中央環境審議会総合環境政策部会  第1回環境保全活動活性化専門委員会議事録

日時

平成14年4月22日(月)14:01~16:44

場所

環境省22F第1会議室

出席委員

13委員

廣野 良吉 委員長
飯田 浩史 委員
岡島 成行 委員
小澤 紀美子 委員
清水 英男 委員
世古 一穂 委員
藤村 宏幸 委員
桝井 成夫 委員
村上 忠行 委員
村杉 幸子 委員
山本 文男 委員
横山 澄夫 委員
横山 裕道 委員

議題

  1. (1) 環境保全活動活性化専門委員会の運営について
  2. (2) 環境保全活動の活性化方策に関する諮問について
  3. (3) 専門委員会の今後の検討スケジュール等について
  4. (4) 環境保全活動の活性化に向けた論点整理について
  5. (5) その他

配付資料

資料1   中央環境審議会総合政策部会環境保全活動活性化専門委員会委員名簿
資料2 中央環境審議会議事運営規則
資料3 中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について
資料4 環境保全活動の活性化方策について(諮問)
資料5 環境保全活動の活性化に係る検討スケジュール(案)
資料6 環境保全活動の活性化を検討するための論点整理
資料7 環境保全活動活性化の方策に関する地方ヒアリングの開催について(案)
参考資料1   環境省の主な関連施策
参考資料2 各府省の主な関連施策
参考資料3 地方自治体の主な関連施策
参考資料4 各国の主な関連施策
参考資料5 環境NGO/NPOの活動状況
参考資料6 地球環境基金について
参考資料7 認定NPO法人に対する税制上の特例措置について
参考資料8 ヨハネスブルグサミット(持続可能な開発に関する世界首脳会議)

議事内容

午後 2時01分開会

○浅野環境教育推進室長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第1回環境保全活動活性化専門委員会の方を開催したいと思います。
 委員会の開始に先立ちまして、私どもの炭谷総合環境政策局長よりごあいさつ申し上げます。

○炭谷総合環境政策局長 環境省の総合環境政策局長の炭谷でございます。第1回の環境保全活動活性化専門委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 委員の皆様におかれましては、平素より環境行政の推進に向けてご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、このたびはご多忙中にもかかわりませず、本専門委員会の委員にご就任いただきまして、重ねて御礼申し上げます。
 さて、今日、我が国は地球温暖化、廃棄物問題、里地里山といった身近な自然の喪失など、喫緊に解決しなければならない多くの問題に直面しております。これらのさまざまな環境問題を解決するためには、国民一人一人が自らのライフスタイルを改め、また、事業者においては自らの事業活動をより環境に配慮したものに改良するなど、個々の人々が自主的、積極的に環境保全活動に取り組む必要があります。
 また、個々の活動をより効果的、発展的なものにするためには、国民、事業所、民間団体、行政等あらゆる主体が協力し、連携を図っていく必要があるわけでございます。環境省といたしましては、民間環境保全活動の活性化について本年2月から研究会を開催し、各界からの有識者の方からヒアリングを行うなど議論を重ね、活性化に向けて検討のための論点を整理してきたところであります。
 この論点を踏まえまして、さらに具体的な施策を検討するため、中央環境審議会総合政策部会のもとに本専門委員会を設置していただきました。今後、委員の皆様におかれましては、地方ヒアリングやパブリックコメント等を通じて国民各層の意見を参考にしながら十分議論を重ねていただき、持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動をより活性化するための方策について貴重なご意見を賜りたく思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単でございますけれども、私からのごあいさつとさせていただきます。

○浅野環境教育推進室長 どうもありがとうございました。炭谷局長の方からごあいさつ申し上げました。
 それでは、本日の委員会に先立ちまして、本日は第1回目の会議でございますので、本専門委員会の委員のご紹介を簡単にさせていただきたいと思います。
 お手元の資料1の方に委員の名簿がございますのであわせてごらんいただきたいと思いますが、恐縮ですけれども飯田先生の方からご紹介させていただきたいと思います。
 まず、産経新聞社の飯田委員でございます。
 続きまして、大妻女子大の岡島委員でございます。
 東京学芸大学の小澤先生でございます。
 聖徳大学の清水先生でございます。
 NPO研修・情報センター代表理事の世古さんでございます。
 荏原製作所代表取締役会長の藤村さんでございます。
 委員長をお願いしております成蹊大学名誉教授の廣野先生でございます。
 それから、桝井委員と村上委員はご出席のご連絡をいただいてございますけれどもまだお見えになっておりません。
 それから、日本自然保護協会の村杉委員でございます。
 山本委員もご出席の連絡をいただいております。
 それから、静岡県の環境森林部の技監の横山先生でございます。
 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして、出席しております環境省側の職員をご紹介申し上げたいと思います。
 ただいまごあいさつ申し上げました炭谷局長でございます。
 続きまして、総合環境政策局の青山総務課長でございます。
 同じく、鷺坂環境計画課長でございます。
 それから、自然環境局の塩田総務課長でございます。
 それから、環境政策局の西宮民間活動支援室長でございます。
 続きまして、上杉環境影響評価技術調整官でございます。
 申しおくれましたけれども、私環境教育推進室の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、進めさせていただきたいと思いますけれども、議事に入ります前にお手元の配付資料の確認をお願いしたいと存じます。
 大きく分けて2つのクリップでとめた資料がございまして、まず薄い方の初めの方の資料でございますけれども、資料が1から8までございます。「配付資料一覧」というのが議事次第のこの裏側にございますのでご確認いただきたいと思いますが、右肩に番号が振ってございます。1から8までございますのでご確認いただければと思います。もしも足りないもの等がございましたらお申し出いただければと思います。
 それから、続きまして厚い方でございますけれども、参考資料でございまして、これも1番から8番までという形で参考資料をつけております。恐縮ですけれどもご確認いただきまして、何かございましたらお願いいたします。また、最後にパンフレットも3種類ほどつけてございます。
 ちょっと事務局の方の連絡が悪かったようで大変失礼申し上げましたけれども、毎日新聞の横山先生でございます。よろしくお願いいたします。
 では、資料の確認の方はよろしゅうございますでしょうか。
 それでは、議事の方に入らせていただきたいと思います。
 本専門委員会の委員長につきましては、森嶌総合政策部会長のご指名によりまして廣野委員の方にお願いすることになっております。今後の進行につきましては廣野委員長の方にお願いしたいと思いますので、廣野先生、よろしくお願いいたします。

