第2回 環境基本計画点検小委員会 議事録

日時

平成19年7月13日(金)14:30~16:00

場所

三田共用会議所 4階・第四特別会議室

出席委員

鈴木基之委員長、浅野直人委員、崎田裕子委員、武内和彦委員、植田和弘委員、小澤紀美子委員、田中充委員、長辻象平委員

(総合政策部会からの出席委員)

中村紀子委員、花井圭子委員、藤井絢子委員、鷲谷いづみ委員、青木保之委員、石坂匡身委員、太田勝敏委員、川上隆郎委員、木下寛之委員、塩田澄夫委員、善養寺幸子委員、高橋康夫委員、筑紫みずえ委員、永里善彦委員、中杉修身委員、福川伸次委員

議事

  1. (一)アンケート調査の結果について
  2. (二)ブロック別ヒアリングの結果について
  3. (三)その他

配付資料

資料1 環境基本計画点検の今後のスケジュール
資料2 環境にやさしいライフスタイル実態調査(概要)
資料3 環境基本計画で期待される地方公共団体の取組についてのアンケート調査(概要)
資料4 ブロック別ヒアリング概要(四国・北海道・関東)
参考資料1 第三次環境基本計画の点検の進め方について
参考資料2 平成19年点検 重点調査事項
参考資料3

中央環境審議会総合政策部会・環境基本計画点検小委員会名簿

議事内容

平成19年7月13日 午後2時34分 開会

○弥元環境計画課長 時間が参りましたので、これより始めたいと思います。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料のご確認をお願い申し上げたいと思います。
 資料1「環境基本計画点検の今後のスケジュール」、資料2「環境にやさしいライフスタイル実態調査(概要)」、資料3「環境基本計画で期待される地方公共団体の取り組みについてのアンケート調査(概要)」、それから資料4「ブロック別ヒアリング概要(四国・北海道・関東)」となっております。
 次に、参考資料1「第三次環境基本計画の点検の進め方について」、参考資料2「平成19年点検 重点調査事項」、参考資料3「中央環境審議会総合政策部会・環境基本計画点検小委員会名簿」でございます。
 冊子で配付させていただいておりますのが「環境にやさしいライフスタイル実態調査」の報告書冊子、「自治体の取り組みについてのアンケート調査」の報告書冊子、「環境基本計画」の製本いたしましたものでございます。
 もし足りない資料がございましたらお申し出いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
 自己紹介がおくれましたけれども、私、このたび10日付の人事異動で総合環境政策局の環境計画課長に就任いたしました弥元と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、総合環境政策局長からご挨拶申し上げます。

○西尾総合環境政策局長 総合環境政策局長の西尾でございます。
 委員の皆様には、平素から環境行政の推進万般にわたりましてご指導いただき、厚く御礼申し上げます。また、本日は大変ご多用中ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
 今回は、環境基本計画点検小委員会と総合政策部会においてご審議をいただく環境基本計画の進捗状況の点検のご審議をいただくわけでございます。点検の対象となっております第三次環境基本計画は、環境と経済という側面だけではなくて、社会的な側面も入れまして、環境、経済、社会の3つの側面の統合的な向上を柱にして昨年、策定いただいたということでございます。さらに、今年は地球温暖化問題への関心が非常に高まりまして、ハイリゲンダムサミットに向けて総理の新しい「美しい星50」への提案がございましたし、21世紀環境立国戦略の策定もできました。そういうことで、直面する環境の諸問題を解決するため、経済、社会の大きな変革が必要不可欠であるという認識がますます深まってきているところであるかと思っています。
 そういう中、環境基本計画に基づきます施策の進捗状況を点検していくことは非常に重要なことでございまして、環境基本計画におきまして、毎年中央環境審議会に点検を行っていただきまして、その後の政策の方向を政府に報告するということでございます。今回の点検は、平成18年度に策定されました第三次計画の最初の点検でございます。小委員会におきましては、アンケート調査やブロック別ヒアリングの報告、重点調査事項に係る府省ヒアリング等も進めていただきながら点検を進めていただきたいと思っておるところでございまして、これからよろしくご審議、ご指導いただきますようお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

○弥元環境計画課長 それでは鈴木委員長、よろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 環境省でも人事異動がございましたりいろいろですが、今日の基本計画点検小委員会には、総合政策部会で決めていただきましたように総合政策部会の委員の方々も任意にご出席いただけるということで、本日は多数の方にお集まりいただいております。
 それでは、早速議事に入りたいと思いますが、個別の議題に入ります前に、まず、先ほどの資料1 小委員会を中心といたしました今後のスケジュールにつきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○津森環境計画課課長補佐 それでは、事務局から「環境基本計画点検の今後の点検小委員会・総合政策部会開催スケジュール」についてご説明申し上げます。
 資料1でございますが、その前に、第三次環境基本計画の点検の進め方について、委員の皆様におかれましてはもう十分ご理解いただいているところでございますが、いま一度ご説明させていただきたいと思います。
 恐縮でございますけれども、参考資料1を見ていただけますでしょうか。
 これは平成18年12月20日、総合政策部会の資料でございます。この中で、第三次環境基本計画の点検の進め方について定められているところでございます。
 次の計画見直しまでの中期スケジュールということでございまして、平成18年は、第三次の環境基本計画ができて間がないということで、まず点検のための、例えば指標の準備であったり点検方法、どういったことをやるべきかということを御審議頂いたわけでございます。その後、平成19年から22年まで都合4回点検をいたしまして、5年が経過した時点で計画内容の見直しを行い、計画変更の必要性等について検討を行うとされております。
 これにつきましては、具体的には第三次環境基本計画において「毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し」また「5年程度が経過した時点を目途に計画内容の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行います」と明記されているところでございます。
 恐縮でございますが、5ページに移っていただけますでしょうか。
 具体的な点検の中身につきまして、これはイメージ的にポンチ絵にしたものでございます。
 基本計画の内容の全般的なものにつきましては、今、並行して検討しているところでございますけれども、第三次環境基本計画の中に新しく指標というものを導入しております。まず、基本計画の内容全般につきましては総合的環境指標というものを使いまして、全体的な把握をするとともに、環境配慮の方針、これはただいま府省が自主的な点検を行っている最中でございますけれども、この点検をした上で、また後ほど総合政策部会でご報告する。また、本日ご説明いたします、アンケート調査、本日は国民向けのアンケート、もう一つは地方公共団体向けのアンケートについてご報告いたしますが、この調査を踏まえまして、基本計画の内容の全般的なことについて点検していただく。
 また、個別の分野につきましては、基本計画第2部第1章の重点分野が10個ありますので、5個ずつということで重点点検分野というのをまず定めております。そのうちさらに深堀りした議論が可能となるように、重点分野それぞれに2つずつ、重点調査事項というものを定めさせていただいております。また、関連して各界各層、地方の声を聞くということで、地方ヒアリング等も連携して実施しているところでございます。
 具体的な重点点検分野、重点点検調査事項につきましては、8ページをめくっていただけますでしょうか。
 (3)重点点検分野でございます。
 平成19年の点検の重点点検分野につきましては、まず、都市における良好な大気環境の確保に関する取り組み、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取り組み、市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、長期的な視野を持った科学技術・環境情報・政策手法等の基盤の整備、そして国際的枠組みやルールの形成等の国際的取り組みの推進、この5つになっております。
 具体的に中期的に見ますと、下に表をつけさせていただいております。今、申し上げた平成19年の分野、具体的には[3][4][7][9][10]でございますが、これを平成19年にやって、来年はそれ以外の分野をやることになっています。そして今回やらせていただいた[3][4][7][9][10]の分野につきましては平成21年に行い、それ以外を平成22年に行うという中期的なスケジュールになっております。
 さらに重点調査事項につきまして、参考資料2をつけさせていただいております。
 例えば、都市における良好な大気環境の確保に関する取り組み、これは重点点検分野に当たるものでございますが、その中に2つの重点調査事項を定めさせていただいております。この分野につきましては、1つ目としまして、環境的に持続可能な交通システム実現のための取り組み、2つ目としましてヒートアイランド対策のための取り組みでございまして、それぞれ調査内容項目を定めさせていただいております。
 これにつきましては、関係府省、そしてヒアリング府省─実際に小委員会に来ていただいて説明等していただく府省でございますけれども、こちらの方にも事前に今、自主的な点検をしていただいておりまして、ご報告に向けて準備を進めているところでございます。
 非常に前置きが長くなって恐縮でございますが、資料1に戻っていただけますでしょうか。
 本日が第2回点検小委員会ということで、アンケートの調査報告、そして地方ブロック別ヒアリングの報告、この2点をやらせていただきたいと思っております。
 今後、第3回、第4回の点検小委員会におきまして、5つの重点調査事項について各府省等のヒアリングを行う。それにつきましては、非常に時間的な制約もございますけれども、それぞれ1時間程度を予定しておりまして、1つの分野ごとに重点調査事項が2つになりますので、30分ずつという形になっております。これについては、例えば環境省から包括的に説明させていただいて、関係府省に補足的な説明をしていただく。その上で委員の先生方のご質問等を受けるという形で、なるべく効率的に進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この2、3、4回の点検を踏まえまして、第42回総合政策部会、今のところ9月13日を予定してございますけれども、ここで小委員会の審議の報告、そして点検事項、この指標については今、並行して検討しておりますが、これについても審議をいただく。そして10月5日、点検報告書の審議をいただいた上でパブリック・コメントを実施し、11月の上旬に点検報告書の決定、その後、閣議報告をする予定でございます。
 スケジュールのご説明については、以上でございます。

