中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会(第3回)議事録

日時

平成19年12月7日(金)

議事内容

午後1時05分 開会

○細野企画調査室長 ただいまから第3回中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会を開催させていただきます。
 なお、関川先生、筑紫先生、恒川先生につきましては、本日はご都合により欠席とのご連絡をいただいております。
 あと何人かの先生も遅れる予定と伺っておりますので、始めさせていただきたいと思っております。
 初めに、お手元の配布資料を確認させていただきたいと思います。
 議事資料の中にございます配布資料一覧をごらんいただきながら、対照して見ていただければと思います。
 まず、資料1は委員会の名簿でございまして、1枚紙でございます。2ページからが資料2、諸外国、特にアジア太平洋地域での連携協力のあり方でございます。これも1枚紙でございます。資料3が4ページから、「今後の環境情報の収集・整理・保存・利用・提供のあり方に関する情報戦略の方向性(検討事項案)」でございます。これも1枚紙でございます。資料4が6ページから、「今後のスケジュール(案)」となっております。
 これが本資料でございまして、以下は参考資料になっております。参考資料1「国際的な環境情報交流について」ということで、28ページまでございます。次のページから参考資料2、ちょっとページを振り直してございますけれども、「持続可能な社会づくりのための国際的枠組」でございます。これが2枚ございまして、3枚目から参考資料3「IT技術等の活用について」でございます。これは1枚紙でございます。参考資料4がその後に続いておりまして、「今後整備が必要な環境情報」これが2枚紙でございます。最後に参考資料5、後ろの3枚になりますが、第1、第2回のこの委員会で委員から出された主な意見でございます。
 以上でございますが、もし足りないものがございましたら、事務局までお伝え願えればと思います。
 特にございませんか。
 それでは、今後の進行につきましては浅野委員長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野委員長 お待たせして申しわけございませんでした。
 お待たせした上、さらに遅れて来られる方がいらっしゃるにもかかわらず、本日はこの後3時から循環部会がありまして、そちらの関係者が多数ここに座っておりますので、定刻は3時までですが、できましたら2時50分ぐらいには終わりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 本日は「諸外国、特にアジア太平洋地域との連携協力のあり方」もう一つは「今後の環境情報の収集・整理・保存・提供のあり方に関する情報戦略の方向性」についてということでございます。
 それでは、まず「諸外国、特にアジア太平洋地域との連携協力のあり方」についてというテーマで、事務局から説明をいただきたいと思います。

○瀧口環境情報室長 ご説明させていただきます。環境情報室の瀧口です。
 このテーマにつきましては、資料2を中心としてご説明させていただきたいと思います。
 「諸外国、特にアジア太平洋地域との連携協力のあり方」でございますが、実は、これまで環境省を初め環境関係の分野でのいろいろな協力、そこには環境情報をどう共有していくかですとか、つくっていくかという取り組みが数多くなされてきているわけですが、では、一体どれぐらいあるだろうかということがそれほど整理されていたわけではございませんで、今回、どのようなものがあるだろうかということで、ちょっとまだ網羅的ではありませんけれども、調べさせていただきました。
 資料2から3枚めくっていただいて、参考資料1ですけれども、どんな枠組みがあるだろうかということで調べております。
 1つは、日本というか、どちらかというと政府ベースでの協力の枠組みについて、幾つか並べてございます。エコアジアですとかNEAC、日中韓の環境大臣会合、そういう政府間レベルのものをベースとしたような協力、これは対話が中心ですけれども、いろいろな形のプロジェクトがぶら下がっているわけで、そういったものがございます。
 それから個別のテーマで、北東アジア環境協力プログラムですとか、アジア太平洋の温暖化のセミナー等々、これも酸性雨ですとかいろいろなテーマごとに、かなり多くの協力がなされております。
 3ページに図をお示ししております。必ずしも網羅的ではないかもしれませんが、今、挙げたような枠組みの中にどういった国が参加しているかを示したものでございます。太平洋と言っていいのかよくわからないロシアとかウズベキスタンから始まって、東アジア諸国、東南アジア諸国、南アジア、各国が今、協力関係を構築しているということでございます。
 4ページからは、それぞれ個別の協力の枠組みの事業があるのですけれども、17ページをごらんください。
 ただいまご説明したのは枠組みの話で、こちらは日本のいろいろな機関、独立行政法人ですとか財団法人、それからNGOも含めてですけれども、情報発信を行っているような団体についてまとめてございます。IGESとかGISPRIといった財団法人系のものもあれば、JFSのようにNGOベースでやられているところもあります。
 次に、団体ベースではなくネットワークで動いているようなところも幾つか調べております。国際自治体協議会のICLEIのようなものですとか、日中韓の環境情報サイト、これはNGOのネットワークですけれども、こういういろいろな形でのネットワーク。それから、ネットワークとは言いづらいところがあるかもしれませんけれども、標準化機構の中で製品に関する情報のやりとりの枠組みをつくっております。そういったものもちょっと紹介しております。
 このように、かなりの数のネットワークといいますか、組織等が環境情報についての国際交流に取り組まれている状況にございます。
 このように数多くある中で、それを戦略の中に位置づけていこうかとした場合に、それはどういった視点で交流を位置づけていくか、また、その場合に、ご紹介した中でも国際機関から政府、自治体、NGOといろいろあるかと思いますが、そうした役割はどうあるべきかを考えていく必要があるのではないかと思っております。
 実は、前回までで国際的視野についてのご議論は結構いただいておりますものですから、それも踏まえまして、3つぐらいの視点があるのかなということで、こちらで提示させていただきました。
 1つ目が、我が国の取り組みとか経験、特にそれはいろいろな施策もあるでしょうし、一方ではモニタリング等といった環境情報での経験もあると思いますが、そういったものを伝えていくような形のあり方。
 2番目といたしまして、日本の取り組みを適切に評価していただくための発信が一方であるだろう。
 3番目といたしましては、こちらから出すのではなくて、お互いに協力しながら必要な情報をつくり出していく。
 この3つぐらいの大きな視点があるのかなと考えております。
 それぞれについて、簡単に視点ですとか論点をご説明させていただきますと、我が国の経験や取り組みを伝えていって、各国の取り組みを促進するという視点でいきますと、前回までにもご指摘いただきました、例えば我が国の自然環境保全基礎調査ですとか、典型7公害のモニタリング体制といった、アジアでは他に例を見ないようなものを出していく。情報の公開といった視点ですとか伝えていくという手法としては、クールビズのような手法が挙がるわけですけれども、こういった手法については我が国ではいろいろな経験がございますので、こういったことを伝えていくというのが一つの視点としてあるのだろうと思います。
 もう一つは、我が国の過去の出来事、経験をしっかり伝えていくというのも一つの大きな柱としてあるだろうと考えております。
 こうした情報交流は、ある意味、いろいろな形で大切だといってやられておるわけですけれども、それがうまく生かされるためには、提供する側だけではなくて受け手側の各国なり、地方自治体、NGO等、いろいろレベルがあるかと思いますが、受け入れ側の視点が大切ではないかということで、こういう論点でやらせていただいております。
 こうしたモニタリングですとか基礎調査といったようなやり方が、他の国でどこまで有効だろうか。国の広さも違いますし、研究者の層、それから資金の話もありますが、そういう点がどうなのか、恐らく検証しなければいけないだろうと思います。
 それから、こういった情報や計画を伝えていく方法として、いろいろな形でスタディ・ツアーをやってみたり、研修者を受け入れたりということがあるかと思いますが、そういった人材がそれぞれの国でどれだけ生かされるだろうか。それは各国の問題かもしれませんけれども、そのあたりも視野に入れながら伝えるという視点、過去の経験等を見ていると、それは単に情報を出せばいいということではないという気がしております。
 2点目の、我が国の取り組みを適切に海外に評価してもらうために情報を発信していこうという視点でございますけれども、これは筑紫委員からご指摘ありましたように、例えば国債の評価といったもので、この国ではどんな環境政策がとられているだろうかといったことが評価を左右するようなことになりつつあるということでございます。そういった視点からいくと、もう少ししっかりした情報発信が必要ではないだろうか。
 あと、国際的といいますと、製品とかサービスといった民間(企業ベース)での国債取引の際に、その企業が活動している国ですとか、その製品が適用している基準がどこの国のものであるかといった取り組み自身が一つの環境にかかわる、その商品に対する情報として評価されることもあるのではないかといった気もしております。例えば農産品の問題ですとか公害対策技術の問題では、国であれば割と信用してもらえるとか、そういったこともあるかもしれない。そういうことができるようにするための情報発信ということも、あり得るのではないかと考えたりしております。
 課題といたしましては、先ほど国際化の取り組みの中ではISO等といった形で、こういった商品まで踏み込むと、どちらかというと民間が協力し合ってつくっているような枠組みでの情報提供ですとか評価がなされてきますので、政府が実施すべきことと民間がやるべきことの区分けは、やはりあるのだろうという気がしております。
 また、情報の信頼性ということは、国の中であればいろいろなチェックが働くわけですが、国際的にどうかとなりますと、なかなか伝わりにくいところがございます。そこをどう担保していくんだろうかといったところも、恐らく必要になるのではないかと思っております。
 3ページ、最後の論点でございますが、こういった日本の情報を出していくだけではなくて、各国と協力しながら必要な情報をつくり出していくという視点でのとらえ方でいきますと、特に最近、温室効果ガスですとか渡り鳥といった国境を越えていくような環境の問題や廃棄物の移動のデータ等、国単独ではなかなか作ることができないようなデータを協力しながら作っていくことも必要になります。そういった枠組みも実際幾つかあるわけですけれども、これを強めていくということもあるのかなと思っております。また、その際に、我が国の技術を生かしてこういったデータづくりに協力していくということもあるだろうと思っております。
 課題ということで書かせていただきましたけれども、実は、このアに書かれていることは、何のベースもなしにやってもなかなか協力が進まないところがございまして、例えば国際的な条約、公害の枠組み条約ですとか、渡り鳥で言えば、条約がありますし二国間の協定みたいなものもございます。そういった形で二国間や国際的な枠組みの中でないとなかなか進みにくいという視点もあるかと思っております。
 イの視点といたしましては、我が国のモニタリングですとか調査等の技術を生かしてデータをつくっていくということですけれども、例えばODAですとか、技術移転といった商売ベースでの移転等があろうかと思いますが、それがどれだけフィージビルだろうかということ。それは恐らく受け手側の国の政府や企業の意識、体制といったものも関わってくるかと思いますが、そのあたりも考えて、やはり一方的にやりましょうというだけでは済まないのかなという気もしております。
 そんな課題なども書いてみました。