○廣野委員長 委員長を務めさせていただきます廣野でございます。よろしくお願いいたします。
 これから議事に入りたいと思いますけれども、議事に先立ちまして一言だけちょっとごあいさつ申し上げたいと思います。
 もう既にご存じのように、我が国におきましても、いわゆる民間団体によるところの環境保全活動というものが日本全国方々で行われておりまして、なおかつ最近では、それ以外に環境政策に関するもろもろの政策提言型のNGOも出てまいりましたし、あるいはまた、国際的にいろんな活躍をなされているところの、海外でも活躍をなされている団体もございます。そういうわけで、だんだんとこの民間団体の広がりが大きくなりまして、その結果、そういう意味ではかなり大きなインパクトをそれぞれの地方の自治体におきましても、あるいは国レベルでものってきたなという感じです。
 先週私はニューヨークに行っておりましたけれども、ニューヨークでも我々環境問題の議論もありましたが、そういう中でたくさんのNGOの方がその会合に出ておりまして、そういう意味で本当に民間団体が世界的に非常に広がってきたなという感じを強く持っております。と同時に、それだけやはり他の主体と申しますか、政府を含めて地方自治体あるいは民間企業、そういういろんなところもそれぞれこういうような民間の活動に対するところの支援というものが今後ますます必要かなと。また同時に、それぞれお互いに切磋琢磨する中である程度の競争もあるという状況が見えております。
 こういう中で、我々日本としましても、若干遅く始まった我が国の民間の環境保全活動でございますが、しかし、ご存じのようにもう既に数十年の歴史を持っているわけであって、そういう中でようやく一歩一歩国内的にも国際的にも出てきたかなという感じを持っております。
 そういうわけですので、これからのご審議におきましてはぜひ皆さん方のお知恵を拝借しまして、できるだけ何らかの、我々として皆さん方が合意できるような、そういうような提言ができればと考えております。
 座らせていただいてよろしいでしょうか。
 そういうことでございますが、私自身実は非常に海外出張が多い人間ですので、そういうわけで、もし万が一私が出席できないということもありますので、念のために委員長代理を指名させていただきたいと考えております。
 この代理につきましては、小澤先生にお願いしたいと考えております。この件につきましては、あらかじめ森嶌部会長、小澤委員のご内諾も承っていますので、そういうことでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。よろしいでしょうか、皆さん方。
 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、本日は議題にありますように、初回ということで、本専門委員会の運営、環境保全活動の活性化方策に関する諮問、今後の検討スケジュール、環境保全活動の活性化に向けた論点整理について、それぞれ順に事務局より説明を受け、議論を行っていきたいと考えております。若干資料も多くなっておりますけれども、最後までよろしくお願いします。
 一応、本日の会合は概ね5時ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 ということで、では、まず第1の議題としまして、環境保全活動活性化専門委員会の運営についてということで、皆さん方のお手元にある資料に基づいて事務局より説明をよろしくお願いいたします。

○浅野環境教育推進室長 それでは座って失礼させていただきます。
 まず、1番目の議事でございますけれども、本委員会の運営につきまして、一番初めの委員会でございますので説明させていただきたいと思います。
 まず、資料の2をごらんになっていただきたいと思いますが、ここに審議会の議事の運営規則というのがございまして、1枚めくっていただきまして、第9条の規定がございますが、ここに、部会の方が、その定めるところにより、専門の事項を調査するために専門委員会を置くことができると。また、専門委員会に委員長を置き、部会長の指名によりこれを定める、こういった規定がございます。これに基づきまして、先週でございますけれども、4月17日に開催されました総合政策部会、こちらの方におきまして、本件につきまして環境省からの諮問を受けましてご審議いただきまして、部会だけでは委員も大勢でございますのでなかなか審議も難しいことから、本専門委員会を設置して具体的な検討を行っていただきたいということで本委員会が設置されたということでございます。その上で、森嶌部会長の方から委員の先生方をご指名させていただいたと、こういうことでございまして、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 また、3ページ、4ページの方には、関係の法令等が載せてございます。
 それで、飛びまして資料4の方をごらんになっていただきたいと思いますが、資料4の方に総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置というのがございまして、これにつきまして4月17日の方に一部改正をしていただいたところでございます。既にここにございますように、公害防止計画小委員会、それから、2番目といたしまして、環境研究技術専門委員会と、2つの小委員会と専門委員会が部会に設置されておりましたが、その裏でございますけれども、2つ目の専門委員会として17日に本委員会につきまして設置をご了解いただいたということでございます。
 具体的な取り決めでございますけれども、非常に簡単ではございますけれども、1としまして、この本委員会を置くということでございます。2番目といたしまして、調査の内容でございますが、保全活動の活性化方策に関する調査を行うということでございまして、3点目に、委員会に属すべき委員は部会長が指名すると、このような形で17日にご了解をいただいたところでございます。
 それで、資料3の方にちょっと戻らせていただきたいと思いますが、具体的なこの本専門委員会の進行につきましてお諮りいたしたいと思います。
 資料3でございますが、これは「中央環境審議会の運営方針について」ということで、中央環境審議会が設置された時に総会の方でご了解いただいた、言うならば申し合わせ事項でございますが、各それぞれの部会、また、委員会の方もこれに準じて開催をさせていただいているところでございます。
 簡単にご説明申し上げますと、1ページ目でございますけれども、会議の公開、それから出席者についてと。公開の方につきましては、総会は公開、部会については原則公開というような取り決めがございます。また、(2)といたまして、代理出席につきまして、これは認めないという形になってございます。
 2ページ目にまいりまして、会議録等についてということで、会議録を作成いたしまして、事前に委員のご了解を得た上で発表するという形をとってございます。また、議事要旨についてもあわせて公開するということでございます。それが2ページ目でございます。
 それから、あとは3ページの方に専門委員会の構成等についての取り決めがあるわけでございます。
 そこで、本小委員会につきましては、特に具体的に紙にまとめたものはございませんですけれども、基本的にこの運営方針に準拠して運営を進めていただければと思っておりますが、特にお諮りしたいのは専門委員会の公開についてでございますけれども、部会等と同様にやはり同じような形で公開というような形で進めさせていただければと思いますのでご意見をいただければと思います。
 事務局としては以上でございます。

○廣野委員長 どうもありがとうございました。
 ただいまの事務局のご説明について、何かご意見とかご質問がありましたらどうぞ。いかがでしょうか、よろしいでしょうか。
 それでは、専門委員会は特段非公開とする理由がないということでございますので、公開ということでこれからはさせていただきます。
 次に、第2番目の議事に入りたいと思います。
 「環境保全活動の活性化方策に関する諮問について」というところでございます。既に各委員にはご案内のことと思いますが、諮問の内容、背景等について、事務局より簡単に説明をお願いいたします。
 では、これも浅野室長からお願いします。

