中央環境審議会総合環境政策部会 環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会(第4回)議事録

日時

平成16年1月16日(金)10:00~12:00

場所

環境省第1会議室

出席委員

13委員
山本 良一   
天野 明弘
大塚 直
河野 正男
崎田 裕子
佐野 角夫
瀬田 重敏
永利 新一
福川 伸次
三橋 規宏
安井 至
安原 正
山口 公生

 

委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

議題

  1. (1) 環境に配慮した事業活動の促進方策について
  2. (2) その他

配布資料

資料1    環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について(検討結果のまとめ案)

議事内容

午前 9時58分 開会

 

○佐野環境経済課長 定刻になりました。本日ご出席予定の先生のうち、崎田委員、福川委員につきましては、若干おくれておいでになるというご連絡をいただいております。本日ご出席の予定の委員の皆様、お見えになりましたので、ただいまより環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会の第4回の会合を開催いたしたいと存じます。
 まず、事務局より本日の資料の確認をさせていただきます。
 

○事務局 お手元の資料をごらんください。
 まず、1枚目に議事次第がございまして、その下に配布資料の一覧が書いてございます。本日につきましては、資料1、環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について(検討結果のまとめ案)、これ1種類でございますが、これは事前にお送りしたものから多少変更が加えてございます。
 資料については以上でございますが、不足、乱丁等ございましたらお申しつけください。よろしいでしょうか。
 

○佐野環境経済課長 前回は、報告書の骨子案につきまして幅広いご議論をどうもありがとうございました。前回の会議では、環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方についての骨子案につきましてご議論いただきまして、大変多くの貴重な、かつ非常に具体的なご指摘をいただいたところでございます。
 本日は、前回いただきました多くのご意見を踏まえまして、これまでのまとめということで、検討結果のまとめ案といったようなものとして提示をさせていただきましたので、これをたたき台にご議論いただければ幸いでございます。
 それでは、以後の進行を、山本委員長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

○山本委員長 皆さん、おはようございます。
 今回で4回目でございまして、きょうは取りまとめを行わなければいけないわけでございますが、事務局の方からたたき台が提出されておりますので、まず、事務局より、このまとめ案につきましてご説明をお願いしたいと思います。
 

