中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会(第8回)議事録

日時

平成22年2月9日

議事内容

午後1時30分 開会

○川上企画調査室長 それでは、ただいまから第8回中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会を開会させていただきます。
 今日は高岡委員、関川委員、森口委員につきましてはご都合によりご欠席というご連絡をいただいております。
 初めに、お手元の配付資料の確認をさせていただきたいと思います。資料の1から9まで、また参考資料といたしまして、本専門委員会でおまとめいただきました環境情報戦略をつけてございます。過不足等ございましたら、事務局までご連絡いただければと思います。
 それでは、以後の進行につきましては浅野委員長、よろしくお願いいたします。

○浅野委員長 それでは、ほぼ1年ぶりでございますけれども、お集まりいただきましてありがとうございました。
 昨年大変精力的に審議をいただきまして、環境情報戦略の案をまとめまして、総合政策部会に報告をいたしましたが、随分ご批判をうけて苦労したのですが、多分ご批判をうけた最大の理由は、中間に報告を全くしていなかったものですから、いきなり専門員会報告を部会に出してここでこれを認めてくださいというやりかたをしたために、大分部会委員を怒らせたと、理由はそういうことだろうと思うわけです。それから、もう一つはテーマがテーマだけに誰でも自由にものが言える、ほかの分野だとやっぱり専門性が高いのでうかつな発言ができないけれども、このテーマなら何でも言えるということで言いたい放題言われてしまった。確かに中間報告をちゃんとしたほうがいいと提案していたのですが、事務方との調整ができなくてそのために、いきなりということだったのでそれができませんでした。それで、当専門委員会でご承認をいただいた案からは、かなり総合政策部会の意見を入れて修正を加えたものがお手元にあります参考資料1ということです。
 最初から、これは環境情報戦略をすべてカバーするものとしてつくったというわけではなくてとりあえず第1次バージョンということで、公的部門を中心にそこの役割を明確にするという意味の戦略をつくろうということでやったわけですが、この戦略の中にもさらに民間部門について今後考えなきゃいけないということを書いております。しかし、いずれにせよ、その作業に直ちに入るという状況でもございませんで、この環境情報戦略に基づいて約1年の間、政府としてはいろいろな活動をしてくださったということでございます。
 今日の委員会も目的は、この環境情報戦略の項目ごとにどういう施策をこれまでに講じてきたかということについてご報告を伺いながら、次年度に向けて専門委員としてのご意見を伺いたいということで、これが第1でございます。
 第2には、この環境政策の情報に関してポータルサイトを構築することに伴ってのニーズ調査をやりたいということでございまして、今日は調査の試案が出ておりますので、これについてもご意見いただきたいということで。この2つが議題になっております。
 それでは、早速でございますが、まず21年度の施策としてどういう施策がどのように行われ、進捗してきたか、この点について事務局から説明をお願いいたします。

○川上企画調査室長 それでは、まず、全体像につきまして、資料2を用いながらご説明申し上げたいと思います。その後、それぞれの課題につきまして、資料を用いて担当からご説明申し上げたいと思います。
 まず、資料2をご覧いただければと思います。環境情報戦略の工程表でございます。
 私ども、ここに盛り込まれました各種の施策を実現するに当たりまして、この情報戦略は2つの柱、情報立脚型の環境政策の実現、それから利用者ニーズに応じた情報提供、この2つの柱がございましたけれども、プライオリティーといたしまして、まず利用者ニーズに応じた情報提供、についてできるところから進めていこうというようなことで進めてございます。
 この資料2の項目という欄で、5の(1)[1]から[8]までありますけれども、(1)というのが情報立脚型、環境政策の実現に関するものでございます。5の(2)、5ページ以降になりますけれども、これが利用者ニーズに応じた情報提供でございまして、まず、この5ページ以降にありますような利用者ニーズに応じた情報提供を進めながら進めさせていただいたというところが大まかな現状でございます。

○浅野委員長 5とは、戦略の本体の中で、当面優先して取り組む施策の見出しが5ですので、ここに5とされているのはそういう意味です。

○川上企画調査室長 ありがとうございます。
 それでは、まず、1ページ目でございます。公的統計の整備に関する基本計画の関係が、まず1つ目の丸としてございますけれども、こちらにつきましては、気候統計、廃棄物統計、環境政策用の産業連関分析、それから領域環境統計について進捗を見てございますので、簡単にご説明申し上げたいと思います。
 まず、気候統計の関係でございます。この公的統計整備基本計画で要請されましたのが、気象庁及び文部科学省と連携をして我が国の気候変動に関する観測予測などを実施するということでございます。このとおり進んでおり、具体的な成果として、「日本の気候変動とその影響」という報告書などを公表してございます。
 2点目、廃棄物でございます。これは昨年の暮れに農水省、経済産業省と共同の検討会を立ち上げてございます。具体的な成果としては、循環利用量データの精緻化というものが図られるようになってきてございます。
 3点目の環境分析用産業連関分析でございます。こちらにつきましては、具体的な検討を進めるということを意識しまして22年度の予算要求をしたところでございます。各産業における消費エネルギーでありますとか、二酸化炭素排出量の実態が反映されるように、作表の方法あるいは調査事項というものについて調査する予算の要求をしてございます。
 それから、領域環境統計につきましては、人口、経済活動、建築物、社会施設、こういったものを地理情報上に結びつけて施策の活用を図るということでございます。現在、内部的にどのような調査事項、データと、その地理情報の結びつきがいいのかということの検討を始めているところでございます。
 2つ目の丸で、環境と経済に関する政策研究の実施というところがございます。後ほど資料3を用いてご報告申し上げます。
 3点目の丸として、家庭における生活行動ごとの環境負荷の関係がございます。これは、例えば用途別、具体的には自家用車、冷暖房、給湯、注湯、テレビ、冷蔵庫、こういった用途別の観点。それからエネルギー種類別、電力でありますとか、都市ガスでありますとか、LPG等々がございます。こういったものを全国8地域から30世帯ほどでございますけれども、気候特性でありますとか、あるいは居住地の特性、世帯の特性、こういったものを意識しながら調査を実施するということになっております。
 2ページ目でございます。
 自然環境に関する情報収集でございます。
 1点目の丸として、モニタリングサイト1000の事業がございます。こちらにつきましては、例えば里地里山の自然環境情報でございますとか、湖沼、これは具体的にはプランクトンでありますとか、ヨシでありますとか、そういったところの調査結果が取りまとまってございます。また、つい先日1月30日にはシンポジウムで普及啓発を行うなど、こういった成果の活用が進んでいるというところでございます。
 2つ目の枠の中で、生物多様性の総合評価がございます。これは本年の5月に報告書を取りまとめるべく検討が進んでいるという現状でございます。
 それから、例えば下から2つ目になりますけれども、陸域観測技術衛星を活用した広域的生態系モニタリングの実施ということがございます。西日本地域で1キロメッシュで森林を4タイプに分類をして作成をするといったようなことが進んでございます。この衛星につきましては、環境目的で広範囲かつ継続的に観測をする。そのデータをアーカイブとして蓄積をしているということでございます。そういったものの活用が図られてございます。
 それから、3ページで5の(1)[3]で、情報アーカイブの構築がございます。課題として意識しておりますのが、書誌情報等のデータ充実及びデータベースの構築、国立国会図書館とのシステム連携、貸し出し・返却といった管理業務の効率化でございます。これはできるだけ早くサービス開始をするということを念頭に置きながら作業が進んでおります。
 5の(1)[4]でございます。この点は、なかなか一朝一夕に進めるのが難しい課題だろうというふうに考えてございます。各省で様々なデータを様々なフォーマットで持っておりますので、できるところから少しずつフォーマットの統一が図れないかというようなところで、とりあえず各省にどういうデータがあるかという調査をかけているところでございます。
 それから、5の(1)の[5]、関係者との連携協力、です。例えば、一案としてまだ検討中でございますけれども、地方公共団体とは環境省が都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議を実施しており、こういった場で問題提起を行う、あるいは連携を図るといったようなことが考えられないかという検討をしております。
 5の(1)の[6]、環境情報の質の向上、でございます。OECDにワーキンググループがありますけれども、ここに積極的に参加をし、そこで示された最新の状況でありますとか、あるいは、例えば環境産業の定義などは産業の盛衰というのもありますので、そういった産業の状況を踏まえながら定義を新しくしていくということも考えられるかと思います。こういったところで随時発言などをしながら積極的な関わりを示しているところでございます。
 4ページには、環境情報の収集、整理、提供に関する国際協力ネットワークの強化・構築がございます。これは、後ほど国際関係の情報発信といったところで資料7、資料8を使用しながらご説明申し上げます。
 4ページ一番下の5の(1)[8]でございます。
 ITを活用した環境情報の収集、整理でございます。特に、情報の検索を容易にする技術が求められているということでして、オントロジー、共通語彙を提供する体系的な辞書という意味と理解しておりますけれども、その方法を用いて、従来ですと例えば地球温暖化という形で検索をすると、そのキーワードが入っていない情報というのがすぐには出てこないわけでありますけれども、少し例えばそのキーワードそのものが入っていなくても関連する情報を体系的に出していく。人の思考でありますとか、発想により近い形での情報検索ができる、そういう技術の活用を進めようというように考えております。
 次に、5ページにまいりますと、利用者ニーズを踏まえた情報提供、でございます。5(2)の[1]にありますような情報提供の強化につきまして、資料9を参考にご説明、またご意見を頂戴できればと考えております。
 [2]にありますポータルサイトにつきましては、資料4、5、6におきまして、若干デモンストレーションなども含めながらご説明申し上げます。
 6ページ、海外に対する情報発信の強化、につきましては資料7、8を通じたご説明を申し上げたいと思います。
 [4]ITの活用、これは先ほどと同じような形になろうかと思います。
 [5]環境情報の信頼性、正確性の確保。ここで具体的に挙げられておりますが、環境配慮製品について一定量の抜き取り調査を行うとしてございます。今年度は古紙、それから再生プラスチックについて、実際にその抜き取り調査をやってみようということで、今、最終的な詰めを進めているという段階でございます。
 それから、[6]につきましては、これもまた情報提供のあり方に関する検討、専門家の方のご意見を聞きつつというふうにございます。資料9のところでご意見を頂戴できればと考えてございます。
 7ページに、5の(2)[7]がございます。現在、各省でそれぞれの施策について見える化というのを進めています。これにつきまして、何か効率的な、あるいはより効果的な見せ方の工夫というものを検討しているところでございます。例えば、今度のポータルサイトの中で、こういったところにもすぐ飛べるような形というのも一つあり得るかと思ってございます。
 [8]の関係団体との連携協力。これは先ほど申し上げたのと同じようなことになろうかと思います。
 それから6番で[1]と[2]がございます。
 [1]にありますように、平成22年度以降隔年でこの進捗状況の確認をさせていただきながら、23年度には環境基本計画の改定がありますので、その中で随時この新環境基本計画への反映を図っていければというふうに考えております。
 それから、[2]にございますような意識調査、まさに資料9の関係ですけれども、定期的に行っております。毎年度、毎年1回ずつ行っていきたいというふうに考えております。
 それでは、引き続きまして各個別の課題につきまして、資料3から資料8まで、担当よりご説明申し上げたいと思います。