○浅野環境教育推進室長 それでは、続けまして説明申し上げたいと思います。資料5の方をお願いしたいと思います。
 これで説明させていただきますが、これが4月12日付で環境大臣から中央審議会の会長あてに諮問した本文でございます。
 まず、読ませていただきたいと思いますが、「環境保全活動の活性化方策について(諮問)」でございます。
 標記について、環境基本法第41条第2項第2号の規定に基づき、次のとおり諮問する。
 
 「国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国など各主体間の対話や協働の促進を通じて、各主体相互の協力と連携を図りながら、各主体の自主的積極的な環境保全活動を活性化させるための方策について、貴審議会の意見を求める。」、これが諮問内容でございます。これが総合政策部会の方に付議されまして、具体的な中身については本委員会の方で当面審議をいただくということでございます。
 その下に諮問理由がございます。簡単にご説明申し上げたいと思います。
 まず、既に皆様、委員ご案内のことのとおりでございますけれども、現在我が国が直面しております環境問題、具体的には地球の温暖化の防止でございますとか循環型社会の形成、それから、自然との共生など多様な環境政策課題があるわけでございますが、これらは従来型の公害の防止ですとか自然の破壊、こういったものから比べますと、現在の社会経済の構造ですとか国民一人一人の生活のあり方に根ざしているものということでございまして、行政的に何か法的な規制を強化すると、こういったものだけでは解決していかないという問題の背景がございます。
 そこで、その解決のためには、行政のみならず各国民等のあらゆる主体が協力し合いながら、自主的積極的なさまざまな環境保全活動に取り組む必要があるということでございまして、このような考え方につきましては、平成5年に制定されました環境基本法、これが環境行政を展開する意味では非常に大きなターニングポイントでございまして、国等の責務を新たにまとめたものでございましたけれども、ここの国等の責務に関する条項の中で25条から27条までに具体的にこのようなことに関する条項がございますけれども、それに基づきまして施策を私どもも展開しておりますが、またまだ不十分な点があるということから、さらにこういった施策を具体化することが求められているということでございます。
 簡単にこの法律をご紹介申し上げたいと思いますが、基本法の25条の方は、環境保全に関する教育、学習等に関する事項ということでございまして、国は環境の保全に関する教育及び学習の振興、並びに広報活動の充実によりまして、事業者及び国民の理解を深める。また、環境保全に関する活動を行う意欲が増進されるように必要な措置を講ずるものとするというのが25条に定められております。
 また、26条につきましては、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置ということでございまして、これも、国は環境保全に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとするということで定められております。
 それから、27条でございますが、これは情報提供でございまして、国は環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとするということでございまして、既に平成5年度の環境基本法でこういったものが定められているところでございます。
 そこで、このため、このような各主体間の対話や協働の促進を通じて、各主体相互の協力と連携を図りながら、こういった活動を活性化させるための方策についてご意見を伺いたいというものでございます。
 言うならば、環境省の施策の進め方のあり方といたしまして、現在環境パートナーシップの推進、こういったものも環境省のキャッチフレーズといいましょうか、キーワードの一つとして挙げているところでございますが、まさにこの各主体とのパートナーシップの一層構築を推進して行政を展開するためにはどのような具体的な方策をもっと展開していったらいいのかと、こういった点につきまして審議会の方のご意見をいただきまして、私どもこういった点に今後さらに積極的に取り組んでまいりたいと、こういったものがこの諮問の背景でございます。
 簡単でございますけれども、以上でございます。

○廣野委員長 どうもありがとうございました。
 ただいまのご説明について、何かご意見とかご質問がありましたらどうぞ、何でも結構です。いかがですか、もしあるようでしたら。
 ありませんか、よろしいでしょうか。
 いずれにしましても、今お話があったパートナーシップのことについてはこれからまたいろいろ実際に内容の中で議論していきたいと思いますし、まだそれぞれパートナーシップにかかわるそれぞれのステークフォルダーといいますか、そういう各主体の役割についてもいろいろ議論があると思いますのでよろしくお願いいたします。
 では、続いて第3番目の議事、「専門委員会の今後の検討スケジュール」ということで、この問題についてやりたいと思います。よろしく事務局からお願いいたします。

○浅野環境教育推進室長 それでは、今後の検討スケジュールにつきましてご説明申し上げたいと思います。資料の6をごらんになっていただきたいと思いますが、ここに今後の検討スケジュールの案を掲げてございます。
 ご説明申し上げますと、まず、先ほども申し上げましたように、去る17日に総合政策部会が開催されまして、諮問を受けて具体的な審議のあり方をご検討いただきまして、今専門委員会の設置をご了解いただいたところでございまして、22日、本日でございますが、この第1回目の専門委員会の開催に至ったところでございます。
 それから、続きまして、すぐ各方面のいろんな方々のご意見もいただいて本専門委員会での検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、その下にございますけれども地方ヒアリングと、こういったものをこの専門委員会で開催していただきまして、この東京だけではなくて地方4カ所におきましていろいろな地方で活躍されておられます各主体の方々、こういった方々から専門委員会の先生方が直接現地でそのご意見をお聞きいただきますとともに意見交換をしていただくというような形での地方ヒアリングを開催させていただければと考えているところでございます。
 具体的には、先生方にもあらかじめご予定等もお聞きいたしまして調整を今進めておるところでございますけれども、一応日付につきましては20日、24日、28、29というような形で、5月の下旬、4日にわたりまして開催させていただきたいと思っております。場所につきましては、大阪、名古屋、福岡、仙台ということで、一応全国のバランスも考えまして4地域でこの地方ヒアリングを開催させていただきたいと思っております。時間につきましては、どれも2時から5時までの約3時間ということで考えておるところでございます。
 この地方ヒアリングの発表者の募集、また、あわせましてパブリックコメントということで、この地方ヒアリングで発表いただく方以外にも一般の方々から広く本件につきましてはご意見を賜った上で審議を進めてまいりたいというふうにも考えておりますので、あわせて、これは当専門委員会ということではなくて環境省の方で実施したいと思いますけれども、パブリックコメントのご意見もあわせていきまして、またこの委員会にも報告させていただきたいということで、できましたら、準備が整い次第でございますけれども、明日にでもこのヒアリングの募集開始とパブリックコメントをあわせて開始したいというふうに考えてございます。
 それで、地方ヒアリングを4回ほど実施いたしまして、その内容等もまとめた上ではございますけれども、6月10日の週に第2回目の本委員会、そこで地方ヒアリング、パブリックコメントで寄せられた意見をまとめましてご報告申し上げまして議論を進めていただきたいと考えております。
 また、次の17日の週でございますけれども、第3回目の専門委員会ということで、中間報告案を事務局の方で概略を取りまとめたいと思っておりますので、ご意見をいただきたいと思っております。
 それから、6月の最終週でございますけれども、中間報告の取りまとめということで、専門委員会としての中間報告を、大変ハードスケジュールではございますけれども一応6月の末を目標に取りまとめていただければと、このように事務局の方では考えているところでございます。
 また、その後のスケジュールでございますけれども、一応部会等にも逐次報告した上で、最終的には本年のうちのなるべく早い機会に部会としてのご報告はおまとめいただきたいと思っておりますけれども、皆様ご承知のように8月の下旬にリオプラステンということで南アフリカのヨハネスブルグで地球サミットがございまして、そこでも非常にこういった関係といいましょうか、NGO、NPO関係の議論ですとか、また、これに関連するいろいろなご提言等も議論されると承っておりますので、そういった点も考慮に触れつつ、また議論を進めていくことが必要だと考えておりますので、またちょっと夏休みを挟みましてそのサミット後に専門委員会を再開いたしまして、その後部会の方で議論いただくと、このようなスケジュールを考えておるところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 ただいまご説明にありましたとおり、かなり地方ヒアリングも10日間で4回ですね。それから、中間報告を出すまでに地方ヒアリングも含めてこれから2カ月するよね。そういう非常に短い期間でやるということでございますが、何かご意見とかご質問がありましたらどうぞ、何でも結構です。何かあるんではないでしょうか、いかがですか。非常に短い期間でこれだけのことをやるということで。
 いろいろこういう短い期間にやりますので、当然皆さん方のスケジュールとかそういうことで、また事務局の方から個人的にいろいろ当たっていただいて組んでいかなくちゃいけないと思いますが、いずれにしましても、こういう形で今後本専門委員会を運営していきますので、地方ヒアリングにご参加なされる委員の方々におかれましては、特に各地で有益な意見交換ができるようということで、よろしくお願いいたします。
 では、次に議事の第4番目、「環境保全活動の活性化に向けた論点整理」という、これがきょうの一番の本番でございますけれども、よろしく事務局の方からご説明をお願いいたします。