○佐野環境経済課長 それでは、お手元の資料1に沿いまして、お時間をちょうだいいたしましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 このまとめ案は、前回ご議論いただきました骨子案につきまして、前回は、割合、要点だけ書いてございましたので、これを文章を整えますとともに、前回、委員の皆様にいただきましたご意見を取り込んだものでございます。
 項立てといたしましては、1の検討の背景、2として環境に配慮した事業活動の現状、3にその課題、4に対応の方法という4章構成というものは変わってございません。
 それで、以後、この4章構成に沿いまして、骨子に比べてどういったところをつけ加えておるかということを中心にご説明をさせていただきたいと存じます。
 1、2ページ目が検討の背景でございます。
 ここは骨子の部分とそれほど大きく変えてはございませんが、この2つ目の固まりの中で、やはり今日直面しておりますような環境問題の対応のためには、その環境と経済の好循環というものを構築して、その中で根治的な取組を進めていくということが基本理念である、基本原則であるということについて改めてご指摘がございまして、これを強調しております。
 それから、2ページ目に入りまして、最初のパラグラフで、同じくご指摘のありました環境基本計画にも課題として位置づけられ、重要なものとして課題に位置づけられておるということを述べるべきであるというご指摘をいただきまして、これを入れてございます。
 続きまして、2章に当たります環境に配慮した事業活動の現状というところでございます。
 ここは、実は骨子と構成を変えておりまして、骨子の状態では、先に?としまして社会や市場からの要請の高まりということを述べ、その後で、?で事業者の取組の進展という構成にしておったわけでございますが、社会や市場から要請が高まってきて、ようやく事業者の取組が進んできたというような流れになるというのはおかしいのではないかというご指摘をいただきまして、それを踏まえまして順番を変えまして、現在、事業者におかれましても取組が進展しているということを?に、それから、一方、それに対しまして社会や市場からの要請も高まっているということを?に、順番を変えてございます。
 そこで、3ページにおきましては、取組の進展ということで、その幾つかの取組の要素につきまして、例えば、ISO 14001につきましては、現状を書きまして、我が国の登録件数というのは世界で最多数であるというようなことのご説明もいたしております。それから、あるいは環境報告書につきましても実態の記述をつけ加えてございます。
 それから、一方、?の事業者の環境情報に対する社会や市場からの要請の高まりという意味におきましては、こちらもエコファンド等につきまして具体的な数値等を書き加えてございます。それから、ご指摘のありました、消費者の役割というか、消費者の動きにつきまして言及をすべきであるというご指摘がございまして、消費者市場の動き、特に、一般消費者につきましても、その商品自体の環境性能のみならず、事業者自身の環境情報の取組といったようなものも消費者側が要求するようになってきているというものに言及をしております。
 それから、3番目に、国際的な動向ということで、これは新たな項を立てて、別書きをしてございます。ここで、例えば、もうおととしになってしまいましたが、ヨハネスブルグサミット、WSSDにおきましても、この「持続可能でない生産消費形態の変更」というものが論点の一つに取り上げられているに至っているというような動きにつきまして、それから、あるいは、現在、ISO 14001につきましても見直しの検討がされているというようなことについても言及をいたしております。
 続きまして、3番目の今後の課題というところでございます。
 ここでは、まず、最初のパラグラフでございますが、これまで事業者における環境配慮の取組というのは、近年、大きく進展をしているということをまず述べまして、しかしながら、事業者全体としてみれば、いまだ一部の意識の高い事業者の取組にとどまっているという形にいたしまして、今後、さらに幅広い事業者を対象として環境に配慮した事業活動の取組にすそ野を広げていくためには、これまでの施策の延長線上の取組では不十分ではないかという記述につなげております。
 そうしまして、次に、こういったものの環境配慮のすそ野を広げていくということについての方向でございますが、世の中の現状につきまして、骨子では、現在、市場や社会において高い評価につながらない。したがってインセンティブがないと簡単に書いてございましたが、そうではなくて、現状においては、自主的、積極的な環境配慮の取組を重要なものとして受けとめるという意識、これは十分伸びてきているのではないか。そうであるけれども、市場なり社会なりにおける具体的な場面において、環境配慮の取組に対する考慮が利害関係者の実際の行動に必ずしも反映していない、こういう状態なのではないであろうかということに整理をしてございます。
 それから、一方、取引先消費者、投資家等々ございますが、ここに、例えば、NPOの役割の重要性といったようなものも書き加えてございます。
 それから次に、では、こうした悪循環を断ち切るために、市場、社会とのコミュニケーションツールである環境報告書の果たす役割が極めて重要ということでございますが、これまでガイドラインの作成等々の普及促進を図ってきたところでありますが、分析としまして、1つは、環境報告書というものが、環境政策といいますか、環境への取組全体の中での位置づけみたいなものが不明確であること。また、それから、環境報告書を作成する、あるいは、さらに進んで第三者審査を受けるということのメリットが現状では必ずしも明確ではないというような分析をつけ加えております。
 7ページにまいりまして、こういったことを踏まえまして、常にこれは情報の送り手と受け手側、両方の問題であるわけでございますが、受け手の方から見ますと、さまざまな利害関係者が環境配慮の取組に積極的に考慮しようとしても、環境情報については、例えば、財務状況というものなどとは異なって、比較容易で信頼できる環境情報が必ずしも十分に提供されていないということ。そのため環境配慮の状況を考慮することが困難となっているというふうに整理をしてございます。
 そこで、伺いました事例といたしまして、一方で、環境面を重視する投資家等々の利害関係者は、これを把握するために非常に大部な調査票、質問票が相手先事業者に送付されている。特に、グローバル企業においては、これの対応が膨大な事務作業になっておるというようなことも加えております。
 それから、次のパラグラフでは、同じくご指摘のありました金融の重要性というご指摘をいただきましたことに照らしまして、その分析を書き込んでおります。環境配慮の評価において、特に重要なのが金融面、あるいはファイナンスという局面であるということ。それから、我が国においては、欧米諸国と比べると、製品市場のグリーン化は進んでおるわけでございますが、資本市場のグリーン化がおくれている。例えば、SRI、エコファンドの純資産額が非常に小さい。あるいは、融資に当たり相手先事業者の環境面の状況について考慮を適切に行っている金融機関というのがまだ一部にすぎないというような分析を加えております。
 7ページの後ろの方では、中小企業への配慮が必要であるということ。あるいは、環境に配慮した事業活動の促進ということを考えますと、既存の制度で、むしろ制約条件にならないようにという配慮が重要であるということを書き込んでおります。
 8ページにまいりまして、国際的な動きへの対応でございます。ここにおきましては、諸外国の例を見ました場合に、EU等々におきまして非常に実践的、戦略的、体系的な形で進展している。これに対する我が国の対応の分析でございますが、骨子では我が国の企業が受け身であったと非常に簡単に書いてございましたが、必ずしもそうではないのではないかというご指摘をいただきまして、我が国においても環境意識の高い事業者は率先して取り組んできたが、EUの規制等に対しては、国としての対応が受け身であったために、我が国の事業者は個別に難しい対応を求められているということがあり、今後は、こうした不利益を避ける必要があるということを書き込んでございます。
 そのために必要なことといたしまして、我が国の対応がグローバル企業にとってダブルスタンダードとならないように配慮する必要があるということ。それから、日本において発展してまいりましたさまざまな取組が、世界市場においても正当に評価されるようになるべきことという分析を加えております。
 9ページからが今後の対応の方向でございます。
 ここでもう一度、分析をいたしておりまして、今日の環境問題に的確に対処するためには、経済活動の大きな部分を占める事業者の役割が極めて重要であり、特に、自らの活動の態様を最もよく知り得る立場にある字魚言う者自身が、自主的、積極的に、最も効率的、効果的な方法で環境負荷の削減を進めていくと、これが最も適切な方法であるということが、特に、これは基本であるということ、これは重要であるというご指摘もございまして、強調しております。
 このような取組の推進は、まさに事業者自らの意識の向上と自主的な努力によって行われるべきものであり、また、これまでにも積極的に環境問題への対応を行ってきた事業者は、そこで培った技術や経験を生かすことにより発展につなげてきたという分析を加えております。それに対しまして、行政の役割は、こうした観点に立って民間の活力を積極的に生かし、事業者の創意工夫による自主的、積極的な取組を最大限促進するような枠組みを整備することであるというふうに整理をし、かつ、この基本原則を強調しております。そこについては、各府省ごとの個別の取組が相互に競合するむだを排し、一体となって取組が進んでいくような枠組みが重要であるということを加えてございます。
 これに対して、このようなものに対します考え方として、9ページの一番下のパラを加えておりますが、今までの環境行政というのは事業者に一律・一括の義務を課す、いわゆる規制的手法が中心だったわけでございまして、このように自主的、積極的な取組を促進するという枠組みの検討というのが十分にされてこなかった。しかしながら、今日の環境問題に適切に対処していくためには、社会全体の意識を高揚させる新たな施策の展開を進めることが必要であります。このような分野につきましては、制度により義務を課すという方向へ進んでいくのではなくて、高い意欲で自主的取組を発展させることで高い環境目標を達成していくことを目指すという、いわば環境行政の歴史を画するような新たな方策が求められているという記述にしてございます。
 このような基本的な考え方を受けまして、自主的、積極的な環境配慮の取組を広げていくための条件整備というのは具体的にどうするかという部分でございますが、ここにつきましても、前回の委員会で大変多くの、かつ具体的なご指摘をいただいたところでございます。
 ここで、最初のパラグラフで、基本的な考え方といたしまして、事業者の環境配慮の取組が、資本市場、消費者市場、サプライチェーン市場、あるいは労働市場といった中で適切に評価されるような条件整備を図ることが重要であります。こうした観点から、環境配慮の取組状況を開示する有力な手法である環境報告書の信頼性・比較容易性の向上を図るとともに、取組のすそ野の拡大を推進するための制度的枠組みが必要である。ここで、規制改革推進3か年計画に言及されている旨、引用してございます。
 次に、ここが新たに書き込んだ部分でございますが、こうした制度的な枠組みの構築に当たっては、環境配慮の取組が形式的なものとならないようにすることが重要であり、かつ、そのためには、作成や審査を法律で義務づけるのではなく、むしろ、事業者の任意にゆだね、国の関与は最小限とすることにより事業者の自主性が最大限生かされるようにすることが適当であるという考え方を述べてございます。
 それから、一方では、環境面のみならず、社会的側面も含めた「持続可能性報告書」や「環境・社会報告書」等を作成する事業者がふえているということを踏まえまして、こういった先進的な取組に対しましては、このような意識を損なわずに、むしろ両立するような仕組みとすることが必要であるという、ご指摘を踏まえて、こう述べております。
 具体的にはということで、具体的な方法でございますが、さまざまな利害関係者の意見を聞いた上で、環境報告書が最低限満たすべき基本的枠組みについて、一般に公正妥当と認められる基準、これは会計の用語、言い方であるわけでございますが、こういったものを位置づけること。それから、信頼性を確保するための自己審査や第三者審査の仕組みを整備すること。あわせて、環境報告書の収集・整理・公表といったような仕組みを整えることが適当ではないかと述べております。
 このような枠組みを整えることにより、環境報告書を通じて、投資や融資、商品の購入、原材料の調達等々のさまざまな局面で事業者の環境情報が積極的に考慮され、環境配慮の取組が高く評価される機会がふえることにより、こうした事業活動が市場や社会全体より支援され、その普及促進に拍車がかかるものと期待されるというふうに整理をしております。
 この次のパラが、実は、これまで検討、調整を続けてきたものなんでございますが、環境報告書の普及を通じて、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取組を広げていく観点からは、特に、事業者の中で、その公的性格を有し、かつ国の一定の関与が及んでおります独立行政法人等──「等」というのは、例えば、まだ特殊法人形態で残っておるものとか、特殊会社形態のものとかがあるわけでございますが、こういったものにつきまして、環境報告書を公表すべきこととすることも有効であるという方策もあるのではないかと思いまして、ここで案に載せさせていただきまして、ご議論を賜りたいと存じます。
 それからあと、前回もご審議いただいておりますが、事業者の環境情報と同時に、製品の環境情報というのも重要ではないか。製品の環境情報に関しては、これまで各種の環境ラベル等があるわけでございますが、その普及と信頼性の確保の取組もあわせて進めていくことが重要だという旨、これも前回のご指摘を踏まえまして書き込んでございます。
 それから、ここから後ろが情報の受け手側の問題でございますが、社会や市場の側において環境配慮への積極的な取組への高い評価を具体的な行動へと反映させていくことが重要だとしております。こういった考え方に至りまして、国としても、資本市場、消費者市場、サプライチェーン市場のそれぞれのグリーン化を推し進めるための取組が必要だとしまして、その後に、それぞれの分野におきます具体の議論を委員の皆様方のご指摘を踏まえて展開をしております。
 具体的には、資本市場の部分におきまして、ここの重要性についてもご指摘をいただいたところでございますが、国連環境計画ファイナンス・イニシアティブなどで提唱されております環境に配慮した金融の考え方が、多くの金融機関に浸透するような働きかけが重要であります。対処法でございますが、金融界との積極的な政策対話を進める。あるいは、各種のガイドラインの策定等を通じて、投資、融資等の場面で相手先事業者の環境情報が積極的に考慮されることを促進することが必要であります。この点につきまして、事業者の環境配慮状況をスクリーニング評価して融資先を決定するという日本政策投資銀行の新しい枠組みについて、意義深いものであろうという記述を加えてございます。
 次に、消費者市場関係でございますが、これもご指摘を踏まえまして、実際に環境報告書を見たことがない消費者が多く存在するというようなことを踏まえまして、環境コミュニケーションツールとしての環境報告書の重要性が広く消費者に認知され、活用されるよう、収集・整理・公表を進めること。それから、このような分野につきましては、環境報告書の内容を的確、公正に評価して、消費者等にわかりやすく伝える、いわゆる「インタープリター」の役割が重要だということを述べております。
 それから、これもご指摘のございました、例えば、消費者団体やNPO等が、逆に事業者が大変すぐれた取組をされておるというような場合には、これはいいことであると、我々も支持するというようなことを表明するというようなものが有効なのではないかという記述も加えてございます。
 12ページにまいりまして、サプライチェーンの部分につきまして、これは、例えば、グリーン調達ということがあるわけでございますが、これは、業界団体による共通のグリーン調達基準の策定などを通じて、取引先事業者の環境配慮の取組状況を積極的に考慮するという動きが広がりつつあるということを踏まえまして、これを促進するということを提案しております。
 そして、国、地方公共団体といった公共におきましても、物品等のグリーン購入、あるいはこういったところは、さまざまな融資だとか補助といったような制度を持っておりますので、このような場面において対象事業者の環境配慮の取組状況を積極的に考慮することが望ましいというご提言をいただくことにしてはどうかと思っております。
 それから、中小企業への配慮が重要であるということもご指摘をいただいております。今日の環境問題の解決のためには、大企業のみならず、事業者の多数を占める中小企業の自主的、積極的な取組、これを広げていくことが重要であるわけでございますが、中小企業が取り組みやすい簡易な環境配慮のツールの整備、あるいは普及促進といったもの。中小企業様に向けては、別途のこういった手だてが必要であるということを述べております。
 例えば、中小企業においても容易に取り組むことができるように、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価、環境報告を一つに統合した「環境活動評価プログラム」、エコアクション21でございますが、この普及促進、あるいは地方公共団体や民間団体による独自の中小企業向けのこのような仕組みができてきておりますので、これとの連携強化といったようなものを述べております。
 それから、またこれも特にご指摘のありました、環境に配慮した事業活動の促進の妨げとなっている既存の各種制度がないかどうかについても、環境政策の各分野において関係者の意見を幅広く聞いて、洗い出しを行い、その継続的な見直しと改善を行っていくべきであるという委員の皆様のご指摘を入れた記述にしてございます。
 3番目が国際的な取組の推進でございます。まず、我が国が世界に冠たる環境大国と申しますためには、単なる欧米追随ではなく、他国に先んじて総合的、戦略的に取組を進め、各国の取組を先導していくというようなことが必要であろうと述べております。  したがって、このような課題につきましては、国際的な整合性の確保に留意することが重要であります。現在、環境会計、環境報告書など、さまざまな分野で取組の標準化の試みが行われているわけでございますので、我が国としても、こうしたグローバルな仕組みを構築していくために積極的な役割を果たすべきであるということを述べてあります。  それから、我が国では、これまで述べてまいりましたように、ISO 14001、あるいは環境会計、環境報告書などの環境配慮ツールについて、さまざまな先進的な取組が進展をしているわけでございます。したがって、こういったグローバル・スタンダードの構築に当たっては、欧州等の取組に追随するだけではなくて、国際的な検討の場に積極的に参加して、協力していくことにより、我が国での先進的な取組が国際的にも正当に評価されるようにする。それから、我が国の取組と欧州との取組との調和が図られるようにするということのご提言にしてはどうかと考えております。
 最後に14ページのおわりにでございます。
 ここでもう一度、議論の枠組みみたいなものをおさらいしてございますが、さらに、3番目のパラグラフでございますが、これらの方策を実施するに当たっては、事業者の自主性を尊重するとともに、その状況をフォローして、その成果を公表するというようなことが重要ではないか。それから、ISO等々で行われております議論への参画でございますが、これらに積極的に参加できるような体制をとる。なかなか、今、会議に十分な代表を送ることもままならないというようなこともございますので、こういったことに配慮が必要であるというコメントをいただいております。
 こういったことにより「環境と経済の好循環」の実現が図られ、世界に冠たる環境立国づくりが進むことを期待したいという締めくくりにいたしております。
 以上、骨子に対しまして前回いただきましたご議論を踏まえまして、文章をまとめました概要でございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 それでは、先生方からご意見をいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
 では、天野委員。
 