○鈴木委員長 大変丁寧にご説明いただきました。委員の先生方、大体おわかりのことと思いますが、この環境基本計画をつくる段階では、大変なご苦労をいただきまして、閣議決定がなされているわけですので、昨年度から5年間、これに従っていろいろな政府の施策がなされていく、それを4年─昨年は準備段階として、今年から4年にわたって点検を行い、その結果を第四次環境基本計画に生かしていく、こういうことになるわけですが、もちろん余り機械的にできるものでもありませんが、10ある重点分野を5つずつ交互にその点検を行い、また、そのそれぞれの分野について2つずつ重点調査事項が挙げてある、そんな形のやり方をしております。
 そういうことで、今後進めていくわけですが、今回は、そういう意味では平成19年度の途中経過になりますが、ブロック別のヒアリングが終わった段階、そしてアンケート調査等がまとまった段階ということで、この小委員会でご審議いただきます。
 議事といたしましては、今、申し上げましたアンケート調査の結果、それからブロック別ヒアリングの結果、これについてのご説明をいただいて、ご議論をいただく、そのように進めさせていただきます。
 では、まず最初にアンケート調査の結果につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○津森環境計画課課長補佐 それでは、アンケート調査の結果についてご説明いたします。国民に対するライフスタイルの実態調査、もう一つは地方公共団体の取り組みについてのアンケート調査と2種類ございますが、まずは国民に対する「環境にやさしいライフスタイル実態調査」についてご説明したいと思います。
 資料2をごらんいただけますでしょうか。
 ライフスタイル実態調査につきましては、国民の環境保全に関する取り組みの状況等の把握を目的に実施しております。第一次環境基本計画、第二次環境基本計画、いずれにおきましてもそれぞれ3回実施している調査でございます。
 第一次計画、第二次計画においては郵送という手段で行わせていただいておりましたが、今回はインターネットの活用ということで、従来までとは異なる方式で行っておりますが、およそ同数の回答、全国の20歳以上1,890名から回答をいただいております。時期といたしましては、平成19年1月22日から2月22日にかけて行っております。
 項目といたしましては、全部で11項目のアンケートをさせていただいております。
 早速中身のご説明をさせていただきたいと思います。
 5ページをお開きいただけますでしょうか。近年の環境の状況についての実感のアンケートでございます。
 これにつきましては、環境の状況についての実感を地域、国、地球、3つのレベルに分けて尋ねております。
 この結果といたしましては、近年の環境の状況については、地域レベルに比べて国や地球レベルで悪化していると実感する人が多くなっておりまして、これは調査を追うごとに強まっているといった傾向が出ております。
 地域レベルのところを見ていただければと思いますが、一番左端の「よくなっている」と右端の「悪化している」ですが、いずれも減少しております。このことから、地域レベルの環境の変化については実感がなかなか出づらいのかなと分析させていただいております。また、国や地球レベル、悪化しているという実感がございますけれども、これは報道等、いろいろな意味での効果が出ているのではないかと考えております。
 次に6ページ、環境問題への関心でございます。
 これは国民の皆様に、現在関心のある環境問題を複数選択で聞いているものでございます。
 現在、関心のある環境問題につきましては、地球温暖化が91%と格段に高くなっておりまして、オゾン層の破壊、世界的な森林減少、大気汚染、不法投棄など廃棄物の不適正な処理と続いております。前回の調査と比べますと、ヒートアイランド現象、また砂漠化、こういうものへの関心が高まっております。京都議定書の発行などを受けて、地球温暖化対策の関連のテーマ等をニュースで取り上げることが増えておりまして、また、異常気象等が起こっているということで、身近な問題として実感されつつあるのではないかということがうかがえます。
 また、7ページの上の方ですが、環境問題関連の用語の認知度を聞いております。
 これは今回、初めて調査をした項目でございまして、7個の用語についてアンケートを実施しております。いずれも基本的に40代の方々の認知度が高くなっておりますが、全体として見ますと、「クールビズ」が92%程度、「ウォームビズ」87%、「エコドライブ」64%といった状況になっております。一方「3R」が19%と非常に低い数字になっておりますが、後ほどまた簡単にご説明しますけれども、例えば「リサイクル」というものが国民の実感として当たり前になっているといったアンケート結果も出ておりますので、「3R」というワード自体の認識度が低いということではないかと考えております。
 駆け足ですみませんが、引き続き(3)環境問題に対する考え方、同じく7ページでございます。
 環境問題に対する考え方について聞いておりますが、「地球環境問題の解決にあたっては各国が協力して取り組む必要がある」「森林を維持・整備したり緑化を推進したりすることは大切である」「大量生産・大量廃棄型の生活様式を改めるべきである」「環境のことを考えて使い捨てはやめ、リユース、リサイクルを進めるべきである」という考え方を持つ人が非常に多くなっております。
 また、前回の調査と比較しまして「日常生活における一人ひとりの行動が、環境に大きな影響を及ぼしている」という考え方を持つ人が大きく増加しております。
 そのことのあらわれとしまして、8ページでございますが、環境保全に重要な役割を担うものを聞いております。ここにつきましては、「国民」47%と、およそ半分の方々が国民が重要な役割を担っているというご認識でいらっしゃいます。ちなみに、「国」につきましては27%、3割程度でございます。
 続きまして(4)環境保全行動の実態と今後の意向についてご説明いたします。
 10ページのグラフでございますけれども、日常生活においては、例えば(8)ごみの分別排出、(9)古紙やペットボトル、空き缶等の分別など、ルール化されたリサイクルのための分別収集への協力といった環境保全行動であったり、節電とか適切な温度調節、節水、冷暖房の省エネなど、実施することによって個人的にも経済的メリットのある環境保全行動、こういうものはよく行われているという結果が出ております。一方で、8になりますけれども、地域の環境計画策定等へ参加する人は最も少なくなっておりまして、省エネルギー活動、自然保護活動、環境保全活動、緑化活動などの地域活動や学習体験機会の利用、エコファンド等の利用が少なくなっておりまして、地域や外部とのかかわりが求められる行動につきましては、余り行われていないという結果が出ております。
 続きまして11ページ、(5)日常生活への環境配慮でございます。
 これにつきましては、太陽熱温水器の利用率、こういうものは低くなっておりますが、利用希望者が前回より大きく増加しております。また、12ページの図表10、低公害車の購入については、購入を検討している人が4割に上っている。先ほどの太陽熱温水器もそうでございますけれども、潜在的な需要は大きなものがあると推測されております。
 続きまして13ページ、(6)自然とのふれあいについてをご説明いたします。
 自然と触れ合う機会を持ちたいというニーズは極めて高くなっておりまして、96%、大多数の人々が現状かそれ以上の機会を求めております。日常的に自然と触れ合って過ごす日数につきましては、「20日未満」が前回より増加する一方で、「20日以上」は減少していまして、短期化している様子がございます。
 具体的には14ページに書いておりますが、その機会を増やすためにはどうしたことがいいのかということも聞いておりまして、自然環境の保全・育成、身近に整備された自然と触れ合うための場所、自然に関する情報の提供、こういうものが必要であると考える人が多くなっております。
 また、この1年間に自然に関連した旅行をした人は6割おります。今よりも自然に関連した旅行をしたいと考える人も6割います。旅行の内容といたしましては「自然に囲まれた旅館やホテルでゆったり滞在する旅行」を挙げた人が多くなっております。これらはいずれも前回調査と同様の傾向が出ております。
 また、居住地域にある観光資源につきましては、前回の調査では、自然公園、自然名所、海、川といった自然の景観が多かったんですが、これは今回の調査では、どちらかというと上の方の世代の方が多くなっておりまして、今回の調査につきましては、郷土料理、農産物、魚介類といった食べ物の関係が非常に多くなっております。これは特に20代、30代の若い世代からの回答が多かったのですが、食を通じた交流が進んでいるのではないかと考えられます。
 引き続きまして16ページ、(7)日常生活における環境保全行動への実感についてご説明いたします。
 日常生活の中では、物の購入時の環境への配慮、省エネ、ごみの処理、どれについても環境保全のためによいことだと考えているというのが98%を超えております。環境に配慮している企業については「信頼できる」が44%と最も多くなっておりまして、「その企業の製品を買いたい」「当然の行為である」というのが続いております。一方、環境配慮に無関心な企業に関しましては、「社会的な責任を果たしていない」の56%と筆頭になっておりまして、ほかに「企業イメージとして他社に劣る」とか「時代にそぐわない印象がある」というのも過半数を超えております。さらに「その企業の製品をあえて選ばない」という人も33%ということで、購買行動への結びつきもうかがえます。