○浅野委員長 この専門委員会は、今日で3回目になりますが、参考資料の最後に、第1回、第2回でどんなご議論をいただいてきたかを順不同でまとめています。まず、環境情報戦略をつくらなければいけないという当専門委員会の役割がありますので、その方向性についてのご議論、それから情報収集についてのご議論、情報の提供の姿勢であるとかテクニックについてのご議論が行われてきた。それから国際的な取組みに関しては、前回ちょっとお話が出ましたが、まだ十分にご議論いただいていない部分があるので、まずはその点について委員の皆さん方から忌憚のないご意見を伺った上で、次に今日の主要な課題は、今回でとりあえず12月までのワンシリーズが終わりになりますので、今後の議論の整理のために、資料3に今後の方向性について(検討事項案)が示されていますから、そこに少し時間を割きたいと思います。
 それはそれとして、資料2、後ろの参考資料も見ていただきますと、こんな組織があります、こんな機構があります、こんな環境情報関連の活動がありますといったことが出ていますが、そういう具体の、「どこでできそうだ」という場の設定みたいな話と「何をやらなければいけないか」ということが事務局でも十分にされないまま、並列に列挙されている面があります。ただ、「論点」と書いてあるところ、「課題」と書いてあるところが関心時だと見ていただいて、ご意見を承りたいと思います。
 もうそろそろ順繰りに当てるようなことはしない方がいいかなという気がするのですが、今日はひとつ多田委員から、ご経験に基づいて。多分一番ご発言なさりたいことがあろうと思いますので、よろしくお願いします。

○多田委員 回ってくるまでに整理しようと思っていたんですけれども、来てしまったので。(笑)
 総論的なところは資料3のパートで発言したいので、今は資料2の、アジア地域との連携というところかと思いますので、そちらで発言させていただきます。
 今、事前の資料も含めて見ていたんですけれども、視点の整理で主に2、3、4、1のア、イ、ウということで3つ挙げられていますよね。これはかなり性格が違うのではないかと思いました。性格が違うというのは、多分これによって出ていく情報の種類とか質、それから、同じアジア地域でもその中のステークホルダーが違うと思うんですね。
 2番の、我が国の取り組みを伝えて各国の取り組みを促進するというのは、ある種のアジア循環型社会の形成に向けて、日本がどうリーダーシップをとるか、あるいはイニシアチブをとるかという、かなり政策性の強いところになると思うんです。ですので、これは逆に、同じような趣旨の発言をこの場でも何回か繰り返してきましたけれども、では、そういうアジア型の循環型社会をどういうビジョンで、どういうフレームワークでつくるかという全体のグランドデザインがあって、そこに出ていく情報というのはかなり恣意的にデザインされてはまっていくのかなと思いますので、ここはかなり戦略性を持ってやる領域かと思います。
 3の、日本の取り組みを評価してもらうというのは、評価者がどう評価するかというのは、向こうのスタンスで変わってくるんですけれども、これはどちらかというと、透明性を担保する、あるいはアカウンタビリティの世界の話だと思うんですね。ですので、これはやはり相手がどう評価するか云々ということによらずに、必要十分な情報を、情報の受益者がとりやすい形できちんと提供していくという形になるのかと思います。
 4番の、日本と各国が協力して必要な情報をつくり出していくというのは、多分、キーになるのは双方向性だと思うんですね。単純に出すだけではなくて、逆に情報のインとアウトのフローをどうデザインしていくかという問題になるので、ここはかなりコミュニケーションの場を単純にWEBだとかそういうもので出していくというよりも、例えば補完的に国際シンポジウムをデザインするとか、国際的な枠組みを委員会でつくっていくとか、そういうフィジカルな場づくりとかなり連動性が強いところかなと思って見ておりました。
 第1ラウンドなので、私なりに感じた論点の整理ということで、最初はこの程度にさせていただきます。

○浅野委員長 事務局からは後でまとめて答えさせることにしますので、他に、いかがですか。

○惠委員 前回お休みしましたので、皆様どのように議論されたのか把握し切れていなくて申しわけございません。日本の情報を提示するときに、日本という国のバックグラウンドをどのようにセットで提供できるかが相手に理解を深めてもらう際の鍵となるという気がいたします。相手にとっての常識が日本では違うコモンセンスだ、そういうケースはやはり誤解を生んでしまうし、データの読み方などに関しても、ちょっとした注意が必要なのだ、そういうコメントが要るのではないかということです。
 例えば、世界水フォーラムなどに行って「こんな市民活動をやっています」あるいは「行政と連携しています」というお話をした際に、「何で市民がわざわざこんな所に来て、行政がするような説明をするんですか」という質問が出てくるわけですね。ですから、「市民と行政や企業などが連携をする場面というのが日本にあるのですよ」、例えば、そのときは川や水のことだったので「本来だったら統合的水管理は国家がやるべきであって、その周辺的な環境のビオトープネットワーク化とか、そういう部分に市民活動として参画しているんですよ」と言っても、まだピンと来ない。「なぜかというと、河川法の中に治水と利水と環境を扱うと定めがあって、環境の部分に市民が関われるという法律があるからです」そこまで言って「ああ、そうですか」とつながったという経験があるのです。ある意味では、冗長な説明は要らないのかもしれませんが、土台となる日本の事情をコンパクトに情報提供できると理解が早く進むということです。
 もう一点は、JIRCAS国際熱帯農業研究センターが石垣島にありますが、そちらでは、日本の中でも熱帯・亜熱帯系の農業の研究をしていて、その研究は、特にアジアのモンスーン地帯の農業のやり方に共通する課題について研究連携が行われています。そういう研究をしていることを日本の本土の人たちが余り知らないということが、非常に私の中では印象的だったので、国際的に連携が図られている環境情報について、北方圏についても同様に、国際的な専門家の取組を分かりやすく日本の各地の人々にもつなげられると良いと思います。
 3つ目は、「2008年は世界サンゴ礁年」です。そうすると、関心のある人たちだけがそれに向けてワーッと盛り上がっていて、それもマリンスポーツとかレジャーとか、そういうところにかかわる人たちが多いのです。しかし、実は陸域での人間活動や産業がどう温暖化防止対策をとるかにより、海水温上昇が地球規模で抑えられ、摂氏29度を上回る日数が増えるとサンゴが白化して死んでいくという話なので、海だけの問題ではありません。その説明が、どうすれば国際的にも、日本で普通に生活している人にも伝わるのかということが課題です。このように、大きな枠組みと身近なライフスタイルとの接点のつくり方が環境情報の発信の鍵ではないかと感じているところです。