○天野委員 論点が非常に明確になってきたというのは明白だと思います。1つ、内容に関することと、それから言葉に関することを2点ばかり申し上げたいと思います。
 このまとめ案の第2節が現状、それから第3節が今後の課題というふうになっておりまして、現状の1、2と、それから課題の?というのが対応しているかと思います。そして、現状の国際的な動向に対する今後の課題というのが3節の?というふうになっていると思うんですが、ちょっと現状でおっしゃっていることと、それから、この後の課題のところで取り上げている問題とが少しずれてきているのではないかなというふうに思います。どういう点かといいますと、現状で、国際的な動向というのは大変重要だという点については、トリプルボトルラインといいますか、環境経済社会、そういう点、全体を重視してきている流れがある、あるいはCSRというのは環境とともに重視されているという点がかなり強く書かれているわけですね。ところが、今後の課題のところでは、そういうことよりも、環境の面で日本の取組が非常に進んでいるので、それを国際面に反映させるようにしようということが書いてありまして、私は、これはこれで非常に重要なことであって、後ろの方の論旨とも合っているかと思いますが、現状で書かれていた国際的な動向に対する対応をどうするかという点がちょっと書き込まれていなのではないかなと思います。
 そういう意味では、この第2パラグラフ、8ページの第2段落ですが、その後ろに、例えば、同時に、国際市場で活躍する我が国の事業者については、環境経済社会に関する情報をバランスよく開示して、国際的な流れに対応することが必要であって、国内の報告書ガイドライン等もそれを促進すべきであると、こういったことがあれば2節と3節がうまく対応するのではないかなというふうに思う次第です。
 それから、言葉の点ですが、ちょうど今、8ページの第2段落を見まして、そこに「ダブルスタンダード」という言葉を使っているんですね。これは、日本語では二重基準とか訳がついていますけれども、意図的に基準を2つつくって、自分に都合のよいような分け方をするというのが、このダブルスタンダードという言葉の本来の意味。非常にネガティブな言葉なんですね。ですから、ここではそういう意味ではなくて、単に、基準が外国と日本と2つあって負担が大きくなるという意味ですので、とにかく、このダブルスタンダードというのを外して、負担の重複というふうな普通の言葉に置きかえた方がいいかなというふうに思います。もしこれを訳すと、日本はダブルスタンダードでやっているのかというようなことになって非常に困るわけですので、これはぜひ変えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは前回もちょっと気になっていたんですが、「サプライチェーン市場」という言葉があちこちに出てくるんですね。これは経済学でそういう表現をするのかなと思いまして、サプライチェーンというのは、要するに、組織の持っている連携関係というようなものですから、それ自身は何か市場とぴったり合致するようなものではないと思うんですね。10ページにいろいろな市場が並んでいまして、金融市場とか消費者市場とかありますので、そういうふうな意味で言うとすれば、例えば、企業間市場というふうなことではないかなというふうに思います。
 以上です。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 3つ、ご意見があったかと思いますが、1つは、日本のグローバル企業というか、国際企業は、やはり積極的に持続可能性報告を推進していくようなことを8ページに入れてはどうかと、こういうご意見だと思うんですが、2つ目は、ダブルスタンダードという言葉が誤解を招きやすいと。別の言葉に変えた方がいい。3番目はサプライチェーン市場でありますけれども、あれは、私の記憶では、経済同友会の何か報告書に、サプライチェーン市場という言葉が使われておりました。こなれていない言葉なのかどうかはよくわかりませんけれども、同友会の報告書では、4つの市場ということでサプライチェーン市場があったかと思いますが。
 そのほか、いかがでございましょうか。
 では、佐野委員。
 

○佐野委員 私も、それでは、まず、7ページの第1パラグラフに、最後の方に、グローバル企業においては、いろいろな質問責めで膨大な事務作業に追われて、ここは事実でして、いいと思うんですが、それから、その次のつながりがよくわかりません。事業者の情報開示の不足が環境面を重視した経済活動の阻害要因となっているという点です。この関連性が非常に不明確だと思います。グローバル企業は、いろいろなところからのこういったインクァイアリーに対しては非常に真摯に対応しておりまして、むしろ、私の経験ですと、調査票を送る側が、例えば、その会社のアニュアルリポート、環境報告書、ホームページ、プレスリリース等を十分検討することなく、単一的な質問を非常に多岐に渡って、意味も不明確なまま送ってきているという状況も一方にはありまして、事業者側の一方的な情報の提供の不足ということではないと思っております。調査する側もそれなりの質を高めた体制に整理すべきだと思っております。
 それから第2点目は、同じページの金融機関、グリーン市場についての記述ですけれども、この中で、銀行に対するお考え等、委員の皆様方からご指摘がありましたけれども、資本市場の担い手の証券業界に対する指摘がこの中にはないわけなんです。これも、私の経験と、私が聞いた情報によりますと、企業にはIR部等がありまして、証券アナリストの応対に従事しているわけですけれども、証券会社等の専門のアナリストからの質問事項には、環境面、社会的責任に対する質問はほとんどないというのが実態でございまして、これはやはり証券界がそういう教育システムを持っていないことが問題です。もっと言えば、証券アナリストの資格制度に、環境面、あるいは社会的責任についての項目を入れるとか、そういう方向が今あるかどうか知りませんけれども、そういう問題まで突き進んでいくべき問題であるというふうに私は感じております。
 それから、10ページ目ですけれども、この最後のところの表現については、私ども、産業界は最も気にしている、ナーバスになっている点でありまして、この独立行政法人に対する環境報告書の公表を義務づけるという方向だと思いますけれども、具体的にそういうことをここでは意味しているのかどうか。独立行政法人が義務化された場合に、私ども民間の事業者に対する適用は、これまでの文面からはないと思いますけれども、そういう方向につながるということはないかどうかという点を確認しておきたいと思っております。
 それから、11ページのこの3つ目のパラグラフに、資本市場のグリーン化に対しての今後の対応等が書いてありますけれども、ここにも証券業界のやはり環境への取組についてのことも触れていただいた方がいいのではないかと思っております。これは先ほど申し述べた理由からであります。
 それから、最後は、12ページの(3)の上に、環境に配慮した事業活動を妨げている阻害要因についての記述がございますけれども、これは、こういうことを何回も言って申しわけありませんけれども、もう大臣が3回も4回も変わっているんですね。そのくらい長く主張を続けておりまして、その成果は全く出ていないという状況でありますので、思い切った記述をしてくれたという見方もあるかもしれませんけれども、これは具体的に進めていただかないと、単なる空論に終わってしまうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 まず、5つ、ご意見をいただいたと思うんですが、まず、確認ということで、これは事務局案に対するご質問があったかと思うんですが、10ページの最後の独立行政法人に対して環境報告書の公表を義務づけていくというふうに読み取れるが、これは民間に対してはどうかということ、これを確認したいというお話でしたので、事務局の方から、いかがでございましょうか、これらの点について。
 

○松本総合環境政策局長 総合環境政策局長の松本でございます。事務局の方からということで、佐野委員からの考え方の確認についてでございます。
 この問題についてご議論を重ねてきていただいてきておりますけれども、再三にわたって、民間は自主的に取り組んでいくという、その原則はもう絶対曲げないでほしいというのが大勢のご意見でありまして、そこは全くそのとおりだと思っております。
 ただ、一方、公的セクターも、いわゆる事業というのは持っているわけであります。こういう独立行政法人、特殊法人、特殊会社はそれぞれに法律で設立をし、公的な事業展開をしている。こうしたところは、むしろ積極的な役割をこの問題についても果たしていくべきだと考えています。例えば、グリーン購入法はいい例ですけれども、それは国とか、独立行政法人等がみずから率先してやるということになっておりまして、この環境配慮という観点につきましても、こういう独立行政法人等については、むしろ、きちんとやっていくという方針がこれからあってしかるべきではないかと思っております。
 したがって、私どもとしては、この公的セクターは、むしろ義務的にやってもらい、一方、民間の事業主の環境配慮というのは、あくまでも自主的にやっていただく。ここは厳然と区分けをしたいと考えております。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 私の個人的な意見は、いずれ──これは皆さんのご意見とは今一致しないわけでございますけれども、一部上場の大企業は、やはり持続可能性報告書は将来は全社が公表するような制度化が私は望ましいと個人的には考えておりますが、事務局案の方では今のご説明のとおりでございます。
 それと、佐野委員から、ほかに4点、ご指摘をいただいていると思いますが、7ページのは、確かに、ご指摘のように、ここは文章が何か2つを1つにまとめたために、どうも誤解を生じているということがありますので、この質問票がたくさん来て、事務作業が膨大で困っているという話と、もう一つ、環境情報の不足がまだあるという、その2つの文章が1つになってしまっているのではないかと思いますので、この辺は修文が必要ではないか。
 それから、証券業界の取組がやはり非常に不足していると。私も、東京証券取引所あたりに、各社の環境報告書、あるいはサステナビリティーリポートのコーナーをつくってとか、いろいろ対策があり得ると思うんですね。これは、ぜひ最終の報告書には、この証券業界に対してもっと取組を行う必要があるというのを入れた方がいいと私は個人的にも思います。
 それから、最後のご指摘は、12ページの、例のさまざまな規制が重なり合って、実は、循環産業というか、環境産業が発展しにくくなっていると。これはもう何遍も指摘をしてきたけれども、一向に改善が見られていないと。ただ、中環審のこの小委員会の報告書に書いたということは一つの進歩ではあるとしても、では具体的にどうするかということがまだこれだけでは読み取れないと。何か具体的な文言が入らないものかと、こういうご指摘だと思うんですが、これは、佐野課長、いかがでございましょうか。これが精いっぱいかどうか。
 