○上杉環境影響評価技術調整官 それでは、私の方から説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料の7をご用意いただきたいと思います。
 これは「環境保全活動の活性化を検討するための論点整理」ということで、環境省の総合環境政策局ということで取りまとめております。
 1ページめくっていただきますと、「はじめに」というページがございます。実は我々総合環境政策局の中で、この環境保全活動の活性化という観点から内部での勉強会をしてまいりまして、それを踏まえて少し論点整理というものをまとめた結果をここにお示しをしているということでございます。
 総合環境政策局の局長委嘱の研究会ということで、実はここの2ページ目にございますように、岡島先生、世古先生、それから竹田先生、廣野先生という4人の委員の方で研究会を構成していただきまして、そのほか各NPO、NGOあるいは企業、協同組合、地方自治体、生協、経団連ということで、さまざまな分野でいろんな活動をされている方からヒアリングをさせていただきまして、そういった中で議論を重ねまして、その結果を一応取りまとめた紙ということでございます。
 この資料7の一番後ろのページをちょっと見ていただければと思います。横長の簡単な図がございます。「環境保全活動の活性化を検討するための見取り図」ということで一番最後のページでございます。これが今回の論点整理というこの紙の全体を簡単にまとめた紙でございます。
 一番左側に枠が6つほどございますけれども、これが現在の状況、背景を簡単にまとめた部分でございまして、近年の環境問題の特質がどうなっているか、社会経済の状況はどうなのか、それから、社会全体で構造改革のうねりというものが見られるのではないか、それから、環境保全活動についてもいろんな分野で活発化が見られているという状況ですとか、あるいは国、地方自治体においてもこれに関連した施策がいろいろ行われていますのでその現状がどうなっているか。それから、ヨハネスブルクサミットという国際的な論議がどうなっているかというふうな点が現状の背景を説明した部分でございます。
 それから、次の部分が「課題」ということで、こういった環境保全活動をするに当たって幾つかの課題が考えられるという点でございます。人材育成、確保ですとか専門性の養成、情報の提供、資金の確保、協働ルールの作成、参加人口の拡大、ネットワーク化、海外との関係、幾つかの点があるかと思います。
 こういう現状あるいは課題を踏まえましてどういうふうに環境政策として考えていったらいいのかという基本的な考え方でございますけれども、一つ大きな点としまして、行政と民間活動の役割分担の明確化が必要であるということ。それから、参加と協働のための基盤整備を進めることが必要であるということ。それから、具体的に活動の展開をしていくということが必要であるというようなことが一応基本的な考え方として出ていると思います。
 こういう幾つかの考え方を踏まえて活動を展開していくということから出てきます環境政策として目指す社会の姿ということでございますけれども、国民、事業者、民間団体、地方自治体、国といういろんな主体の連携・協力によって環境保全の取組も進んでいく、その中では非常に多様な人材の育成、活用が図らた社会ということを目指していこう、それは地域から環境創造立国で進めることではないかということでございます。
 施策の考え方といたしましては、地域での活動をどのように促進をしていくのか。そのために必要な考え方として、参加と協働により自主的な活動計画づくりでありますとか、あるいは地域で活動を進めるための拠点をどのようにしたらいいのか。あるいは活動を進めるための核となるような運営体制、それはどのような組織を考えていったらいいのかといったような大きく3つの点があるかと思います。
 それから、研修等による多様な人材育成をどう図っていくか。それから、環境教育・環境学習の推進体制を整備をしていく必要があるのではないか。それから、地球環境基金の目標の明確化、重点化ということで、施策の考え方について幾つかの柱が考えるのではないかということでございます。
 内容につきましては、順次3ページに戻っていただきまして簡単にご説明していきたいと思っております。
 3ページでございますけれども、これが環境保全上の課題及び社会経済の現状と動向ということで、今回の検討に至りました背景について説明をしている部分でございます。
 近年の環境保全上の課題の特質といいますのは、先ほど局長のごあいさつ等で説明をしてございますように、温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、あるいは里地里山の自然環境保全問題など、一人一人の国民、あるいは事業者の方の取組というものが非常に重要な要素を占めている問題でございます。
 この分野につきましては、環境基本法の制定ということを受けまして、環境政策自体もこういった方向に大きく舵がとられてきたわけでございますけれども、具体的な取組という面ではまだまだ不足をしているのが現状でございまして、より積極的・総合的な対策が求められているということでございます。
 2番目に、社会経済の状況でございますけれども、幾つかの傾向がございます。1つは、少子高齢化でございます。2つ目が、景気の長期低迷と失業率の上昇といったような経済情勢ということがございます。それから、3番目に、個人と社会の関わり、あるいは個人の方の仕事に対する考え方の変化というふうなことでございまして、かなり個人主義の考え方が広がってきているという一方で社会貢献をしようという意識も高まってきているということでございます。収入や地位だけではなくて、本当にやりたいことを目指して仕事や社会生活を選択しようという人も出てきているというふうなことでございます。4番目といたしまして、ライフスタイルの変化、あるいは都市への人口集中ということが進んでおります。これは、人々の暮らしにおける環境負荷が非常に増大をしているということでありますし、他方、都市へ人が集まることによりまして里地里山、あるいは森林の保全管理をする担い手という人たちが非常に減ってきて、これらの管理での問題が生じているということでございます。
 3番目に、社会の構造改革のうねりということでございます。
 まず1番目に、地方分権あるいは行政改革が進展をしてきているということでございまして、国と地方の役割分担、明確化ということがかなり進んできております。また、公共サービス分野での公私の協働、あるいは地方公共団体の自立した財政運営といったことについても議論が進められております。こういう中で地方や民間との関係の中で国の役割というものがどうあるべきかということが議論されているところでございます。
 それから、情報公開の動きというものが非常に進んでおりまして、国民が行政情報を入手できる機会が非常に増えているということ等の一方で、行政のサイドとしましてもアカウンタビリティの向上ということで政策の説明責任を図っているという動きが出てきているところでございます。
 続きまして、第2番目としまして、非特定営利活動を行う団体に法人格を付与するということを内容としました特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が1998年3月に成立をしております。さらに、このNPO法に基づきまして認定された法人のうち一定の要件を満たすものに対する税制優遇、寄附金の損金算入等の税制優遇を求める措置というものも開始をされております。
 この税制優遇の措置につきましては参考資料の7ということで、これは国税庁のホームページの方から取り出した資料でございますが、「認定NPO法人に対する税制上の特例措置について」という資料を参考までにつけさせていただいております。
 こういうNPO法あるいはNPO法人とのかかわりということにつきましては、公と民の役割分担のあり方を考えるということから、流れが非常に動きを強めているところでございまして、政府や地方自治体の施策の中でもNPOとの協働を模索するものが非常に増えてきているところでございます。
 続きまして、(4)「民間団体等の環境保全活動の活発化」という部分でございます。
 
