するに、情報発信について、どういうニーズがあるか、どういう情報をみんなが欲しているのかということについて、サーベイをしていないのではないかという質問です。パブコメというのは違う、パブコメでは特定の案件についてどう思うかという意見を聞くだけではありませんか。
 それから、言われたホームページにしても、それは一般的に環境省に対する御要望ということを聞いているだけだろうから、どういう情報を皆さんが欲しがっておられるんでしょうかというね、市場調査ができていますかという、そういうご指摘です。

○岡谷環境計画課長 先生のおっしゃるとおりでございまして、例えば、NGOの方々ですね、逆に言うとどんな情報が望まれているのかということを、私たちもう少しサーベイをしたいと思いますので、ぜひ御協力いただければと思うのが一つと。
 あとは、海外に向けての発信でございますが、今回も英語でどれだけ情報が示されているのかということを急遽調べまして、それについては伏せさせていただいているんですが、非常に少ないというのが現状でございます。
 行政のほかの分野では、かなり英語で発信されているものが多いんですが、残念ながら幾つかの分野で、この中で発信されていないのが現状だと思っています。これも、できるだけ英語になるように、我々も養成しつつ、また、あと2番目に海外に発信する我々自身が国際レベルの場に出ていって、発信するのも重要だと思っています。
 その観点では、例えばこのOECDの会合があったときには、苦瀬分析官に行っていただきまして、海外に我々の情報を発信させていただいたということをやっております。なので、今後もそういう海外に向けての発信、我々の努力と、それからポータルにリンクされるところの英語への転換ということを養成していきたいと思っている次第でございます。

○浅野委員長 これは、このぐらいにしておきましょうか。
 ほかにございますか。

○金藤委員 2点聞きたい点と、依頼がありまして、1点は、まず、資料の1の中に環境省図書館の蔵書資料の電子化というのがあったと思うんですけども。先ほど、お聞きしますと本のデータベースというふうに言われたと思います。たしか、ちょっとはっきり覚えていないんですけども、以前、環境省の方に環境基準の設定について、過去の資料をちょっとお聞きした例がありまして、そのときに古い環境庁時代の資料とかも図書室にあるという話をちょっとお聞きしたんですけど。そういったものに対するウェブ化とかというのは考えられていないでしょうかというのが、1点です。
 それと、もう1点は、先ほどからちょっと話題になっております標準フォーマットという件なんですけども、基本的にはつくっていただきたいと、私も強くお願いしたいと思うのですが、現状でできることから最初にやらないと多分できないと思いますので、なるべく地理情報につながるようなリンクといったようなものは、早めに何か入っていただければいいかなと思っております。
 それで、ちょっともう1点は、これは細かい、非常に細かい点なんですけども、資料1の2枚目のところの(3)の環境情報戦略に基づく施策の進行状況についてというところで、5行目ぐらいに、今回のフォローアップ調査からというところがあるんですけれども、これは本当に非常に細かくて、最近、大学とかは割とそうなんですけど、評価をやっていると、必ずこういった一定な進展とか、その産業ごとに大きな進展と書くと怒られるんですね。根拠を出せと言われますので、こういうのを書いていいのかどうか、ちょっとこれは細かい質問です。
以上です。

○浅野委員長 わかりました。一定の進展については、これは多分、急激なとか、大変進展したと書きづらくて一定のと書いたのだろうと思われるので、おっしゃるような面があるかもしれません。
 さて、環境庁時代の資料の電子データ化みたいなというのは、それは動きがあるのでしょうか。澤田さんのほうでお答えくださいますか。

○金藤委員 最近ですと、あること知っているんですけども、やっぱり欲しいのは、例えば旧環境庁時代ですね。昔ですから、見ないとわからないというのが結構あって、それが非常に役に立つということがありますので、ぜひ御検討いただければと思っております。

○岩本環境情報室長補佐 環境情報室ですけれども、資料の電子化でございますが、こちらにつきましては、国会図書館のほうの事業で、各府省の資料について電子化を進めるという、それに環境省の所蔵資料も乗っかりまして、そのまま電子化が進められたということで、全ての資料を電子化したものではございません。国会図書館が所蔵していない資料をこちらのほうから名簿を提出いたしまして、あちらのほうが所蔵していない資料につきまして、デジタル化を行ったというものでございます。
 ですので、全て、環境庁時代の全てのものというのではございませんので、申し訳ございません。

○浅野委員長 今、例示として挙げられた環境基準はどうして決まったのかとかといったようなことは意外に重要ですね。だけど、大概、報告書の形でちゃんと製本されていますよね。
 だから、少なくとも成果物としてまとまったものについて、全部記録があるはずだから、それは大体……。