 また、製品やサービスを選択するのに価格、機能、品質を考慮する人が多いわけでございますが、環境によいかどうかを82%の方が考慮されていて、ブランドイメージと同等に、「人気」や「売れ筋」より上位にあります。
 ちなみに、環境がよいかどうかとか企業の社会的貢献活動がどうかという意識は、年齢が上の方の方が強くなっておりまして、逆にブランドイメージ、人気や売れ筋、こういうことを気にするのは若い世代の方が多いという結果になっております。
 続きまして21ページ、(8)環境教育・環境学習への参加状況でございます。
 体験型の環境教育への参加率は、まだ8%と低い数字でございます。しかしながら、これまでは参加していないけれども、今後参加したいという比率については50%ということで、潜在的なニーズは高いことがうかがえます。
 続きまして、(9)環境保全活動を行う民間団体への参加でございますが、23ページの図をごらんください。
 民間団体の環境保全活動への参加経験者の74%につきましては、その活動への参加が環境問題の役に立っているという評価をいただいております。
 次に24ページ、(10)環境情報への接触状況、環境情報の入手経路でございます。
 具体的な図は25ページ、26ページにございますけれども、環境情報に関する関心は非常に高いが満足度は低いという結果が出ております。しかしながら、前回調査よりも総じて満足度は上昇しております。
 環境に関する情報の主な入手経路としましては、テレビとかラジオ、新聞、雑誌というマスコミが中心でございまして、8割以上の方が挙げております。また、インターネットやメール、これは今回インターネット調査ということで、64%と前回調査の13%を大きく上回るといった結果が出ております。
 28ページでございますけれども、このような形で環境情報を入手しているところですが、得られた環境情報を契機に、実際に環境保全活動にまで移った方は9%ということで、情報が行動に結びつきにくい様子がうかがえると思います。
 最後に、これは事務方としては非常に関心のあるところですが、29ページ、(11)環境行政について(環境基本計画の認知と環境行政への評価)でございます。
 これは非常に厳しい結果が出ておりまして、環境基本計画の認知状況は6%と、前回を大きく下回ってしまっております。国が行っている環境行政への満足度は3%、地方自治体の行っている環境行政への満足度は6%ということで、これらは前回調査を下回る結果になってしまっております。
 駆け足でございますが、まず、ライフスタイル実態調査についてご説明いたしました。
 引き続き、地方公共団体の取り組みについてのアンケート調査のご説明をいたしたいと思います。
 資料3を見ていただけますでしょうか。
 こちらの調査も第三次環境基本計画の着実な実行を確保するために行っているものでございますが、地方公共団体の環境保全に関する取り組み状況や進捗状況等の把握を目的に実施しております。
 平成19年1月22日から2月9日に全地方公共団体1,886団体に送っておりますけれども、回答率は77.3%でございます。ちなみに、前回は65.6%、平成13年は60.6%のご回答をいただいております。
 内容については、大きく分けて6つ聞かせていただいております。地方公共団体自らの取り組み、事業者に対する取り組み、住民・NPOに対する取り組み、情報はどうなっているのか、国際的な取り組みはどうなっているのか、また、地方公共団体が事業者・事業者としてどういう取り組みをしているか、この6つでございます。
 では、早速中身をご説明させていただきたいと思います。
 6ページをお願いできますでしょうか。
 地方公共団体の条例、計画、数値目標の制定、策定でございますが、全体的に既に実施中というのが増えてきております。特に都道府県と政令指定都市の取り組みは進んでいるということで、公共団体の取り組みはどんどん進んでいることがうかがえると思います。
 7ページでございますが、条例の制定、内容につきましては、環境政策の基本を定める条例が4割でございまして、計画の策定自体につきましては、環境に関する総合的な計画が3割、地球温暖化防止計画が2割といった形になっております。
 独自の数字目標を設定しているかどうかにつきましては、廃棄物削減やリサイクルは3割を超しております。続いて地球温暖化対策が3割弱という結果が出ております。
 9ページ、環境基本計画の策定にかかわる状況でございます。
 8割の自治体の方々が、国の環境基本計画を参考にしているということでございます。
 さらに、10ページでございますけれども、各地方公共団体の皆様におかれましても、こちらでやらせていただいているように、計画策定後の実施状況の点検を既に実施しているところは これまで53.7%だったものが63.7%ということで、10%上昇しております。
 11ページ、環境問題に関する問題意識と重点取り組みでございます。表をつけさせていただいておりますが、公共団体の皆様が特に問題意識を持つもの、そして重点的に取り組むもの、この相関が非常に強いという結果が出ておりまして、廃棄物問題、水質汚濁、地球温暖化問題、こういうものが多くなっております。特にリサイクル、リユースが著しくなっておりまして、不法投棄や地球温暖化、こういうものもふえてきております。
 続きまして12ページ、環境保全施策にかかわる広域連携の実施状況でございます。
 この広域連携、協力の実施も全体的に増加傾向にございます。特に廃棄物処理の検討は6割、続いて流域を考慮した水環境保全が4割、環境情報の共有が3割となっております。広域的な環境基本計画の策定は、まだまだ低い水準、2.3%で、減少している状況でございます。
 続きまして14ページ、環境施策における域内市町村の取り組み支援・調整でございます。これは都道府県に聞いております。
 都道府県における市区町村への支援・調整につきましては、情報の提供が一番多くて9割を超えております。環境マネジメントシステムの導入や、人材派遣や研修の人材育成といったことが6割を超えて実施されておりまして、環境保全のための基盤整備といったことが上位を占めております。また、総合的な環境計画の策定、各種の環境保全計画の策定、こういったことへの支援も半数を超えております。
 15ページ、第三次環境基本計画の重点事項の取り組み状況についてアンケートを実施しております。
 これにつきましては、都道府県、政令市におきましては、いずれも各項目で高い実施率になっておりますが、取り組みが進んでいないものは、環境負荷の小さい都市となるような空間的利用─コンパクトシティでございますか─や、戦略的環境アセスメントの考え方を取り入れた施策の推進、こういった取り組みが進んでいないという状況になっております。
 17ページ、事業者に対する取り組みについてでございます。
 まず、事業者の環境保全への取り組み促進のための施策内容は、廃棄物、水質汚濁、大気汚染などの直接的な環境負荷の削減が中心になっております。促進の手法としましては普及・啓発、特にに3Rとか環境情報の住民への開示、こういうものが多くなっておりまして、並行して、規制的な手法も着実に増加してきております。
 23ページ、住民・NPOなどに対する取り組みについてでございます。
 住民の環境保全への取り組み促進のための施策内容につきましては、全体的に見ると、例えば野外焼却の禁止とかごみのポイ捨てとか、環境負荷の削減が中心となっていますけれども、エコマーク商品の購入や自然環境重視というものも少なくない状況にございます。
 促進策の手法としては普及・啓発というのが多く、先ほどの事業者と同様に、廃棄物、3R活動、野外焼却の禁止、節水、こういったことが中心となっております。
 恐縮ですけれども、少し飛ばして29ページ、情報提供・情報収集に関する取り組みについてでございます。
 環境情報の提供方法は、紙媒体の広報紙やパンフレットが7割強と最も多くなっております。続いて、IT化を背景にホームページが伸びております。今後さらに伸びることが予想されます。
 内容につきましては、31ページでございますけれども、非常に多彩かつ豊富になっておりまして、暮らしの中の工夫や行動が首位を占めております。ただ、一方で、商品の環境負荷とか環境NPO、企業活動に関する情報は少なくなっております。
 34ページ、国際的な取り組みについてでございます。
 これにつきましては、環境保全に関する知見を生かした国際協力への取り組みはわずかとなっておりまして、そのほとんどは都道府県や政令指定都市となっております。
 内容につきましては、開発途上国からの研修員の受け入れが多くなっております。
 最後に35ページ、事業者・消費者としての取り組みについてでございますが、積極的に取り組まれていることにつきましては、職員個人レベルのオフィスでできる環境行動が最も多くなっておりますが、組織とか体制的なシステムが必要な環境行動はおくれています。今現在、検討中のものが多いということで、今後、増加が期待されると考えております。
 時間も超過しながらのご説明で非常に恐縮でございますけれども、アンケートについての説明は以上でございます。