○佐野環境経済課長 現在、その取りまとめがかなり──取りまとめの期間が限られていたということがございまして、この方向について具体的な成果を出すというのに、申しわけございません、至らなかったわけでございますが、こういったことが重要であって、この方向で進めるというものは、これをしっかり受けとめてやることになると思います。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 では、山口委員。では次に、安井委員。
 

○山口委員 資本市場のことが書いてございますが、中身は、金融市場、資本市場、両方のことを書いてあります。私どもの言葉の定義というのはあるわけではありませんが、資本市場といいますと、どうしても直接金融の株とか債券とか、そういったものを指す場合が多いので、ここのところは、「金融・資本市場」というふうに、全部、資本市場のところは書き直された方が誤解が少ないのではないかという気がいたします。金融のところは間接金融を指すことが多うございますので、どうしてもやはり2つ書いておいた方がいいのではないかというふうに思いますので、「資本市場」と書いてあるところは「金融・資本市場」というふうにお書きになった方がいいのではないかと思います。
 それから、証券界の取組について佐野委員からのご指摘は、私も賛成でございますので、ぜひ取り入れていただきたい。特に、アナリスト活動についての言及がいいのではないかと思います。
 それから、11ページの、私が所属しております日本政策投資銀行のことを書いていただきまして、これは大変光栄でございますが、ちょっと細かいことで恐縮ですが、言葉が、やや正確に言いますと、「スクリーニング評価して融資先を」ではなくて、「融資条件を決定する」というふうに書きかえる。「融資先」ではありません。「融資条件」でございます。というふうに書きかえていただきたいというふうに思います。それが2点目でございます。
 それから、これは取り入れていただかなくても結構でございますが、ちょっと意見として言わせていただきたいんですが、書くなら最初の方ですが、この環境問題の取組というのは、サステナブルな社会の実現の大きな要素であることは事実ですが、やはり他人に対する思いやりといいますか、他者に対する思いやりという要素がそこには含まれているのではないかというところをちょっと書き入れられれば、非常にこの中の文章が格調が高くなるといいますか、何か冷やかな文章の形が、環境問題、すなわち、やはり他者に対する思いやりの一環であるみたいなことがちょっとでも入っていれば、私は、こういう文章の非常に説得力が増すのではないか。これは単なる意見でございますので、無理は申しません。
 以上でございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 3点あったかと思いますが、1つは、「金融・資本」とした方がよろしいんではないかと。証券業界、特にアナリストについて書き加えてほしいと、こういうご要望、ご意見だったと思います。
 それから2点目は、融資先を決定するのではなくて、融資条件を決定すると。これは重要なポイントですので、これはお願いいたします。
 それから3番目は、他者への思いやり。これは、経済は道徳であるという言葉がございますけれども、環境も道徳であり、何か、検討の背景のところにちょっとそれらしいことを入れていただくとよろしいのではないかと思います。
 では、続きまして、安井委員、瀬田委員、崎田委員の順でお願いいたします。
 

○安井委員 今発言することのきっかけは、佐野委員、あるいは山口委員と同じで、やはり金融あたりをもう少し何とかしたいということなんですが、そういったその論旨をつくるために、もう少し全体の文脈といいますか、そういったものが何とかならないかというところでございます。大体非常に大きく考えて、環境と経済をスパイラルアップさせていくためには、ステークホルダーとよく言われていますが、私は、むしろプレイヤーと言う方が適当ではないかと思うんですけれども、各プレイヤーがお互いによい刺激を受けながら改善を努力して、目指していくということが必要だと思います。今回の環境報告書の中で、それではプレイヤーとして何を取り上げるかということなんですが、1つは製造業であり、もう一つは金融資本で、もう一つが消費者と、この3本かなという気がします。この3本のプレイヤー、三者のプレイヤーは、お互いにイントラクションをしていくんですが、そのイントラクションの実態としては、明らかに情報であるということになります。この情報というところに、例えば、環境情報ということになると、私は、むしろ、その中で一番重要なのは、やはり環境への思い入れといいますか、そういった、ある意味のフィロソフィー、哲学であるような気がするんですね。
 いずれにしても、そういう情報というものを交換しながらいくんですが、実際にドライビングフォースとなっていくのは、実を言うと、消費者でも金融資本でもなくて、やはり製造業だと思うんですね。その製造業が何をビジネスリスクとしてとらえ、何をビジネスチャンスとしてとらえるかという、そこの動機づけがやはり日本全体のレベルアップにつながっていく。だから、モーターはあくまでもやはり製造業であろうと思うんですね。
 いずれにしても、そういうことがうまく回るためには、例えば、消費者というものの意識が高くなる。そうなってくると、製造業としては、その消費者に合う製品を提供しないと、これはビジネスリスクであり、それを先取りするような商品をつくれば、それはビジネスチャンスになるという考え方で、こう回っていくんだろうと思うんですね。そう思ったときに、我々はこれをしたいと思ったときに、金融、資本がそれに対し援助をし、消費者は金融を見て、自分が、例えば、小さいことかもしれませんけれども、証券会社を決め、あるいは銀行を決めるときに、どういうところに投資をしてくれるかということから選ぶということが重要だとすると、今回、そういう情報が三者の間でどことどこが回っているかというのが重要だ。そうすると、今回、やはり金融がどういうポリシーで投資をしているというところの情報がゼロだというのが一番問題なのではないかという書き方をしていただけないかなというのが1つであります。
 それから先は、私も、実を言うと、最終的に、今回、若干残念だなと思っていますのは、そういった金融であるとか、金融資本関係のところが環境報告書を出すことは、今の情勢からいうと極めて難しくて、やはりその部分に対しては何らかの強制があった方がいいと私は思っていた。要するに、製造業は、もうかなり十分以上に、場合によってはやっている。それで、それではやるものがないではないかと。そんなことはなくて、環境報告書で書くものは、決して、紙を使い、ごみをどのぐらい出し、電気をどのぐらい使ったということではなくて、どういうポリシーで環境に対して取り組んでいるかということなんだから、それを環境報告書で書いてはいけないのかもしれないですけれども、何か別の形でそういったポリシーみたいなものの表明を金融、資本市場に求めるということはやはりやるべきではないかという気がします。  それで、それはなぜかといいますと、最後の方に、この文章の中に、国際的な取組を先導的にどうのこうのと書いてあるんですけれども、せめてそのぐらいのことを言わないと、先導的だと言えないのではないかという気がいたします。
 以上です。
 

○山本委員長 安井先生の哲学が開陳されたわけでありますけれども、私の印象というか、理解では、一番大事なポイントは、金融業界に対して、業務の環境哲学を表明させるような、何か強制的なものが必要だと、こういうことだと思うんですが、今回はそこまで踏み込まずに書いているわけでありますけれども、これはいかがでございましょうかね。事務局の方で、今のご意見につきまして。
○佐野環境経済課長 現実に、部屋へ戻りまして事務を担当する立場からいうと、制度的な手だてというのは大変難しいと思うわけでございますが、例えば、英国では、年金基金の運用担当者に、その運用方針、CSRの部分についていかに考えて運用しているかを公表している。CSRを、SRIをやれとは言っていないんですね。いかなる考え方で運用しているか表明しなさいということをやったというのがありますので、非常にうなずけるご主張だと思うのであります。直ちにやりますと、約束できるかというと大変難しいんですが、非常に重要なご提言だと思います。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 では、局長。
 

○松本総合環境政策局長 ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、今回のこの小委員会での議論のまとめとして、特定の業界について何か制度、政策的な観点でというのはなかなか難しいかなと。ただ、いろいろと今ご議論ございましたように、業界に濃淡があるということは十分承知しております。私どもも、そういう意味で同様の認識は持っております。例えば、環境省になって初めてなんですけれども、直接、金融業界と幹部相互で懇談の場を去年の7月に設定をいたしました。このように銀行、証券、生保、損保を含めて、金融業界にぜひ環境全体に関して積極的な配慮をやってほしいという働きかけをしております。機会あるごとに、そういうような働きかけを環境行政の中でもやっていきたいと思っております。
 それから、各分野における具体的な政策方向というのが出てくれば、もちろん検討していきたいと思っております。重要な課題だというふうに私どもも認識させていただきたいと思いますし、その方向で努力をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 