○浅野委員長 特に2の論点に関連することとして、少し事務局のメモに欠けている点をご指摘いただいたと思います。

○森口委員 今、お2人の委員がおっしゃったことの繰り返しになるところが若干あるかと思いますけれども、特にアジア太平洋地域との連携協力と書かれているところに関して言うと、恐らく2のアですか、大きな番号で言いますと2番になるかと思います。
 これは私、必ずしも専門とは言えませんし、こういう国際協力をやっておられる分野の方は、恐らくもう既によくご存じかと思うんですが、一方的に日本の経験がよくて、受け取る側にそれを教えてあげる、そういうモデルは明らかに誤っているということは、今、もうかなりわかってきているのではないか。当然日本の貴重な経験といいますか、繰り返してはいけない経験をきちっと伝えていくことは必要だと思いますけれども、それ以外の部分については、日本がやってきたことが正しく、それを普及すべきだということはアプリオリには考えない方がいいだろう。「こういうことをやって、うまくいかなかった」ということも含めて、「もっとこうすればよかった」ということも含めて、本当は伝えなければいけないのではないかと思いますし、一方で、やはり伝えるべき先進的なものも当然あるんだろうと思います。多分そこのところが第1点目であろうかと思います。
 場合によっては、連携協力という意味では、さっきもおっしゃいましたけれども、我々が学ぶ部分というか、決してキャパシティ・ビルディングではなくて、ミューチャルラーニングというか、双方向的な国際協力というのはぜひ必要なのではないかというのが1点目です。
 ここに具体的に「我が国のモニタリングなどの……」と書いてあって自然環境保全基礎調査等に触れられていますので、これは必ずしもアジアということだけではないと思うんですが、こういった分野での国際的な情報発信というか、日本でやられていることが国際的には十分に知られていないのではないかと感じるようなところがございます。
 これは3点目に申し上げようと思っている、アジア太平洋というよりは、むしろ先進国も含めた世界への情報発信に関してなんですけれども、最近、欧州でもこういう自然環境、土地をベースとしたアカウンティング─彼らはどちらかというと経済統計と自然、土地をベースにした統計との統合を考えているようですが、そういったことに関して日本がどういうことをやっているのか非常に興味を持っているように感じています。しかし、そういったものに関しての情報発信が十分できていないのではないかと感じます。
 特に欧州の場合には、欧州統合もありまして、いろいろな意味で各国での情報の共通化を図っている。一方で日本は、アジアというか、この地域においてはやや孤立した先進国であった期間が長くて、日本独自の発展を遂げてきたものがたくさんあるわけですよね。では、これから先、アジア太平洋の中でいろいろ共有を図っていく、いろいろな意味での競争の取り組みを進めていく上で、欧州のやってきたこと、あるいは欧州がしてに拡大してやってきたこと、こういった部分はある程度参考になるのではないかという気がしておりまして、そのことを2点目に申し上げておきたいと思います。
 3点目、これは特にアジア太平洋地域とは書いてあるんですが、諸外国というか、先進国も含めてしっかりと日本の情報を発信していくということかなと思いますが、4点目に書かれている国際条約ですね。例えば、気候変動枠組み条約に基づく温室効果ガス排出量の算定という仕事に私も長くかかわっていますが、やはり条約というものの効果は絶大でありまして、あれだけ本格的に日本で環境情報に取り組んだ例はなかったなと私自身は考えております。やはりマンパワーのかけ方とかレビューの仕方とか、やはり念の入れ方が全然違うわけですね。
 それとそれ以外の分野との格差が余りにも大きくて、やはり条約がないとかちっと情報をつくれないということだと、やはり淋しいんですね。その次の部分をどうやっていくのかなというのが課題として少し気になっております。それは日本の取り組みを適切に評価してもらう、これは世界先進国の中でもということかと思いますけれども、あるいは国としてだけではなくて、当然企業の取り組みを含めてこれまで議論されていたかと思うんですが、そういったところの底上げというか、それは一体どういう仕組みでできるのか、そこを少し考えていかなければいけないのかなという気がしております。
 やはり官をベースにやると、どうしても条約なり何なり根拠がないとなかなか動けない部分がある。もう少し日本の、私どもの研究所も含めてですけれども、継続的にある分野をしっかりカバーしていくところがそういうことをやっていくことがあり得るのかなと思っていまして、参考資料1につけておられるいろいろな機関なりプログラムなり、こういったものが核になっているところはあるのかなという気がするんですけれども、そういう全世界向けの、どこかに教えてあげることが中心ではなくて、「これまで余り知られていなかったかもしれませんけれども、日本はこうやってちゃんとやっています」ということを遅ればせながら伝えるという部分のやり方も、せっかくの機会ですので、ぜひこの場でもご議論いただきたい、そんなことを感じております。

○浅野委員長 最後の点、官ベースでやった場合には限界があるのではないかということだったのですが、環境省の中では余り知られていない生物多様性センターでは、どういう情報をどんなふうに継続的に集めて発信しておられるか、ご披露いただければ。

○清水情報システム企画官 そうですね、私どもの方で今、森口先生からもお話がありました自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査、そういった情報を定期的にずっと調査しておりまして、最近では、生態系とか地域のバランスを考慮しながら、そういう生態系を定期的にモニタリングするサイトを日本の中で1,000カ所選定して、これから経年的にモニタリングしていく、そういった各種の調査を行っています。
 そういった結果について、生物多様性情報システム─J-IBISといったWEBサイトを通じまして、そういった情報、データそのものを電子地図上で見ていただく、あるいはデータベースの検索をして、使いたい人は必要なデータをダウンロードしていただく、そういった形で情報提供している。
 あるいは、生物多様性条約の中で各国が情報を発信、共有することの必要性がうたわれているという背景があって、生物多様性クリアリングハウスメカニズムという、各主体が持っている生物多様性とか自然環境に関する情報を、どういったものがどこに散らばっていて、だれにそれを言えば使えるのかといった基礎的な情報をだれもが知ることができるようにしよう、そういう検索システムなどを今、構築して提供しているところでございますけれども、特に今、話題になっている日本がそういったものを世界にどう発信していくかという観点で言いますと、まだ日本国内の研究者とか自然にかかわっている人に向けて今、発信するのが精一杯という状況が1つございます。
 まず言語の壁とか、国内向けに日本語で構築するのがやっとのところもあって、先日、11月27日に閣議決定しました第3次生物多様性国家戦略におきまして、そういった反省というか、課題なども踏まえて、特にクリアリングハウスメカニズムでありますとか、そういった情報提供システムについて国際対応も、今後、重点的に進めていく必要があるのではないか、そういった課題についても今後の方向性としてうたわせていただいたところであります。
 現状としては、我々が特に自然環境について集めてきましたデータを非常にオープンに出していることは間違いないんですけれども、今ここで言われているような、特に国際的にそれをどういう形でさらにオープンに発信していくかについては、まだ課題がいろいろ残っているところでございます。

○浅野委員長 久しぶりに生物多様性センターのホームページを開いてみたら、結構いろいろ書いてあることに最近、気がついて「おやおや」と思ったのですが。
 他の委員、いかがですか。

○亀屋委員 まず、だれがどのように交流するかというイメージができませんで、民間の交流というのも非常に大事なことだとは思うんですけれども、大手さんなどは既に個別に独自のアプローチをされているということもございます。そういったことを考えれば、やはりここで考えなければいけないのは、政策セクターの方からどういう交流をするかということなのかなと感じております。
 アジアの各国も発展を目指して皆さんお互いに競争し合っているわけでありまして、それぞれの国が重点的に取り組みたい施策も違うでしょうし、そこで欲しい情報も、国が増えれば増えるほど一律ではないのではないか。そういった中で、「環境情報」と非常に大括りに何か共通テーマのようなもの、あるいは共通フォーマットのようなものを見つけ出そうとしても、なかなか難しい面もあるのかなと思っておりまして、環境省さんの中にもいろいろな部署がございますので、その部署ごとに、まずは個別のテーマごとに、タイムリーな協議ができるような仕組みづくりを1つ考えていただくといいのではないかと考えております。
 それから、「アジア太平洋地域」と地域を限定することについてなんですけれども、限定するということは、ある意味グローバルではないことの裏返しのようにも感じとれるわけです。余り大きくなり過ぎても、なかなか具体的な取り組みができないということもあるんだろうと思います。やはりアジアの地域は地理的に日本に非常に近いわけであります。ただ、近いといっても気候も違いますし、文化も違いますし、一つ一つの国の大きさとか産業もみんな違うわけでありますけれども、そういった中で、アジアといった形で地域限定で何かやりたいなと思ったときに、果たして何ができるのかなと考えると、やはり共同して具体的な、何か小さな行動でもいいんですけれども、小さな成果を上げていけるような、そういったもの、既に幾つか考えられているのではないかと思うんですけれども、そういう具体的な政策のイメージづくりといったようなものが必要になってくる。単に情報、情報といっても、政策もあわせてつくっていかないといけないのではないかと感じています。
 もう一点、先ほどもちょっとご発言ございましたけれども、アジアの中でも、言語もかなり異なると思うんですね。情報を出していこうと思っても、普通に考えればみんな英語に統一してということになるんだと思いますけれども、アジアの国へ行っても、役人のかなりお偉い方は皆さん英語で話をされると思いますが、実際に業務に携わっておられる方は必ずしも英語が堪能なわけでもございません。我々もそうですけれども。やはりそういった国際的に情報交流するといった場合の情報ですね、特に限定をして、できるだけシンプルにして、絵とか図表とか数値とか、直感的にパッと理解できるような情報交流をまず始めていく必要があるのではないか。当然、専門の部署同士でやるときには、専門のドキュメント等でやればいいと思いますけれども。

○金藤委員 先ほど森口先生から「教えます」の立場という話がありました。これから述べることは、それに関しては、それが良いとか悪いという話ではありません。また、既に、国立環境研で行われているかもしれませんが、東京に国際連合アジア太平洋統計研修所というのがあります。これはESCAP域内の開発途上国の政府統計職員に対する実務を重視した統計研修の実施を目的としたものです。こういったものが環境モニタリングとか環境統計に関する作業とプログラムにあると良いと思います。
 もう一点は、非常に細かい話ですが、参考資料1にアジア太平洋地区の主な二カ国協力の表が出ていますが、これは明らかに日本が入っているということです。もしかすると、日本が入っていなくて有効なものもあるのではないかという気がいたしました。

○和気委員 最近、日本の公的な投資保険の案件で、アジアのある国への投資プロジェクトにどのぐらい公的保険をかけるかというときに、OECDの枠組みでの環境ガイドラインをクリアしないと公的保険でカバーしないことが数年前から決まっておりまして、それを理由に、日本サイドは保険を引き受けないことになったという事案があったと伺いました。
 日本が海外の投資プロジェクトなり、民間企業進出なり、あるいはODAに対してどのぐらい環境配慮で行っているかについて、意外に海外の人々は知らないということがあって、発信しなければならない内容、コンテンツは相当いろいろあるのかなと最近、感じているところです。
 と申しますのは、国境を越えた経済活動をいかに環境的に評価するか、そのための情報は何かということが1つ重要な柱になるだろうと思っています。発信するか受信するかはともかく、相互交流が重要ですけれども、少なくとも投資プロジェクトあるいは貿易絡みで発生するような環境問題を事前にどう評価し、そしてそれに事前の策を講じて、例えば自由貿易協定の中に折り込むとかいうように、そういう施策措置を補助的に行うために総合的な情報の交流が必要になってきていると思います。
 これは資料2のどこに入るのか、ちょっと分かりませんが、3あたりに入れていただけるとありがたいです。
 2つ目は、4に関してのコメントですけれども、これも数年前から地球規模で、地球観測サミットをきっかけに地球観測体制が整備されて、その中で、ひとつの核としてアジアでどうするかといった議論がずっとなされていて、日本も相当多額の資金を投じています。地球温暖化も、あるいは生態系問題など幅広い観測対象が取り上げられていますが、いわば国際的に協力し合って情報を整備する、つまり観測をベースとした客観的な情報をつくり出していく体制が地球観測サミット以降、10年ごとに見直すそうですけれども、行われてきて、多くの省庁がこれに関与しておられるはずです。この点は日本が相当貢献できる場だし、施策のためにも、将来に向けてもすごく重要ですので、ぜひどこかでこの観点を具体的に明記していただきたいと思います。