○久保課長補佐 資料3をごらんいただけますでしょうか。環境経済情報の整備と活用の方向性についてということで、ご説明いたします。
 1ページ目の真ん中より下あたりに書いてございます。資料2にもあるとおりですが、こちらでおまとめいただいた環境情報戦略、この中で当面優先して取り組むべき施策の一つということで、環境と経済社会活動に関する情報収集の強化というのが取り上げられたところであります。
 これを踏まえてというのもあるんですが、もうそれ以前にこの1ページ目の上半分に書いてあるような背景がありまして、そもそも近年この経済のグローバル化、あるいは中国、インド等開発途上国の人口増加もありますし、急速な経済発展もあると。そのような中で、以前から言われていることですが、ますます世界的な資源制約、環境制約が厳しさを増していると。そんな状況にあり、したがってこれまで以上に地域レベル、あるいは地球レベルの環境問題への対応というのが必要になっている状況にあります。
 また、昨今の金融危機がもたらした景気悪化への対処ということで、先進諸国、環境投資、グリーンニューディール、そういった形で財政出動を行っているところでありますが、我が国においては、昨年の12月に新成長戦略というのが閣議決定されまして、この中でグリーンイノベーションによって環境産業をとにかく盛んにし、それで経済を牽引していきましょうというような方針が出てきたという感じであります。
 次のページの図1というのをごらんいただいたほうがわかりやすいかと思いますが、繰り返しになりますけれども、一番上で経済活動のグローバル化、それに呼応するような形で資源、エネルギー制約の顕在化によって環境問題も深刻化しているし、一方で成長の牽引力として環境産業に大きな期待が高まっていると。これが今の現状でありまして、そのためには下になりますが、まさにこの環境と経済がともに向上・発展する社会を実現していかなきゃいけない。そのためには、各主体の行動を環境と経済がともに向上・発展するような方向に向けていかなければならないというのが大きな課題というわけであります。
 そのためには、いろいろな施策等々考えられると思うんですが、一つの方法論として、情報提供による人々の行動の変容促進というのがあるのではないかということもありまして、真ん中の少し下になりますが、環境情報戦略というものの中で、環境と経済社会活動のかかわりに関する情報をきちんと整理して提供していきましょうというようなお話が出てきた、そのように理解しておるところであります。
 このような背景のもと、一番下になりますが、とにかく各主体の行動変容を促すために必要な情報を特定し、それを提供する。その際には、情報を利用する側のニーズというのもきちんと踏まえてわかりやすい体系化された情報提供というのを考えなければならない、そのように考えているところであります。
 次のページになりますが、今、各主体と一言で申し上げました。各主体といっても、当然、中身はいろいろあるわけでございまして、そこを少しかみ砕いていかないといけないわけであります。
 図2の中では、環境に影響を及ぼすプレイヤーというものの類型的な絵にしておるわけでありますが、特にここでは経済活動という側面から物を考えているわけでありますので、やはり大きな位置を占めるプレイヤーとしては、消費者・投資家、それに製品・サービスを提供する企業というものが出てくるだろうというふうに考えられるわけであります。
 今後、この消費者・投資家、企業に望まれる行動としましては、この絵にありますとおり、消費者・投資家においては環境性能、環境価値を踏まえた消費、投資、企業のほうでは環境配慮型の製品・サービスを提供する、あるいは企業における環境保全活動を推進する等々の行動が期待されるわけであります。これがうまく回っていきますと、消費者・投資家は、環境配慮型の製品・サービスを好んで買うようになる、あるいはそこへ好んで投資するようになる。それに対して企業側は、積極的にそのような製品・サービスを提供していくという形の好循環が生まれるであろうということが考えられます。
 また、絵の下のほうにNGO、行政等と書いてありますが、このような経済活動、社会活動を行うプレイヤーの活動に対して側方から影響を及ぼすような主体として、このようなNGO、行政といったものがあり、そこも環境と経済の好循環に向けた形に社会が動いていくようにさまざまな、例えばNGOにおいては普及啓発活動的なもの、行政においてもより好ましい政策の企画立案というものが求められるわけであります。研究機関というのも関係してくると。
 それで、これらの各主体にそれぞれに望まれるような、このような行動を起こしていただくためにどうしたらいいかということで、我々がこれから集めて提供していく情報が何なのかというふうに話が進んでいくわけでありますが、1ページはねていただいて、5ページの表2をごらんいただけますでしょうか。
 ここで、情報というのは発信しっ放しというわけではなくて、それを受け取った側が活用して初めて意味が出てくるというものでありまして、そうなると、これらの各主体においてどんなような情報のニーズがあるのかということも踏まえて考えなければならないというふうに思っております。
 ユーザーとしては、行政、研究機関はともかくとしまして、企業、消費者、投資家、NGOというあたりが重要なわけであります。企業に対しましては、我々が提供していく情報を踏まえて、技術開発を今後こういう方向でやっていこうとか、環境保全活動をこんな形で実施していこうというような経営判断をしていただく、そういう材料として情報を使っていただくと。消費者においても、製品・サービスの購入の判断となるような情報を我々は提供していかなければいけないだろう。投資家も同じような感じで、投資の判断に役に立つような情報を提供していかなきゃいけない、NGOも同じような状況であります。
 こんなことを踏まえて、またちょっと4ページに戻りますが、私どもとしてどのような情報を集めて体系化して見せていったらいいのかというのを考えていきました。
 説明の文章を4ページでつらつら書いておりますが、資料の一番最後のページに横長の表がついておりますので、こちらで見ていただいたほうがわかりやすいかと思います。
 世の中には、環境と経済に関する情報は非常にさまざまなものがあるわけであります。それを山のような情報を何とか体系化して見せていかなきゃいけないということで、どのようなやり方があるだろうかということを考えた結果、今のところこの一番上のところで、(1)から(5)に分けて書いておりますが、このような形の体系化というのを考えておるところであります。
 (1)の環境経済の基礎情報というのは、まさに基礎情報でありまして、環境と経済の関係性、相互作用を示すような指標ということで、まさにGDP、鉱工業生産指数といった経済情報から、社会経済活動、環境負荷、環境の状態というようなものの指標のうち、代表的なものを集めていくんだろうというふうに考えております。
 (2)以下が、どちらかというと情報のユーザーが何を欲しているか、情報ユーザーにどう使ってもらうかというのを試行しながら考えたような分類でありまして、例えば企業の方にどのような環境ビジネスに取り組んでいくべきか、そういったものの判断で使ってもらおうという観点から、環境産業に関する情報というものを提供していかなきゃいけないだろうというふうに考えました。
 また、消費者あるいはNGOという方に対して、より環境に優しい活動をしている企業の製品・サービスを先行してもらうためには、(3)になりますが、企業の環境保全活動に関する情報という切り口で情報提供をする必要があるだろう。
 投資家も一種の企業ではあるんですが、直接的に環境産業を行う企業とは別に考える必要があると思っておりまして、特別に投融資の状況に関する情報を幾つか集めて提供していくんだろうというふうに考えております。
 それから(5)の行政の環境施策に関する情報になります。これは直接的な経済情報というわけではないと思うんですが、例えば情報の使い手の中に行政というのもありまして、行政の中には国だけではなくて、自治体あるいは環境省以外の役所というのもあると思いますが、そういうところに、例えばある自治体がよその自治体の取り組みというのを参考にして何かいい施策を考えてもらう、あるいは、行政ではなくて企業にとっても行政の環境施策の動向というのは経営判断の上で非常に重要な情報になりますので、いずれにしても行政側の施策に関する情報というのも、一つまとめてこのページの中で出していかなきゃいけないだろうというふうに考えているところであります。
 集めるべき情報項目、表の中で例という形でいっぱい出しておりますが、これはまだまだこれからふえていくものであろうというふうに考えています。現時点では、例によって予算の制約等々ありますので、集められる範囲で、特に環境省の出している情報にある意味偏っているかもしれませんが、とにかく世の中にあまたある情報の中から集められるものを集めて、体系的に整理して、既に世の中に出ているにもかかわらず存在も知られていないような情報を、きちんとここにアクセスできるようにしていくというところから、仕事を始めていきたいというふうに考えておるところであります。
 すみません、早口で申しわけありませんが、また本文に戻りまして5ページ、6ページのあたり、6ページの大きな絵で書いておりますが、言っていることは大したことではなくて、このようにして我々で整理して提供する情報ですね、それについては企業、消費者、投資家という方々が直接その情報にアクセスして利用するというだけではなくて、メディア、アナリスト等の情報の仲介者の方にもここにアクセスしていただいて、翻訳という言い方がいいのかわかりませんが、加工するなり翻訳するなり解釈をするなりして、さらに消費者・投資家、企業の方に伝えていっていただくというような使用のされ方、活用のされ方というのも重要ではないかと考えています。
 同じように、NGO、NPOという方々もメディアなんかと同じような立場にあって、普及啓発活動のためのコンテンツづくりの材料として我々の出す情報を使っていただくというような形になるのかなというふうに考えています。
 最後7ページになります。
 この環境経済情報について、一番最後のページにあるようなやり方で体系化をして情報提供をしていくと。そのために、月並みではありますが、インターネットを活用してポータルサイトをつくって、そこから発信していこうというふうに考えているわけであります。
 このポータルサイトをつくるに当たりまして、ちょっと工夫をしたいと思っていることがありますのでご説明しますと、ポータルサイトのこの絵の上から2つ目のところにユーザーガイドというふうに書いてあります。ここを私としては充実したものにしたいと思っておりまして、環境経済情報と一口に言っても中身は山ほどあるわけでして、結局このサイトにアクセスした方は、また情報の洪水の中に埋もれてしまうんだろうということが想定されますので、このガイドを選定すると企業の方、市民団体の方、それぞれ想定される情報の使い方というのがあるわけですが、その情報の使途に応じて、ここのページにアクセスするとあなたの欲しい情報がありますよ、ここのページの情報はこうこう、こういう目的で使えますよというのを可能な限り詳しく説明してあげたいというふうに考えているところであります。
 その他、下のほうにありますが、検索機能、これは当然に付与するというふうに考えております。
 それから、ちょっとまた本文のほうの最後に戻りますが、現時点でこの環境経済のポータルサイトは、環境と経済に関する情報に限定したような形で、それだけを扱うようなサイトという形で設計をしておるんですが、将来的には経済からさらに離れて、いわゆる環境情報の中で関係のあるところにリンクしていけるような、そういう仕組みにできればいいなというふうに考えているところであります。
 雑駁でありますが、以上で資料3の説明を終わります。