○山本委員長 それでは、続きまして、瀬田委員、崎田委員、安原委員、三橋委員の順でお願いしたいと思います。
 

○瀬田委員 3つほど申し上げたいと思います。
 産業界では、「任意」という言葉が前回出たり引っ込んだりしておりましたけれども、やはり任意であっても、法令というものに書き込まれれば、いずれは義務化に向かうのではないか。そうなれば、本来のあるべき姿である自主、尊重の精神が薄くなるのではないか、という意見が根強くございます。私は、今回のこの話に関連して、年末から年明け、昨日に至るまで、このレポートについていろいろな面から検討いたしました。その中で、一生懸命いろいろなところの話を聞きましたが、そういう意見が確かに根強い、というのが実態でした。
 しかし、それとは別に、やはり産業界としても、環境報告書をもっと充実すること、そして数の上からももっと普及していきたいという意見は、これは確実に強くなってきております。それが、昨年経団連で、「活力と魅力あふれる日本を目指して」ということで構想を発表しました。そして、その中で環境立国戦略の推進を提唱いたしました。今年は、さらにもう一歩踏み込んで、経団連会長の年頭メッセージで、「環境立国のための3つの取り組み」というのを発表しました。その中の1つに、環境報告書の3年倍増を目指すということが掲げてあるわけでございます。これは経団連のホームページにも出ております。
 そういう形で、経団連は民間の自主責任による環境立国の推進という精神を伝えたわけでございます。ちなみに、経団連の傘下、 1,270団体あるそうですが、その中で環境報告書を出しているのが 340団体ということでございまして、これを3年のうちに倍増していこうということであります。こういったことは、山本委員長が主張されるイミディエートアクションというものにつながるものであろうと思います。これが産業界のこの問題に対する一つの考え方であります。
 2つ目は、これは、私も時間がなくて、自ら確認はできておりませんが、人づてながらも聞いているところによりますと、NGOの方々の中にも、任意とはいいながら、第三者認証まで国が制度を整えるというのは賛成しがたいという意見もあるとも聞いております。今、国を挙げて環境立国を進めようとしている現在、例えば、本当に法令化が必要なものであれば時の流れとしても必ず実現していくだろうと思いますし、そのための論理は当然通っていくだろうと思います。
 この第三者認証の仕組みの問題に絞って考えますと、これは、対策の中で、10ページの第2パラグラフのところで、法律で義務づけるのではなくて、事業者の任意にゆだね、国の関与を最小限とするとあります。そして自主性をとにかく最大限生かせるようにするということが書かれていますが、その次の第3パラグラフでは、その仕組みを整備するというふうに書いてございます。ここの段差がまだもう少し埋まっていないのではないかというような感じがいたします。
 そういう意味で、この小委員会としても、この第三者審査が本当に制度化すべきかどうかということについてはまだ議論が熟していないような気がします。実際には、これが表に出たときに説明に困るのではないかというような感じがしますので、ここの説明が何とかならないかということです。
 それから3番目が、インタープリターの話が最後に出ました、11ページです。これは初めて出た概念であると思うんですが、これはどういうものかということがちょっとわかりませんので、これをご説明いただきたいと思います。
 この3点でございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 私の理解では、第1点は、自主的な取組というのを最大限尊重するというトーンでやっていただきたい。日本経団連は、3年間で、環境報告書を公表する企業の数を現在の 340から 680にするという方針を打ち出している。こういうご紹介というか、要望を含めたお話だったと思います。
 2番目は、10ページの第三者認証まで必要なのかどうかと。ここのところの書き方の問題で、私は、もう十分、これで自主的な取組を最大限尊重してということは読み取れるんですが、まだご疑念があるようでございます。
 それから3番目は、インタープリターという言葉が初めて出てきたけれども、これはどういうものであるかと。ご質問だと思いますが、事務局の方から、まずインタープリターについてご説明いただいて、それから第三者認証の問題につきまして、まだ若干、ご疑念があるようでございますので、ご紹介いただきたいと思います。
 

○佐野環境経済課長 最初に、私の方から、このインタープリターについてご説明をさせていただきます。余り的確な表現でなかったのかもしれませんが、ここで申し述べたいのは、まず、消費者というような立場で考えましたときに、環境報告書等の形で個々の事業者から出てまいりますのは、いわば、その事業者についての生の情報であります。一方、消費者、あるいは投資家というような立場の方々に関すれば、要は、ご存じになりたいのが、自分が関係を持とうとされておる会社の環境への取組の状況がどうであるのか。一般的に言えば、いいのか悪いのか、どのぐらいいいのか。あるいは、比較をされるのであれば、どこの対象がどんなふうによいのかということであろうと存じます。
 そうしますと、その間につきまして、では、その提供されました情報についての評価のようなものを何か公共がやるかというような議論もないわけではないのですが、私どもは、それを公共がやるということは適当ではないと思っております。それはあくまでも市場の中でされるべきものだと思っておるわけでございますが、だといって、ほうっておくわけにいきません。だれかがそういったその公表されました生の情報を咀嚼しまして、わかりやすい形で消費者、あるいは投資家といったようなユーザーに伝えるという主体が必要なのではないかと考えるわけでございます。
 既にこちらでも一度ご意見をご発表いただきました、例えば、筑紫みずえさんのところのような、投資の局面であれば投資コンサルタントというような名前のある方になるのかもしれませんし、あるいは、消費者であれば何か消費者団体のようなものが一番近くにいるのかもしれませんが、そういった方々が、これもまた市場の自由な動きの中で、ある意味では切磋琢磨、淘汰をされながら、そういった方々が活躍をされるということが重要ではないかと私どもは考えまして、そういったことが重要ではないかという案をつくらせていただきました。
 

○山本委員長 10ページの第2パラグラフの、この第三者認証、この問題につきましてはいかがでございましょうか。これはもう文章に書いてあるとおりでございますね。
 

○佐野環境経済課長 むしろ考え方の表明というのが大事であろうと思いますが、局長より申し上げます。
 

○松本総合環境政策局長 今、瀬田委員がご指摘をされた、自己審査、第三者審査の仕組みを整備しと、こう書いてあるところですけれども、こなれていないというか、考え方として、どういうことなのかということだと思いますが、そのパラグラフの一番最初のところから、ぜひ見ていただきたいと思います。私どもも、この議論を重ねてきていただいている中で、基本的に、民間事業者につきましては自主的、自発的に環境配慮を事業活動の中に取り組んでいっていただきたい。そして、それを世の中に環境報告書という形で公表するという方向で、あくまでも自主的、自発的にやっていっていただきたい。今、現実的には、大体 650社が環境報告書を出しております。これは実績でございますし、個々のものは、私が見させていただいている範囲内でも、大変立派で、すばらしいものだと思っております。
 ただ、私ども、これからの日本の経済産業社会の在り方として、自主的、自発的にではありますが、もっと、 650ではなくて、どんどんと広がっていくということを期待をしているわけであります。上場企業、あるいは非上場でも 500人以上の従業員を抱えている企業は、大体六、七千はあります。やはりそこに広がっていくことを期待しているわけでございます。事業活動の中に環境配慮を取り組んでいく努力。そして、それを報告書の形でまとめて、公表。それを受けた形で、投資家であり、取引先であり、消費者の方が、ああ、ここの事業活動、この事業者は、こういう環境面での努力をしておられるんだなという判断ができると、こういうことになってくるわけです。そういうことを期待しているわけでございます。
 第1に、その環境報告書をつくるかつくらないかということについては、もう先ほども言いましたけれども、あくまでも民間事業者の自主的、自発的な判断に任せます。希望としては、広がっていくことを期待しています。広がっていく場面を考えますと、今 650社、大変すばらしいものをつくっていただいていると申しましたけれども、だんだんと数がふえていく。そうしますと、個別の事業者の方がつくられる環境報告書というのは、とても多様なものとなるでしょう。いろいろな環境報告書が実は出てくるんだと思います。そうなったときに、投資家であろうと、消費者であろうと、取引先であろうと、いろいろな形で環境報告書が出てきたときに、その環境報告書が本当に、いわゆるしっかりとした、最低限のことがちゃんと書かれているような環境報告書であるのかどうかということについては、やはり環境報告書という題名だけでいいのかどうかということになると思います。
 この点については、今のパラグラフのところにございますように、1行目でございますが、環境報告書が最低限満たすべき基本的枠組、最低限、こういうようなことは環境報告書に記載されていないと、環境報告書たる形にならないのではないかということについては、やはり一応最低限の目安として枠組みをきちんと用意する。記載事項などをちゃんと整理をしておくような形にしないと、ただ報告書が多く出ればいいということではないのではないだろうか。その基本的な記載事項、その他の枠組みについても、これは官制の中央省庁のあてがいぶちのものではなくて、現実に世の中でいろいろな議論がなされ、あるいは現実に動いております、そういうような環境報告書の内容、実務、利害関係者の意見を十分聞いた形で、それを尊重した形のものにしますということであります。一般に公正妥当と認められた基準というようなことを念頭に置いて、最低限、必要最小限なものとする、これがベースであります。
 そういうことで、順次、今度はいろいろな事業主の方が環境報告書というものをつくっていただくということになります。まず、今の 650社の、多分、もう有名大手の企業の環境報告書は、この最低限の、いわゆる基準というのはクリアされているから、何の問題もない。それから、社会的にも当然のごとく評価されると思います。ただ、例えば、仮にA工業株式会社が、今度、新たに環境報告書をつくって、一生懸命つくって最低限のメルクマールはちゃんと満足をした環境報告書をつくったと、こういうふうに自負をしていても、基準に合致していると言っても、どうも、A工業の環境報告書を、投資家とか消費者とか、あるいは取引先がそういうふうに評価してくれるかどうかわからないというような心配な場面も出てくるかもしれない。そうした場合には、自分以外のところから、確かに環境報告書の体をなしていますねという審査を受けて、自分だけではなく第三者の目から見ても信頼性のある環境報告書ですよ、ということが言えるような仕組みは用意する必要があるのではないか。したがって、第三者審査というのは、あくまでも任意でありまして、事業者が審査を受けたければ受ければいいと。そういうような形で、枠組みとしては用意をしておく必要があるのではないかと、こういうことでございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 いろいろご意見あるかと思いますが、ひと当たりご意見をちょうだいした後、またご意見をいただきたいと思います。
 それでは、崎田委員、安原委員、三橋委員、河野委員の順で。
 崎田委員。
 