○福井委員 私も和気先生がおっしゃったように、ジオあるいは地球サミットの取り組みについて記述をすることが必要だと思います。
 私が言いたいことは大きく2点ほどありまして、1つは、先ほど森口委員がおっしゃったようなEUの取り組み。例えばインスパイアとかジーメンスとか、EUの中で環境に関する情報基盤をつくり、予測したりいろいろなサービスを提供していこうという取り組みが幾つかあるんですが、そういうものがアジアにおいてはまだないということで、日本が少し、国際交流という弱い視点ではなくて、イニシアチブをとって、そういった環境に関する情報基盤と利用の枠組みをつくっていく、そういう行為をやっていく必要があるのではないかというのが1点目です。
 もう一点は、そういう環境整備と同時に、制度的なフレームワークが検討されていない。例えば、ジオではサイエンティフィックなデータ収集のあり方と統合のあり方については議論が進んでいますが、具体的に、政府機関あるいは民間企業とかNGOとか一般の市民が情報を収集して、そして蓄積して利用するといった場面に応じて、持続的にどのように貢献していくかという制度的なフレームワークがないということで、そういうフレームワークあるいはデータのポリシーとかデータの品質管理といった事柄についても、アジア地域あるいは太平洋地域でそういったことをやろうとすると、政府機関だけではだめで、NGOの協力も仰がなければいけないし、具体的な市民活動とも連携しないといけないということで、そういう制度フレームワークをあらかじめ議論してつくっておいて、持続的な提供に供していく、そういったことが必要だと思います。
 それに付随して、先ほどアジア太平洋の統計研修という話がありましたが、ジオとか地球観測サミットで、自然環境のある程度の情報は、いろいろなイニシアチブがあって比較的集まりつつあるんですが、環境というと、ドライビングフォースといった意味では人間の統計データとか社会経済活動に関する人文社会統計の分野での粒をどういうふうに合わせて、環境というアプリケーションに使うためにどういう人文統計が必要であるか。人文統計の分野については、なかなか世界で統一的な取り組みがないので、日本がアジアでこれから環境評価をしていく、あるいはいろいろなサービスを環境分野で普及させていくことを考えたときに、人文社会統計に関する整備の指針、あるいは推進といったことが必要になってくると考えています。

○藤田委員 今、福井委員おっしゃったように、やはりアジアにおいては日本がイニシアチブをとっていかなくてはいけない、これはあると思います。それ以前に、日本側からの情報発信というのはこの委員会の目的でてあると思うので、やはりイニシアチブをとる際に、全面展開するのであればEUなり国際社会、ジオなりの枠組みがあるんでしょうが、一方で、日中であるとか3カ国であるとか、あるいはアジアということであれば、場合によっては国際的な全面展開とは違う形の情報交流ということになって、これは恐らく部分展開になるのではないか。そうすると、部分展開というのはどういうものであろうかということを議論していく必要があるのではないかと思います。
 それを踏まえて3点ほど申し上げたいと思うんですが、1つは、1番目と2番目で、どのような視点で国際環境情報の交流を促進するかということでありますが、私ども、どちらかというとアジアの都市に飛び込んでいって、そこで実際にアジアの専門家の方とお話するわけでありますが、そうすると、アジアの中にも当然国際交流の専門家がいらっしゃるわけで、彼らは英語にすれば結構見てくれると思います。一方で一般の国民、市民という方もいらっしゃる。この方は、場合によってはどんなに親切にやっても見ていただけない可能性がある。ただ、間でドメスティックな環境関連の専門家という方がいらっしゃるわけでありまして、その彼らにどのように見ていただくか、アジア全体で見るとかなり大きなユーザーになるのではないかということが1点目であります。
 もう一つの視点は、では、だれが得をするのかということでありまして、やはりイニシアチブをとったり、実際、活動に移すためには何らかのベネフィットにならないといけないわけでしょうから、そうすると、相手のベネフィットということで、どのようなことになるのか考えていく必要があるという印象を持っております。
 環境ということで、人文社会的な、文化的な環境を含むこともあると思いますが、今、アジアでは環境汚染と資源循環、これが極めてクリティカルな問題になっております。中国も、ご存じのとおり2010年までの目標を設定して極めてリアルに制度化しておりますので、そうした水とかエネルギーも含む資源循環と環境汚染というのが、場合によっては中期的、短期的なターゲットになるのではないか、これが相手側のベネフィットであります。
 日本側のベネフィットとしては、やはり日本の技術なり日本の仕組みが利用されなければ我々の国益にならないのではないかという気がいたしますので、そういう視点を持つ必要があるのではないか、これが1番目の視点に対するコメントであります。
 2つ目は、これは3番目にもかかわると思うんですが、日本の取り組みに理解をいただくということ。
 やはり中国とかアジア諸国は、EUと日本をかなり冷静に比較していますので、必ずしも日本の技術だけが全面的にいいという議論ではないわけでありますが、では、日本の解決るメカニズムを我々がきちっと提示できているかというと、日本は公害時代にモニタリングをちゃんとやった、それから規制を行った、そして環境事業をかなり公共投資で行った。一方で技術開発が成長してきた、そして昨今は実用化のためマーケットが成長してくるとか、あるいは調達とか意識というのが出てきましたけれども、では、我々がそういったメカニズムを彼らにきちっと伝えているかというと、実はそのプロセスを具体的に説明できていないような気がしております。
 例えば環境改善ということであれば、日本型の環境改善のメカニズムを一つの情報の基軸として与えて、古い言葉で言いますと、いわゆる環境改善の眼鏡みたいなものをあらかじめ与えておかないと、ウワッとインベントリだけ渡しても、彼らがそれをデータソースとするだけのような気がします。これが2点目に関して、日本を適切に評価していただくためのコメントであります。
 最後に、これからの協力の視点でありますけれども、そういう意味では、全面展開するためにはやはりプラットホームが必要なんだろうと思います。ただ、もう一つ、個別展開の際には、場合によっては双方向性が極めて重要になってくるわけでありまして、どうも日中、日韓あるいは日インドを考えますと、やはり国際間の情報の知的所有権にどこで線を引くんだろうかと常に考えているところであります。
 例えばモデリングのフレームは、先ほど委員がおっしゃったように日本が提供できるわけでありますが、多分、具体的なデータは今の中国のような形で、我々が共有できない可能性があるわけです。それはそれで仕方がないとしても、例えば地域のスケールとか国土のスケールで集計されたものについては共有して、日本側が協働できるような何か、知的所有権の一つの境界みたいなものをあらかじめ提示しておかないと、情報だけ出ていって、それが向こう側の議論にはなっても我々の国際交流の主体にならない、そんな気がしております。
 もう一つだけお願いとしてつけ加えますと、今日、非常にいい資料を拝見しまして、我々なりにもう一度勉強させていただこうと思うんですが、この委員会のテーマで言いますと、各国際的な活動の中でどのような情報、データベースが構築されているんだろうか。あるいはその情報というのはナレッジも含めて、広い情報蓄積がどのように行われているかを整理いただけると、こういった活動と、その中で情報ネットワークと、どのようにそれを支援できるかということに対して具体的な議論につながっていくような気がします。

○浅野委員長 今日、出された参考資料は「あ、こんなにいろいろあるんだ」と感心させられるとともに、ある意味では絶望的という印象も同時に与えられるものと言えそうですね。一つ一つ個別にその都度その都度対応していて、プツッ、プツッと切れているのではないか。エコアジアなどは、先ごろ福岡でやったので実態がよくわかるわけだけれども、どうも何かメニューが多過ぎて、それをこなすのに精一杯で、そこにちゃんと情報が戦略的に流れているかといったら甚だ怪しいということをむしろ感じさせる。
 だから、今日は余り時間がないので次のテーマに移りたいのですが、出されたご意見をもう一回よく整理して、本当の意味での戦略はどうしたらいいか、全体をすべて網羅的に書くことは無理かもしれません。一つ二つぐらいにきちっと絞って整理しないといけないのかもしれません。
 さて、今年の専門委員会の最終的なアウトプットにつなげていくという作業のために、次に、資料3に基づいてのご議論をいただきます。資料3は、今後の取りまとめの方向の頭出しみたいなものを委員会に示してほしいと事務局に注文した結果、ここに出ているのですが、まずこの資料についてのご説明を承りたいと思います。
 なお、時間がなくなる可能性がありますので、資料4もまとめて説明していただいて、その後、議論しましょう。