○野村課長補佐 引き続きまして、資料4から6を使ってご説明します。
 我が国の環境政策情報に関するポータルサイトの作成を進めていますが、この取り組みは、情報戦略の中では利用者のニーズに応じて情報提供していくという中の1つです。戦略をつくる際にご議論いただいた中で、情報が一覧しにくいですとか、各省の環境情報は散らばっていて探すのが大変だといったご指摘があったかと思います。このポータルサイトを入口として、まずは関係する府省の環境情報を見やすくする取り組みを進めています。
 資料4につきまして、今ご説明したとおりですので1の説明を省略しますが、2今後のスケジュールについてご説明します。今日ご審議いただいて、各省とも若干の調整が要るかと思いますので、それらを踏まえて来年度からこのポータルサイトの運用を開始したいと考えています。
 3の検討状況について詳しくご説明します。まず(1)の省庁横断的な環境情報の扱いですが、どういうふうに構築していくかということで、非常にたくさんの情報があります。当面は、関係府省の環境情報の関連サイトについて、いわゆるリンク集のような形になりますが、そういった形でこのポータルサイトから入っていけるようにするというのが1つです。
 将来的には、ぶら下がっている関係府省の環境情報をメタ情報も含めて整備していきたいと、これが次の段階と考えています。
 イのリンク集の初期設定と運用については、リンク集に何を情報としてぶら下げるかという意味での設定を今年度やってしまおうと考えています。その後、関係府省ともこういうリンクでいいかといった調整をし、若干の試用期間を設けて、利用者からの反応などもあれば、そういったものを踏まえて本格運用を始めようと考えています。
 次の段階として、リンク集は、リンク切れが起きないように、リンク先が更新された場合に自動的にとらまえられるような機能を設定することや、各省から更新情報を届けてもらうなど、運用段階でそのような機能を持っておきたいということを考えています。
 ウの関連するサイトについては、今、ご説明しました環境経済情報のポータルサイトを一応、この環境政策情報のポータルサイトに内包するという包含関係になっています。
 そのほか、既存のポータルサイトで環境情報に結びつくものは、できるだけ含めていくという方針です。
 (2)の地方公共団体、公的研究機関の有するポータルサイトは、それぞれの機関、団体でやはり同じようなに運用されていると思います。これらとの役割の分担ですとか、そういったことも引き続き検討しながら、環境省が作るポータルサイトにどのように関連づけていくかということの検討を続けていきます。
 資料4の2ページ目をご覧ください。
 ごく簡単なサイトの構成を示しています。トピックスという箱の下に黄色い四角が並んでいます。分野別、府省別と続いていますけれども、この縦の列をここでは第1階層と申し上げますけれども、前方の画面でもお示ししていますが、ポータルサイトのトップページになります。
 この中で、例えば分野別に探したい人もいますし、府省の情報、例えば環境省の情報とか、経済産業省の情報であろうということがわかっている人は府省別のところから入っていただけます。それから、今まで環境省のホームページにはなかったんですけれども、利用者のタイプによって求めている情報が違うだろうということで、利用者のタイプ別に情報を取りにいける入口も設けています。
 分野別のところで少し前方の画面を動かして見ていただこうと思います。例えば、廃棄物・3Rというところに入っていただきますと、それに関係する廃棄物の発生状況や、3Rイニシアティブって何だろうとかというところに行き、その分野の主な情報のディレクトリが見られるということです。今お見せしているのが第2階層です。
 さらに、資料4の2ページ目にあるサイト構成では、一番右端の各府省のサイトというところになりますと、今、ここの画面で表示していますここの項目をクリックすると、例えば地球温暖化のほうでお示ししますと、この中で、地球温暖化の科学的知見とか、温室効果ガスの排出量のところに入っていきます。環境省のページや、あと気候統計は気象庁のホームページに行くなど、各府省のサイトにこの入口からいきなり行けます。それぞれ各府省のホームページをまた開いてからそこに入っていくのではなくて、ここから直にたどり着けるというようなことを考えてつくっています。
 お手元の資料5は、今、前方の画面でお見せしているものです。説明は省略させていただきますが、資料6をご覧いただきますと、どういった各府省の環境情報があるかということをまとめてあります。
 お手元の表は、経済産業省と国土交通省の情報について整理してある状態です。今、画面でもお見せした、例えば環境問題の分野別といったときに、それぞれの個々の情報はどこから入っていけるかという目次を今整理しています。経済産業省の「地球環境の保全」という情報については、まさに地球温暖化に関する情報ですので、そういったところにぶら下がってくるということの整理をして、これからポータルサイトの中をつくっていこうとしています。
 資料6をめくっていただきますと、途中からカラーのページが途切れて、白黒のページが始まります。各府省が所有する環境情報の一覧とその分類ということで、これは昨年度戦略をつくる際に整理してきたものですが、各府省の環境情報と思われるものをこちらでピックアップしていますので、これらをポータルサイトに関連づけしていくという作業を進めています。
 簡単ではございますが、環境政策の情報に関するポータルサイトの作成状況については以上です。