○鎌形大臣官房審議官 まず、何かしら検討委員会なり、あるいはまさに審議会なり、その専門委員会なりやっていますので、必ずあります。それは通常、環境庁の図書館に入れられているというふうにちょっと思っているんですが、正直言って、しっかりとしたものになっているかどうかというのは、ちょっとよくわかりません。そこはちょっとフォローしたいと思いますし、電子化の要請は非常によくわかります。昔のものはなかなか出てまいりませんが、そこはちゃんとやるということは、ちょっとお金の問題とも相談が必要なんだと思いますけども、それもここで考えていきたいと思います。

○浅野委員長 それはやっぱり優先順位をつければいいですね、全部やる必要はないし。ただ、正直言って、意外と役所での資料の管理は悪いですよ。捨てることが忙しくて、置く場所がないものだからね。
 ほかにございますか。高岡委員、いかがですか。

○高岡委員 常々、環境省に限らず、国が提供している情報について思うところがございます。もし、これが民間企業で情報1件当たりお金を幾らいただくというビジネスだとしたら、先ほど多田さんがおっしゃったように誰が、いつの時点で、どの情報を、どの言語で、どういう組み合わせで欲しいかということを、もう少し真剣に考えるのではないでしょうか。
 そういう意味では、先ほど海外にももう少し積極的に発信したほうがいいんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、海外に出すのであれば当然、英語だけでなく、ほかの言語で出す可能性も検討すべきですし、各国にどのぐらい日本の環境情報に対する需要があるのかということも調べる必要がありそうです。
 あと、私は大学に勤務しておりますが、シラバスの入稿は日本語と英語の両方の言語で入るものの、外国人の先生がシラバスを入稿しようとすると、シラバスの入稿の手続の説明が日本語になっていて、最後までたどり着ければ英語で入稿できますが、実はそこまでたどり着けないという状況がしばしば起きます。
 誰がどこでどういう情報を欲しているかというのを、もちろん国内のステークホルダーも含めて、もう少し細かく分析をされた上で、その人たちが最後、その情報にたどり着くまでのルートというのもきちんと組み立ててあげて、それで初めて情報が提供できたということになると思うので、そのあたりをもう少し詰めていただければと思います。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 ほかにまだ、御発言でない方はいらっしゃいますか。
 どうぞ、和気委員。

○和気委員 要望になってしまうんですけど、まず1の環境行政そのものが情報をどう活用するか、戦略的にどう活用するかという部分と、それから今度は行政以外の第三者を含めた、世界も含めた行政の発信した情報をどういうふうに使うかという、大きくこの二つでこの情報戦略ができ上がっているわけですけれども。
 最初のほうの情報戦略は、全てとは言わないまでも、この情報整備によって、国際会議を含めてですけど、どんなふうに具体的に活用されたのか、あるいは海外からどんな評価なりですね、そういう部分的でもいいので、その種の自己点検の結果が変わらず取り組んでいるという言葉ではなくて、具体的に何かあればもっといいのに、と。先ほどの、基準作成にどう使われたかということはもちろんそのとおりですし、そういうものがもっと次に見えてほしいなというのが1点です。
 それから、二つ目の利用ニーズのほうは、やはりあくまでも戦略という言葉がなぜついたのかというそもそも論からスタートしているんですけども、国民あるいは世界から見て、こういう情報がいつのころにどういう形で大体整備されて、我々の手元に入るかという時間と量と質みたいなものがある程度見えると、それを戦略的にどう使うかという国民サイド、あるいは行政が、そこまでかかるんだったらもう民間でやってしまおうとか、そういう戦略的な選択もあり得るので、やはり戦略的という言葉をもう少し具体的な点検、評価の中に入れていただきたいということを要望というのも変ですけれども、ぜひ要望したいと思います。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 私は、今つくっている環境情報戦略と、また第一次環境情報戦略でしかないと思っているんですね。策定のプロセスでもいろんな議論があって、ユーザーオリエンテーテッド、そっちのほうを考えてという声が随分あったのですが、さらにもう一つ先には、民間にある情報との統合を考えなきゃいけないという議論がありました。しかし、とてもじゃないけどいきなりそれは無理だろう、最初はまず行政の中だけでもちゃんとやろうよというので、始めたわけです。
 それで、とりあえず、まず行政の中の情報は、後で、次のテーマで御報告があるように、少しリンクが貼れるようになったというのはいいことだと思うわけですが、そのことから、今度はさらに情報の発信の仕方の、ある意味じゃあ整合性みたいなのが出てくると思っていいなと思います。
 今日、期せずして出てきたご指摘は、そのこととあわせてユーザーに向けてどう発信するか、ユーザーのニーズをどう取り込むのかということだったと思います。このあたりは、今の第1次環境情報戦略の中では、やや手薄な部分で、やや逃げている面があったのですが、それはもうこれから逃げるわけにいきませんよということだろうと思います。
 ですから、第2次の戦略にこれをブラッシュアップしていくときには、そのことを忘れてはいけないし、さらにその次の戦略は民間にある情報とどううまくつないでいくのかということになっていくんだろうと思うのです。まだまだ途上にはあると思いますけども、いろいろと今日、指摘されたことは大事な点ではなかったかと思います。
 そもそも戦略という以上はという、和気先生の御質問というか御意見は極めて厳しい御意見であるわけですが、まさにそのとおりだろうと思います。これが戦略であると言っている以上は、本当に戦略でなきゃいけないと思います。
 さて、次のお話も承った上で、さらにまたもう少し時間があれば議論を続けていきたいと思いますので、報告ということになっておりますけども、事務局から次の説明をお願いいたします。資料2について、ご説明をお願いいたします。