○瀧口環境情報室長 それでは、資料3と4をあわせてご説明させていただきます。
 前回、前々回とご議論いただきまして、今後どういうところを深めていくと戦略になり得るだろうか、そういう視点を数多くいただいたかと思っております。
 先ほど委員長からもお話がありましたように、一番最後についている参考資料5に、ご提起いただいた視点等を列挙しているわけですけれども、そういうものを少し戦略的─そこまではいっていませんが、再構成して、これからこんなところを詰めていくといいのではないかといったことを取りまとめてみました。
 大きな方向性といたしましては、特に前回ご議論いただきまして、私ども、2つあるだろうなと感じております。
 1つは、政策づくりの基礎となるような情報。これは我々とか自治体等が使う情報になるわけですけれども、これをちゃんと整備して、確保して、それを活用する、そういう視点が大事ではないかというのがまず1つ。
 もう一つは、持続可能な社会づくりですので、いろいろな主体がかかわってくる。そのいろいろな主体がそれぞれの意思決定ですとか行動の際に参考とするといいますか、必要とする環境に関する情報が、ある意味、基盤というか、インフラとしてきっちり提供される、そういうシステムというか場が必要である、そのように、かなり性格が異なってきますけれども、こういった2つの視点で取り組むべきこと、それから深めるべきことを整理してはどうかというご意見をいただいたかと思っております。
 それを踏まえて全体を整理してみたものが、このペーパーでございます。
 それぞれの論点について委員からのご指摘と、それから、大体このような方向性かというもの、あと、具体的にもう少しブレークダウンして、こういうところを今後、詰めていったらいいのではないかといったことをまとめております。
 最初に、政策づくりのための情報の確保でございますが、幾つか指摘がありまして、今日もございましたけれども、例えば社会経済のデザインといったものがまずあって、それでしっかり情報収集していくこと、それが要は政策をどうつくるかにつながるわけですから、そこがまず必要ではないかという話。
 それから、これは何度かご指摘いただいたのですが、今、一体どういう情報が欠けているのだろうか。特に地理情報についてご指摘いただいたのですけれども、これをちゃんと精査して情報をつくっていくことが必要なのではないか。
 それと絡んで、いろいろな情報がある中で、政策づくりに本当に必要な情報は何なのか特定して、必要なもの、足りないものはしっかり収集して、分析していくことが必要であるという視点をいただきました。
 それから、データでございますけれども、個々の環境メディアとか個々の物質等に応じた状況のデータだけではなくて、その排出のデータですとか、そういった活動の原因となるようなデータ。環境データというより、むしろ経済とか社会のデータになるわけですけれども、こういったものが、例えば温暖化ですとかリサイクル、どこのレベルまでブレークダウンするかによりますけれども、そういったいろいろな事象とか取り組みごとにセットであることが必要。そうでないことには、なかなか政策にはつながらない。
 そういう意味では、そういった情報は環境分野に限らない、各省にもまたがっていくような情報のセットというものをセットとして考えていかなければいけないのではないかというご指摘がありました。
 それから、過去の評価も非常に大切ですので、過去のデータ蓄積はしっかりなされていくべきだというご意見もいただいております。
 それから、今日もいただきましたけれども、国際的な視点での情報収集も考えなければいけない。
 十分ではございませんが、このようなご指摘があったと感じております。
 今後の方向性ですけれども、幾つかキーワードを入れて、こんなことかと思っていますが、例えば環境基本計画ですとか21世紀環境立国戦略といったように、いろいろなビジョンとかデザインがあるわけですけれども、そういったデザインとして、ある意味では持続可能な社会づくりに向けてどういう政策が必要で、それに必要な情報は何なのかといったことを精査して、それを計画的に整備することが、多分一つの方向性なのかなと思っております。
 幾つかキーワードと申し上げましたのは、例えば「具体的な検討事項」にありますように、政策課題とかニーズに合わせて計画的に情報を集めていくことが必要ではないか。情報収集の計画づくりが要るではないかというご指摘があったかと思いますが、そういった横断的なものが要るのではないか。
 それから、特に欠けている情報の精査も必要である。
 それから、どう情報を集めていくか、つくっていくかというところでどういったやり方があるのか。GPSの活用といったように、技術をどう使っていくかということもあるかと思っております。
 では、実際に集めてきた情報を、どう政策や社会づくりというアクションにまでつなげていくかという仕組みづくりも要るだろう。
 それから、過去の情報アーカイブというのも、どうやってつくって設計していくのだろうか、そのような事項があるかと思っております。
 もちろんこれだけではなくて、「もっとこういう視点も」とか「こういう論点も詰めていった方がいい」という点も、これからご指摘いただければと思っております。
 裏面にいきまして、政府ではなく、いろいろな主体がそれぞれ日々の活動とか暮らしの中で、環境にとって必要な行動をとっていくための情報はどうあるべきかということでございます。
 委員からご指摘がありましたように、経済、社会、生活、あらゆる局面で生活を意識してもらうことが必要であって、そのための情報が必要である。
 それから、こういった主体は省の縦割りとは関係なく活動しているわけですので、そういった意味では、統合的な情報の提供が不可欠であるという話。
 それから、これも省の縦割りというか、課とか係レベルまでいってしまうのですけれども、情報を提供する主体の関心、都合で「こんなものを集めました」と情報を出すのではなくて、課題ですとか必要とする社会グループですとか、関心に応じた情報の提供が必要ではないか。例示として、例えば大学で言えば受験生、生徒、教授、そういったグループごとの情報提供が必要なのと同じような考え方が要るのではないかというご指摘をいただきました。
 それから、先ほどの「統合的な」というところにかかわってくるのですが、いろいろな形で情報が出てきますので、いろいろな主体が参加するインクルーシブなプラットホームで議論することもできるのではないか。
 それから、活動に結びつく、活動から引っ張ってきて情報のつながりというか、その関連性といったもの、つながった形で情報提供するべきではないかということがあります。
 それから、これも何度かご指摘いただいたのですが、情報自体に信頼性がなければ問題ですので、その信頼性を確保するということ。それは収集、整理、提供の仕方をちゃんと示すことが大切だというご指摘もいただきましたが、そういったことを含めて、どう信頼性を確保するかということも大切だというご指摘だと思います。
 あとはいろいろな工夫ですね、ユビキタス的に生活とか経済活動の局面で生かされるような手法、技術を使ってできないだろうか。
 それから、検索技術の話も前回、特に議論になりましたけれども、情報をできる限り入手しやすくするような検索技術の活用、その前提となるような情報間の関連分析といったことが必要である。
 それから、今回もちょっとお話が出ましたけれども、我が国の取り組みを海外でちゃんと評価してもらえるような情報提供が必要であるといったこともあろうかと思っております。
 このような視点から、取り組みの方向性でございますが、主体別とか活動別の情報の利用のあり方を踏まえて、効果的な情報提供の仕方をちゃんと構築していく。当たり前といえば当たり前なんですが、そういう視点でもう少しちゃんと情報の出し方、共有の仕方を考え直すことが一つの方向性かなと思っています。
 具体的にはどういうところを検討するかということでございます。今、ご指摘いただいた点と重複してくるところがございますけれども、両方必要とするようなグループですとか活動ですとか用途、それから提供する主体はだれだろうかといったことを組み合わせて、最適な提供方法はどういうものなのかを検討する。すぐWEBというのではなくて、個別、個別に考えていく必要があるのではないか。
 それから、「統合的」ということがございましたので、情報収集とか共有に関して、何らかのプラットホーム的な枠組みもあっていいのではないか、そこの検討が要るというお話。
 あと、ポータルサイト的にワンストップで情報が収集できるようなところが必要であるというご指摘もありましたので、では、どういうものがあり得るのか。今あるもの、実はワンストップにしようとしていて結局どこもなっていないということがあるのですけれども、そういったものをどうつくっていくかという検討が要るかと思います。
 それから、利用段階で使いやすくするには、収集段階から共通フォーマットが要るのではないかという話もございましたので、こういった利用段階で共有しやすいような収集のあり方を、逆算して検討していく必要があるだろうということもあります。
 それから、取り組みに役立つような情報のつながりとか、意味を持ち得るようなグルーピングのあり方ですね、例示としては、都市環境みたいなものがございますけれども、そのように、どうグルーピングしていくのがいいのか。これまでは汚染物質ごとの情報ですとか、そういった形で出していたんですけれども、もう少しちゃんとしたグルーピングが要るのではないか、そのグルーピングを考えるという視点があると思います。
 それから、情報の関連分析もできるといいなというご指摘がございましたので、そこも入れてございます。
 それから、こういったものもいきなり全部でやると大変ですので、例えば都市環境というご提案いただきましたけれども、幾つかテーマを設けて、その中で情報がどうかかわり合っていて、どう提供すると効果的だろうかということをモデル的にやってみてもいいのではないかという話があります。
 それから、GISですとかオントロジーといったものとの連携を検討する。地図情報であるGISですけれども、これの連携は特に環境分野では大きいかと思います。
ユビキタス的な情報提供というのを第1回でご提案いただきましたけれども、こういったものの可能性を考えてみる。
 それから、今日もご指摘いただきました外国語での発信強化。特に、アジア太平洋地域では英語だけでは難しいということでございますが、そういった点での強化をどうやっていくか。
 それから、我が国の経験をアジア太平洋地域に発信。このあたりは今日の議論を踏まえてもう少し深めようと思っていましたので、ざくっとしか書いてございませんけれども、このような視点があるかと思っております。
 今日はいろいろ、このような視点ですとか検討事項でいいのだろうかということ、「もう少しこれを深めたら」とか「こういう視点も加えたら」ということをいただきたいと思っております。そういったものを含めまして、今後の検討課題を大体整理した上で、それに合わせて、冬から春にかけてはヒアリングをしたいと思っております。
 そのアイデアをざっと今、書いてございますけれども、主体別になったりしておりますが、今回、出していただいた課題をもう少し深めていく、それにふさわしい方にお話をいただく。それは必ずしもこの委員会の外の方に限らず、この委員会の先生方からお伺いしてもいいかなと思っておりますが、そういう場を3~4回程度。例えば1回についてテーマ2つぐらいでヒアリングして、またそこで少し議論を深めていくということもあっていいかなと思いまして、このようなスケジュールのご提案もさせていただいております。