○崎田委員 きょうは遅くなりまして失礼いたしました。
 私、これを拝見しながら思っていたんですけれども、どうも私たち──私は消費者とか生活者として動いていますが、これから本当に企業の方たちが環境配慮を一生懸命進めてくださる。そして、そういうことをちゃんと消費行動とか投資で評価をする。そこがとても大事で、それで好循環が回っていくんだという、そういう中で活力ある日本をつくっていこうという、そういう元気のいいメッセージというのが社会にまだまだ少ないんだと思うんですね。ですから、そういう考え方そのものがもう少ししっかりと社会に伝わり、そしてこういう報告書でも出ていくという、それが何か好循環の信頼関係みたいなのをつくっていくという面で大事なのではないかなというふうに感じました。
 あと、11ページのところを拝見していて、私、11ページのあたり、消費者とか、あるいは、そういう消費者に普及啓発などもするNPOという、いろいろな立場で動いているんですけれども、大変この辺のところがやはり重要だと思っています。特に、一番下のあたりなんですが、私、前回、いろいろ申し上げたことが入っているんですが、もう少し気持ちを正確に言うと、今、消費者もかなり環境に対して関心が高まってきています。それで、何か自分もできることからしなければという思いは大変強くなっているんですけれども、では、そういうときに何をしたら今の環境負荷低減に役に立つのかとか、そういうような具体的な情報がまだまだ少ない。やることといったら、とりあえずごみは減らしましょう、リサイクルしましょうとか、買い物のときに過剰包装のものは選ばない、そういうところはできるんですけれども、もうちょっと先のあたりがまだまだ情報が少ないというような感じはするんです。
 そういうことを考えると、やはりもっともっと一般消費者が関心を高くしていくということがとても重要だと感じています。ですから、ここに、そういう意味で、まだまだ、意識は高まっているけれども、実際に企業の方たちが出している環境報告書を目にしたことがない人もまだ多いという、やはりそういうときに、ぜひもっともっとこういう報告書とか、こういうツールのあることをもっと広めていただくことで、また市民がそういう消費行動をとる。そして、それだからこそ報告書をちゃんと出すとか、わかりやすく、比較可能性のある数字が出ているとかいうことがとても大事になってくると思うので、ここに書いてある、環境コミュニケーションとか、この辺をもっともっと活性化させるということも、今、この環境報告書をもっと有効にするということの上では大切なんだというふうに感じています。
 先ほど瀬田委員からインタープリターのお話があったんですけれども、私もインタープリターの一人として結構動いている立場なんだと思うんですが、よく、私は、自分はつなぎ手なのではないかと思って動いています。そういう意味で、いろいろな主体の情報をつないでいくという。そのつなぎ手として考えられるのは、例えば、いろいろな人がいると思うんですね。企業の中にもいらっしゃると思う。例えば、技術士さんというような資格を持っていらっしゃる方も、きっとそういう意味ではわかりやすく情報を市民に伝えるという方だろうと思うし、私が登録している環境カウンセラーもそうだと思う。あと、経済産業省などで消費生活アドバイザーとかがいます。そういう人たちが、きちんとした情報をもとに、つなぎ手としていろいろわかりやすく情報を伝えるという、そういう状況をつくるということが大事なんだというふうに感じています。
 あと、そのために、12ページのところ、実は、中小事業者の自主的な取組も大事というふうに書いてありまして、私は、ぜひここも、本当に多くの中小事業者の方が、環境報告書が大変であれば、環境レポートとか、いろいろなものをきちんと出していただくようになればいいなと思うんです。どうしてかというと、普通、消費者の近くというのは、近所の事業者というか、町のお店だったり近所の事業者なんですね。なかなか、そういう皆さんは、環境配慮が大切だとわかっているんだけれども、いろいろ物を仕入れるときに、ついついコスト的に安い方を仕入れてお店に並べるとか、まだまだそういう方が多くて、本当に簡単なことを申し上げますと、私、事務所で紙を電話で注文して持ってきていただくときには、再生紙とか白色度が70%ぐらいというのはとても手に入りやすいんですが、お店に行って買おうと思うと、何軒も行かなければいけないという、それが現状なんですね。ですから、やはり消費者にとって身近な消費生活をしっかり変えていく。そのためには事業者の方が積極的に取り組む。そのためのいろいろな情報ツールである環境の取組、そして報告書とかレポート、そういうことがしっかり出ているという、そういう状況を早く確保していただきたいなというふうに感じています。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 私の理解では、活力ある日本をつくるというメッセージをもっと入れろとか、信頼感の好循環というのはいい言葉ではないかなという気がいたしました。
 また、消費者の関心が高まっているわけですが、関心を高める、そういういろいろな政策が必要である。
 それでは、安原委員、お願いいたします。
 

○安原委員 私も、今回のドラフトは、全体として、前回よりは非常に妥当な、適切な内容になっていると考えております。二、三、具体的な点について、むしろご質問させていただきたいと思いますけれども、結局、ここの具体的な今後の方策のところですが、10ページのところが基本の内容ではないかと思います。法律で義務づけるのではなくということを明確にされた。むしろ、国の関与は最小限ということをはっきりさせておられる。それとの関連で、独立行政法人等は公表すべきということで表現されておりますので、したがって、制度的な枠組みづくりをこれからやるんだけれども、法律では民間企業については義務づけないけれども、独立行政法人等は法律で義務づけていくということを考えていらっしゃるということでよろしいかということと、その場合、そうすると、制度的な仕組みをつくるために、何らかの形の法律を考えていらっしゃると。その中のメインが独立行政法人であるとして、それ以外に、どの程度法律を想定されておるのか。法律外でこういうことをやっていったらいいという方策がずらっといろいろ並んでいるわけですね。それが、どこが法律の対象になるのか、どれが法律外で、実際の行為として広がっていくように仕向けていくということなのか、そこの区分がこの表現上はなかなか読み取れないんですけれども、そこの整理を、すぐこれが法律でやるんだよということは書けないとは思うんですけれども、もうちょっと整理ができれば、この報告書がよりわかりやすくなっていくのではないかなと思います。
 それで、そのうちの1つ、例えば、具体的には、この独立行政法人のほかに、12ページのところの国や地方公共団体においてもということで、地方公共団体のことについて触れてあるんですが、これはもう事実上の話で、法律とは関係ないようにも読めるんですが、例えば、地方公共団体は、もちろん地方自治がありますから、国が地方を法律で縛っていけないというのはよくわかりますけれども、環境関係のいろいろな法律で、地方に対して努力してもらうということで、法律の中に地方の努力義務を記載しているような表現が入れられる場合があるんですが、例えば、地方公共団体についての努力義務なんかは考えていらっしゃるのかどうか、そこら辺を伺わせていただければと思います。
 以上です。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 今回の取りまとめ案は、おおむね妥当、適切であると。しかしながら質問をしたいということで、10ページ、12ページ。いかがでございましょうか、事務局の方から。
 

○松本総合環境政策局長 どの部分が法律になるのか、また、ならないのかというようなご質問ですけれども、私どもで期待しておりますのは、環境配慮を事業活動の中で取り組んでいただいて促進をしていくための具体的な考え方とか、留意すべき点、課題とか、そのようなことの整理をこの小委員会にお願いしたいなと思っておりまして、具体的に、これが法律の事項なんだ、これは予算措置でやるんだとか、というようなことについては、この報告書の考え方を私どもにいただいた後で、私どもの方で具体的な法律に組み込むものと、別途の政策の推進の方策でやるものと、そこの整理を基本的にはさせていただきたいと思っております。ただ、極めて核心にかかわるところで、経済界、産業界、そちらの方からしても大変なご心配な事項もあったりする部分もありますから、そこのところについては、先ほどちょっと踏み込んだ形ではっきりと申し上げさせていただきました。
 それで、そこのポイントのところだけ申しますと、10ページの一番下のところは、安原委員のご質問については、そのとおりと、このように申し上げたいと思います。やはり独立行政法人等については義務を課すというような方向でやるとすれば、そこは法律に書かない限りは義務にならないということであります。
 それから、その上の方にありますような、例えば、環境報告書が最低限満たすべき基本的枠組みとか、その根っこになるような仕組みというのはやはりそれなりに法律の中である程度書いていく必要はあるのかなと。何よりも、私は、仮に法律を出すということになれば、環境に配慮した事業活動を進めていくというのは大変に重要なことなんだ、いいことなんだ、そういう物の考え方、基本理念みたいなものをきちんと、これが法律事項かどうかというのは、また法制的な議論になりますけれども、やはりそういうことをきちんと位置づけるというようなことであろうと思いますし、そのほかどの程度のことを規定していくのか、ということになります。
 それから、地方公共団体についてでございますが、基本的に公的なセクターであることは事実であります。また、これは、国の方が偉くて、自治体の方が偉くないということではありませんで、やはり条例の問題がありますから、法律の中で、訓示的な書き方というのは可能かもしれないと思っておりますけれども、そこら辺については、さらに法制的な議論というのを詰めていく必要があると思います。基本的には、そういうところでご理解をいただければありがたいと思います。法律の中で、その民間事業主に対して何か義務を課すとかいうことは基本的にしないで、あくまでも自主的に幅広く広がっていくということを期待しております。
 