○大沼データ整備係長 では、私から、ポータルサイトについて御報告させていただきます。資料2のほうを御覧いただきながら、進めさせていただければと考えております。
 当ポータルサイトでございますが、平成23年5月に試行的に運用を開始いたしました。平成23年度中でございますけれども、リンク数を充実させること、さらにできる限り利便性を向上させることなどを考え、ポータルサイトのほうのホームページなどを、若干、トップページを更新するなどをいたしまして、平成24年4月より本格的に運用を始めたところでございます。
 当該ポータルサイトの特徴でございますが、資料2の別紙3を御覧いただければと思います。こちらを御覧いただければおわかりになるかと思うのでございますけれども、通常、個々最近はそうでもないんですが、昔、リンク集というとただリンクだけを貼っていって、その先に何かがあるですとか、さっぱりわからないという状況でございました。
 最近のポータルサイトですと、それがどういうものであるかというものを書き込むことが多くなってきたんですけれども、この今回のポータルサイトにつきましても、できるだけ多く書いていただくことをモットーといたしまして構築してきた次第でございます。
 また、検索機能でできるだけ単語がひっかかるようにということで、各府省のほうにはできるだけ、例えばサイト内のよく使うであろう頻度の高い言葉なども入れ込んでいただけるようにお願いして、できるだけ検索した結果、何も出ないというのは非常に一番つまらないといいますか、使えないサイトというふうになってしまいますので、そういうことができるだけないようにということで、こちら取り組んできたところでございます。また、今後、取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
 最後にでございますけれども、平成24年4月時点でのリンク数で御紹介させていただければと考えております。別紙2を御覧いただければと思います。こちらが、この当該ポータルサイトのトップページ画面となっております。分野別、あるいは情報の種別、あるいは府省別というふうに分かれておりまして、そちらのほうから引いていくことができるというふうになっております。
 例えば、僕は地球環境のことをちょっと知りたいなと言えば、「地球環境」をまずクリックしていただいて、その後、その地球環境のさらに何が知りたいんだろうということで、例えば、地球環境でどういう条約があるのかなということであれば、「地球環境」「条約」というふうに続けて引いていただくと。あるいはキーワードで直接入力していただくということが可能となっております。
 こちらでございますけど、分野のほうはこちらは環境基本計画に沿ってつくらせていただいております。現在、総数は332のリンクを貼っておりますけれども、例えば地球環境、基本的には温暖化が主でございますが、こちらが一番多く91個のリンクを貼っております。
 そのほかですと、次は「総合・分野横断」という形になりまして、こちらさまざまな情報がほかに入らないところのバスケットクローズになっているところでございますけれども、こちらが87という形で増えております。
 情報種別で例えば区別いたしますと、施策取組が一番多く140個というふうになっておりまして、例えば一つの情報でも、各分野にまたがるものがございますので、それで重複化してございますけれども、さまざまな情報を検索できるようにと考えております。
 そのほか、先ほど、関川委員のほうから御指摘いただきました、現在も43道府県のほうにリンクを貼っておりますが、まだ貼っていないところが都県がございますので、そちらのほうと、今、実は政令指定都市のほうを考えてございまして、リンクを貼るよう準備いたしております。こちらのほうからまたお願い等をいたしますので、また御協力をお願いいたしたいなと考えております。
 また、政令指定都市だけではなくて、環境関係のサイトを持っているところにつきましては、紹介をおかけいたしまして、御協力いただけるところは相互リンクを貼らせていただきたいと考えておりますので、こちら、できるだけより充実したポータルサイトにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと考えております。
以上でございます。