○梅原政策調査係長 それでは、引き続き海外に対する情報発信の強化策について、資料7及び資料8を用いて説明申し上げたいと思います。
 向こうのスクリーンを使いながらの表示となりますので、移動させていただきます。
 まず資料7のほうをごらんいただきたいと思います。表紙ですが、「海外に対する情報発信の強化策に係るサイト構成案」というもので、環境情報戦略の優先して取り組んでいく施策、これの1つに当たっているものでございます。
 具体的に申し上げますと、資料2のページ6の一番上に5の(2)[3]にございます、海外に対する情報発信の強化というものでございます。これを実現するに当たって、このサイトを使って行っていくと、こういう位置づけをしております。
 では、資料7に戻っていただきまして、また説明を始めさせていただきたいと思います。
 資料7の1ページ目は、資料の目次でございます。
 次の2ページ目のサイト全体構成のところを見ていただきまして、まず大きな流れといいますか、サイト全体の構成について見ていきたいと思います。
 サイト構成は3段構成になってございます。一番上のボックスになります環境省英語トップページ(既存)という、この縦のラインが1層目、次に1.日本の公害関連情報とあるのが2層目でございます。次に、2、3、4とある縦のライン、2.日本の公害に関する法規、技術の情報といった、この縦のラインが3層目でございます。この1層目、2層目、3層目が、この本資料の3ページ目、4ページ目、そして5ページ目以降という形での整理となってございます。
 ここから先は、スクリーンのほうを見て把握していただいたほうが早いと思われますので、こちらスクリーンを見ていただきながらご説明させていただければと考えております。
 まず、海外に対する情報発信の強化策のサイトを設けるということですが、まずどこにこのサイトをつくるべきなのかということを私ども検討いたしまして、まず、その際に環境省は既に英語のホームページを持っているということから、まずこちら英語での発信というものをイメージした上で、ここに一つのリンク先を設けた上で海外情報発信のサイトにリンクさせていこうというふうに考えてございます。
 具体的には、この右側のリソーシズの案ですが、このインターナショナル・コーポレーションというものがございます。これはまだ入り口は仮のものですが、今のところここに置いた上で海外情報発信のサイトに入っていけるような形を考えてございます。こちらをクリックいたしますと、こういった形でリソーシズの中に飛んで行きます。
 この中で、今回新たにつけ加えたものは、一番下の「日本の公害関連情報」というものでございます。この画面に「Japan Fund for Global Environment」以下の項目がありますけれども、これらは既にあるものでございます。これらの下に今のところ付け加える形で、この情報発信を行うというふうに考えております。
 あと、名前なんですが、これも仮のものですので、日本の公害関連情報でありますが、これも今のところ検討中というところでございます。これをクリックいたしますと、「日本での公害経験」等という形で画面に出てきます。先ほどの環境情報戦略にもありましたけれども、環境情報戦略の工程表でも、我が国の公害克服経験、環境政策の最新のものについて情報発信していくということでしたので、こういった形での整理を行ってございます。
 ここでも大きく分けまして、日本での公害経験、これとその下に国際条約、二国間協定、日本の法規、環境技術のリンク、このようなものがございます。また、OECDによる日本の評価となってございます。この3つを今のところ、コンテンツとして主に考えてございます。
 まずは、日本での公害経験、これは日本語で表示されていますが、当然英語に訳した上での公開となりますが、まずその中でも大気汚染について今回デモンストレーションをしたいと思います。
 まず、大気汚染について調べたい方がここのホームページに来て、まず、「第二次世界大戦後、急激な経済発展を遂げた日本は・・・、」と説明あります。これは大気汚染を含む、典型七公害について、概要をここで説明をしてございます。
 これで、まず概要を把握していただいた後、関連リンクというところをクリックしていただきまして、大気汚染の関連分野及び外部リンクと、この2つをもって大気汚染に関する情報を得ていただくということになります。
 関連分野というところなんですけれども、これは主に国際条約、二国間協定、日本の法規及び環境技術、知見というところ、これにつながる形になってございます。
 クリックしますと、こんな形で国際条約、二国間協定については、例えばモントリオール議定書といったものがあります。さらに、日本の法規、環境基準については、こういった大気汚染防止法ですとか騒音規制法、こういったものに飛べるような形になってございます。
 この環境技術と、そのほか知見ということも含めておりますが、ここでは外部のリンクに飛ぶような形になりまして、国環研ですとか、地球環境研究センター、こちらのほうにリンクした上で内容を把握していただくということになってございます。
 1つ戻りまして、大気汚染、先ほど関連分野というところをクリックしたんですが、その下の外部リンク。これも基本的に大気汚染に関する情報を英語または日本語で情報発信しているところ。これを大気汚染というくくりで拾いまして、ここにリンクさせるという作業を行ってございます。
 今、ここをクリックしても飛ばないんですけれども、これはもうダイレクトで、例えば独立行政法人の環境再生保全機構、ここに飛んで大気汚染に関する情報、また公害問題の歴史等の概要を書いてございます。これを把握していただくことができるという形で、そういう構成になってございます。
 今の日本での公害経験という大きなくくり、典型7公害に絞った形での表示の仕方ということになってございますが、その下に行きますと国際条約、二国間協定、日本の法規、環境技術のリンクとございます。先ほどと若干かぶるところがございます。これは基本的には国際条約ですとか日本の法規についてはどうなっているのかという方に来ていただくところであるんですけれども、分類の仕方が若干異なってございます。上は公害の分野別という形で整理しておりましたが、こちらのほうは環境省の組織ごとに分けて、今の環境省のホームページの体系を生かすような形でのリンクのつけ方となってございます。
 内容についての基本的なもの、先ほどの大気環境というところをクリックいたしますと、先ほども出ましたモントリオール議定書ですとか、日本の法規ですとか、こういった形で同じような内容が表示されますが、これもどういう関心を持たれるかがわかりませんので、こういった形でまず大気汚染を調べたいんだという方は、上のほうから入っていただくことになるかと思いますし、既に環境省のホームページになれ親しんでいらっしゃる方で日本の法規等を調べていただきたい方は、こちらを使って制度等をチェックしていただき、情報を得ていただけます。
 最後に、OECDによる日本の評価という項になりますけれども、こちらはOECDのほうは環境保全成果レビューというもの、これは8年に1回行われるもので、1994年から行ってございます。今のところ日本に対しては2回、OECDの環境保全の成果に関しての審査報告書が出されているところでございます。その内容をここに載せていこうという趣旨でございます。「詳細」のところをクリックいたしますと、こういった形で、OECDによる日本の環境政策の評価、この概要等についてご説明するページへと飛びます。
 先ほども申しましたとおり、このレビューが、第1回……

○浅野委員長 簡潔に説明を御願いします。

○梅原政策調査係長 失礼いたしました。
 こちらのほうの第1回評価、第2回評価というのがありますので、こちらのほうを見ていただいて日本がどのような形で客観的にOECDという国際機関から見られているのかということを把握いただけるという構成になっています。
 以上で海外に対する情報発信の強化策に係るサイトのご説明を終わります。

○浅野委員長 はい、ありがとうございました。
 それでは、これまで説明をいただきましたが、大分熱心に説明されましたので15分ぐらいオーバーしておりますけれども、大体はおわかりいただけたと思います。
 それで、一括してということになりますので、ちょっとやりづらくはあるのですが、いたし方ございません。さきにご説明を全部お聞きしました。
 まず、最初に川上室長から工程表についての説明を受けました。とりあえず、まずこの部分で何か特に確認をしておきたい。口頭の説明で、文書になっていない説明補足がかなりありましたので、報告としてはやや不親切だと思いましたが、いずれ議事録ができますので、それをごらんいただければ、室長が説明されたことが文章としては出てくると思いますのでご勘弁ください。
 最初にコメントしましたが、緊急に取り組まなくてはいけない課題ということで大きく2つの枠組みがあり、それぞれについて[1]から[7]、あるいは[1]から[8]までという項目があって、その進行管理について2項目があると、こういう構造になっているわけです。これらについてこれまでこんなふうな取り組みが行われましたということでございます。
 緊急に取り組まなければいけないということについては、比較的網羅的にとりくまれていますが、内容だけを見ると、できるところからやりますとか、まだ検討中ですというようなものが結構散見されましたけれども、何か特にお気づきの点ございませんでしょうか。とりわけ後のほうの細かい説明の中には入ってこないものがありまして、特に生物関係は後のほうには何も出てきませんので、恒川委員は何かお気づきの点が、ございますでしょうか。

○恒川委員 生物関係で、今年、生物多様性の会議をやりますけれども、最後に海外に向けてというのもありましたけれども、そこら辺で何か生物多様性に焦点を当てたような特に海外向けの発信というようなことを考えられているかどうか、ちょっと伺いたいなと思っていたんですが。

○浅野委員長 この点はどうでしょうか。

○川上企画調査室長 自然環境保全局のほうで、いわゆるCOP10を睨みまして、いろいろ精力的に取り組んでいる中で、そういった情報発信を考えられているかと思います。具体的に詳しいところ、ただいま手元にございませんので、またちょっとお時間をいただいて確認をさせていただいてお答え申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野委員長 生物関係は、割合今までもパッケージでかなり情報発信の仕組みができていますね。ただ、英語のバージョンはどのぐらいできているんですか。
 清水企画官どうぞ。