○鈴木委員長 このアンケートは、ライフスタイルの方は平成14年、15年ぐらいと比較してあったり、地方公共団体の方は平成13年、15年、18年とありますが、これは全く同じアンケートを出しているわけですか。

○津森環境計画課課長補佐 若干バージョンの変更はありますけれども、ベースとなる問い等は基本的に同じになっております。

○鈴木委員長 こういうものは多分、いろいろと眺めているとご質問がたくさん出てくるでしょうし、議論し出すと切りがないと思いますので、何か特にご発言がある方――今後こういうアンケートをどうやっていくのか、あるいはこのアンケートと基本計画とをどう対応させていくのかというあたり、いろいろ考えなければいけない面もあるかもしれませんが、現在は、ともかく過去のやり方に沿って、むしろ年を経ての傾向をここから読み取っていこうということで同じような形でやられているのかもしれませんが――何か特にご発言がある方は、マイクのボタンを押していただきますと赤いランプが……。

○浅野委員 今回の大きな変化は、インターネットによるアンケートに変えたということですので、やはり分析するときには、インターネットに変えたことが集計結果にどのように影響しているかという点をある程度はっきりさせる必要があるだろうと思われます。しかし、危惧したほど前に紙でとったアンケートとのばらつきがないという印象をうけるわけで、多少安心できたわけですが、しかしそうは言っても項目によってかなりはっきりと、インターネットでアンケートをとったためにこうなったのではないかという数字が出てきている気がいたします。
 事務局もお気づきのように、インターネットが情報源であるという回答が、当然のことですが大きく増えている。これはいいとしても、それ以外のところで、これはやはりインターネットによったためではないかと思われる数字が幾つかあるような気がいたします。それをどう解釈するかということが問題です。
 もう一つ、新しく加えた項目や、あるいは質問の仕方を変えた項目があります。例えば、8ページの環境問題に対する考え方のグラフを見ると、はっきりその影響が出ているような気がいたします。日常生活における一人ひとりの行動が環境に大きな影響を及ぼしているという会回答が前回に比べて増えているわけです。また、科学技術の充実が必要であるという回答もめちゃくちゃに増えていますね。これは質問を変えたことが大きくあらわれているのか、それともインターネットによってとったために大きくあらわれているのか、前にどういう質問をしたかここにないものだから、私も覚えていないので申しわけないのですが、どう解釈すべきかということが言えるだろうと思います。
 大きく回答の数字が変わっている項目については、変化の要因をよく分析する必要があります。ただ結論的に、「よくなった、悪くなった」式の評価をしたのでは様になりません。この点はは注意しておかなければいけないと考えますので、私ももう少し勉強させていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、自治体の回答中で、例えば計画の策定数が減っているという部分があるんですが、この原因として考えられるのは、複数の計画を統合して1つの計画にしたので前のこの項目の単独計画がなくなったという場合と、それから市町村合併によって、よくある例ですが、小さな自治体の時期にはしっかりやっていたんだけれども、合併されて大規模な自治体になった途端に前の環境計画はみんな潰されてしまって、次に続くものはは何もない。
 私も、一生懸命になって計画をつくったら、半年後に市町村合併でその計画が消えてしまったという経験があるのですが、そういうことがありそうな気がするので、これは、わかればはっきりコメントをつけておく必要があるような気がします。多分原因はその2つだろうと思いますが、どちらがより多いのかが、多少気にはなるところです。

○中杉委員 浅野委員と同じですが、調査法はどうだということが1つポイントで、ただ、浅野委員ほど「使えるだろう」とは、私は思っていない。インターネットを使う人と使わない人はかなり意識のずれがありますので、そういう意味では年度の比較は余りやられない方がいいだろう。現状こういう方法でやったときの認識はどうだという点を中心に見るべきだろうと思います。

○鈴木委員長 インターネットに切り換えるんだったら、本当は、ある年はインターネットと従来のやり方とをパラレルにやって、そこに有意な差があるかを見ないといけないんでしょうね。

○永里委員 浅野委員と中杉委員と全く同じです。
 そのために参考として、例えば4ページに回答者属性が出ていますけれども、この前のものを出してもらったら少しは私たちも解釈できるのではないかという気がします。その点では、ハイブリッド車などが今回ずっと減っていますけれども、これは絶対属性が違うから減るのだろうと思います。比較的活字文化に慣れた人とインターネットをよくこなす人は違うタイプの人が多いと想像されます。
 それから一番最後、がっかりなさったという地方自治体の29ページ、37ページなどは、がっかりなさる必要があるのかどうかわかりません。はっきり言って対象が違いますので。もし、前の方法であったらだんだんよくなっている可能性だってあり得るわけで、やはりここは調査方法によって変わってくるのではないかと私は思います。