○浅野委員長 ただいま、資料2についてお話をいただきました。これは前から希望していて、ぜひやってほしいとお願いをしていたことが、実現したということでございまして。実際、これ使っている人がいると、なお、いいのですが。私はあんまり使ったことがないんで、実は使い勝手がいいかどうかというのは、あまりコメントのしようがないですが。こういうものがあるということです。
 何か御指摘いただけることがございますか。あるいは、やるならここまでやれとかいうご指摘があれば、お出しいただけませんでしょうか。

○大沼データ整備係長 すみません、失礼いたしました。こちらでございます、実はアクセス数などを調査いたしましたところ、環境省のアクセス数というものをトップ100に入らないと出てこないという状況がございまして、こちらはまだトップ100には入っておりません。トップ100位に入る大体の基準が、実は月に2万3,000件というふうになっております。
 したがいまして、こちら今、ポータルサイトのほうは、2万3,000件に達していないという状況でございますので、何とか月に2万3,000件、トップ100に毎月入るようになるようなポータルサイトをつくってまいりたいと考えております。失礼いたしました。

○浅野委員長 月に2万3,000件だと、トップになる。

○大沼データ整備係長 100に入る。

○浅野委員長 わかりました。
 いかがでございましょうか、何か御指摘いただくことございますか。
 福井委員、どうぞ。

○福井委員 先ほど、どういうユーザーがどういうニーズでアクセスされるかという、そういうお話があったと思うんですけど。このポータルサイト、まずタイトルが日本の環境政策となっていて、多くの市民が政策をそんなに知りたくはないというか、もっと知りたいのは環境がどのような現状であって、どういう問題があるかということを知りたいわけで、その場合、大学のサイトでもそうですが、最近は受験生の皆様とか、あるいは企業の方々とか、そういうユーザーに合わせてまず設計思想があるわけですね。こういったユーザーは、こういう情報が欲しいのではないかというのを、そういうマーケティングに基づいてつくられた構造があって、それで戦略的なポータルサイトになると思うんですけれども、今は、まずはポータルサイトということで、とりあえずリンクをいろいろ貼ってみたと。
 でも、EPAとかいろんな外国の環境情報のホームページを見ると、例えば学校の先生方というような入り口があって、先生方はどういう情報を知っているか。あるいは住民はどうか、企業はどうかというような、そういうサイトがあるわけで。今、これを少し使ってみると、ポータルサイトをつくる目的は、ワンストップポータルと言われていて、基本的には何度もクリックして本当に自分の必要な情報が行き当たるということを避けたいので、できるだけこういうポータルサイトを設計して使っていくわけで。
 そういう意味では、このポータルサイトはツーストップポータルというか、とってもいろいろなところへ行って、それで情報が出てくる。検索のエンジンも、あるいはグーグルの検索エンジンのほうがはるかにヒットがあるかもしれないというようなところがあるので。こういうポータルサイトは、とてもつくるのは難しくて、それで、やはりある程度しっかりとしたサーベイをしてつくらないといけないのではないかというような印象で。
 第一フェーズとしては、これで結構ですけれども、もう少しユーザー、いろいろな多様なユーザーが一体どういう環境情報を欲していて、どういうユーズケースが一番のヒット数の多いユーズケースなのかということを確認した上で、次のフェーズではつくっていただきたいなという気がします。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 ほかにコメント、御意見いただけますか。いかがでしょうか。
 とりあえず、今日のこの話は、各省ばらばらになっているものをとにかく何とか1カ所で探せるようにということを狙ったもので、その限りにおいてはようやくここまで来たかという感じではあるわけです。だから、一歩前進と思ってはいるのです。
 次は、今度は各省の情報に文句をつけていきゃいいだけでね、という気もするんですね。実際、経産省、あそこのホームページから環境にたどり着くのは至難のわざです、本当に環境という切り口からの整備ができていない。ばらばらですね、本当に困る。
 だから、それは全てこっちのほうから攻めていけるのなら、まあいいかなというような感じがするわけです。みんなでそれぞれ使ってみて、コメントを出すというのがいいかもしれませんね。
 筑紫委員、何かご意見は。

○筑紫委員 おっしゃるとおりだと思います。本当に、これでとにかく第一歩ということで、初めの一歩で。あとは私のほうは、やはりいつも海外のほうに日本の情報を送らなければ、送って投資をしてもらわなければいけない立場なので、やっぱり英語をということでですね、思っています。
 そういう意味では、例えば余談ですけども、日本のエネルギー政策はこれからどうなっていくかということについて、かなりこの1週間ぐらい取り上げられたりしているんですけれども。 そうすると、例えば地熱が日本はすごいちゃんとあるんだというときにも、どれぐらいどこに分布しているとか。それから、例えば輸出するときの地熱のいろんなそういう三菱重工とか、こういうものをつくって、そういうのもものすごくいいものが英語でですね、でも、それはドイツのミュンヘンリーのところにすごくいいものを持っているんですね。というようなことで、結局、もしかしたらそういう意味では、海外のそういうところを参考にして英語にされたらいいかもしれません。日本をどうみているかという、英語の資料をいっぱい取って、それでこういうふうに発信していけばいいんだなというふうにされたらいいかもしれませんね。