 我が国においても、現在、国民、事業者、あるいは民間団体というさまざまな主体におきまして非常に多様な環境保全活動というものが展開をされております。環境NPOという言葉、用語につきましては、なかなかその定義づけというのが非常に難しい言葉ではないかと思いますけれども、ここでは環境保全に関する活動を自発的に実施をしている人の集まりというふうにとらえることができるのではないかと考えております。
 そういう環境NPOとして組織があるわけでございますが、その組織の形態、例えばこれは公益法人なのか特定非営利活動法人なのか、任意団体なのか、あるいは生協などの組合組織なのかと、そういった意味でいうと非常に多様な形態のものがございます。また、活動の内容につきましても、実践的な活動を行うもの、普及啓発を行っているもの、調査研究をしているもの、政策の提言をしているもの、それから、ほかの団体の活動を支援するといったようなものまで、その活動の内容については非常に幅広いものが見られます。
 それから、活動の分野、これは環境保全にかかわる活動の分野ということで見ましても、森林の保全、自然の保護、大気保全、水環境保全、地球温暖化対策、あるいは廃棄物・リサイクル対策と、あらゆる分野で環境政策にかかわるあらゆる分野においてさまざまな活動が見られているところでございます。
 こういった民間の環境保全活動ということを実施している団体については大きく[1]から[7]までここに掲げてございますけれども、大きな目で見ますとこういう幾つかのグループに分けることができるのではないかということでございまして、会員制で一定テーマに関心を有する人たちが集まっていろんな活動をしている団体、2番目といたしまして、ある特定のテーマについての政策提言を行っていこうということで活動している人の集まり、3番目といたしまして、開発事業等への意見表明などを行うということで集まっているような団体、4番目といたしまして、海外の大きなNGOが日本の支部として活動しているような団体、5番目といたしまして、地域において具体的な活動を実施している人たちが集まっていると。6番目といたしまして、いわゆる助成財団と言われるような事業者が設立をしました環境保全活動を支援をする財団法人のような団体。7番目といたしまして、例えばこれは労働組合ですとか生協ですとか、ほかの目的で会員あるいは組合員が集合体をつくっているけれども、その活動の一部に環境保全を含んでいるような団体という幾つかのパターンがあるのではないかと思います。
 実際に活動している環境NPOの事例につきましては、ここにヒアリングでいろいろお聞きした各団体の方々の活動について幾つか書かさせていただいております。それで、参考資料の方を少し見ていただきたいと思いますが、参考資料の5に「環境NGO/NPOの活動状況」ということで、資料を少し整理したものがございます。
 これは、環境事業団が環境NGO総覧という資料を発行してございます。その環境NGO総覧を元に幾つか分析をしたものでございまして、これは平成12年度の段階で全国で約1万 4,000団体にアンケートを行いまして、回答が約 4,100ぐらいございました。その回答のあった 4,100の環境NGOが一覧で見られるようにしたものがこの環境NGO総覧でございます。
 この環境NGO総覧に掲載をされています団体につきまして、団体の例えば財政規模ですとか常勤スタッフの規模ですとか会員の規模、あるいは活動分野別の法人格がどうなっているか、それから、分野別の団体規模の平均数がどうなっているかといったのもを整理をした資料でございます。これは、掲載をされている団体につきましても、環境保全を主目的としている団体と主目的ではない環境保全活動も行っている団体と両方ございまして、一応自己申告されている状況に応じてそれぞれに分けて整理をしてございます。
 例えば1ページ目に団体規模の分布というのがございますけれども、特に、任意団体等非常に財政規模の小さな団体が非常に多いというのがおわかりいただけるのではないかと思いますし、常勤のスタッフ数についてもゼロというのも非常に多いわけでございまして、非常に小規模な常勤スタッフで活動している団体が多いということがわかるのではないかと思います。
 それから、1ページめくっていただきまして、2ページに法人格の分布というものがございます。一番上にNPO法人、これは先ほど説明いたしましたNPO法に基づいて法人格を有しているという組織でございますけれども、これが 489となってございます。実際上はダブルカウント、 4,000ぐらいの団体で調べて合計が1万 768となってございますので、1つの団体が複数の活動を登録しているということでダブルカウントになってございますが、約1割程度がNPO法人になっているということが言えるのではないかと思います。
 ちなみに、NPO法に基づいて認証を受けましたNPO法人が現時点で約 6,000団体ございます。そのうち環境保全を目的に掲げているところが約 1,500ぐらいでございます。ただ、NPO法の 1,500団体は必ずしも環境保全が主目的でない、あるいは活動として単に掲げているだけのところも非常に多いようでございますし、それから、調査の時点がNGO総覧の方が平成12年度ということで数が少し合わない形になってございます。
 それから、同じ資料の後段の方に「環境NGO/NPOによる活動分野、活動形態別代表事例」ということで、先ほどの森林の保全から始まりまして自然保護、大気環境保全、水環境保全といったような活動分野ごとに実践活動としてはどういうことをやっておられるか、普及啓発としてはどういう活動がやられているか、あるいは調査研究としてどういう活動がやられているかといったような具体的な活動内容の代表的な事例を整理した資料をつけさせていただいております。
 以上が民間団体等の環境保全活動の状況ということでございます。
 続きまして、先ほどの資料7の5ページの方に戻っていただきたいと思います。
 (5)といたしまして、「国、地方自治体における施策の現状」ということでございます。
 これにつきましては、参考資料の1から3にかけまして、参考資料の1は環境省の主な関連施策ということでございまして、資金の確保、拠点の整備、情報の提供、パートナーシップの推進、あるいは人材の育成・確保ということで、幾つかの施策を実施しております。
 例えば資金の確保というところでは、地球環境基金による民間活動の助成、それから、拠点といたしましては、地球環境パートナーシッププラザの運営、パートナーシップの推進といたしまして、環境政策提言の推進、人材の育成・確保の方では、環境カウンセラー制度ですとか、あるいはパークボランティア、指導員制度などのさまざまな制度を整理して示しているところでございます。