○浅野委員長 不十分ではありますが、とりあえず今年度どういう整理をしようとしているか手の内を見せてもらったということになろうかと思います。
 それから、今後のスケジュールでありますけれども、専門委員会という形でやるか、あるいは委員懇談会という形にするかはまた考えたいと思っていますが、1月以降、ヒアリングを集中的にやりたいというご提案でございます。特にヒアリングについては、どんな方をお呼びしてヒアリングをすればいいのかについてもぜひお知恵をお出しいただきたいということです。
 今、資料3に基づいて説明をいただきました。これまでの各委員のご指摘のいいとこどりというか、事務局がわかっているところだけ適当に拾ってまとめたという印象もあるのですが、それに沿って今後の検討事項とか方向が出てきているわけですね。今まで議論したことと少し整理が違うぞと思われるかもしれませんが、とりあえずこんな形で整理してみたらどうかという事務局からのお話でございました。
 これにつきまして、先ほど申しましたように今日はできれば14時50分に終わりたいと思いますが、今から40分ございますので、時間を分数で計算していただいて、ご発言をと思います。

○和気委員 ご存じだったら教えていただきたいのですが、例えばある環境情報を知っている場合と知らない場合で、消費行動パターンなり投資決定なり、あるいはさまざまな意思決定にどういう影響を与えるかという視点で、多分多様なアンケート結果なり、その解析結果が多くの研究者によって報告なされていると思います。そこで、どのような情報を、どのようなタイミングで、どのような方法で出すのが、最も人々の意識や行動にインパクトを与えるのか。これは環境情報だけでなく、安全情報でもいいかもしれない。つまり、情報というものが戦略的にどのぐらい人々の行動や意識に影響を与えるかというベーシックな行動関数みたいなものがあれば、ぜひそのサーベイなり、そのエッセンスなりを知りたいのですがいかがでしょうか。

○浅野委員長 これはかなり難しい宿題で、多分事務局の手に負えないだろうと思いますけれども、国環研では既に青柳さんが頑張って、大分いろいろやっていますね。成功したかどうかは別として、努力は重ねてきている。そういう報告書があるにはあるので、事務局は、森口委員とよく相談されれば、ある程度の情報はあるかもしれません。
 多分、民間の広告代理店みたいなところは、商売上その手のものは持っているはずですね。そう思うのだけれども。この辺も一遍調べてみてはどうでしょうか。
 今の和気先生のお話は、非常に答えにくいというか、でもずっと課題だと思われていることをズバッと言われたわけですが、今の点について情報があれば、そのことも含めてお話しください。

○金藤委員 私は職業柄、ついついデータを収集するといいますか、環境データという点に目が行ってしまいます。そこで、資料3のアーカイブという言葉に関して、少し気がついたので発言したいと思います。
 「アーカイブ」と言いますと、ただ単に情報を収集して公開するといったことではなく、ネットワークということを考えないと「アーカイブ」にならないと思います。これは先ほどの議論とも実はかみ合うので、先ほどは発言しなかったのですが、アジア太平洋や、本当にグローバルなネットワーク化しているものも含めて「アーカイブ」と言うわけですので、そういったことを含めて考えていかないといけないと強く感じております。

○亀屋委員 フォーマットとか言語のことは先ほど申し上げたので、資料3の一番最後に書いてある「我が国の経験を」というところ、ここはいつも私、引っかかるんですけれども、環境経験といいますか、公害の経験だけを教えても、多分、聞き耳を持たないようなイメージがありまして、むしろアジアの諸国は日本の発展の経験を聞きたいと思っているわけです。その発展の部分と公害経験の部分をどのように抱き合わせといいますか、上手にミックスして伝えるのかが腕の見せ所になってくるのではないかと感じております。

○浅野委員長 公害と、もう一つは里山が新しい売りになりそうな話になっていますが、確かにこれは余り入っていなかったですね。

○多田委員 やはりパブリックセクターの環境情報戦略というのは、改めて考えるに、この委員会が始まったときは、当初ここで整理している中で、どちらかというとある種の情報財をどのように受益者に提供するかという視点がかなり強かったと思うんですけれども、今回拝見して、政策というところがかなり色濃く1番で入ってきているのは、私は、非常に僣越な物言いかもしれませんが、正しい方向性ではないかと思います。
 やはり政策ありきということだと思いますし、4ページに書かれている方向性として、軸を何にするかはまた大議論だと思いますけれども、環境基本計画ですとか21世紀の環境立国戦略のところのシナリオですとかビジョンを大きな絵柄としてやっていくのが非常に正当な方向性であろうと思います。
 今回、私も非常にいろいろ集めてくださった情報で学ぶところが多かったんですが、ちょっと思ったのは、例えば参考資料の16ページに集めたものを網羅的に1枚で示してくださっていて、これ大変いいんですけれども、例えばNGO、NPOとなっていても─私どもの組織を取り上げてくださってありがとうございます─とまずお礼を言って、ただ、見ると、やはりISOとかGRIみたいに環境報告書系とか森林認証とか、漁業認証とかSRIとか、有象無象、随分いろいろな種類の情報が入っていると思うんですね。これは初期値としては非常に貴重な資料で、私も参考にしたいんですけれども、やはり政策別に、これはどちらかというとボトム・トゥー・トップで整理していると思うんですけれども、一番上に出ているいろいろな重点課題とか政策があるんですけれども、この政策オリエンテッドで組みかえたり整理すると「この辺は足りているけれども、この辺の領域が足りない」等、またちょっと違った風景が見えてくるのではないかと思います。
 多分、時間がなくてまだそこまでやられていないと思うんですけれども、政策ありきというところは非常にいいのではないかということ。
 それから2点目の、さまざまな主体の活動促進に必要な情報。これは非常に難問だと思うんですけれども、私、正直言って、情報そのものはもうピア・トゥー・ピアで、個人がGoogleだ何だを使っていかようにもとれる時代になってきているので、情報の網羅性みたいなところを余り突き詰めても、戦略性という意味では余り意味がないかなと正直思うんですね。
 さっき和気先生が言われていたことに私もある種、賛同するんですけれども、情報そのものにはもう個人はある種、満腹状態というか、むせ返ってしまっているので、幾ら情報を「これでもか」と提供しても、個々の主体が活動促進になるか、そこのアクセラレーションになるかというと、余り効き目がないような気がするんですよね。だから、むしろどうしたら情報をもうちょっと料理する、クッキングするなり再整理するなり、あるいはちょっとした小道具を用意するなりして社会の環境リテラシーを上げるなりするかというところは、環境情報戦略からは少し外れてしまうかもしれませんけれども、そこも抱き合わせで考えないといけないのかなと思います。
 それから、やはりめり張りという意味では、私が自分がやってきた活動と絡めて言うと、やはりこの中で挙げていただいている国際的な情報発信というところは、正直申し上げて日本はちょっと弱い面があるので、ここはあえて戦略的にと言えば、ぜひ重点課題として入れていただきたいという気がします。
 それから、さっきアジアのところで言いそびれたのは、森口先生ほか何人かの方がEUのお話をされていたんですけれども、2週間ぐらい前に「ビヨンドGDP」という大きなコンファレンスがございました。これはEUパーラメントとかコミッション、それからOECD等々の主催でかなり大きな、要するにGDPにかわる指標とかビジョンをどうつくっていくかという古くて新しいテーマの会議だったんですけれども、私、そこでちょっと驚きだったのは、ユーロスタッド、EUの統計局とか、それからスウェーデンスタティスティクスとかイタリースタティスティクスとか、そういう統計局の連中が2割ぐらい参加しているんですよ。NGO等も入り乱れてポリシーメーキングの議論をする、そのプロセスの中にそういう連中が入っているんですね。非常に制止的な政策に後づけで情報をつなげようとしても非常に難しいので、私はその風景を見ていて、やはりそういう議論のプロセスに情報を取り扱う人たちも参画して、そこで出てくる課題とか問題を肌で感じて情報のストラクチャーをつくっていかないと負けてしまうなと─ちょっと言い方は変ですけれども、そういう思いがしたので、あえて時間を割いてそのことをコメントしたいと思います。
 もう一つだけ言うと、さっきアジアの議論の中で、日本がアジアの多角化をどうやっていくかというネーション・トゥー・ネーションとか地域・トゥー・地域の話が出ているんですけれども、やはり世界の中でのアジアという目線があって、これも何人かの方がおっしゃっていますけれども、やはり持続可能なワンワールドをつくるに当たって、アジアとインドだけで20億の人口を抱え、かつ工業産品で言えば多分、今、金額ベースで全世界の7割から8割ぐらいのものづくりを担っているのはアジアですよね。そうすると、資源循環とかマテリアルフローとかサプライチェーンの、アジアが抱えている持続可能な社会における社会的責任というのは非常に重いと思うんですね。
 そういうサステーナブル・アジアみたいなもの、EUと全然環境が違うので非常な困難は伴いますけれども、ある種そういうビジョンがあって、さっきのEUの話とアナロジカルに言えば、そういうものをつくるために、どういった信頼性を持った基礎情報が整備できるのか。これはさっき他の委員の方が言っていたように、自然科学系はある程度いいと思うんですけれども、特に人文系とか経済・社会的な、トリプルボトムライン的な情報で言うと、まだまだばらつきもあるし違うので、今、ベンチマーキングできないんですね、アジア同士でさえも。
 そういうところを目線に入れて、全体のデザインもぜひしていっていただきたいと思います。