○山本委員長 それでは、三橋委員、河野委員、大塚委員、永利委員の順でお願いいたします。
 

○三橋委員 きょうが小委員会の最後ということなので、ちょっと基本的な考え方も含めて意見を言わせていただきたいと思います。
 1つは、私、企業活動のステージがこれまでと今とは全く変わってきてしまったという認識が大切なのであろうと思うんですね。そうしますと、企業がこの21世紀を生きるためには、例えば、環境報告書のような環境に配慮した企業活動というのは、21世紀に企業が生きるための一つのパスポートではないかと思うんですね。さまざまな経済活動の主体となっている人たちに対して、環境に配慮した企業活動をしていますよということを、例えば、環境報告書というような形で知ってもらうということは、もう最低、守らなくてはいけない義務、パスポート、そういうような認識であるんですね。
 したがって、恐らく産業界の人たちは、環境報告書をつくったり第三者審査を受けるということは、人手もかかるし、お金もかかる。これはちょっと困ったことだよというような意見が多いと思うんですけれども、それは私は考え方が違うのではないかなと。やはりこういう時代には、必要な人とお金をかけて、環境配慮を我が社はしているんですよというようなことをはっきり示す必要があると思うんですね。そのためのコストがかかるのは当たり前なんです。それを附属的に、営業活動というか、これまでやってきた利益を上げるための活動が企業のすべての活動であるけれど、世間がうるさいから環境に配慮しましょうというような、そういう考え方がどうも背後にちらちらあるような感じがするんですね。
 だから、10年ぐらい前は、アメリカの企業に代表されるように、企業というのは株主のためにもうける存在であるみたいなことが公然と言われていた時代があるわけだけれども、今やトリプルボトムラインというような言葉が言われるように、やはり企業はもうもっともっと社会的な存在なんですね。したがって、環境に配慮した行動をとれないような企業は、むしろ市場から消えてもらった方がいい。そのためには、必要な人員、必要なお金を十分かけてやるべきであろうというのが基本的な考え方であるんですね。
 そういう点でいえば、私は、将来は、これは義務づけた方がいいとすら思っています。ただ、これまでのいろいろないきさつもありますので、日本の企業、特に製造業はこれまでもよくやってきていますよ。したがって、自主的な取組というものを尊重することは必要だと思うんですけれども、そういう形で一つの方向というものが決まってきたら、21世紀、企業が生き残っていくためには、特に大企業の場合には、私は、法律で義務づけるぐらいのことをやって、それをやはり乗り越えられるような企業が21世紀に生きる権利があるんだというように思っています。これが第1点ですね。
 それと、第2点は、先ほどからちょっとこれは3人も指摘しているんだけれども、証券アナリストの問題ですよね。これについて、私は、新聞で生きてきた人間として、かつてこういう経験があるんですね。証券アナリストが、例えば社債の評価をするときに、環境投資をしているというと、これはやはり格付が1つぐらい落とされてしまうという時代がほんの数年前まであったんですね。恐らくそういう考え方の延長線、あるいは証券アナリストが代がわりしているわけでもありませんから、依然としてそういう感じがあると思うんですね。だから、その点でいえば、証券アナリストがいろいろ企業を審査する場合に、財務内容などと並んで環境への取組みたいなものを取り入れて、まとめていくというような考え方は非常に大切なんだろうと思うんですね。
 ただ、やはり環境にこの企業は配慮している、あの企業は配慮していないというようなことを周知徹底させるためには、マスコミの力が非常に大きいと思うんですね。だから、本当は、企業のグリーン化なんかを知ってもらうためには、通常、企業の財務報告書というのは証券取引所の記者クラブでやるわけです。そこにある企業が環境報告書を持っていったとします。そうしたら、これはもう環境省のクラブに持っていってよという形で、証券担当の記者も全く見ませんよ。その辺はやはりマスコミ側の問題としてもあるんですね。本来なら、証券担当の記者が環境問題に興味を持って、環境報告書も評価して、その企業の全体の評価をするということが望ましいんだけれども、今のやはり報道体制というのはそうなっていないですね。したがって、この文章のどこかにやはりマスコミの役割みたいな形を入れて、例えば、全国紙に限りませんけれども、どうも編集局長を何かの機会に、新聞協会なんかでそういう会議がありますけれども、そういうところには、そういうような証券を分析する記者が、同時に環境の配慮の部分というものを評価した記事を書くように誘導してほしいとか、報道の自由とか、何かいろいろ新聞やテレビは言いますけれども、いろいろな問題があるとしても、大きな流れとしては、そういうような取組、アプローチというものも、自主的、環境に配慮した事業活動を促進させるために必要なんだろうというような感じがいたしますね。
 以上です。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 マスコミの役割、何かできますかね。ぜひ何かお考えを、これはいただきたいと思います。
 河野委員、大塚委員、永利委員の順でお願いいたします。
 

○河野委員 最初に、この報告書の全体につきましては、前回、かなりいろいろなものがごちゃごちゃに入っていると指摘したんですが、今回のものは整理されており、内容的には賛成であります。
 環境報告書の普及ということにそれなりに関心を持ってきた者として、従来、ガイドラインの作成とか、あるいは環境報告書の顕彰制度など、作成者の側からの方策にいろいろ関わってきました。今回の報告書では、そればかりでなくて、利用者側からの方策についてかなりスペースを割いています。特に、第三者審査制度について触れられているということについては結構なことではないかと思っております。特に、10ページの第2段落の内容につきましてはこれで結構と思います。この精神に沿って法律ができるということのようでありますが、ぜひその精神に沿ってやっていただければと思います。
 今さらに第三者審査制度について賛成であると言うと、屋上屋を架すような話になりますが、第三者審査をするということは、先進的な企業が望んできたことだろうかと思っています。3ページですね、数字がいろいろ出ております。ISO 14001を取得した事業所が2003年11月末で13,000ということであります。環境報告書発行企業数が 650、それから第三者審査の受審が 130ということであります。算定時点がみな違っておるわけですが、13,000を1社平均5事業所で割りますと、 2,500から 3,000ぐらいの企業が多分ISO14001を取得しているのだろうと思われます。そのうちの大体4分の1ぐらいが環境報告書を発行し、その中からまた4分の1ぐらいが第三者審査をしているということであります。こういう流れを先進的企業がつくってきたんだろうと思うのですね。
 第三者審査をするということは、多分、企業が利用者のことを考え、情報の正確性、信頼性ということを念頭に置いてやってきたのであると思います。ところで、環境報告書の発行企業数は相対的には少ないのですが、絶対数では650というかなりの数になっております。利用者側からいえば比較可能性という話が出ていい数ですね。そこで、第三者審査制度の中で信頼性と比較可能性が担保できるようなことが行われれば、今後、利用者が市場を通じて企業を評価するためのよりよい情報が得られるということになっていくのではないかというふうに思っている次第です。
 そういうことで、今回の報告書の案に第三者審査制度の仕組みが入るということは、大いに賛成ということであります。
 以上です。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 それでは、大塚委員。
 

○大塚委員 今の河野委員のお話と大変近いので、特に申し上げることもないかもしれませんが、基本的に、このまとめ案には賛成でございます。環境に配慮してその事業活動を行い、環境報告書にせよ、あるいは製品の情報にせよ、情報としてそういうものが出されるということが企業のイメージに結びついて、その企業の競争力につながるということは、これはアメリカとかヨーロッパではもうかなり一般的な考え方にむしろなっていると思いますので、そういう発想を重視していただきたいということを考えております。
 この報告書は環境報告書のところに重点があるので、これはこれでいいんですけれども、製品情報についての記述がちょっと少ないかなと。11ページの上の方にあるんですけれども、ちょっと5行では少ないのかなと、今の観点からすると思います。
 それから、今、私が申し上げたことをどんどん進めていくためには、もちろん環境教育が非常に重要ですので、これは別に、既に一部、法律ができたと思いますが、まだ十分かどうかという問題はあると思います。もしできれば、そういうこともつけ加えていただくとよろしいかもしれないと思います。
 そして市場で環境に事業活動が配慮されているかどうかということをちゃんと評価できるようにするには、第三者審査はもちろん必要ですし、比較可能な基準をつくるということも必要ですので、今回の環境報告書に関するこの考え方は非常に重要だと思っています。もちろん、先ほど三橋委員も言われたように、いろいろないきさつがございますので、直ちに第三者審査とか、あるいは義務づけとかいう話にはならないと思いますが、むしろ、一部の先進的な企業かもしれませんけれども、どんどんそちらの方向に今後行っていただくことが望ましいと思います。それが、義務づけということではないんですけれども、任意に行っていただくというのが非常に望ましいことだというふうに考えております。
 文言のことで2つほどちょっと申し上げておきたいことがありますけれども、先ほどお話があって、私もちょっと気になったんですけれども、この7ページの9行目の「事業者の環境情報の不足は」というのが、ここはちょっと文章が変で、私の一つの修文案は、「市場における事業者の環境情報の不足は」とか、そういう書き方をしないと、単に「事業者の環境情報の不足は」というふうにだけ書いてあると、何のことだかよくわからないということがあるかなというふうに思いました。
 それから、これも文言の問題で恐縮ですが、3ページの下から6行目あたりですけれども、「取組状況等についてとりまとめて公表する環境報告書の作成・公表」というのは、ちょっと「公表」が重なっていて、文章としてはややまずいかなという感じもします。これはまさに言葉の問題ですので、修文をしていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 修文につきましては、3ページの第2パラグラフのところも、「このように事業者の積極的な取組の重要性が増大している中で」も、これも要らないのではないかなと思うんですね。後でもう一遍出てきますから、文章の中で。
 ありがとうございました。今、大塚委員の方からご指摘いただいた中で私が重要と思ったのは、製品環境情報についての記述が若干少ないのではないか。これはグリーン購入法で、どういう製品をグリーン購入するか。そのときに、やはり調達される側から積極的に製品環境情報の開示を、自分の製品はどういう環境品質であるかをまず自分の方から開示して、それでグリーン購入してくださいというふうにしてくるのが一番望ましいわけでございまして、その辺をもっと入れていただくと、5行で済まなくて、もうちょっと、7行くらいにしていただくといいのではないかと思うんですが。
 では、永利委員、よろしくお願いいたします。
 