○清水情報システム企画官 英文となると、私どものサイトでも英文での調査情報の発信などもしてはいるんですけれども、ただ、日本語のものに比べるとまだ量的には十分ではない部分もあると思います。ただ、やはりCOP10も控えて、それからもう一つ地球観測の枠組みから、特に世界的な生物多様性観測とか、モニタリングのネットワークづくりというのがその一方で進んでおりまして、そういった観点からいろいろな世界の研究者とか、そういった方々がネットワークづくりをして、お互いが持っている情報を共有し合うといった取り組みも徐々にスタートしてきていますので、そういった取り組みを側面から支援するといったことも、これからまさに行っていこうとしているところでございます。

○浅野委員長 よろしいですか。

○恒川委員 はい。

○浅野委員長 グラフとかデータみたいなものだったら、何も無理に英語に訳す必要ないのだから、見出しだけでもちょっと英語で、ここはこんなデータだよということがわかるようにしておけばいいのではないでしょうか、そんなに張り切って全部英訳する手間をかけなくたって結構使えるんじゃないかという気がするのですが、その辺はどうですか。

○清水情報システム企画官 そうですね、特に当センターが集めているような基礎的な調査情報などについては、文書ほど翻訳などの努力は必要ないので、見出しぐらい英語ができていれば割と通用するものが多いと思いますので、そういったものは積極的に取り組んでいければと思います。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 ほかに、後のほうで出てこないだろうと思われるような項目に関してのご意見はございますでしょうか。

○福井委員 個別にではないんですが、資料には工程表と書かれているんですけれども、実際には右隅に実施時期だけが書かれていて、それでいつまでに一体何をやるのかというところの工程が見えないというところが少し気になりました。
 環境省として今年1年間、昨年3月30日に決められた工程が、何がどこまで進めて順調に予定どおり進んだのか、あるいは何が進んでいないと感じておられるか、その原因は何かというようなことが全体に少し総括的なコメントがいただければありがたいと思いました。

○浅野委員長 では、川上室長どうぞ。

○川上企画調査室長 この情報戦略は先ほど来ございますけれども、2本柱がございまして、まず政策のプライオリティーとして、利用者ニーズに応じた情報提供というものを進めていこうというふうに考えたところでございます。したがいまして、私どもの室としては、ポータルサイトの構築ですとか、利用者のニーズに対するアンケートに注力をして進めていくということをしてございます。
 それから、それぞれ担当する府省に及ぶこともございますし、環境省内でのそれぞれの担当課に及ぶところもございますけれども、全体を取りまとめるに当たっては、8月ぐらいに総政部会で進捗状況をご報告したときには、まだどちらかというと検討しているという状況が多かったのですけれども、今、ようやく具体的にこういう調査の本当の最終の詰めであるというようなことになっておる話もございまして、概ねですけれども、順調に進んでいるなというような感じをしてございます。
 他方で、どういうところが難しいかということにつきましては、例えば今回ご議論いただきまして、利用者のニーズを踏まえた後でそれを取りまとめて、さらにそれを各府省にバックしていくでありますとか、地方公共団体にバックしていくでありますとか、そういったところについてはまだ具体的にどういう風にというのができておりませんので、利用者ニーズの調査結果を踏まえてからのことになるかと思いますし、国際状況を踏まえて環境情報収集、提供のあり方をどうするのかということにつきましては、ちょうど今年の5月に正式には3回目、プレも入れますと4回目になりますが、日本の環境政策レビューというものがあります。その中で、当然環境情報という観点からの勧告か、あるいは結論部分にそういう分析があるのか、そういったことも出てくるかと思いますので、それらを踏まえた上で、その情報収集提供に反映させていくということになろうかというふうに考えてございます。
 全体としては、一番最初に公的統計の整備に関する基本計画というのがございまして、これは政府全体でやっておりますけれども、この中でも先ほど申し上げましたような気候統計、廃棄物、あるいは環境分析用の産業連関でありますとか、領域環境統計について順調に進んでいるということは確認をされているところでございます。
 以上でございます。

○浅野委員長 アーカイブ化のところが、検討開始という書き方になっていますが、必然的に作業を伴うものでしょうし、やるからといって一瞬のうちにできるものでもないだろうと思うのですが、このたぐいのものは年次ごとにちゃんと予算をつけてやるというような、そういうことが必要なんだろうと思うのですが、そういう目で見た場合に全く着手されていないのですか。どうするかという議論をしているだけだという理解でいいのですか、検討開始という記述が、3ページの一番上にありますが、環境省図書館の話です。

○川上企画調査室長 8月の時点でサーベイさせていただいたときには、先ほどご説明申し上げましたようなサービス全体については、平成25年に提供できるような形で計画的に進んでいるというところでございました。ちょっとまた確認をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。

○浅野委員長 要するに作業が進んでいると理解をしていいのでしょうかという、それだけお答えください。

○野村課長補佐 この工程表にありますように、情報アーカイブのところは、2ポツのところが23年度までに実施となっているのは、役所のシステム更新のタイミングがありまして、アーカイブを構築するための検討を開始するというところは23年度までに実施となっており、ここがシステムの入れかえの時期と重なるとを聞いています。
 その前に、1ポツのところは21年度から検討開始ということで、国会図書館環境省支部の電子化ということで、どういうやり方がいいかということの検討を今進めている状況です。

○浅野委員長 では、まだ、これは作業に至るというのではなくて、方法の議論をしているという理解でいいのですね。

○野村課長補佐 はい、そうです。

○浅野委員長 それから、水俣病情報センターの位置づけの見直しに関してはどういう状況になっていますか。これは3年ぐらい前からずっと議論しているのですが、その後全然進んでいないんですか。
 状況を聞いておられなければ仕方がありません、結構です。
 ほかによろしければ少し先へ進んでいきまして、もとに戻ることは一向に構いません。
 資料の3以下で一括して説明いただきましたが、やはりちょっと性格が違うということもありますので、まず環境経済情報の整備と活用の方向性についてという紙ですね、かなり熱心なご説明は聞いたのですが、これについて特にこの点に留意すべきであるというようなご意見がございますでしょうか。
 筑紫委員に特にお尋ねをしたいのは、投資家向けの情報と書いてあるのですが、これはメタ情報なんですね。投資家向けの情報だけどメタ情報しかないというようですが、こういう情報が、現実には利用される可能性があるのでしょうか。

○筑紫委員 まあ、結局、それは株式に投資する投資家さんなのか、それとも債券ですね、例えば国債なんかに投資する投資家さんなのかによっても欲しい情報が決まってくるので。ですから、私は、このプロジェクト自体は大変好もしく思いまして、今はこうですけれども、最初から私どもが欲しいものをすぐに出してこられるようだったら、あちらが投資家になるぐらい能力が高いということですから、むしろ今はこれぐらいのところで良いのではと思います。今後はこういうものをくださいとお願いして、充実したものができていけば、それでよいのではないでしょうか。
 ただ、特に私、投資家向けの情報の充実に、プライオリティをつけていただきたいのです。このサイトの構築のところでこれはまだですとかおっしゃっているんですけれども、投資家向けの情報を早くくださらないと日本の株式市場にお金が入ってこないので、ますます株価が下がる。株価が下がると今まで日本に投資をしてきた投資家さんがインドと中国に行ってしまうといって、実際私どものお客さんが逃げております。ですから、ここに優先順位をつけて下さるんでしょうか、ということをちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。

○浅野委員長 いかがですか。

○久保課長補佐 なかなかお答えは難しいところですが、むしろ今のご意見を踏まえて、特にここにプライオリティーを高めてというふうにやらなきゃいけないなというふうに感じた次第です。そこまでできるかはちょっと。

○浅野委員長 合格だということだから、安心してやっていいのだと思います。
 惠委員、いかがですか、NGO、NPOの観点からですが。

○惠委員 ちょっと資料2にも関連いたしますが、日本の環境政策をOECDが評価をするという項目と、資料2の7ページの6の[1]にある戦略に基づく施策の進行管理で、調査を環境省においても各府省に対して行われるということですが、広く一般の市民からわかりやすい環境施策の評価指標がわかると良いです。その上、その両方に共通した調査項目や調査視点、評価レベルやスケール(ものさし)があり、その結果OECDの発表内容のとらえ方と、それから実際の戦略での進行管理を進める段階でのとらえ方とが共通のところについて、後々容易に比較できるとよいと思います。
 その意味で、市民の立場から、分野別、課題別などに検索をする際、実質的な進行管理を日本が行政の立場で行ったものと、海外からの目で評価されたものとが一緒に引き出されると視野が開けると思います。
 今の方針で取り組みができれば、すばらしいと思います。

○浅野委員長 ありがとうございます。
 政策全体の評価は、環境基本計画の点検という形で行ってはいるようですね。ただ、余りにも膨大なものですから、読んでもよくわからない面があるのですが、それと両方を比較すれば、中から見た見方と外から見た見方というのが出てくるのだろうと思います。