○福井委員 もう大体いろいろなことが言われているんですが、その中で、少し不足しているなと思ったことを2点申し上げます。
 1つは、リアルタイムな情報の整備ということが、やはり環境情報ではとても重要で、先ほど消費行動がどう変わるかという話がありましたが、1年前のデータを見ていても変わらなくて、「今日は何か喉がイガイガするな」と思ったときに今日の環境はどうなんだろうかといったことがわかると、消費行動に対していろいろなインパクトを与えることができると思うんです。そういうリアルタイムあるいはオンデマンドな情報をどのようにして利用していくかが環境情報では非常に重要で、しかもそれは単に生のデータを見るだけではなくて、いわゆるナウキャストとかフォーキャストと言われているような、今がどのように見えるのか、あるいは将来どうなっていくのか、そういう予測のサービスが必要で、こういったことが為政機関でやれるわけでもなくて、できればそういうデータ産業といいますか、データ利用産業、そういったものを積極的に育成していく必要があるのではないか。
 それに関連して、今、環境に関する情報は飽和状態にあるというご指摘があったんですけれども、よく見てみると、いろいろな情報が飛び交っているだけで、本当の地球の姿とはどうなんだろうか。例えば、ゴアがああいったことを言ってもイギリスでは訴訟になっているとか、いろいろな話があるわけですね。本当の地球の姿を理解するためには、ある種の客観的なデータの品質管理とか認証の仕組みが必要で、これは今後データをどういうふうに共有化していくか、あるいは公開していくかというデータポリシーにつながることで、このあたりの環境情報に関するフレームワークをぜひこの環境情報戦略では言及する必要があるのではないかと思います。

○藤田委員 冒頭の和気先生のお話に関しては、私ども、細々とですが、企業の環境行動に情報がどのように影響しているかを3年間の研究プロジェクトの主眼として、今、川崎だけを対象に60社程度に対して行っております。
 具体的に、生産行動の改善とか調達とか、あるいはエネルギー消費等に対して環境情報が、あるいはCSRに出ていっているような情報がどのように関係しているか時系列でわからないんですが、それを個別のインタビュー調査から、今、調査し始めております。またこれは1度ご指導いただきながら、ご提供できればというのが1点目であります。
 全体についてでありますが、確かに先生方の、いろいろな公約数、公倍数をお集めいただいておるわけでありますが、これは非常に個人的なご提案で、別にそれをとっていただかなくても結構なんですが、何か1つ具体的なパターン、模式図を使ってお示しいただくようなことがあれば、より理解なりアピールが深まるのではないかという印象があります。そのためには、多分、生物多様性の情報であるとか、あるいは環境商品に対する情報であるとか国債であるとか、それぞれテーマごとに違うんでありましょうが、例えば情報のソースであるとか情報のプロバイダー、それから、どのようなツールを使うか、どのようなユーザーを設定するか、そのためにどのような運用モデルが必要で、できれば、そのためにどのような事業とか制度が必要であるか、そのようなことをA4判1枚ずつぐらいで幾つかの型としてお示しいただくと、多分議論も深まりますし、外に対するご理解度も高まっていきそうな気がいたします。

○浅野委員長 わかりました。今の点はちょっと考えさせてください。「例えば……」といってどこか1つ取り上げることはできるかもしれないし、これは事の性質上、「例えば」の対象になって嫌がって逃げまくるところばかりでもなかろうという気がします。物によっては嫌がられるけれども、これは必ずしも嫌がられないと予測できます。環境省の26階あたりには適当な材料があるのではないか。

○惠委員 今の藤田先生のお話につながるかわかりませんが、物理的にも情報のつなぎ目といいますか、GISの情報にしても、省庁間とか都道府県の間で、ひとつの地図につながりにくいですね。例えば林野庁の持っている情報と各都道府県の林務担当の持っている森林情報とをつなごうとすると、えらいエネルギーが要るどころか、ほぼできないということが生じています。
 そういう観点からいくと、現在の日本の情報で、地球温暖化防止につながって持続的に自分たちのライフスタイルを見直して生かすということを考えると、流域単位ぐらいのつなぎを情報としてできるような、そういう組み方が地図情報に関してはとても欲しいなというのが1点です。
 その中には、農業政策とか林業政策とか河川行政とか都市政策とか、そういうことが組み合わさっているものですから、そのことをインデックスする人が引っ張り出すときに、ズルズルッとつながっていくようなラベルのつけ方がすごく欲しい。
 2番目に申し上げたいことは、それが情報を読む人々のモニタリング・リテラシーを育てると思うのですね。要するに、自分たちの周りの環境の様子を見ながら、これはデータではどうなんだろうかという照合をしたときに、実際の数値だけ見て議論する机の上の研究者─ばかりではないですけれども─、そういう人々と、現場を歩き回っている感覚を持つ人々とが、同じ情報に対する因果関係を分析する社会がつくれるのではないか。
 例えば、日本の人口でこういう環境だけれども、中国で同じ現象が、ある時点で同じ何ppmですと言っても、きっと10倍の悪化スピードか悪化のバックグラウンドがあるというぐらいの、数と質と分布の理解をするように数値や地図情報でみる因果関係というのは、やはりどこかでだれかが警告しておかないとならない。つまり、情報を見て誤ってしまう気がいたしますので、それを一つの温暖化防止というキーワードで、例えば空だとすると「中国からこういう季節風が吹いているので、その時期にこういう現象が日本では観測されます」という因果関係とか、そういうことが読み取れるような、それを直接に言ってしまうと、何か戦争になってしまったりするといけないので、ある種のモデルといいますか、自然現象との関係で読めることなどをケース・スタディとして、事例的に挙げていただけると、数値を読めるモニタリングセンスが養えるのではないかなと思いました。

○浅野委員長 わかりました。このテーマはちょっと事務局の手に負いかねるな、だれか研究費の申請をしてくれるといいかなという感じがしないでもないけれども、黄砂等については、気象庁は既にモデルを持っていますね。非常に正確に予測ができるそうで、こういう風向で、ここら辺でこういう気圧状態のときは何日後に何が来るといったことまで。既に実用化されている。この中にもっと、例えば酸性降下物みたいな情報を入れ込むことはできるかもしれませんね、

○惠委員 それは市民がアクセスしやすいんでしょうか。

○浅野委員長 今の段階では余りアクセスしやすくないと思います。
 それにしても、流域単位の情報というのは、試みとしては既に第2次環境基本計画以来、健全な水循環の確保という課題に関連させて、いろいろな場面ごとに絵を描いたので、それに情報を入れ込めばある種の答えが出そうなところまではいっているようにも思われる。これはやろうと思えばできるような気がします。ある意味では流域の環境については、各省庁の仕事が入り混じってきますから、やりづらいことも事実ですが、いいアイデアをいただいたような気がします。