 このうち地球環境パートナーシッププラザにつきましては、1枚めくっていただきますと、その目的、設立、事業の内容等について整理をした紙をつけさせていただいております。さらに、地球環境パートナーシッププラザのパンフレットもお手元に用意をいたしておりますので参考にしていただければと思います。
 それから、この地球環境パートナーシッププラザの活動状況につきましては、今の紙の後ろの方に各種統計ということで来館数ですとか、あるいは情報発信の状況等について経過を載せております。
 それから参考資料の2が、「各省庁の主な関連施策」ということでございます。
 これにつきましても、人材の育成・確保、あるいは情報の提供、基盤の整備、資金的な支援、あるいはパートナーシップの推進という幾つかの項目に分けまして、各省の関連のありそうな施策というものを環境省の方である程度整理をしたものでございます。
 それから、参考資料の3でございますが、これは地方自治体における主な関連施策ということで整理をしたものでございます。
 これは、毎年環境省の方で各地方自治体、都道府県の政令市を対象にした調査でございますけれども、各年度における各自治体の予算措置というものをアンケートをとっておりまして、それを整理した資料から抜き出したものでございます。これも同じように人材の育成・確保・活用、情報提供、拠点整備、イベント、資金的支援、パートナーシップの推進、税制優遇措置という幾つかの項目に分けて各県別のいろんな施策について整理をしているところでございます。
 今述べましたように、国の各省庁あるいは地方自治体におきましても、こういう民間活動を中心としたさまざまな環境保全活動に対する施策というものが実施をされているところでございます。
 続きまして、資料7の論点整理の紙の5ページの(6)「環境問題を巡る国際的状況」でございます。
 これは参考資料の8に資料を用意してございますけれども、1992年のリオデジャネイロでの国連の環境開発会議でアジェンダ21という文書が採択をされておりますけれども、その包括的レビューとその世界的取組の推進強化を図るということを目的といたしまして、本年の8月末に「持続可能な開発に関する世界首脳会議」、通称ヨハネスブルグ・サミットと呼んでおりますけれども、これが開催をされる予定になっております。
 このヨハネスブルグ・サミットでは、参考資料8を1枚めくっていただきまして別添1としているところにございますように、大きく3つの文書が成果物として採択をされる、あるいは提出をされるという予定になってございます。
 1つは政治文書ということでございまして、持続可能な開発に向けた各国首脳の決意を示す文書というふうな政治文書。それから、世界実施文書ということで、これはアジェンダ21の実施を促進するための取組についての合意文書というものでございます。それから3番目といたしまして、各国、各界関係主体による具体的なイニシアティブの提案・表明を記載した文書ということで、約束文書と言われるようなものがこのサミットに提出をされるという形になってございます。
 この裏に別添2として、準備プロセスの状況について整理をした紙を用意してございます。
 8月26日から9月4日までこのサミットが開催される予定でございまして、この3月末から4月の上旬にかけまして第3回の準備会合がニューヨークで開かれたところでございます。この後5月27日から6月7日にかけては、第4回の準備会合がインドネシアのバリ島で開かれるという予定になっております。
 このヨハネスブルグ・サミットに出た文書の中でも、マルチステークホルダーとのパートナーシップの重要性というふうなことが一応議題として議論をされるという形になってございます。
 資料の7にまた戻っていただきまして、5ページの2番目、「環境保全活動を促進する上での課題」というところでございます。
 1番目といたしまして、人材の育成・確保、専門性の養成ということでございます。
 ここは環境保全活動を進める上で一番大きな問題と言えますのが、活動を実施する担い手となるような人材の育成・確保ということ、それから、そういう活動を進める上で必要な専門性をどういうふうに身につけていくのかということでございます。特に民間団体につきましては、その会計能力ですとか、あるいは広報・宣伝能力、情報収集・頒布能力、あるいは対外的な説明能力、環境保全上の課題の各分野についての専門性などについて能力の養成ということが求められております。これには、例えば行政、事業者、大学といったようなさまざまな分野での専門家の集りでございますので、そういった中での人材交流を促進したり、あるいは専門知識を有していて、それを提供する意志のあるいわゆるOBの方をNPOと結びつけていくといったようなさまざまな手法が考えられるのではないかということでございます。
 特にこういう人材を育成するということについては、1番目としまして、現場で活動ができる人、2番目としまして、環境保全活動のリーダーとなれる人、3番目としまして、各種の活動をコーディネートできる人ということで、幾つかのタイプの人材が必要ではないかというふうに考えることができます。また、行政や民間団体、事業者といったいろんな主体とともに働いていく、協働させていくといった面でのコーディネーターが必要ではないかということでございます。
 続きまして、(2)「情報の提供」ということでございます。
 情報の提供につきましては、例えば、活動に必要な資金を得るための基金・補助金の情報、あるいは具体的な環境保全活動の事例の情報など、活動を進める上で有益な情報について、利用しやすい形で提供するということが非常に重要でございます。
 続きまして、(3)「資金の確保」でございます。
 民間団体の活動の制約要因としまして、事業費ですとかあるいは組織運営費の不足ということが非常に大きな要因になってくると思います。特に、民間団体がある地域において活動するということについては、当該地域でもって地域住民の支持・支援を受けながら活動を展開するというのが本来望ましい姿であるとも言えるわけですけれども、実際の活動が効果をあらわして地域住民の支持を得るということについては非常に時間を要することがございます。それまでの立ち上げ期を中心に、民間団体の活動に対して財政的な支援を充実していくということが求められているということでございます。
 また、民間団体等が、自ら行う環境保全活動を事業として実施をするというふうなことで資金を確保していくという考え方についても考慮する必要性があるということでございます。
 (4)「協働のためのルールづくり」ということでございます。
 民間団体が活動の規模・範囲を拡大をしていけないということの背景の一つとしまして、行政や事業者が民間団体を事業の実施主体というふうに使ってきていないような面がございます。その契約相手としてなかなか参入がしにくい状況があるということでございまして、こういう民間団体を事業の実施主体として参入を可能にするような枠組みを構築していくといった面でさまざまなルールの整備を進める必要があるということでございます。
