中央環境審議会総合政策部会  環境保全活動活性化専門委員会(第4回)議事要旨

日時

平成14年6月28日(金)10:00~12:00

場所

KKRホテル東京 11階 孔雀の間

出席委員

廣野良吉(委員長)、飯田浩史、岡島成行、小澤紀美子、杉浦正行、 世古一穂、藤井絢子、藤村宏幸、
三橋規宏、村上忠行、村杉幸子、横山裕道

議題

 

[1]

中間的取りまとめ(案)について

[2]

その他
 
 

議事

本専門委員会の位置付けについて


 
  (事務局) NPOは重要だが、今回の諮問内容は、自治体、事業者等の他の主体の環境保全活動も対象としているので、他の主体についてもご検討願いたい。
 
 
  • 基本的には市民活動の活性化ではなかったのか?国全体の環境保全活動についてということなら、この報告書は全く違っている。
  (事務局) 市民活動を中心に書いてあるが、他の主体についても目配りが必要である。国として施策を進める場合は、市民活動だけでなく、他の主体も統合して考える必要があり、今回の諮問についても、環境基本法第25条、第26条の具体化が進んでいないとの問題意識が背景にある。しかし、今回の専門委員会では、時間的制約や予算要求、税制要望に向けて行う必要があったため、市民活動を中心に御議論いただいた。
 
 
  • 市民活動中心なのか、全体のことなのか、食い違ったまま議論してきたのではないか。
  • 環境省の意図していたNPO以外の自治体、組合、事業者等の記述が抜けているので、今回の報告書は諮問にきちんと答えていないのではないか?
  • 今回は民間団体の活性化に絞って書いている。地球環境基金や環境カウンセラー等の他の主体の活動についても書いてあるが、それらは、市民活動の活性化に役立つものにしてほしいという視点から書いてある。
  • 諮問は市民活動だけではないのに、なぜ市民活動だけなのか?民間企業の活動は事業活動だが、民間団体と協力しながら行っている。市民活動だけ独立しているという書き方はおかしい。また、総花的に書くのは好ましくない。重要で実行すべき点に絞って書かないと、書いてはあるが、実際は実行できないということになってしまう。
  • 自治体のやるべきこと等もたくさんあるが、全く書いていない。もし、市民活動だけでないとしたら、全面的な書き直しになってしまう。
  (事務局) この報告書は諮問の中で、自治体、事業者等の他の主体も重要であるが、今回は特定の部分(民間団体)について書いてあるということを冒頭に明記していただければよいのでは。
 
 
  • 環境保全活動は全ての主体が真剣に取り組まなければならないことだが、日本において最も弱く、ミッシングリンクとなっている市民活動について重点を絞ったということを冒頭に書くことにしたい。
  • しかし、企業や行政のバックアップは必要。民間団体は完全に独立して活動しているわけではない。
  (委員長) その点については、書いてない。冒頭に、きちんと書くということでよろしいでしょうか?

(一同異議なし)
 
 
  • 国がコーディネーターではなく、パートナーシップでやるべき。国も参加者の立場。
  • コーディネートとは何をするのか。「全国協議会に国も参画する」でよいのではないか。
  • 協議会そのものがコーディネートすべき。

「はじめに」について


 
  • NPOについての記載、NPO等民間団体の役割が重要となりつつある旨を「グローバル化により競争が激しくなる中で、支え合う社会も必要となり、その中でNPO・NGOの役割が重要となってきている」などといった形で記載願いたい。
  • NPO団体によるばらつきがあり、しっかりした団体から未熟な団体があるのは確かなので、分けて書くか、「はじめに」で明記。

「1.環境保全活動活性化の基本的考え方」について


 
  • P2下から3行目「ことを理解しなければならない」を削除する。
  • P3上から5行目「また、ボランティア・・・国民も社会経済の表舞台で存在感を発揮し始めた」という表現は、国が強いという印象を与える。「特に、ボランティア・・・環境保全活動の表舞台で存在感を発揮し始めた」に改める。
  • NPOは質・量ともに拡大している。認識が誤っている。
  • P3下から10行目「自主的、主体的に具体的な」という表現の意味がわからない。
  • P4上から4行目「(財)北九州国際技術協力協会」と固有名詞をあげるので有れば内容説明が必要。
  • P4上から4行目「(財)北九州国際技術協力協会」について、国際的に広がっている活動は他にもあるので、固有名詞は避けた方がいい。