○鎌形大臣官房審議官 ただいま、地熱のお話が出ましたけども、再生可能エネルギー、風力も含めて、日本でどういうところにポテンシャルがあるのかと、これはかなり調査をちゃんとやったんですね。それが、多分、浸透していないということだと思います。
 地熱で言えば、いろんな土地利用規制などもあるので、実際にポテンシャルがあっても、なかなか難しいと、そういう部分もある、そういうものを全部マップに落としたものを環境省で調査してやりましたが、要するに普及できていないということの、まさに御指摘だと思いますので、まさに、反省点として受け止めさせていただきたいと思います。

○浅野委員長 それにしても、今日の話でいろいろと出てくるのですが、各原課ごとにこれは英語に直したほうがいいと、そのときそのときに思いつきで誰かが言うと何となくそれについては作業が進むのだけど、環境省全体として、発信の機能というのは官房のどこかがちゃんとやらなきゃいけない。

○鎌形大臣官房審議官 国際的な発信は、建前からまず申し上げますけども、地球環境局も国際連携課で、海外広報に関すること取りまとめることになっています。問題意識はあります。一応、予算的にも、どういうやり方をしたらいいのか。その前に、まず英語のホームページとかは、そういうところからのアプローチがあると思いますけども、具体的にどうやって示していくかというのは、若干のお金を予算でとって研究はしているはずでございます。

○浅野委員長 研究しているという段階でとどまっているのかもしれない。
 それと、日本の環境政策全体が今どうなっているんだという概観をするようなものについては幾らでもデータがあるのだけれども、リアルタイムでこんなことが決まったというような情報を欲しいという人には情報の発信ができていないという面があるのでしょうね。
 それを少し体系的に発信できるようにしていくために、では、どうしたらいいんだというような点に問題がありそうだということではないでしょうか。
 それから、森口委員からの御指摘については、これも環境情報戦略をつくったときには、全く考えなかったのだけど、安心・安全に関する情報を環境省が中心になって発信しなければいけなくなった場合、そういうことが今後の事態としては十分想定できるわけだから、どういう形で情報を発信するんだということを検討する必要があります。
 加えてさらに、そこで発信する情報についての信頼性をどう国民にちゃんと認めてもらえるかという、それが大きな課題だということも、もう一つ、今日のこの専門委員会としては森口委員のご意見をうけて、課題として指摘しておかなきゃいけないだろうと思うのですね。
 ですから、今までのことについて、どうだこうだということは、多分、森口委員もそのことを取り上げて議論するという気はないんだろうと思うのですが、今後では、どうするんだということは考えなけいればならないと思うわけです。
 ようやく、組織ができ上がっていますけど、組織もまだ先々のことを考える余裕がないわけですから、特にそれを情報発信として、どうやって発信すればいいのかということに関して検討をすべきです。やっぱり、これも総合政策局でやる以外にないのではなかろうかと思います。

○鎌形大臣官房審議官 御指摘を踏まえまして、しっかり取り組みたいと思います。
 それから、ちょっと先生、よろしいですか。
 前半の話題もこの話題もそうなんですけども、私どものある意味、御報告の仕方をちょっと反省している点がございます。やっぱり、どこまで進んだかとかいう、何をやったかという報告はさせていただいたんですけども、どこに課題があって、自分たち正直、何を悩んでいるのかということを御相談する姿勢というか、そういうものがちょっと欠けていたかと思いますので。
 網羅的にやるというのは、なかなか大変ですけれども、やっぱり自分たちとして一番の悩みはここだというところは、御報告の中に入れ込んで、御相談すればそんな形に、次回以降できたかなと、こういうふうに思います。

○浅野委員長 という、反省の言葉がありましたが、いかがでございましょう。
 亀屋委員から、一言ずつ発言をしていただけると。

○亀屋委員 私は専門分野が化学物質でありますけれども、ポータルサイト、これを見て、一昨日か何か、昨日かな、使っていました。実際、行ったことないところが、こんなところもあったんだというんで、非常にそういう意味では便利に感じたところなんですけれども。
 やっぱり、一番ちょっと困ったなと思ったのは、ポータルサイトの一番最初のボタンがどこにあるかがまずわからなくて、別紙1の右側の真ん中辺にあるわけですけども、恐らく、ここにしかないのかなというような感じです。
 各部局のページに貼っていただければ、当然それはいいんですけれども、なかなかもう既に既設のものを難しいかと思うのですけれども。一方で、いろいろ環境省関係の情報を検索かけると、記者発表資料というのに結構ぶち当たることがあるので、記者発表資料というのは、常に新しいものが出てくるわけだと思うので、少なくともそういう新しくつくるページなんかには、この関連のポータルのサイトをワンクリックでぽんと行けるようなものをつけていただくと、毎日、毎日、新しいものがどんどんリンクが増えていくのかなというような感想で持ちました。
以上です。