 それから、民間団体の活動につきましても、信頼性を得るという観点から、客観的に評価するような方法とシステムというものをつくっていくということが大事ではないかということでございまして、行政の方でも政策評価ということで行政の活動についての評価をする動きが進んでおりますけれども、民間団体につきましても、こういう客観的な評価とシステムができることによりまして、民間団体の信頼性の向上ですとか、あるいは自由に競争する形となって活気が生じてくるというふうなことが期待されるというようなことでございます。
 (5)「参加人口の拡大」でございます。
 環境保全活動を活性化させるためには、専門性を有する人材の育成にとどまらず、広く一般の国民の関心を高めましてその参加を促すことが重要でございます。そのためにも、学校や企業といったところも含めました非常に多様な場におきまして環境教育・環境学習を推進をし、環境保全活動の土壌を豊かにしていく必要性があるということでございます。
 このためには、各個人が気軽に取り組める活動を、よく見えるようにするためのツール、こういうものを開発・普及したり、成果が見えるようにしていくというふうなことが特に重要なのではないかというふうに考えられます。
 続きまして、(6)「ネットワーク化」でございます。
 地域ですとか、あるいはそこの風土、あるいはそこに住んでいる人たちというのは非常にさまざまに異なっているわけでございまして、そういったところでの個々の活動を進める上でさまざまな悩みを持っていたり、あるいは情報についても限られているという中で、横のこういう連絡・情報交流体制をつくっていくということは環境保全活動のノウハウを共有するということにつながるわけでございまして、活動の幅ですとかバリエーションを豊かにしていく上でも非常に有効でございます。そういったネットワーク化を進めることで多種多様な情報が集まることによりまして、それぞれの地域にあった活動形態、活動内容というものを採用していくことができると。そういうネットワーク化を推進するためには、そのつなぎ役を果たします協働コーディネーターという形の存在が非常に大きな役割を持っているのではないかと思います。
 7番目といたしまして、「海外への活動展開と海外からの受入」というところでございます。
 大体民間団体の活動範囲というのは地域に根ざしているということで、その地域の周辺でとどまっているというのが非常に多いわけでございますけれども、地球環境問題という幅広い観点から見ますと、海外の現場で当地の民間団体と連携・協力した活動を行ったり、あるいはそういう団体をこちらで受け入れて協働して事業を行ったりといったような海外との関係を持つということも求められているところでございます。
 続きまして3番目、「環境保全活動活性化の基本的な考え方」でございます。
 国民、事業者、民間団体、地方自治体、国というあらゆる主体が連携・協力して環境保全活動を展開していくためには、社会の構成主体がみなで積極的に参画し応分の責任を果たしていくことが必要であること、各主体が持っている人材、資源、資金を最大限有効に活用すめたにはパートナーシップが有効なツールであること、各主体が個別に環境保全活動に取り組むよりはパートナーシップに基づいて活動を展開していく方が効果が大きいというふうなことが言えるわけでありまして、各主体の間で役割分担の明確化を図りつつ、参加と協働ということを進められるように社会的制度的な基盤整備を行っていくと、それが必要でございます。また、こうした基盤整備を行うことによって具体的な活動の展開を図っていくことが求められております。
 (1)「行政と民間活動の役割分担の明確化」でございます。
 従来、環境保全活動の分野というのは公と民と大きく分かれて実施をされていたところでございますが、この民間団体が新たに社会経済の担い手として登場してきたという状況を踏まえまして、こういう民間団体が活動の核となる新しい公共組織として認識をし、それをどのように位置づけていくかということが求められているわけでございます。行政や民間企業だけでは担えないような新たな領域というものについてはこういった民間団体に任せるべきということが考えられるわけであります。
 特に、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国というそれぞれの社会経済の中で果たし得る役割、持てる能力というのは異なっているわけでございます。例えば、民間団体と事業者で比べますと、コストの効率性というふうな観点で見ますと、これは民間の企業の方が非常に優れている要素があるわけでございますけれども、公開性や透明性といった点では民間団体の方が優れているという傾向がございます。また、民間団体ですとか、あるいは学識経験者の方が行政、事業者、国民のトライアングルの中に入って調整役を果たす、そういったことが非常に効果的であるとも考えらます。そういう意味で、能力や特徴が異なる複数の主体が社会経済を担うということで、行政と事業者の2つの主体だけが支える社会経済というのに比べてもより活性化した社会が実現されるのではないかと考えられます。
 こういったあらゆる主体が効果的・効率的に能力を発揮していくようになるためには、互いの能力ですとか、あるいは長所、短所に対する認識を深めまして、協働して活動を行っていこうという基本スタンスに立つことが求められております。このためには、参加と協働を進めるための共通の目標を持つことが非常に重要であるということが言えるかと思います。
 2番目といたしまして、「参加と協働のための基盤整備」でございます。
 (1)で述べましたような役割分担ということに則りまして、自主的積極的に環境保全活動に参加し、協働して取組が進められるというためには、ハード・ソフトの両面で社会的制度的な基盤というものが求められております。
 特に、先ほど課題として人材の育成や専門性の養成、情報の提供、資金の確保、協働のためのルール等幾つかの課題を上げましたけれども、こういった課題に対応したような基盤整備というものが必要になってくるのではないかと思われます。
 (3)といたしまして、「具体的な活動の展開」でございます。
 いろいろ基盤整備をし、役割分担を考えていくということがされた上での具体的な活動が展開をされていかなければ絵に描いた餅で終わってしまうわけでございまして、さまざまな地域、分野あるいは形態におきまして、具体的な環境保全活動を開始をしていくということが非常に重要でございます。
 (4)「地域からの環境創造立国」でございますが、これは、今申しましたような基本的な考え方に基づいて各種活動を展開していくということにより、地域から環境創造立国を進めることができるのではないかということでございます。