○惠委員 そうですね。ジャンルがわかりやすいと検索しやすいと思います。

○浅野委員長 わかりました。
 ほかに、この環境経済情報の整理という、この項目に関して特にご指摘いただけることがございますでしょうか。

○和気委員 私自身もこの報告書の議論に関わらせていただきましたが、改めて読み直しますと少し気になる箇所があります。ひとつは、供給サイドの情報が経済環境とどうかかわるかという部分において、企業が生産者の代表のように書かれていますが、企業という形態をとらずとも、たとえば農業などでは、グリーンプロダクツを含め農産品の市場ポテンシャルが高いなかで、個人生産者に関する個別情報も重要ですので、「企業及び生産者」という表現に変えたほうが、多様な情報が集まりやすいかと思います。このままですと、ややもすると製造業を中心とした経済情報という印象を強く与えかねないと懸念します。
 それからもうひとつは、さきほど惠委員も言われたように、海外への情報発信の強化策というときに何を重視して強化するのかというところです。多分、政府間(ガバメント・ツー・ガバメント)の国際的な情報交換については比較的出てきていると思います。しかし、日本から海外に情報を発信していくときに、日本国内には多様な地域、多様な自治体、多様な産業構造、あるいは多様な文化のもとで、多様な環境取り組みが展開されているはずです。霞が関が発信主体となって、収集した膨大な情報を何らかの基準でスクリーニング・整理して発信するだけではなく、発信主体の多様化を図る意味で、たとえば地方の生情報が出るような、もう少し掘り下げた形の情報発信があっていいのではないかと思います。
 多分、海外の人は、OECDの評価も興味あると思うんですけれども、日本の国内で何が起こってきたのか。ガバメントでスクリーニングされた以外の地方で何が起こっているのかとか、どんな環境政策が展開されてきたのかという、そんなもうちょっと掘り下げた情報を外国人は欲しているような気がするので、その辺のもうちょっと地域に掘り下げた形の情報発信の場が、この海外発信への強化策の中の一つとして多分あるんだと思うんだけど、今のところちょっと出てこないので、もうちょっと政策が見える形のものにできないかなというふうに思いました。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 なかなか大変かもしれませんけれども、努力をする価値はあるのだろうと思います。
 例えば、市長会がつい最近、全国のすべての市がどういう取り組みをしているかということをCD-ROMに入れて送ってきました。そんなものは、直ちに使えるだろうと思われます。だから、探す努力をすればこの種の情報が、あちらこちらにあるだろうと思うのですが。
 さて、また戻っていただいて結構でございますので、ポータルサイトについてのお話もございました。それから、海外発信についても既にご意見をいただいておりますが、これを含めてご意見をいただければと思います。
 藤田委員、どうぞ。

○藤田委員 数年から1年あいている中で、先生方のおっしゃったように非常に具体的な枠組み、あるいは具体的なコンテンツをおつくりになられて、それがより議論に深みをもたらすと思います。
 1つ、この資料3に対してコメントを申し上げるとしますと、1年前から例えば地球環境制約であるとか、あるいは資源制約という議論はあって、そのために情報が必要だということはされていたんですが、この1年間で一番大きくドライバーとして顕在化してきたのは、まさにグリーンイノベーションという議論のような気がします。そういう意味で、この資料3でありますとか、あるいはこの5の(1)の[1]というのが極めて重要であるんだと思っております。
 まさに浅野先生がおっしゃったように、別添の中に書かれているメタデータ的なものが、資料3の6ページにありますような環境と経済がともに向上するための各主体の行動を促す情報提供になっているかというと、やっぱりなっていないというのが、これは一番おわかりのところだと思うんですが、では、この部分をどのように具体的に示していくのか、あるいはここのこうした情報がどのようにその主体の行動を促すようになるのかというのを、ここは結論をいきなりここにかけるというよりは、むしろそれをどうやって検討するかということも含めて、もし来年度も含めて議論いただけるのであれば、そういうところが非常に重要ではないかというような気がしております。
 思い返しますと、この専門部会の最後のところで坂本先生がお話になったグリーンイノベーションであるとかユビキタスイノベーションという議論をされておられまして、そうしたイノベーションとかグリーンプロフィットというものに対してこの情報がどうつながるかということを、ある種仮想的なプロセスでもいいので一応試行実験をして示さないと、なかなかメタデータから実際の主体の行動を促すところにつながっていくのは難しいような気がいたしました。
 ここ1年間で環境モデル都市であるとか、低炭素都市であるとか、生物多様性に対する地方の行動であるとか、企業あるいはNPOの行動というのが、非常にすそ野が広がっている中で、そうした行動というのもある程度具体化しておりますので、そうした行動プロセスというものを分節化した上で、そこにどういう情報が必要かというある種の試行的なシミュレーションというのをやってみて、それをまた先生方のご意見を踏まえて構造化して、そこに情報を張り付けていくという、そういう作業がどうもご検討いただければいいのではないかと1つコメントとして思いました。
 以上であります。

○浅野委員長 ありがとうございました
 亀屋委員、どうぞ。

○亀屋委員 まず、ポータルサイトということなんですけれども、これが工程表上でどこまでの範囲を指したものをポータルサイトの構築と呼んでいるのかというのがちょっとわからなくて、私は化学物質が専門分野ですが、そういった専門的なサイドから見ますと、何がどこまで新しいものに変わっていくのかというのがちょっと見えにくくなっているかなというのが全体の感じでございます。
 それで、体系的なリンク集ができるのかなというような感じでとどまっているように感じておりまして、戦略の4章の基本方針でいろんな利用者のニーズに応じた情報提供を行うと言って、この部分が中心にということでご説明いただいたと思うんですけれども、そこの[1]の体系的な整理の入り口ぐらいかなというような印象を持ちました。
 これとその工程表といったことで並べてみますと、22年に初めての点検を行うということなんですけれども、その22年の点検までにどこまでが行われるのかというのはちょっと見えにくいかなというのが全体の工程表としてのところです。なので、先ほどの基本方針の中の(2)[1]とかに具体的項目で、いろんな時系列的な関連性とか空間的な関連性といったようなことで、より具体的に情報を整理するということになっていったかと思うんですけれども、この辺はどの時点で、全体で行うのか、あるいは各部局で行われるのか、既に各部局でご検討を始められているのか、その辺が工程としてどうなのかというのが少し気になるところであります。
 ですので、工程表に21年度から開始と書いてあるのは、22年度にはある程度ご報告いただけるような成果がまとまってくるというふうに見ていいのかどうか。その辺、工程表では具体的なところがどこまで行くのかというところを少しお聞かせいただければと思います。

○浅野委員長 川上室長どうぞ。

○川上企画調査室長 結局、「持続可能な発展」と同じで、これは完成形というのがないのかなと、不断にどんどん進化をさせていくのかなというようなことを考えておりますけれども、22年には一定の形でお示しをできるようなことを考えておりますし、いただいたご意見などもどんどん反映させていきたいという心構えでいるところでございます。

○浅野委員長 金藤委員どうぞ。

○金藤委員 2点ほどあります。1点は全体的なことですが、ポータルサイト全体及び各ポータルサイトのエディターというのはどなたでしょうか。つまり、今回のポータルサイトが取り扱っているものは非常に幅広いので、当然エディターの方針というのは大切だと思います。今回の報告で、ある程度の方針は示されていると思いますが、そこら辺を含めてお教えいただきたい。
 もう1点は、工程表の中で、先ほどちょっと室長のほうから、これは5の(1)の[4]のほうに標準フォーマットの件について多少難しいという話があったとお聞きしましたが、実際、データは我々の表現では横串を刺すといいますが、ある程度横串を刺すための共通の項目といったようなものを前もって考えておかないと、やはり将来的にデータをうまくリンクするといったことはできないと思いますので、ぜひ進めていきたいと思っております。
 以上です。

