中央環境審議会総合政策部会 環境保全活動活性化専門委員会（第２回）議事要旨
日時
平成１４年６月１４日（金）１０：００～１２：００
場所
合同庁舎共用第６会議室（２階）
出席委員
廣野良吉（委員長）、飯田浩史、岡島成行、小澤紀美子、清水英男、世古一穂、鳥井弘之、三橋規宏、村上忠行、村杉幸子、横山澄夫、横山裕道
議題
- [1] 環境保全活動の活性化方策についての意見聴取結果について
- [2] 主要な論点について
- [3] その他
議事
- [1] 環境保全活動の活性化方策についての意見聴取結果について
- ○ 地方ヒアリングについて資料１にもとづき事務局から説明した。
- ○ 各ヒアリングで座長を務めた委員からコメント
- ・ 時間帯が悪い。時間が少ない。「傍聴者」という言葉は抵抗感有り。
- ・ 広報が不十分。議論のテーマが広がりすぎた。
- ・ 地方の意欲は高まっており、総論から各論の段階に入っている。
- ○ 委員からの追加コメント
- ・ 校外で体験学習を行うに当たり、学校給食が弊害となる場合有り。
- ・ NPOと学校との連携について、年間スケジュールとの関係で難。
- ・ 要望型が多く、方策へのコメントが少なかった。
- ・ 準備期間が短すぎる。最低１ヶ月は必要。
- ・ 委員が説教をはじめるのはヒアリングの趣旨に反する。
- ○ 地方ヒアリング、パブリックコメントを通じて聴取した意見の分類について、資料１により事務局より説明
- [2] 主要な論点について
- ○ 主要な論点について、資料２により事務局より説明した。
- ○ 委員からの意見
- ・ 本来あるべき姿を長期に検討するものと早急に検討すべき具体的な政策を分けて議論すべき。
- ・ 国は基盤整備を行い、民間が運営するという形が望ましい。
- ・ 国が行う基盤整備には、ルール作りも含まれる。
- ・ 環境省のみでなく他省庁とともに基金をふくらませていくべき。
- ・ 地域住民を面としてとらえるべき（市町村の協力が不可欠となる）。
- ・ 企業の活力を活用すべき。
- ・ 基金による助成について人件費が認められない理由、官設民営や税制のネックは何か。
（→事務局から説明） - ・ 官設民営が成功している地域もある。働きかけ次第ではないか。
- ・ NPOをセクターとしてどう位置付けるか。規制緩和で新しいマーケットができる。市民セクターの分権。
- ・ 法律で定めるよりも幅広くとらえるべき。
- ・ カウンセラー、文部科学省との話し合いは、どうなっているか。
（→事務局から説明） - ・ 文部科学省と環境省の連携は、他省庁間のそれよりもよくやっている。
- ・ 文部科学省も環境教育を重視しているが、県市町村レベルでは差がある。
- ・ 環境教育の答申をつくったときの議論がまったく生かされていない。
- ・ 環境という科目を設けることは反対。知識ではなく体験の中で学ぶべきもの。NPOと学校との連携については、NPOによる差がある（プレゼンテーション不足等）。
- ・ 全国の科学館と連携して、環境教育を行うことの一手段。
- ・ 当委員会設立の目的に、基金の扱いも関係しているのではないか。
（→炭谷局長が説明） - ・ 基金に限定せず、環境保全活動全体をどうするかという観点。議論されたことは法や予算に反映されるべき）
- ・ 深い話し合いが必要なことと政策にすぐに反映させるべきものを分けて考えるべき。
- ・ 資料２文中の文言「・・・の設立」を「・・・の設立の支援する仕組み」へ修正願いたい。
- [3] その他
- ○ 事務局より今後のスケジュールについて説明。
- ○ 山下副大臣挨拶
- ・ パートナーシップが大事な時代であり、文部科学省と本格的連携を行うため、来週中に協議会を開催する予定。
- ・ 郷里に根ざした地域密着型施策が必要。
- ・ NPOに対しては自立を促す支援が必要。
- ・ 専門性は人が鍵を握っており、分野ごとの専門性を考えることが必要。
配布資料一覧
| 資料１ | 環境保全活動の活性化方策についての意見聴取結果 |
|---|---|
| 資料２ | 環境保全活動の活性化方策のあり方について（主要な論点） |
| 参考資料１ | 第１回環境保全活動活性化専門委員会議事要旨 |
|---|---|
| 参考資料２ | パートナーシップによる環境保全活動の事例 |
| 参考資料３ | NPOとのパートナーシップに関する海外の制度について |
| 参考資料４ | NGOの収入構造の調査例 |