○森口委員 各先生方のお話を聞きながら、どういうふうに自分の言いたいことを整理しようかいろいろ迷っていたんですけれども、4点ぐらい申し上げたいと思います。
 和気先生から先ほど、情報によって市民の行動がどのぐらい変わり得るのかというお話があったかと思います。今から申し上げることは、おっしゃったこととは全く違うことなんですが、環境情報によって市民の行動に非常に大きな影響を与える例として、やはり安全性とかリスクにかかわる情報が非常に大きな影響を与えた例があると思うんですね。典型的には、多分ダイオキシンの話がそうだったと思います。
 そのことを思い出しながら16ページの参考資料1を見ますと、これは環境立国戦略の3本柱で書かれているので、そういう有害物質的な話が少なくとも表には出ていない。これは整理の中ではほかのところに入っているかもしれませんけれども。この分野に関しては市民の関心は依然として高くて、当然そういった分野で活動しておられるNGO、NPOもたくさんおられるわけですね。そういったところにかかわる情報が、必ずしもまだ整理し切れていないことは確かで、これはもう整理したとしても、何が正しいということがバシッと決まるわけではない。いろいろな不確実な話があると思うんです。
 先ほど来、情報の精度なり正しい情報という話があるんですが、何が正しいか決められない情報も実はあるわけでして、そういった分野の情報をどう伝えていくのか。正しいと決まらないことがあること自体を理解してもらうことは、非常に難しいわけですよね。そういったところに関して行政でできることは限られてはいるんですけれども、やはりそれは置き去りにはできない問題なのではないかと思います。
 2点目に申し上げたいことも、それとかかわりがあるんですが、第1回に申し上げて今日の資料にもまとめていただきましたように、行政の出す情報にどのぐらい信頼を寄せてもらえるのかという話、それから、メディアが出す情報、我々はある程度「メディアの出す情報というのはこういうものだ」とわかっているわけですけれども、メディアが出す情報、行政が出す情報、あるいは現在、インターネットによってだれでも情報発信ができるということで、どなたかもおっしゃいましたが、もう情報は溢れるほどある。情報がないわけではなくて、いっぱいあり過ぎてどれが正しいのかもわからない。実はどれが正しいかを考えることすら面倒くさいぐらい情報はあるかもしれない。そういった中で、一体この情報というツールを使って我々が今、何をしようとしているのかというところは、すみません、答えは自分も持っていないんですが、非常に重い問題なのかなという気がしております。
 3点目は、多田委員がおっしゃったことで、私も初回に自己紹介したときに申し上げたかもしれませんが、OECD─経済協力開発機構の環境情報関係のグループに入ってきまして、そこは多田委員おっしゃった、各国の統計局の代表者が半分ぐらい来ているし、ユーロスタッドなども参加している集まりなわけです。そういった意味で、情報のつくり手がいろいろニーズを酌みとって議論する場に参加していく、それは非常に重要な話かと思います。
 そういう意味で、やはり組織的な対応を考えた場合に、我が国の、特に環境分野における位置情報のつくり手というのは、これも前に申し上げたかもしれませんけれども、環境省の中には、今、統計情報部門がない。そのことと、この検討自身が総合環境政策局でやられていて、原局は原局でまた情報の仕事をそれぞれやっておられるわけですよね。そういったところで議論されていることと、ここで一般論、総論として議論することの距離感が非常に難しいなと思っていて、具体的な事例を取り上げれば幾らでもいろいろ話はできるんですけれども、どうもそれはそれだけの話になってしまいがちかなと。
 ですから、さっき26階だとか二十何階だとかいう話がありましたが、そういう議論をすれば、またそれはそれで実感が湧くのではないかと思うので、そういう意味で、ヒアリング等の中で少しどこかの代表的な事例を取り上げられればいいかなと思います。
 具体的には、3R、循環型社会といった分野ですと、ここに挙げられている公益法人等でやっておられる仕事もありますし、国際機関等もありますし、浅野委員長がさっきおっしゃっとおり、逆に言えば、余りにもたくさん動き過ぎていて、これらの相互関係がどうなっているのかなと非常に気になるようなところがあるわけですね。そういったところの事例も見えてくるのではないかと思います。
 4点目は、今のこととも若干かかわるんですが、例えばニーズとシーズという意味で言えば、私自身の仕事に引きつけて言いますと、産業連関表とか産業連関分析ですね、さっき人文社会情報の話もあったと思いますが、これは実は環境分析にとっては非常に有用なツールとして、工学分野は非常に喜んで使っているわけですね。実は多分、経済統計の方ではもう、それを使うのには限界があるということで、例えば経済産業省の産業連関の表をつくっておられるご担当のところの話をすると、逆に「我々の方で、こんなニーズがあるのは知らなかった」といったことをおっしゃることがあるわけですね。
 例えば、具体的にアジア太平洋地域とどう協力していくかという話の枠組みの議論があるんですけれども、具体的にもっと何か一緒につくっていきましょうといったイニシアチブ的なものをやっていくとすれば、そういうものは実は我々の分野で今、非常にニーズが高いなという議論はしているわけです。ただ、それは環境省の仕事なのか経済産業省の仕事なのか、あるいは総務省か、あるいは旧経済企画庁─今は内閣府ですかね─という話になってしまう。そんなことを議論しているよりも、例えばアジア経済研究所などの方がはるかにフレキシブルに仕事をしておられるわけですね。
 ですから、どうも日本の経験として伝えなければいけないのは、インスティテューショナルな部分というのはどうも、正直言って私は、日本は環境統計の部分においては情報とか統計に関しては難しいというか、うまくいっていない部分があるだろうと思います。3Rの分野でアジア諸国に同じような調査をかけていただいたんですけれども、やはりそういうところが他の国でも見られる。他の機関が何をやっているかわからなくて、違う機関から違う答えが返ってくるといったことはいっぱいあるわけですね。そういったところで日本はみずからの経験も反面教師としながら、みずからも少し軌道修正しながらアジア太平洋諸国ともうまいインスティテューショナルな枠組みをつくり直していくというのは、せっかくこういう機会があるわけですから、非常に価値あることではないかと感じております。

○浅野委員長 今、ヒアリングについても少し知恵をいただいたのですが、他の先生方、こういうところからヒアリングしたらいいのではないかというアイデアがありますか。
 多田委員、いかがでしょうか。ヒアリングをするとしたら、どんなところが。多田さんのところに聞くのが一番早いので。

○多田委員 私たちは、海外とのやりとりというところではかなり幅広にやっているので、それはもちろんお話しすることはできますし、あとは他の国際NGOですかね。WWFとかフレンドバースとか、ああいうところはポリシーメーキングも含めてかなりいろいろやられているので、いいのではないかと思います。

○浅野委員長 他に何かアイデアをいただけますでしょうか。
 では、またお気づきになりましたら、どうぞ遠慮なくお知らせいただきたいと思います。また、事務局からもメール等で改めて、「アイデアをいただきたい」というお願いを差し上げるかもしれません。
 さて、ひと渡り資料3についてご意見いただいたわけですが、今までのご発言に対して事務局から回答なりコメントなりありますか。

○瀧口環境情報室長 ありがたいご意見をいただきまして、また取りまとめに盛り込んでいきたいと思っております。
 その中で、我々もなかなかもどかしいところがあったのは、具体論がしづらいところがある。例えば、このレベルですとどうしてもこういう形のまとめにしかならなくて、一方で、データとか情報というのは個別具体的なものですので、どうしてもイメージがわきにくいということはあるかと思っております。
 そういう意味で、幾つかアイデアをいただきました。例えば政策分野ごとにモデル的にまとめてみて、流れとか、どこが足りるか足りないかわかるような方でまとめてみたらどうかという政策分野での切り口ですとか、流域等、場によってやってみたらどうかですとか、ヒアリング自体、それをやってみたらどうかというご意見をいただきました。それは、実はヒアリングも含めて何らかの形で具体的なテーマでの、試行実験ではないですけれども、それを1回やってみないと次のステップには行きづらいかなという実感も、この資料をつくりながらしていたものですから、どこまでできるかわかりませんけれども、その方向でやってみたいと思っております。
 そういう意味では、ヒアリングの過程の中でご報告できるのか、またその後になってしまうかわかりませんが、それはぜひやってみたいと思っております。
 それから、今日は国際的なところで、枠組みをつくるという話で、各国と共通的なプラットホームですとか、そういった枠組み、データのフォーマットですとかとり方ですとか、そういうものも必要ではないかというご指摘をいただいて、そこはすぐできるかどうかはともかく、1つあり得るかなという気はしております。
 というのも、今日ご提示させていただいた国際的な取り組みの資料ですけれども、浅野先生からご指摘あったように、余りにもいっぱいなイニシアチブが同時並行で存在している。はっきり申し上げまして、それぞれの担当は、それぞれを回すというよりも、会議をこなすのに精一杯というのが恐らく実態だろうと思っておりまして、そうではなくて、会議は会議のためにあるわけではなくて、具体的な事業ですとか枠組み等をつくるためにあるものですから、もう少しベースとなるようなものが本当は必要なのだろうなと思っております。そういうご指摘をいただいたと思っておりますので、それがすぐできるほどやさしくないというのは、先ほど森口先生ご指摘のインスティテューショナル等については、日本はだめだというのは言えていると思うのですけれども、そこは打破しないことにはと思います。戦略ですので、そのあたりも何らかの形で最後、盛り込めるといいかなと思いました。

○満塩CIO補佐官 私、前回申し上げたかと思いますが、ITをひと通り見させていただいておりますので、そのときのヒアリングとかいろいろなお話を聞いていて思ったことを1点お話しします。今日、統計局の方が環境情報をつくる会議等に参加されているという話もありましたが、ITは最終的にはツールなんですけれども、そういう意味ではツールだと私も思っています。だから本論ではないとは思っていますが、とはいえ最近、ここの委員の方々は結構研究されているなと思っているのですが、ツールなのですが戦略的に使えるものが出てきている。
 そういう意味では戦略的に使っていただきたいのですが、なかなか現場では、先ほどのお話にもありましたが、情報をどうやって発信するか、そこで「あとはよろしく」ということが多いので困っているところが多いのです。そういう意味では、各部署でITをうまく活用していただきたいというのも最後に思っております。まだそこまで結論するとまずいと思っていますが、そこも少し意識した方がいいと思っています。
 あとは、いろいろなところで出てきていますように、環境情報に関して私が見ている限り、やはり個別の部署で頑張ってつくって発信されようとしています。ただ、それが連携するという発想が余りないという話と、連携させるような調整的な話が、ちょっとすみません、環境省の組織的な話になるかもしれませんが、そういう機能がないかなというのは正直言って感じているところでございます。ちょっと環境省内の細かい話になってしまいますが、そういうことを感じております。

○浅野委員長 実際、言われるとおりのところがあるので、いちいちごもっともと思って聞いているわけですが、さて、初めにも申し上げましたように、今日は日程設定が非常にまずくて、森口委員が行かないと次の部会が始まらないものですから(笑)、時間よりちょっと早目でございますけれども、今日はこれで終わらせていただきたいと思います。
 取りまとめについては、これで一任を取りつけるというのは随分乱暴な話ですが、シナリオにはそう書いてありまして、今年度の取りまとめについては委員長にお任せいただけますかと、こういうことになっています。
 どういう形でまとめるか、今回は中間的な取りまとめということでいいと思いますので、今日いただいた資料3に対する皆様のご意見を踏まえて、もう一度事務局によく整理させまして、次のヒアリングにきちっとつなぐことができるような形で中間的取りまとめをつくり上げたいと思います。
 できましたら、またドラフトの段階で委員の皆様方にお目通しいただきたいと思います。でき上がって「これで終わりです」ということは決していたしませんので、ご心配なく。持ち回りで合意をいただいた上で、中間取りまとめということで発表したいと思います。
 それでは、1月以降予定されていますヒアリングについても、お忙しいでしょうけれども、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。

○細野企画調査室長 お忙しい中お集まりいただきまして、さまざまな観点からご意見をいただき、ありがとうございました。
 確かに、満塩さんからもお話がありましたが、各局部では頑張って情報提供しているわけですけれども、やはり忙しい中で、利用者の観点から見直したいという意識があっても、まとまって見直すような機会がなかったと思います。今回は、その初めといたしまして本当にいい機会になるように、まず全体の意識をもう少し明確にするようなところから頑張ってまいりたいと思っておりますので、来年に向けてまたご指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅野委員長 それでは、本日はこれで散会いたします。

午後2時44分 閉会

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