○浅野委員長 事務局から、最初のご質問にお答えいただく用意がありますか。

○野村課長補佐 ポータルサイトの編集の方針ということでよろしいでしょうか。

○浅野委員長 はい、そういうことです。

○野村課長補佐 こちらにつきましては、まず、環境情報という範囲を、戦略をつくる際にもご検討いただきましたが、役所だけではなくもっと広く民間の方も提供している部分があるが、この戦略では、まず公的機関の情報をとらまえようというお話でしたので、その中で資料6ですが、まずはリンク集の形での整理に取りかかっています。国の持っている環境情報というのが各府省ではこういうものがあると整理しています。中でも、まさに各府省の環境政策にあたることで、そもそも環境政策の情報として作ってある部分と、それは意図していないけれども、結果として環境情報として使えそうなものがあるということになります。今のところこれらの範囲は今度立ち上げていく環境省のポータルサイトの範囲としてとらえておこうと考えています。この範囲で、例えば分野別にはどういったところの目次にぶら下げるかを作る作業をしています。
 以上です。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 このことに関連してちょっと気になるのですが、多分、外注でこれをおやりになったんだろうなと思われます。しかしこの種の情報を探す人が環境政策についてもっておられる知識の幅によって集まる情報が決まってしまうのではないかとおもわれます。これは恐らく、たとえ環境計画課が直営でやっても同じことだろうと思います。ですから、少なくとも各局に照会して、情報のもれがないかどうかのチェックが必要だろうと思います。
 例えば、資源有効利用促進法はすごく大事な法律です。これをリサイクルという項目に該当すると断定できるかどうかは若干気にはなるものの、それであったとしてもこのリストから全く落ちています。少なくとも循環基本法の下にある2つの大きな柱は、資源有効利用促進法と廃掃法です。ちょっと気がついただけでも、幾つか大事なものが落っこっちゃっているという感じです。これではちょっと困ると思います。
 それからもう一つ、海外向けのところには条約がありますが、日本国内のサイトでは法令の紹介に関して、条約が全部ばらばらに各項目に分散されてしまう構造になりそうです。しかし、条約としてまとめて検索できることも必要ではないかと思います。
 大きなくくりは今までやっていることの枠の中を余り動かさないほうがいいのでしょうから、不満ではあるけれども、こういうくくりでしようがないかなと思うけれども、でも例えば26階の循環型社会推進室から言ったら循環型社会のほうがよっぽど大事なキーワードなのにと思います。
 多田委員、どうぞ。

○多田委員 2点ほどコメントします。
 資料3で、非常に細かいんですけれども、消費者という言葉と一般市民という言葉が混在しているんですね。ですので、この辺は細かいところですけれども、用語を統一したほうがいいなと思うのと、別件の(3)で企業の環境保全活動に関する情報というのがあって、これを見てグリーン購入しなさいということなんだと思うんですが、ちょっとこの項目を見てそれに使えるかというと、正直全く使えないと思うんですね。ですので、まだ今の段階なので仮り置きという形だとは思うんですけれども、ちょっとそこが資料3では気になりました。
 それから、資料の4とか5で環境政策というふうに言われているんですけれども、ちょっと見ると、かなり各論にいきなり入っているような気もするんですね。これも今すぐは難しいと思うんですけれども、やっぱり政策というのは、基本的にはどういう社会をつくりたいかというビジョンにぶら下がってあるべきものだと僕は思うので。そういう、日本がどういう持続可能な社会を目指すのかというのが余りこれだと見えてこなくて。強いて言うと資料の5の3段目に持続可能な社会別に探すというのが何かあるんですけれども、こういうほうがむしろ大きな概念で、それを見て、ああ日本というのはこういう社会を目指しているんだなと。じゃ、ポリシーとしてどういうものがあるのかなというのが僕は順序だと思うので、そのあたりが気になりましたのでちょっとコメントさせていただきました。
 以上です。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。
 さっき海外向けのところで公害経験という言葉でいいかというのがありましたね。この点いかがですか。私も気にはなるのですが、英語に訳すときに何て訳すんだろうなと思いました。これは、相も変わらずパブリック・ニューサンスなどと訳したら、全く違う意味になってしまう。エンバイロメント・ポリューションと訳したほうがよっぽどいいと思いますが、だったら何もわざわざ公害と書くことはない。
 日本語で言っているときは公害という言葉は何となくいいんだけど、海外向けには、環境汚染克服の経験とか何か言って、そのほうがよっぽどわかりやすいんじゃないのかと思います。
 どうぞ、福井委員。

○福井委員 そういった言葉の定義、オントロジーに絡めて少し標準的なオントロジーをつくっておくということは必要だと思うんですが、それとは別に、こういうポータルサイトをつくるときに最近議論されているのは、ワールドワイド及びコンソーシアムなんかでセマンティック・ウェブという形で、そのホームページそれぞれがどういったナレッジを供給しているのかをメタデータ、オントロジーなどを使って書き下していこうという。このことは、昨年の秋に一応勧告が出て、こういうやり方でやりましょうということが決まりつつあるので、そういったできるだけITをうまく使った表記の揺らぎなんかを吸収するとか、あらかじめ知識体系のない人が具体的な情報にうまく行き着くような、そういう仕組みをぜひ取り入れていただきたいということ。
 そういった意味で、国環研が同様のそういった環境情報のポータルサイトをつくる試みなんかを、環境展望台なんかという名前をつけてこれからやられるということをお伺いしているので、そういう主として国環研なんかが環境情報に着目してこういうポータルサイトをつくりつつあるので、そういったところの動きとも連携をされて活用されていけばというふうに考えています。コメントを少し。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 よろしいですか、事務局。
 それでは、次にもう一つありまして、資料9、ポータルサイト構築のニーズ調査をやりたいということで、一般的に広くやりたいという部分と、それからハードユーザーに対しての少し精密な調査をやりたいということで、その案がつくられておりますので、これについて事務局から説明をお願いいたします。
 すみません、もう大分時間を食っていますので、必ず10分以内で説明してください。

○野村課長補佐 はい。では、5分以内でご説明します。
 資料9をご覧ください。今回お示ししているニーズ調査は2つあります。
 0ページ目の(1)毎年継続調査と4ページ目の(2)ポータルサイト構築に伴う調査、この2つです。
 まず(1)の方は、毎年これまでも継続しておりまして、環境省のホームページの利用者、主にホームページにアクセスする方なのでハードユーザーという想定ですけれども、この方たちのご意見を伺うということです。
 黒字で書いてある調査項目は継続してきた調査項目で、赤字で示しているところが今回新しく追加した調査項目になっています。
 3ページ目のところに、今日お示しした環境政策のポータルサイト、アンケート上では総覧サイトと書いてありますが、これを見られる形にしてアンケートを行います。これへのご意見を伺うという調査の仕方になっています。
 なお、昨年は約200人の方に2週間程度の調査期間のうちにご回答いただいた状況です。
 続きまして、(2)のポータルサイト構築に伴う調査ということで、こちらはハードユーザーも含みますが、もっと普段は環境省のホームページを見ないような人、ライトユーザーの潜在ニーズも掘り起こそうということです。調査方法としてはウェブモニターを使って、大体750サンプルを集められればと考えています。
 調査項目は、基本的には(1)と同じような形になっていますけれども、やはり同様にポータルサイトの中身を具体的に見せながらニーズを聞いていこうという調査になっています。
 ごく簡単ではありますが、こういった調査をしてニーズを把握した上で、またポータルサイトのつくり込みをしていこうということを考えています。
 以上です。

○浅野委員長 ちょっと私、勘違いしていました。
 前半のほうがホームページに載せてどなたでもそれにアクセスをした人に答えてもらうというものですね。それから、4ページ以下はウェブモニターの調査を、調査会社を利用して行うというもの。ですから、最初から対象者をある程度ターゲットを絞って聞いていきますので、言ってみれば郵送法でやるアンケートによく似たやり方ということになります。というわけですから、後のほうが若干詳しいということにはなるわけですが、特にホームページにアクセスをしていないような人でも引っかかってくるという調査だそうです。
 例年やっているものについては、例年の経年変化を追いかけるということがありますので、余り大きな手直しはできないかもしれませんが、今回の新規性は、3ページのところに日本の環境政策という新しいサイトをつくりたいというので、それのデモ画面を見せてそれに対するご希望を聞くというのが新しい部分ということです。
 それから、4ページ以下は今回新たにやってみようということなので、黒字の部分はホームページ調査でやっているのとほぼ同じ内容のものですが、赤い文字の部分が新たにつけ加わっているという部分になりますということですね。

○野村課長補佐 はい、そうです。

○浅野委員長 この種の調査に慣れておられる方もいらっしゃると思うので、ごらんになっていかがでしょうか。
 藤田委員、何かお気づきの点。

○藤田委員 ライトユーザーがこの内容で理解をいただけるんだろうかというのが、若干不安があります。特に、そこは返却率も考えないと、どれぐらいに設定されているかということ。若干、特にミドル・ライトユーザーについて広げるというのをもしやるのであれば、もう少し内容を変えるという手もあるような気もいたします。もうご検討されているかと思いますが。

○野村課長補佐 それにつきましては、ウェブモニター調査では、答えてくれた方にメリットがあるような仕組みになっているようでして、そういうことで割と回収率は上がるような仕組みでできると考えています。

○惠委員 質問よろしいですか。
 アンケートの8ページの赤いところですけれども、こちらウェブモニターの方々にどういう形で提示するのでしょうか。いわゆるウェブモニターですので、ウェブでアンケートそのものを配信して、そこで赤い行の上から6行目あたりに、まず、ここをクリックして見てくださいという以上、そのアドレスを持った人がアンケートをダウンロードして回答して返すような、仕組みとなっているのでしょうか。
 そうとしますと、そのサイトに入ったときにいろいろ試して見られる可能性があるのか、あるところだけ見たら戻るため、「クリックしてください」なので楽しめないのか、何かその辺は自由なのでしょうか。