○浅野委員長 ありがとうございました。

○金藤委員 私も昨日の夜、海外出張から帰ってきまして、まだ頭がぼけているんです。ちょっとあれなんですけども、こちら、空港ロビーでずっとこれを見させていただいて、こんなのあったんだと思って見たんですけど。結果としまして、やっぱりちょっと途中で切れるところがたくさんあって、こういう形にしていただければよりいいものになるなと感じました。
 それと、私の個人的なこういったことに関する興味としましては、最終的にどんな環境、これが多分エビデンスベースだと思いますので、ちゃんとデータにつながるようなものを載せていただきたいなと思っております。
 それで、先ほど、ちょっと環境情報のことを言ったのは、今、たまたま水環境と多分基準が変わると、そういったことを私ちょっと関係しているんですけども、そうすると、やっぱり古いやつを閉めようとする、どうしてもそこで途切れてしまうので、ぜひそういった分もやっていきたいと思います、期待しております。よろしくお願いします。

○浅野委員長 ありがとうございました。どうぞ、関川委員。

○関川委員 ポータルサイト、私も資料をいただいて早速、確認しました。感想は、よくできているなと思いました。充実させていくのはこれからやっていけばいいですけども、よくできているなというのが感想です。
 関係部局に、早速、周知をしたところです。先ほど、言われたとおり、ここにどうやってたどり着くのか最初よくわからなかったと。グーグルで検索をしました。そういうPRも含めて、今後しっかりやっていく必要があるかなと思いました。
以上でございます。

○浅野委員長 ほかのことでも、構いません。

○高岡委員 第一段階としては、これはすごくいいものをつくられたのではないかと、私も思いました。ただ、もう一度、先ほどの利用者ニーズの観点というところからお話をさせていただきたいのですが、これはやっぱりポスターと同じで、全ての人に同じ情報を出している状態ですよね。
 普通、マーケティング的にというか、ビジネスで考えるのでしたら、セグメントで分けてターゲットを決めます。まず一つは一般的な属性で分ける。例えば、世代や性別や職業。20代とか30代とか、あるいは男性、女性。あるいは私たち大学ですと、受験生の皆様へとか。保護者の皆様へとか、こちらだとどうなるんでしょう。例えば、地域住民の皆様へとか、研究者の皆様へとか、NPOの方へとか、そういう形の属性で分ける分け方。
もう一方踏み込むと、嗜好性で分けるような分け方がありますよね。
 例えば、先ほどおっしゃっていたように、再生可能エネルギーに関心がある方へとか、そういう分け方です。何に関心があるかということで。
最もニーズに適合するのは、それこそIDやパスワードを発行して、ワン・トゥ・ワンで情報を提供する形です。アマゾンみたいに、あなたは以前これを見たからこっちにも関心がありませんかとリコメントできるような。
 そこまで行くのは、当然、国のホームページですから、なかなか難しいとは思うのですが、どのレベルでどうやって利用者のニーズに適合する情報を出していくか、どんな情報のセットを出していくか、いつの時点で出していくかということを、利用者のセグメントを中心に考えていくと、もっともっと使い勝手がよくなるのかなと思います。
 予算があれば。、あと、セグメントに分けるのは簡単なんですけど、再生可能エネルギーに対して関心がある人に、どういう情報を出すべきかという基準を、省内で決めるときのその検討もまたすごく大変なので、予算だけでなく時間があれば、そういうところをやっていただければなと思います。