○筑紫委員 私も同じで、回答者の属性と回答を見られた方がいいでしょうという話です。

○鈴木委員長 途中で少し「40代の人は」とかいろいろありましたので、この辺の裏には属性ごとのアナリシスがあるわけですね。ですから、どこかで1度それを整理していただいて、おもしろい部分を抽出していただくのもいいのかなと思います。
 でも、こういうものはアナリシスの仕方でいかようにも使えるから、何とも難しいところがある。

○浅野委員 学会発表をしているわけではなく、政策を考えるために行なっている調査なので、その目的を果たす上で間違っていないかどうかとか、方向をどうするかを問題にすればいいのではないか、と思われます。だから、余り神経質に学問的に耐えられるかどうかといった検討まではやらなくてもいいようにも思われるけれども、でも、審議会や行政が余り自分に都合のいい解釈をしたり勝手な解釈をしているのでは信用がなくなるから、委員の先生方は皆さんこの点を心配して発言しておられるということではないですか。

○鈴木委員長 すると、やはりこのアンケートと基本計画との関連みたいなものをどういうふうに考えるか、どこかでちょっと整理しておかれるといいのかなという気がします。

○川上委員 環境にやさしいライフスタイル実態調査報告書の29ページの一番最後、まさに今、おっしゃった基本計画の認知度ですね。我々の議論の基本は環境基本計画であり、その点検作業をこれから毎年行っていくわけですが、この認知度が急に大幅に下落している。このこと自体はかなりショッキングなことではないかと思うんですけれども、この辺を環境省としてどう分析しておられるのか、それから、これからどうすればどういうことになるのか、それから満足度の関係ですね、その辺についてのコメントがあれば聞かせていただきたいと思います。

○津森環境計画課課長補佐 今のことと、先ほどのインターネットの切り換えのこと、補足的に、簡単にご説明だけさせていただきたいと思います。
 インターネットに切り換えることによって、やはり委員の皆様おっしゃるとおり、まず1つ変わってきたのが、年齢別の属性が変わってきております。郵送の場合につきましては、50代、60代が一番多くなっておりまして、今回は30代が多くなっております。これは具体的にどういうところにあらわれているかというと、例えば地域に関する取り組みというのが、今回のインターネットの調査ですと下がっている。ただ、そういうところにつきましては、50代、60代、70代の方々が非常に熱心にやられている。そういったところで、やはり若干数字のぶれが出ているのは確かでございますので、委員長がおっしゃったとおり、1度整理する必要があると思っております。
 今の環境基本計画のお話は、先ほどのご説明のときにも申し上げましたが、我々としても非常に危惧しているところでございまして、今は、例えばパンフレットとかいろいろな形でやっているんですが、さらに、例えば公共団体と協力するなどいろいろなチャンネルを使って、もう少し積極的に国民に対してご説明する機会を設ける必要があるのではないかと思っております。
 いろいろなやり方等があると思いますので、引き続きご指導等いただき、環境基本計画というのは国の環境施策の大綱であるということを忘れずに、ぜひ積極的にPRしてまいりたいと思っております。

○鈴木委員長 今回は、このアンケートの結果に関する、いわば一次情報的なものについてご紹介いただいたということで、時間もございますので、ブロック別ヒアリングに関する報告に移りたいと思います。
 まず、四国ブロックヒアリングにつきまして、浅野委員から。

○浅野委員 ブロック別ヒアリングの結果については、資料4に載っております。
 四国のブロックヒアリングは5月22日に行いまして、出席委員はそこにあるとおり、大変多数の委員にご出席いただきました。意見発表者は6名の方でございます。
 ご意見の内容については、3ページ以下にその要旨が記されており、6ページから後のところで、このヒアリングにおける委員からのご質問等について要旨が載っております。
 さて、高知県の方にご報告いただいたことと、須崎市の方からご報告いただいたこと、この2つが行政関係だったのですが、高知県の取り組みで特に重要な点だと思いましたことは、森林を中心として高知県の環境施策をかなり広げておられる。そして排出権取引の地域モデル事業を計画しているというお話がありました。これは大変関心がありまして、委員の中からもいろいろとご質問がありました。もっともそうはいうものの、実はまだ中身はよくわからないという感じではありました。森林の保全あるいは森林の活動を頑張っているような企業に対してCO吸収証書のようなものを発行することによって、ある種のインセンティブにしようといったことが既に行われているようであります。
 それから須崎市では、大変財政が厳しい中で、うまく企業との連携を図りながらクリーンエネルギーのまちづくり条例ということと、それから、最後にカワウソが見られた場所であるということをテーマに、カワウソと共生できるまちづくりということで、随分熱心に取り組んでおられることがわかりました。
 さらに4人の方にご報告をいただいたわけですが、個々の取り組みについては資料をごらんいただければわかるとおりでありますので細かいご紹介は避けることといたします。このうち特に物部川の取り組みは、大変大きな働きに広がっておりまして、NPO中心に始めたものではあるわけですけれども、漁協や森林組合や企業、商工会といったような広い団体との協力ができ上がっていて、ここで川をテーマにしながら、かなり大きな取り組みができているというお話であり、興味深くおききいたしました。
 それから、軌道事業を一生懸命頑張ってやっておられる土佐電気鉄道、土電というんだそうですけれども、土電の社長からも、いかに限られた資源の中で頑張ってやっているかというお話を聞きまして、こういうものを中心に、特に高知は軌道を中心にまちができていると言えるぐらいに、同じ規模の都市にしてはコンパクトシティが実現できていて、その中で軌道の果たしている役割が大変大きいことがよくわかりました。
 総じて、今回は四国ブロックと言いながら、実は高知県の方しかご参加いただけていない。会場からのご発言は、環境カウンセラーの方が四国の他の県からおいでになって、ご発言いただいただけということでありました。ブロックヒアリングと言いながら、どうしてもご発言いただく方が開催地の県だけに特定されてしまうということは、こういうヒアリングのやり方としていかがなものかという印象を持ちました。
 それはそれとして、出されたご意見の中では、やはり現実に課題と取り組んでおられる方々からは、行政の連携が不足である、あるいは行政と企業、住民の取り組みとのつながりが欠けているといったご指摘がありました。このことは、今後、計画の点検にあたっても特に留意すべきご指摘であったと考えます。
 なお、四国ブロックヒアリングに参加した部会委員は、2日目に現地視察に参りました。視察では、クリーンセンター横浪、これは須崎市が設置されている施設でございますが、上手に施設内の空間を利用して、太陽光発電を大規模に設置稼動しておられるリサイクル施設と、それから、資料に記載されているセメント工場を見せていただきとともに関係者の方々との意見交換をさせていただいきました。このセメント工場も、まさに須崎市がやっておられるさまざまなプロジェクトにうまく協力しておられるといういい例でありまして、セメントの持っている熱をうまく処理できるという力を利用しながら、特に間伐材などを適度に利用しながら発電するという新しい試みをしておられるようです。
 この間伐材利用の新しい発電については、全量を大手の電力会社が購入してくれるということで、それで十分にペイしているというお話もありましたが、今後の問題としては、間伐材をいかに上手に集めるかということが、なお課題として残っていることもわかったわけであります。