○野村課長補佐 ここで入っていただけるサイトは、まだ世の中にオープンになっているものではなくて、一旦仮のものを作ってお見せするということになります。今日もあまり細かくはお見せできませんでしたけれども、このアンケートの前に今のポータルサイトの中でそれぞれのコンテンツにはたどり着けるような形にして見ていただきます。
 そのアンケートにお答えいただきやすいように、画面を両方開いておけます。アンケートの画面とポータルサイトの画面の両方開きながら答えを記入できるという方法を考えています。

○惠委員 もう一つ、そのウェブモニターのウェブに対する習熟度ですが、マニアックに、フリークのような細かくできる人なのか、普通のネットユーザーなのか、そのあたりはいかがでしょうか。スキルの面という意味ですが。

○野村課長補佐 4ページ目のところに、属性とそれからどれぐらいの利用の頻度があるかということで、それぞれサンプル数を割りつけていますが、サンプル数を確保するために、例えば研究者の方でライトユーザーというところが少なかったりするとサンプルが集まらなかったりするので、その辺をどれくらいの頻度で環境情報を見るかということを一回聞いた上で、その人あてに調査をかけるという方法で、サンプル数を確保しようと考えています。

○惠委員 一応、スクリーニングはするということでしょうか。

○野村課長補佐 はい、そういうことです。

○惠委員 ありがとうございました。

○浅野委員長 はい、多田委員。

○多田委員 7ページの問12で、あなたは、公的な機関以外が提供する環境情報全般について満足していますかという問いがあるんですけれども、これはちょっと何か唐突感があって、どう答えていいか。多分、いろんなポータルがあって、中に使いいいものもあれば、使い勝手が悪いものもありますよね。だから、一概にこれに丸をするというのは結構難しくて、むしろここで聞くとしたら、いわゆる公的機関以外のサイトで、非常に環境で充実したサイトはどんなものがありますかみたいな具体的に聞いちゃったほうが、かえって答えやすいんじゃないかなというふうな気がしたので、ちょっとコメントいたします。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 今の点も少し検討してみてください。
 ほかにございませんか。いかがでしょうか。
 それでは、もう一度全般にわたってご意見ございましたらお聞かせいただければと思います。いかがでございましょうか。どんな点でも構いません。
 恒川委員、どうぞ。

○恒川委員 ポータルサイトの今の案が出ていますけれども、さっきもう少し地域に深掘りしたみたいな話があったと思うんですけれども、特に自然環境の面で言うと、やっぱり地域による特殊性であるとか、政策面でも違いがあると思うんですけれども、今、ポータルサイトで分野別とか省庁別とか、持続可能な社会別とかとありますけれども、これに地域別というのは加えることはできないでしょうかね。
 それともう一つ、今回、工程表でいろいろと出てきていましたけれども、時間はかかるけれども大事な課題というのはあると思うんですね。特に新しく情報を収集していくようなのというのは、すぐにはできないけれども長期的にはやっていかなきゃいけないというような課題があると思うんですけれども、そこら辺、今回どっちかというとやりやすいところから手がけていっているというような気がして、それはそれで大事なんだけれども、もう少し長期的にやらなきゃいけないこと、特に今欠けている情報が何かというようなところは、前のときも少し議論はあったと思うんですけれども、完全にはまだ明らかになっていないと思うんですね。
 そこら辺、今はないけれども、これから少し長いスパンをかけて収集していかなきゃいけない情報を、まず見きわめるとか、そういう少し長目の長期的な戦略みたいなものについてどうお考えかというのを聞いてみたい。その2点です。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 地域の情報に関しては、今の公的部門でという仕切りの中で考えて、とりあえず環境省が直営でできそうなことという切り口で言うと、地方環境事務所とか、そんなところのホームページの情報に頼る以外にないという状況です。ということは、地方環境事務所がもっと自治体の情報を積極的に取り込んでいって、うまく地方環境事務所のページに入れてくれれば十分できるように思われますが、何となく自然公園区域内の情報だけでとまっているような気もする。その辺はどうなのでしょうか。

○野村課長補佐 今回のポータルサイトの検討に当たっては、まず各省庁の政府レベルでの情報を編み上げようということを考えました。環境省の中でありながら地方事務所のところは検討から抜けていました。
 資料4でお示ししていますように、今のポータルサイトは先ほど川上も申し上げましたように、連続してどんどん変えていくものであろうと私たちも思っていますので、今の状態では、例えば分野別とか省庁別とか、そういう分けしか設けておりませんが、委員ご指摘のように、資料4の(2)ありますように、地方公共団体や公的研究機関のポータルサイトとの連携をとりつつということになりますが、そういった中で地方別の入口のようなものも検討の俎上に上がってくると考えます。

○浅野委員長 それから、2番目のご指摘です。どういう情報が欠けているのかということに関するもうちょっと戦略的な取り組みが必要なのではないかというご指摘だと思います。
 これについては、当専門委員会で特に強調されていた点は、環境と経済に関する情報が全くと言っていいほどないということであり、これが緊急に取り組むべき課題ということになって、それなりに取り組みが始まってきたというわけですが、多分、恒川委員がおっしゃっていることは、もう一つは生き物系の情報の欠落部分だろうと思うのです。
 ですから、これは自然環境局が役割を果たしていただく必要があろうと思います。

○野村課長補佐 生物多様性国家戦略に基づいて自然環境局の方で、モニタリングサイト1000などを継続してやっています。あるいは先ほど工程表の中で衛星のデータを使うという話がありましたが、植生図の更新をもっと早期に短期間でやれるかの検討とか、そういったことを取り組んでいると聞いています。

○浅野委員長 私は環境影響評価制度専門委員でもありますから、そちらの立場から申し上げれば、本当にこれは喫緊の課題で、こんなもの事業者に集めてくださいということがもともと無理なことなのです。ほかにございませんか。
 筑紫委員、何か。

○筑紫委員 そういう意味では、やはり環境と経済というところで、私は投資のことしか言わないんですけれども、投資するために必要な情報というのがあります。こういう情報をどうしましょうというのがあったら、いつでもおっしゃってください。先ほど例えば浅野先生が、市が何をやっているかというものをCD-ROMでとおっしゃると、私たちはすぐに、あ、これで地方債が買えると思っちゃうわけですよ。
 それから、その地方債をどこが買っているかとかは、すぐにピンと来るので、こういう情報は、この機関投資家に有益だとかがわかります。ですから、これはもしかしたら関係があるんじゃないかというような情報があったら、遠慮なくこちらに言ってくだされば、それは投資のところに入れてくださいというふうにアドバイス申し上げます。そういうふうにして、集めていくしかないんじゃないかと思います。

○浅野委員長 ありがとうございました。
 それでは、今後の予定について事務局から説明お願いいたします。

○川上企画調査室長 4点申し上げます。
 まず、今回ご議論いただいた事項も含めまして、年度内に開催を予定しております関係府省の環境情報戦略連絡会議において各府省に対して報告をさせていただこうと思います。
 2点目が、夏になりましたらば工程表も踏まえて、当面優先して取り組む施策の進行会議に必要な調査を担当府省と協力して実施をすることとしております。
 3点目でございます。この調査実施後に、できましたらば第9回の環境情報専門委員会を開催させていただきまして、その調査結果を報告、審議いただくとともに、先ほど来出ておりますけれども、長期的な観点からの必要な情報などについてもご議論をいただきたいと思います。
 4点目になりまずが、平成22年の秋、総合政策部会におきまして調査結果の報告、審議、それから基本計画の点検報告書の一部として取りまとめいただくというような予定でございます。
 以上でございます。

○浅野委員長 今後のスケジュールについては今ご説明のあったとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の専門委員会はこれで終わりたいと思いますが、最後に環境計画課長が来ておられますので、ごあいさつをお願いいたします。

○正田環境計画課長 ご紹介いただきました環境計画課の正田でございます。
 きょうは本当に長時間、いろいろ貴重なご意見等賜りましてありがとうございます。
 ほぼ1年前にこの基本戦略というものを策定したところでございます。こうした基本戦略というものをつくる際には、非常にいろいろな意見があって、盛り上がってやっていこうとなるわけですが、やはり本日いろいろとご意見、ご指摘等賜りまして、戦略の進捗状況の把握、また、その点検にしっかりと取り組んでいかねばならないということを痛感した次第でございます。
 担当のからもご説明申し上げましたように、環境情報戦略は非常に前向きな分野でございますし、新たな取組も多く、常に現在進行形というようなところでございます。その意味では、当然できることとできないことが出てくるわけでございますが、厳格な法令制度とは異なり、いろいろご指摘、ご意見賜ったものにつきましては、できるだけくみ取れるものをくみとっていって、よりよいものを目指し、私ども努力していきたいと思っておりますので、引き続きご指導、ご助言を賜りますようによろしくお願いいたします。
 本日はまことにありがとうございました。

○浅野委員長 それでは、これで終わりたいと思いますが、もしお帰りになって、この資料をごらんいただいて、もしご指摘いただけることがありましたら、ぜひご連絡ください。よろしくお願いいたします。
 それでは、きょうは長時間どうもありがとうございました。これで閉会いたします。

午後3時17分 閉会

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