○浅野委員長 一番最後が難しい。将来のみんなが同じ意見にたどり着かないで、途中で空中分解する可能性がある。
 じゃあ、多田委員、お願いします。

○多田委員 私も実際に、これ、事前に資料をいただいてたんで、ポータルを使ってみました。ほかの多くの委員の方、おっしゃっているように、第一手順としては非常によくできていて、ここまでたどり着く御努力、大変だったと思って敬意を表したいと思うんです。
 それで、さっき申し上げたこととか、ほかの委員の方がおっしゃっていることも、かなり重複になっちゃうんですけれども、リンク数だとか、アクセス数というのは大事な指標だと思うんですけども、どっちかというと、環境省さん側の主体的な仕様だと思うんですね、それって。
 そうではなくて、やっぱり情報の、例えば質だとか、それから信頼性だとか、それからフレッシュネスですよね。どれほど情報が鮮度を持っているかとか、そういうユーザーオリエンテッドな評価指標というのをしっかり持たれて、そういう指標に沿って自己点検というか、自己検証をしていくような包括的な見方が僕は必要じゃないかなというふうに感じました。
 それと、やはりここにたどり着くのが非常に大変だったので、今後、その辺の工夫もあわせてしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。
 あとは、ごめんなさい、一言と言いながら、ちょっと長くなっていますけど。さっき、筑紫委員もおっしゃっていたのかな、海外でも、やはりこういうポータルというのは幾つもあるので、そういう英語になっちゃいますけど、そういうものはベンチマークすると、ベンチマークして日本のものをどういうふうにしていくかというものを考えるというのも一つあっていいんではないかなというふうに感じています。
 以上でございます。

○筑紫委員 皆さんがおっしゃっていることに尽きるんですけれども、私はやっぱりこの委員会に関わり、これをできたということは、いわば生みの親でもありますので、生みの親はやっぱり育てるのも責任があるということで、とてもできたこと自体はうれしいですし、これはまた使わせていただいて、その都度何かありましたらば、環境省さんのほうに申し上げて、育てていきたいと思います。ありがとうございます。

○恒川委員 今回、ポータルサイトということで、目に見える形で成果が出てきたのは本当にうれしく思っています。ただ、こうやって振り返ってみると、環境計画課のほうでまず戦略ができたと。一体何ができたのかなと思ってみると、戦略ができて、これからばっと進むかと思ったら、意外と何かあれっというところがあって、こういう表の形でまとまってくるわけなんですけど。結局、あれですよね、なかなか環境計画課自体が動いているものではなくて、ほかの府省さんなり、あるいは環境省の中でもほかの局でやることが多いということで、多分、ポータルサイト自体、これは環境計画課のほうで独自にやられたということだと思うんですね。
 そうすると、できたらこういうような環境計画課独自のデータといいますか、事業といいますか、これを一つ、二つでも毎年1個ずつでもやっていってもらえるといいのかなという気がします。そうしないと、なかなか前に進まないですよね。そちらの前に進まない話もちょっとしたいと思うんですけども、今日やっている作業というのは基本、まず戦略があって、この戦略の当面の何とかという8項目8項目についてのフォローアップということをやっているわけなんですけども、結局やっていることはこの表を右に足していくという、A3の作業ですね。
 森口委員の指摘もあったと思うんですけど、この間、震災なりあるいは生物多様性で言えばCOP10とかいろいろとあるわけなんですけど、そういういろんな変化、あるいはIT側でも、例えばツイッターとかスマートフォンが普及してきたとか、いろんな変化があるんだけど、そこのところは全く差し押さえて、ひたすら右に行っていますよね。本来は、浅野座長のお話にもあったように、一つは戦略が第二次、第三次というふうに変わっていくところもあるでしょうし、それは5年、6年と時間がかかるものであるならば、せめてこの表の、できれば縦に増やしてもらうといいんですけども、それができないんだったら、各項目を少し増やす。大学でいうと、中期目標、中期計画は変えられないんだけど、年度計画は変えていけるわけですね。
 そういう前もPDCAの中でも、細かいところ、項目を見ているというだけですよね。もう少し項目自体の見直しもPDCAのサイクルの中に入れていかないと、最初1年、2年はいいんだけど、3年、4年経ってくると随分何か間の抜けた感じがしてしまうんですね。
 また、戻りますけれども、環境計画課でやれることというのは実際、やっぱりこうやって見てみると、直轄でやれることでしたいんじゃないかと思うんですけども。そういう中で、新しくやり方なりを考えていかないとちょっといけないのかなという気がします。
以上です。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 和気委員、どうぞ。

○和気委員 このポータルサイトは、私は何回が見せていただいて、第一段階としてはよくつくっていただいたと思っています。ただ、私はみんなには情報産業、情報サービスを提供する民間のビジネスモデルがたくさんあって、そこと競合してもしようがない、国として情報発信するというものが何なのかと。
 それは、ほかの民間の情報サービス提供のモデルの中では得られないものは何なのかというところが、やっぱりどこかきちんとあって、何でもかんでもここで、ここのサイトに行けば見えるというものではなくて、ここにしか見えないものを出すというふうに捉えていかないと、恐らくどうやってももう不十分だ、不十分だという話で終わってしまうわけですね。
 そういう意味では、合理的ではないし、効果的にやるには、やはり日本の環境政策という大きな枠組みの中で、今、何が一番課題なのかとか、あるいは世界とどう関わったのとか、そういうざっくりとした大きなフレーム・ワークの中の情報発信は、このサイトに行けばわかるというようなところが、まずは第一ステージとしてすごく重要なんではないかというふうに思いますので、アクセス数が多いとか、少ないとか、グーグルと比較しても、あんまり意味はない……、意味があるかもしれませんけれども、やはりそれぞれの発信主体の本来のミッションが明確にならねばならないなというふうに思いますので、ぜひその辺をもう一度、原点に戻っていただきたいなというふうな気がいたします。