「2.環境保全活動を促進する上での課題」


 
  • P4上から11行目「行政や事業者が民間団体を・・・・ではないかとの指摘がある」は意味がわかりにくい。「ではないか」を削除する。
  • (上記の部分について)全体を肯定的表現の書きぶりに変えればよい。
  • 同様に、「はじめに」の最後の「克服の方向性を明らかにするものと思われる。」や、「2(1)協働のためのルールづくり」の2行目の「ためではないかとの指摘がある。」など、役所として当たり障りのない表現にしているところがある。
  • p4中ほど「客観的に評価する方法とシステムが必要」という説明だと、国が評価するとの誤解が生じる。
  (事務局) 行政の事業委託等が進んでいない、まだまだ理解が進んでいないという意味で書いた。
 
  • P4上から16行目「民間団体の活動についても、・・・システムが必要である」ついて、行政が評価等するという意味に取られかねない。行政についても、自己評価に加えて第三者評価が必要と考える。
  • P4下から3行目「行政や事業者から・・・信頼されうる」について、市民社会から信頼されうるという意味の文に改める
  • P5上から6行目「人材が育成される必要がある」を「人材の育成が必要」に改める。
  • P5上から6行目「調整役としてのコーディネーター」は「調整役」か「コーディネーター」のいずれかにする。
  • p5の「資金確保のための方法の充実が望まれている。」との記述はこれで充分か?

「3.具体的施策の考え方」について


 
  • p7の拠点について、市民活動サポートセンター等いろいろ書いてあるが生涯学習施設ということで一括できる。
  • p10の環境カウンセラーの位置付けが不明確である。地方ヒアリングでも意見が出ていたが、カウンセラー本人がどこまで活動するか、社会がどの程度認めているか、わからない。身分、資格、役割を全国ベースで統一し、社会的に認証することが必要。学校教育のなかでカウンセラーが環境活動のリーダー的、もしくは補完的役割をもってもよい。
  • カウンセラーについては、p7~8に記述がある。
  • 環境カウンセラーを10万人程度育成という部分について、相対化した記述にすべきである。
  • 数値目標を出すと、それをやらなければいけない。また、人材育成を行っている民間団体もあり、カウンセラーに特化すべきではない。
  • カウンセラーへのケアが足りない点は地方ヒアリングでも指摘されてきた。ただし、カウンセラー制度のように官製の制度のみ、数値目標を出すのはおかしい。民間の事例も書くことが必要であり、例えば、NPOへの参加者がアメリカでは1500万人程度なのに、日本では30万人程度しかいないといったことを問題にすべき。
  • 資金について、基金と税制しかないが、他省庁の優遇措置、例えば郵送料の軽減など仕組みについても触れるべきである。また、民間団体の助成についてもふれるべき。
  • p5上から10行目でヨハネスブルグについて、環境教育、生物多様性、水環境だけではない。循環型社会の形成というような大きなテーマが重要だ。
  • p10国際的取組のところは、言葉が足りない。日本は発信が弱いので、発信力を強めるための具体的方策が必要。また、海外で活躍している民間企業との協働が必要である。
  • p9、20行目「税制優遇措置の拡充についても」の「も」とは、他にも何かあるのか。「も」はなくてよいのではないか。
  • 地球環境基金だけ取り上げているが、民間企業はもっと海外で幅広い活動をやっている。NPO自身も、寄付金をもらうだけでなく、海外に資金を出すという観点が必要である。
  • p10の環境教育・環境学習について、「環境保全活動活性化のための」とう言葉がついたが、単に環境教育・環境学習を学ぶだけでなく、NPOの独自性を認めつつ協働して活動できる人材を育てる視点を入れるべき。
    マスコミも国民に対して環境保全について取り上げてほしい。
  • 国際的取組について、中国や韓国ではNPOが盛んになっているので、民間団体同士の連携支援を加えるべき。中国の大学では、500人規模の環境NPOの会議を開催している。NPOは交流できても、発信が弱い。
  • 答申を一般の人が読むことを考えると、海外NGOのことを書き、それに対して日本はどうかという書き方をするべき。ただし、欧米とは異なる日本独自のNPO活動でよいと思う。
  • p8最初の方で、環境カウンセラーが全国で約3000人、NPOに参加している人が○○人と並列的に現状の人数を書き、今後、合計100万人にするべきといったように、目標数についてはカウンセラーとNPOを合わせた目標値をアメリカ等と比較して書くとよい。
  • 海外の実態調査は、この専門委員会の前に開いた研究会で調査したものがあるので、付録資料として出すことが可能である。
  (事務局) 今の提案は魅力的である。具体的な数値があったほうがよい。
  (委員長) 意見がある場合は、来週月曜日までに事務局に提出してほしい。報告書のとりまとめについては、委員長一任とさせていただいてよいか。
 
    (一同異議なし)
 
  「その他」について
 
  (事務局) 7月11日に中環審総合政策部会で報告する予定。
  (委員長) 3ヶ月の短い間、しかも地方ヒアリングを行うなど、活発な議論を行っていただき、ありがとうございました。
 
(了)
 
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