○鈴木委員長 北海道ブロックヒアリングにつきましては、小澤委員からお願いいたします。

○小澤委員 お手元の9ページ以降に北海道の参加者等々が書かれております。
 初めは委員の方もたくさんお申し出があったと聞きましたけれども、実際は6名の方に参加していただきました。
 ご意見をお伺いした方は、民間団体、事業者、地方公共団体、6名の方です。10ページ以降に書いてあります。
 詳細に書かれておりますので、それを見ていただきたいのですが、民間団体で水についてやっていらっしゃるNPOの方は、一般論としてやっている取り組みと、全般的なところに対して、環境省が先導してやってほしい、特に制度と予算を設けてほしいというご意見がありました。
 また、11ページの下の方に書かれている大庭さんからは、特にバイオのことで、税金の二重課税でしょうか、そういった問題が特に事業を実施していくと出てきてしまう、それをクリアするだけでも相当な労力と時間と金銭的な負担がかかるということで、省庁横断的な検討をお願いしたいということが出ていました。
 また、NPOの当別エコロジカルコミュニティーの山本さんからは、自然現象について余りよく理解されていないのではないかと。北海道で、冬でも水を張ってやっている冬水田んぼ、冬の水田をやっているのですが、その水の管理が土地改良区で行われているということと、なぜ冬に水を張っておくかというと、やはり生物の多様性に関連するところですけれども、そういったものの理解がほとんどなされていないのではないかということ。
 それから、国際的な取り組みとして、12ページの北海道東海大学の平木先生からは、今まで公害問題を克服してきたということがあるけれども、国際的な対応をしていくときには、例えばJICAなどの研修等々が入ってくるかと思いますけれども、そういった暗黙知でわかっていてやっている方が高齢化してきているという問題ですね、そういったところを早く、どういった形で伝えていかれるかという形式知化というのでしょうか、そういったお話がありました。
 事業者としては、11ページにアレフのことが書かれています。とてもおもしろいプロジェクトをやっていらっしゃる方たちで、特にエネルギービジョンを企業でも相当立てて、そして2020年に2000年度比で5割削減するということで、特に地域と連携したプロジェクトを推進して、例えば藤井委員がやっていらっしゃるような菜種プロジェクトなども実施しているということです。しかし、そういった問題に対しても幾つか課題が出てきている。特に、一般の方に協力してもらうときに、企業がやると対価に対してのいろいろな制限が出てくるというお話がありました。
 札幌市につきましては、CO排出源の9割が家庭、事業所、運輸ということで、「さっぽろエコライフ10万人宣言」をやってもらって取り組んでいらっしゃる。しかし、では、行政の中でグリーン購入をしていこうとすると、100近い項目の調査をするために、やはり現場の職員から苦情、不満が出てくるという課題がありました。
 質疑応答につきましては、13ページ以降にあります。その中で、例えばバイオ燃料の推進につきましては、関係6省庁の中でどこか主導的な役割を果たす省庁を決めてやってはどうか。それから生ごみは、行政を超えて移動させると法的にいろいろな問題が出てくる、そういった課題をどうクリアしていくかというところもありました。それから、一般市民が百何十万人いる札幌市で、7%を超えるとそれがブレークスルーということになる。それ以上をどうするかということに対しての質問等があったかと思います。
 それから次の日に、現地視察として、恵庭市にありますアレフのえこりん村を見せていただいたのですけれども、そこが一番おもしろかったかなと。それと環境省の支笏湖のビジターセンターを見せていただき、外来種の対応を一生懸命やっていらっしゃるという私の学生時代にはなかった所も見せていただき、委員一同、勉強になったのではないかという感想を持っています。

○鈴木委員長 もう一つ、東京で関東ブロックヒアリングをいたしておりますので、これは私から報告させていただきます。
 お手元の資料4では17ページになりますが、今日ご出席の委員の中では、青木委員、善養寺委員、武内委員、中杉委員にご出席いただいております。
 お話しいただきましたのは、東京都環境局の方、埼玉県環境部の方、それから遮断法人日本バス協会、そして日本政策投資銀行、独立行政法人国際協力機構─JICAですね。それから、学生の方々の東京みずユース。非常に特異的なといいますか、おもしろい、多様なお話をお伺いいたしました。
 東京都に関しましては、基本計画を今、東京都として見直しているということ、「緑の東京10年プロジェクト」であったり、いろいろなことをおやりになっている。これに関して、短い時間ではありましたがざっとご説明いただいて、委員の方々からも非常に活発なご質問をいただきました。建物の省エネルギーの問題であったりヒートアイランド、それから環境基本計画と都市計画のようなものをどうリンクしていくのかといったお話がありまして、結局のところ、国の施策と東京都のような大きな自治体とでどういうふうに住み分けをして、どういう連携をとるのか、皆さんが関心を持っているところですが、東京都にいろいろお答えいただいて、お答えに苦慮しているところもございました。
 埼玉県の方は、特に地下鉄の7号線のルートを決めるときに戦略アセスをおやりになったということで、具体的なお話をいろいろお伺いいたしました。
 それから、グリーン購入につきましても、埼玉県としてはどういうようなことをやっているかというようなご紹介があって、これも非常に精力的に、熱意を込めてお話しいただきました。
 バス協会の方からは、やはりバスが非常に追い詰められているというんでしょうか、これをどうしていくのかといったことで、非常に問題を抱えておられる。我々が普段感じていることでありますが、それを今後、一体どういうふうにしていこうかということで、委員の方々からもいろいろとご示唆があったところです。
 それから、環境金融に関しまして、日本政策投資銀行の公共ソリューション部CSR支援室長からお話をいただきました。
 いろいろお話を伺いますと、非常に多くの環境関連の取り組み、環境ファンド等々の取り組みがあるようですが、日本では非常にそれが見えない。ヨーロッパ、アメリカの例を引くことはないかもしれませんが、まだまだというような感じで、それを一体どうやって拡大していくことができるのかといったことを委員の先生方からもご質問あるいはご議論をいただいたところです。
 何といっても、その意識が低いところをどうやって広めていき、高めていくのか、こういうようなことが議論になっております。
 それから、JICAの地球環境部技術審議役の方からは、環境分野の国際協力に関して若干の動向のようなことをお話しいただきまして、従来の箱物の支援からソフトへ移り変わってきているというようなお話をお伺いしたりしましたが、やはり国際的な取り組みで、しかも環境分野というようなことになるときに、環境省との連携がある意味ではなされていない、そういうようなところを今後、考えていただかなければいけないかもしれません。
 最後に、東京みずユースという若い方々のお話を伺いました。学生が2人でいらしたんですが、これはWWF3(第3回世界水フォーラム)が2003年、京都で開かれたときに、若者の水関係の団体といいますか、集まりとして発足して、滋賀県の水のプロジェクトをやったり打ち水大作戦に参加したりというようなことで、WWFの方とある意味では連携をとりながら、若者の集まりをつくって活動している。こういったものが大学全体にどう広がっていくのかとか、いろいろな関心を集めました。情報誌を出しておられるようなんですが、一体その財源はどうしているのかとか、いろいろな興味をかき立てるようなお話がございまして、これを学生の中にもっともっと広めていくというようなことになると一体どういうことになるのか、非常に興味があるものがございました。
 ご出席の委員の方々から何か補足していただけることがありましたら、お願いしたいと思いますが、東京の会場だった青山のホテルフロラシオンは、会場としては150人ぐらい入る会場なのかもしれませんが、お話しになる方の関係者プラス20名ぐらいといった感じで、非常に寂しいヒアリングでありました。これを今後どうしていくのか、2年後にまた関東地区でやるときには考えなくてはいけないことかもしれません。
 それでは、ただいまの件についてご質問なりご意見ございますでしょうか。