○浅野委員長 ありがとうございます。
 福井委員、どうぞ。

○福井委員 僕も、もう皆さんがおっしゃったことで、大体、網羅されているのではないかと思うんですが。あと、もう一つ、私、個別のいろいろな調査が、先ほどユーザーの視点で言うと、例えば民間企業とか、産業が利用すればとってもいいというような、そういう情報が結構漏れているんじゃないかということで、そういう、例えば地球温暖化センターで、今の環境コンシェルジェという人が個別の家庭を訪問して、それでフォーマットに従っていろんな情報をとっていって、それでアドバイスをするわけですが。
 そういった情報は、企業あるいは電力とか、ああいうエネルギー供給の方から見ると、一体どういうところに、どんな時間帯に、どういう省エネの効果があるんだろうかということの、非常にマイクロな有効なデータであって、そういうような情報が、結構、精力的に日本の環境省はやられているので、その情報をうまく……、ポリシーに従って公開するというのは、とっても重要なんですけれども、役所の中で考えられるポリシーというのは、どうしても限界があって、それで、できるだけ徹底した情報公開がとても求められるので、そういう先ほど、一次データの話もありましたけれども、こういう二次データを公開すると同時に、エビデンスベースな議論がどの主体からもできるような、そういう徹底した情報公開というのも次のフェーズでは考えて取り組まれてみてはどうかというふうなことを考えます。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 それぞれ大事な指摘をいただけたと思います。特に、和気委員がおっしゃったことは、私も大事だと思っています。何かどこが売りなのか。やっぱり、最新性とか信頼性なんでしょうね。ほかの検索だと、とんでもない古いものが出てきてもわからないでしょう。これでやったら、ともかく最新のデータがあって、というような何かないとね、という気がしますが、いずれにせよ。それから、たびたび多くの委員から発信、ユーザーの側のニーズというようなことがキーワードとして出ている。これは多分、毎回、毎回、専門委員会をやるたびに言われるだろうと思うんで、事務局としては覚悟してやっていただかないと、と思います。
 今の中央環境審議会の委員の任期が、1月5日で終わりになりますが、総合政策部会がなくなるわけではありませんし、環境情報の専門委員会がなくなるとも思えませんので、引き続きフォローアップの仕事を通じてでも、環境情報についての意見をきちっと述べておくということをしていかなきゃいけないと思います。
 今日、いただいた御意見を踏まえながら、次の総合政策部会の機会には、事務局には、このフォローアップについての報告もしていただきたいと思います。
 なお、今後のこの環境情報に関する施策の進展に当たっては、本日委員の皆様から出された御意見が参考にされるものと思います。どうもありがとうございました。
 予定の時間になりました。あと、事務局ございましたら、どうぞ。

○玉谷政策調査係長 ありがとうございました。最後に、御連絡です。来年1月中旬を目処に事務局より本日の議事録を送付させていただきますので、お忙しいところ恐縮ですが、御確認をお願いいたします。
 なお、本日いただきました御意見とフォローアップ調査の結果につきましては、関係各省・省内各部局に周知し、今後も本戦略の推進に努めてまいります。

○浅野委員長 では、最後に課長からご発言いただきます。

○岡谷環境計画課長 今日いただきました御意見、非常に参考になりました。特に、和気先生からおっしゃったことを振り返るに、私たちが一体どういうコンピテンスといいますかね、コアコンピテンスを持っているのかというところを十分自覚した上で、我々でしかできないものは何なのかということをはっきりさせていきたいと思います。
 それから、どういうユーザーニーズがあるのかというところにつきましては、我々だけではわからないところがあるんで、特に多田先生には、利用者であられる方々の、私たちの潜在的なカスタマーである人たちなんですが、そのような方々がどういうふうな情報をどういう形でもらいたいかということについて、ちょっと知りたいと思うので、もしよろしければ御協力いただければと思います。
 また、海外とのベンチマークも含めて、どのようにやっていくのかというところについては、引き続き検討していきたいと思います。示唆に富んだ御意見を本当にありがとうございました。これをベースにして、次へもっとよいものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○浅野委員長 どうもありがとうございました。では本日はこれで散会いたします。

午後2時29分 閉会

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