○永利委員 経済界、特に商工会議所関係の方からきょうは参っておりますので、まず、今度の最終案といいますか、今日のまとめ案というのは、基本的には非常にいろいろな皆さん方のご意見を的確にとらえてまとめていただいているということで、合意したいと思っております。
 ただ、私どもが一番心配いたしておりましたのは、今すぐ環境報告書の義務化とか、それをされると、まだ中小、零細の人たちも非常にたくさんおる中で、その点、危惧しておりましたけれども、当面は、基本的には、あくまでも自主的にやるんだということをはっきりいただきました。
 そこで、今後のことを考えたときに一番考えておりますのは、今のところ 650社近い企業の方がされている。それは、ほんの一部上場企業の、また一部の方でございます。まだ日本には数十万社と言われる企業がある中で、ほんの一握りのところしか環境報告書に取り組まれていないのが今の現実ということと、それから、私どもも会議所の立場とかで、いろいろな形でこの環境に配慮した事業活動をやっていくことの重要性は十二分に認識してやっていかなければならないと思っておりますけれども、これをどう具体的に進めていくかということにおいての、例えば、一つのツールとしての環境報告書。そして、それに第三者認定があった方がいいということは基本的には理解できますけれども、会議所の所属の人たちが、非常に物すごいバラエティーに富んだ業種、規模の格差があった中で、一般に、一つに当てはめたらとてもできないような要因がある中で、何のための環境報告書かというところの明確な基本理念とか、このあたりをきちんと整備いただいて持っていくことがものすごく大事ではないかなと思っております。環境報告書の作成とかといったのは、できるだけ普遍的に広がっていくことが望ましいけれども、あくまでも、それが目的ではなくて、それぞれの企業がやはり自主的に本当に取り組んでいくことが大切だということを、いかに多くの企業とか関係者が理解していくかのための取組方のバックボーンを、もう少し、具体的に取り組んでいただけたら非常にありがたいなと思っております。
 特に、報告して、ただ、うちはこういうことに取り組んでいますという形の報告だけで進むのか、何のためのかというときに、やはりもっとそれでは足りませんよ、もっとこういうところの取組をさらに強化していただいて、ここは抜けていますねとかといったところとかを含めての啓蒙的な面と指導的な面もあわせていかないと、今回の目的になかなか到達していかないのではないか。今日は、現実はほんの一握りの企業しか対象になっていないところの中の、まず何十万社と言われるところへ一遍に、それとも段階的に、どんなふうな形で行くのか。報告書というのがあくまでも目的ではなくて、その基本的なスタンスをやはりやって、日本国全体の環境に配慮した、しかも経済と環境がマッチするような動きをどう構築していくかということの議論の中から、やはり規模だとか、いろいろな条件に合ったところの柔軟な対応。ここの「自主的」ということが、非常にわかりやすいようで、具体にかかわることはわかりにくい面を感じておるのも現実でございます。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 大変重要なご発言だと思いますので、その膨大な数があるSMEにどういうふうに履行していただくか、この辺は、ぜひ最終報告書の中では丁寧にお書きいただきたいと思います。
 福川先生、全員、これで意見の開陳が終わったところでございまして、まだ若干時間がありますので、ぜひご意見をいただきたいと思います。
 

○福川委員 恐れ入ります。ちょっと社用で遅くなりまして、申しわけありませんでした。
 大変いろいろな議論を集約していただいて、大筋、私はこれで依存はないと思っておりますが、やはりこれを実際にどうやって運用していくかということが実は一番大事で、今いろいろお話も出ていますように、いろいろな企業がこういうことに取り組んでいくんだろうと思うんです。やはりそういう社会全体の質を上げるということが実は非常に大事なことだと思うし、それが市場機能に反映していくということだと思うんです。もちろん、ある程度、行政がしなければいけないという面はあるかもしれませんが、私は、できるだけ、この市場機能を活用すると、市場で選別をするというようなことをぜひ中心にしていくということが非常に大事なことだろうと思っております。
 その場合、やはり、ただ政府でもいろいろやっていただきたいことも多々あるわけですが、例えば、OECD、ISO等でいろいろやるときに、なかなか日本の意見が反映しないということですので、これは、もちろん、今、大変小さい政府で、予算もない、定員も少ないということではあると思うんですが、やはり肝心なことは、もう少しその辺は行政庁もきちんとそういう体制をとって、日本の立場から見た、こういう社会的責任論を反映していく、あるいは日本の合理的と思うところを反映していくという、その仕組みをひとつぜひつくっていただきたい。これはぜひ行政の方として努力をし、予算も取り、定員が必要であればとるなりして、ひとつぜひそういう体制をバックアップしていただきたいというふうに思っております。
 それからまた、経済界でも、あるいはまた一般の市民の間でもこれを定着させる必要があると思うので、これは、委員長をはじめ、事務局も、ひとつこの趣旨をもっと徹底をしていく、それからこの問題を掘り下げていくということをぜひお願いをしたいと思います。
 それから、これからこういうものをどういうふうに評価をするかということが非常に大事だと思いますので、やはりこれの後のフォローアップを十分して、そしてどういうふうに変化が起こっているか、そしていい例をできるだけ市場、あるいは企業に提供していくと、こういうことでやっていく必要があるようにも思います。
 それからまた、いろいろこの地方公共団体の協力ということも非常に必要だと思いますし、その地方公共団体がもっと積極的に行うということも、あるいはあるかと思うので、地方公共団体も事業をしているところが幾つかありますから、その事業についてはやはりこれと同じような形のものも考えていくということが必要だろうというふうに思っております。
 私はできるだけ行政庁は直接介入ということではむしろなくて、そこの選別は市場に任せる。しかし、ルールはきちんとみんなの合意を得てつくっていくという、そういう形で、ひとつこれが効果がある形にいくようにぜひお願いをしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
 

○山本委員長 ありがとうございました。
 これでひとあたりご意見をちょうだいしたわけでございますが、もう時間が残り少なくなってまいりましたので、もしここで、ぜひご発言されたいという委員の方がいらっしゃいましたら。
 では、一言だけ、崎田委員。
 

○崎田委員 一言だけ。先ほど大塚先生の方から環境教育のお話が出ました。私、そのときに思ったんですけれども、実をいいますと、環境教育とか、実際に普及啓発をやっていると、今、環境教育への盛り上がりは物すごく高まっているんですが、企業の行動と消費者がきちんと連携していくとか、そういう部分の環境教育というのがまだまだ少ないんですね。そういう意味で、子供のころから、あるいは消費者になってからも、とにかく化学物質とか商品とか、そういうこれから非常に重要なことがたくさんふえてきますので、そういうリスクコミュニケーションとか、そういうときのツールにきちんとした情報を出す。そして、そのツールとして、環境報告書とかレポートとか、そういうものがとても重要なんだということをやはりもう一言申し上げたくて手を挙げました。よろしくお願いいたします。
 

○山本委員長 大変重要なポイントだと思います。ありがとうございました。
 それでは、ご意見をちょうだいいたしまして、これは直すべきは直す、あるいは取り入れたい文言とか概念とか、いろいろな大変貴重なご意見を賜りましたので、それは入れさせていただくということで、おおむね皆様の合意が得られたと私は思いました。
 それでは、そういうことで、この4回にわたる小委員会の議論を集約して、取りまとめることでよろしゅうございますか。
 ありがとうございました。
 それでは、事務局から、今後も含めまして、何か連絡事項等がございましたらお願いいたします。
 

○佐野環境経済課長 ただいまいろいろ賜りましたご意見につきましては、非常に具体的なものも多くございますし、この報告書の中に極力反映をさせていただきたいと思います。また、それが十分できると思いますので、文章を整理いたしまして、また先生方のところへご相談に上がりたいと思っております。
 その上で、これは総合政策部会のところに置かれております小委員会でございますから、総合政策部会にご報告をいたさせていただくということになろうかと思います。
 それから、これは純然たる事務的連絡でございますが、第3回、前回の議事録につきまして、本日はちょっと席には置かせていただいておりませんが、先日、郵送にてご確認にお送りをさせていただいておりますので、もし誤っているところ等がございましたら事務局にお知らせを願いたいと思います。
 それから、今回の議事録につきましても、次回というのはちょっと予定されていないわけでございますが、準備ができ次第、ご確認方、送らせていただきたいと思います。
 

○山本委員長 それでは、閉会に当たりまして、松本局長より一言お願いしたいと思います。
 

○松本総合環境政策局長 今日、4回目ということで、環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方、昨年来、大変にインテンシブにご議論を進めていただきまして、本当にありがとうございました。まだ表現については調整をさせていただきますけれども、こういう形でお礼を申し上げる機会は今日までということで、本当にありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
 今、世の中、大変変わってきておるということで、私ども、基本的に、環境行政、環境政策というのも大きく転換していかなければいけないと考えております。その基本的な考え方のバックボーンは、環境と経済の両立、統合、環境と経済の好循環、そういうような方向に全体的に持っていく必要があると思っております。これは社会の姿そのものでもあろうと思っております。そういう中で、本日、取りまとめをいただきましたいろいろなご提言、これも大変重要なことだと思っております。個別の委員の先生方からのご指摘事項についても十分踏まえ、これから、この報告をいただいた後、私ども、具体的な行政にしっかりと反映をさせていこうと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
 

○山本委員長 それでは、4回にわたり大変ありがとうございました。
 これで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
 

午前11時53分 閉会

ページ先頭へ