○石坂委員 今、鈴木委員長から会場が寂しかったというお話がありました。他のブロックヒアリングの人数を見ましても、やはり30人とか、多くても60人ですね。これは寂しいといいますか、これでは困る話なんですね。
 そのことと、さっきのアンケートの環境基本計画の認知度が落ちているという話と関連があるのかどうかわかりませんけれども、この種のヒアリングに人を集めるのは大変なことだとは思うんですね。自分の会社の利害に直接関係のない話ですし、普通ウィークデーはみんな仕事をしているわけですから、そういう意味でも集めることはなかなか難しい。
 動員するといった種類のヒアリングでもありませんから、なかなか難しいことではあろうと思うんですけれども、もう少しやり方に工夫をする必要があると思うんですね。ウィークデーではなくて土日に設定するとか、時間も夜にするとか、あるいは会の持ち方も、5人か6人選んでその話を聞くというのではなくて、もう少し何か活性化するようなディスカッション方式とか、パネルディスカッションでもいいと思いますし、何か少し考えませんと、ヒアリングをやっている意味がない。五、六人の人なら、こっちに呼んできて話を聞いたらいいようなことなんですね。
 ですから、現地に行ってやる以上はもうちょっと考えてください。要望しておきます。

○浅野委員 私も全く同感です。1つの原因として感じていることを申し上げると、従来は環境省の出先の事務所がなかったものですから、直接自治体にお願いしてこの種のヒアリングのアレンジしてもらっていた。そのために、自治体の持っている人的ネットワークがうまく活用できて、結構な人を集めることができたのですが、今は全部地方事務所に準備をお願いしているということがあって、地方事務所の足元の場所でやればまだいいんですけれども、ちょっと離れた場所でやる場合には、まだどうしてもうまく人を集め切れない。もっと自治体にお願いして、自治体に積極的に協力してもらえばもう少し違うのだろうと思いますが、ただ、これもよしあしで、下手をすると勤務時間内なのに動員された自治体の職員が会場に並んでいるという可能性がないわけではありません。
 実は循環型社会計画部会でも同じようなことを経験しており、改善が必要と考えられましたので、武内部会長の指示によって、今後、循環計画の見直しについてのヒアリングは、今、石坂委員がおっしゃったことを本当にそう思っているものですから、シンポジウム形式を取り入れてみよう、そして、そこに委員が出かけていって、聞きながら手を挙げて発言するといったことをやってみてはどうか。従来のヒアリングという固まった形には余りこだわらないで、思い切った手をとってみよう。
 それから、東京でやる場合でも、今までのようにただ話してもらうのではなくて、本当にそこでパネルディスカッションのような形になるようにちゃんと企画してはどうかということで、既にその準備を始めております。ですから、これがうまく成功しましたら、次回の当部会のヒアリングについてもぜひそのような方向をさらにブラッシュアップして発展させることもできるのではないかと思います。石坂委員のご指摘はまことにごもっともでございますので、また事務局、部会長ともご相談しながらヒアリングの方法は改善を考えることが必要である、私もそのように感じております。

○鈴木委員長 この基本計画をつくる段階で、やはり何回かヒアリングいたしておりましたが、そちらは比較的集まりが多かったような気がするんですね。それはやはり今回の場合、基本計画ができてまだ1年目ぐらいの、そのヒアリングと言われると、皆さん来る方も元気が出ないということもあるような気がしますし、それから、最初にちょっと申し上げましたが、余りにも機械的に割り振って、それをカバーしてというのではなくて、今、浅野委員からもありましたように、例えば、いろいろな環境関連の学会で何年か置きに1つずつシンポジウムをやってもらうとか、あるいは全くの講演会みたいな形でテーマを絞って、もっとそこに集客力があるような企画を考えるとか、いろいろなことがあり得ると思うんですね。
 ともかく、そういうところで上がってきた意見をどうやってこの基本計画のヒアリングといいますか、基本計画の見直しといったところに落としこむか、そこが多分、一番重要なところで、それを本当は基本計画小委員会あたりがやらなければいけないんだろう、もちろん総合政策部会でやらなければいけないのだろうと思います。
 今年の経験を来年度どう生かすか。このままでいくと、多分、四国、北海道、関東をやりましたから、今度は関西とどこかと九州とどこかということになって、また20人ぐらい集まって何となくということになったのではちょっと寂しいので、もう少し、これを1年目の反面教師といいますか、結果を2年目にどう生かすか、そういうことを考えなければいけないかもしれません。
 何か他にいい知恵をお持ちでしたら。

○崎田委員 知恵ではありませんが、今の件に関しては、いろいろご提案があったように、この点検をする作業を通して全国の関心を高めていく仕掛けは、とても大事だと思います。私も循環計画部会に入っておりますけれども、できるだけそういう、全国各地で地域の方と一緒になって企画していくなど、参加・参画型の企画をしながら地域に広げていくような視点もあっていいと思います。
 なお、別件ですが、よろしいでしょうか。

○鈴木委員長 どうぞ。

○崎田委員 実は今、ヒアリングとその前のアンケート結果を伺っていて、内容について1点大変気になった傾向がありますので、それだけ意見を申し上げたいと思います。
 今、社会的には急激に地球環境問題への関心が高くなっており、何か自分ができることはないかという市民の素朴な声が強まってきていると感じています。けれどアンケート結果をいろいろ拝見していると、環境活動や環境NPO活動は、それなりに先進的なものは各地に増えていますが、そのような取り組みを多くの地域の人たちの本当の暮らしや、まちの事業者の動きにどう定着させていくか、どうやって地域につなげ、広げていくかが今の最大の課題なのではないかという感じがしております。
 その状況を考えると、気になったことがあります。その対策で一番効くのは、やはり市民、事業者、行政の連携・協働によるいろいろなプロジェクト起こしとか、地域の課題を行政内の部署の連携によってきちんと解決していくような方向性とか、そういうことが大変大事なのではないかと思っております。もちろんここ10年、連携・協働の重要性は言われており、地域ヒアリングでもそれをおっしゃる方はかなりいらっしゃいましたが、自治体アンケートを拝見すると、市民との連携・協働の状況は国よりも地方自治体割合が低く、都道府県よりも市町村の方が低いという傾向です。市民に身近な行政機関のほうが、市民との連携、協働の実施や環境NPOの支援策の割合が減ってきているんですね。ですから、市民の身近な行政機関はもっと意識してそういう動きを起こしていくことが重要であり、大きな課題なのではないかと思いました。
 公設の環境学習センターの指定管理者を務める立場から言うと、そのような実施の場として、環境学習センターなど、地域ではいろいろな環境活動の場づくりが最近増えてきており、環境学習の機会も増えてきているんですが、残念ながら市民のアンケートでは、環境教育、環境学習への参加状況も余りにも少ないんですね。参加していらっしゃる方がほんのちょっとで、参加したことはないが今後は参加したいという人が半分ぐらいですね。この辺のところにできるだけ早く施策を展開することが、この時期、必要なのではないかと強く感じました。

○鈴木委員長 具体的に、そういう企画なりいろいろな体制を整えるというのは、広報室ですか。総合環境政策局だとどこが具体的に考えて、どういうふうに……。

○西尾総合環境政策局長 幾つかの切り口があって、地球局で温暖化のための国民運動をやらなければいけない、知恵を絞ってやっていきましょう。このことは、環境教育と一緒に動かしていかなければいけないと思います。今、崎田委員から言われた、どうも環境教育、今までいろいろな方の努力で随分やってきて、「5%ぐらいの人はしっかりやるようになった、その方々のレベルも非常に高くなってきた。けれども、残りの95%の人とギャップが開いたままで、95%の人は「知らない」となっているのではないですか」と言われる方もいます。それをどうするのかということがあります。
 それから、広報活動という切り口もあります。
 いずれにしても、環境省の持っている行政ツール自体が、多分に従来の規制とかそういうものより、基本的にはどうやって連携をやっていくかとか、訴えかけていくかというところなんだと思います。ときどき戦略的に統一してやれという議論もあるんですが、必ずしも何かそれを揃えるだけに意味があるとは思いませんので、それぞれの部門でやるものと、それから何か、省全体で見渡して上手に組み立てていく、両方やっていかなければいかんと思います。

○崎田委員 あと、連携・協働で私が申し上げたかったことは、自治体アンケートを見ると、都道府県よりも、市民にとって身近な市町村の方が「市民と連携・協働をしている」というアンケート項目の結果が低いとか、環境活動への支援策も低いとか、市民に身近なところの方が、まだまだ動きが弱いんですね。ですから、その辺のアンバランスをできるだけ早く解消することも重要なのではないかと思いました。

○鈴木委員長 まさに環境基本計画の人づくりであり、地域づくりの具体的な方策をどう考えるかということに尽きるんだろうと思いますから、そこは何らかの形で、やはり環境省、それぞれ住み分けをしてということではなくて、いろいろな策があるのではないかと思います。
 何らかの形で地域といいますか、もっと根を、地方の環境事務所を充実させることもまた1つ重要なんですね。そういうものをノードにしてどうやって広げていくかというのは、やはり非常に大切なところだと思いますし、こういうヒアリングをそういうことのきっかけに生かしていくこともできるでしょうし、ぜひぜひ、いろいろな委員の方々の思いを受けとめていただければと思います。

○青木委員 今のお話で感じたことでございますが、環境省だけで全部やろうとお考えになるよりは、例えば国土交通省は地方にいろいろ事務所を持っておりますし、農水省もかなり地方に力を持っております。こういうところも環境基本計画の一端を担っておられるわけですから、むしろこういうところにも力をお借りして、地元に環境基本計画の内容を、それぞれの省庁の範囲で結構ですから伝えてもらうといった努力もされるべきではないかと思います。
 やはり国全体、各省がしっかりつながっているという印象がないと、地方の人が「これも縦割りだ、環境省の方だけ向いていればいい」ということになってしまうと、なかなか環境基本計画が浸透しないということではないかと思います。

○鈴木委員長 本当におっしゃるとおりで、そういう意味では、地方事務所はもっと地方のレベルで連携がとれるはずなんですね。まだこれからですね。

○西尾総合環境政策局長 それはご指摘のとおりで、私どもの地方事務所、スタートしたばかりでございますが、各省の伝統ある事務所は地域でそれぞれお付き合いしておられて、その連携のチャンネルがある。うちの方は、正直言うと昨日や今日そこへ入れていただいたところなので、まだまだですが、そこは一生懸命やっていかなければいかんと思います。
 今のご指摘は、そのとおりだと思います。

○善養寺委員 先ほど崎田委員が言っていた、地域の連携は自治体の方が悪いというのは、ソフトにお金をかけるという意識が、地方の、特に下に行けば行くほど極めて低いという実感があります。ハード費用とか、そういう物になるものに対する補助に関しては割と簡単に手を挙げてくるのですけれども、人に対する補助に関する意識、教育とかコーディネートとか連携づくりのための費用に関しては自治体が裏をつけるのを大変嫌がるというか、無駄な金のような意識が大変高いですね。環境省の学校エコ回収と環境教育事業をやっていても、できるだけ教育費にはかけたくないと。
 環境省の方も、本当は人づくりが大事なんだということをもっと徹底的に言えばいいんですけれども、どうしてもCOの削減ベースの方ばかりに注力してしまうので、そうすると、長期的に人がCOを減らしていくという考え方はカウントせずに、短期的にハード整備でどれだけ落とすかという方にどうしても評価軸がいってしまうことが、自治体の方もわかりやすい下げ方で対応するということで、ハードの方はお金を出すけれどもソフトの方には裏をつけたくないといったことが一律聞こえてくる。ですから、地方事務所がいろいろ手を加えることも大事ですけれども、その辺を意識改革させるような、自治体に「ソフトに対する補助のつけ方はどうしろ」といったものをつけた方がいいのではないかとは感じました。

○鈴木委員長 文化の問題ということにもなってくるかもしれません。

○小澤委員 環境教育が少ないということに対しては私も懸念しているところですが、ただ、環境省も地域で連携していく事業に対して、環境教育推進室を中心に連携のための費用をつけているんですが、そことは別に、今日、最初の方のライフスタイルの調査と今回のヒアリングに関連して、私は、やはりインターネットで調査をするという課題はいっぱい出てきたと思います。若者の「公」に対する考え方が変わってきているのではないかと思います。
 私も何十年と教員をやっていて、あまりの変わりようにその辺の認識を……。ここにいる人はある年齢層だと思うのですね。最後の東京都のヒアリングのときに若い方が出てきましたけれども、先に活動から入っていくというところ、それはそれでアプローチとしておもしろいと思うのですが、いわゆる学者の世界では、新しい「公」をどうつくるかが文献、学会等では議論されていますが、ほとんど興味ないのではないかと私は思っているのですね。
 ですから、ミーイズムという言葉も流行りましたけれども、それ以上の発展がないところでどういうふうに引っ張っていくか。もうこれは個人行動だけでは解決できないところですね。そういったところに対する認識を一方で持ちながら、どういうふうにヒアリングあるいはアンケートをやるかというところも視野に入れておかないと、いわゆる格差ではなくて、差のあるままで、そこのところを分析しないでやっていく可能性が出てくるので、考えていった方がいいかなと、感想等を含めて申し述べます。

○中村委員 先月、3週間ほどアメリカとヨーロッパを回ってきまして、そこで感じたことなんですけれども、アメリカの保育園、イギリスの保育園を10カ所ぐらい回ってきたんですね。それで、アメリカでは感じなかったんですが、イギリスに行ってびっくりしたのは、保育園の玄関を入ったらすぐ右側のボード1面に、現在地球が崩壊されつつある、要するに氷河が物すごく崩れてきている本物の写真とか、砂漠化している写真とか、あるいはその下に「地球を救えるあなたができる101の方法」もう一冊は「あなたの身の周りで捨ててはいけないもの」こういう2冊の本が玄関にあったんですね。
 私は、平成19年度の重点調査事項の中でつぶさにこれを読んでみたんですが、先ほどから、この計画の認知度が1%とか非常に低いですね。これを高めなければここで幾らどんな話をしていても、ヒアリングに20人、30人しか来ないところで大変な国家のコストを使って我々こういうことを一生懸命やっているわけですから、重点調査事項の中に1つ、この計画の広報とか計画の認知度を高める取り組みが、各自治体もしくはいろいろなところでどのぐらい行われているかというのを入れられないものだろうかと感じております。
 やはりこれから未来を背負っていく子供たちが、ヨーロッパでは既に保育園の段階から地球自体のもろの姿を写真あるいは本で見せているという教育がある一方、日本で200万人の子供が行っている保育園、150万人が通っている幼稚園、こんなところで環境への取り組みが今どうなっているか。
 ですから、急に自治体とか大人ばかりに目を向けないで、その辺も今後の検討に値するのではないかと思いました。

○鈴木委員長 調査事項として、あるいは特出しをしていただいてもいいかもしれませんし、いろいろといいご指摘をいただいたと思います。
 世界が違う若者をどうやってということから子供たちのところまで、基本計画を1つの種にしてカバーすべきところが非常に大きい。ぜひその辺を今後、考えさせていただければと思います。
 いろいろと議論がおもしろくなってきたところで大体時間が来ることになっておりまして、本日の審議は終了しなければいけないことになりますが、事務局から何かご連絡はありますでしょうか。

○弥元環境計画課長 次回の日程でございます。
 第3回の点検小委員会を8月3日の金曜日、2時から5時までの予定で、場所は本日と同じこの場所でございますけれども、重点調査事項に係る府省からのヒアリングということで開催させていただければと考えております。

○鈴木委員長 以上をもちまして、本日の環境基本計画点検小委員会を終了させていただきます。
 本日はどうもありがとうございました。

午後4時05分 閉会

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