 環境というのが地域の生活という目から見た時に、あらゆる動き、あらゆる場所というもので非常にかかわりの深いものでございます。こういう環境ということが一つの社会を貫徹する大きな太い背骨となるようなものでございまして、活気のある豊かな社会を構築する発想の起点ともなり得るのではないかということでございます。こういう社会をつくっていくためには、実際の環境保全活動に従事をする人、それをリードする人、いろんな活動をコーディネートして円滑に進むように調整する人など、多様な人材がそれぞれの役割を発揮しまして、資金面でも活動面でも国民に支えられる状況をつくり出していくと。また、行政や事業者とも協働して環境保全活動をリードする、あるいはコーディネートしていく状態をつくっていくことが非常に重要でございます。
 地域からの環境創造立国ということにつきましては、社会のあらゆる主体が自らの存立基盤たる環境を保全することの必要性、各自の自主的積極的取組の重要性を認識をして、さまざまな環境保全に係る具体的取組を促す体制が整備をされた社会とも言えることができるかと思います。
 また、こうした環境保全活動があらゆる主体の参加と協働ということを通じて実施をされることによりまして、社会そのものの活性化ということにも資するものと期待されるのではないかと思います。
 続きまして、次のページに移りまして、4「具体的施策の考え方」でございます。
 以下は、この論点整理という紙をつくった段階で環境省としてある程度まとめてみました例としての施策の考え方でございます。
 (1)といたして「地域活動の促進のあり方」、[1]「参加と協働による自主的な活動計画づくり」でございます。
 地域ごとに、当該地域における環境保全活動の全体像と目標を示すと。さらに、各主体の役割分担と協働のあり方を示すと、そういう自主的な活動計画をつくっていくということが環境保全活動を進める上でも非常に有効であると考えられます。この計画づくりというのは、関係する当該地域内の国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国といった幅広い主体の参加・協働により自主的・自発的に策定するということが重要ではないかと思います。こういう計画に基づきまして、さまざまな取組について連携・調整を図りながら各種の取組を推進していくということが効果的・効率的であるのではないかということでございます。
 2番目といたしまして、「地域活動拠点の整備」でございます。
 地域内のさまざまな活動を促進していくためには、情報交換、情報の発信あるいは交流の場となるような地域活動の拠点を整備するということが求められます。
 また、NPO等の民間団体が効果的に活動するためには、その中間的な支援団体、いわばその民間団体の活動をそれぞれ促すために必要なアドバイスをする、あるいは研修をするといったようなことを行う中間支援団体が非常に重要ではないかということでございます。そのために必要な広域的な拠点の整備ということも一つの有効な方式と考えられます。
 3番目といたしまして、「地域の活動の核であり運営体制を担う組織体の設立」ということでございます。
 こういう環境保全活動を実施する上で、さまざまな活動を一体として運営するための組織体というものが置かれることの効果は非常に大きいと言えます。この組織体には、活動やいろんなネットワーキングをしていくということで、そういう活動のコーディネートをするような人材が置かれることが望ましいのではないかと思います。また、地域の組織体ということであっても当該地域の中に閉じ込められることがなく、地域外の人も参加できるような体制を確保していくことが重要であります。また、組織体同士のネットワークをつくって、組織体同士の連携・協力を図っていくということも非常に重要ではないかと思います。この際には、組織体に加わっている各主体あるいは組織体といったものが対等な立場に立って活動を行っていくということが必要ではないかと思います。
 ただ、現状を見ますと、環境保全活動、環境保全に関心が少しはあるんだけれども余り積極的に加わろうとしていないといった国民の層というのが非常に多くございます。そういう少し関心があるんだけれども余り積極的に加わっていないというふうなより多くの国民の方に環境保全活動に参加をしてもらうためには、環境保全活動と国民各層の人をつなぐ多様なNPOの活用ということが非常に求められているところでございまして、そのために効果的なチャンネルということを構築していく必要性があるというふうに考えられます。
 (2)「研修等による多様な人材の育成のあり方」でございます。
 これは、環境NPO活動に従事する人、あるいは従事しようとする人に対しまして、環境保全活動に関する専門的な知識、組織のマネジメント能力、会計能力といったさまざまな面での専門性を育成するための研修を行うということが非常に重要でございます。また、特に環境保全に関する専門知識や経験を有する人材としまして登録をする制度でございます環境カウンセラーにつきましては、その一層の活躍が期待されているところでございます。さらに、活動や協働をコーディネートする人材という、こういった人材についての研修・育成ということも非常に重要でございます。
 (3)「環境教育・環境学習の推進体制のあり方」。
 参加事項の拡大という観点からしましても、環境教育・環境学習を推進しまして、環境保全活動をより活性化させるということが必要でございます。そのための場や機会の整備・拡大、あるいは人材の育成、プログラムの整備、ネットワーク化等の取組を進めることが非常に有効でございます。
 特に、本年4月から総合的な学習の時間という取組がスタートしております。そういう意味でも、環境行政とか教育行政との連携を強めていくということが非常に重要でございます。
 (4)「地球環境基金の目標の明確化、重点化のあり方」。
 各地域での環境保全活動を展開する民間団体の活動を安定軌道に乗せるとともに、環境保全活動を各地域に根づかせるためには、民間団体が行う環境保全活動を助成していくことは今後とも非常に重要な点でございます。今後は、特に助成対象事業、あるいは助成目標等をより明確化・重点化していくことが求められるのではないかということでございます。
 お手元の資料の6に、この地球環境基金についての概要を説明した資料を用意してございます。
 資料6を1枚めくっていただきますと、「地球環境基金の概要」という部分がございます。地球環境基金は、1993年の5月に環境事業団に創設をされた基金でございます。この事業は、国からの出資金と広く国民からの寄附により基金を造成しまして、この運用益と国からの補助金によって内外の民間団体の活動を支援しようというものでございます。
 大きく基金の事業としましては、助成事業と振興事業という2つの事業に分かれておりまして、助成事業の中では、イ、ロ、ハとここに書いてございますけれども、国内の民間団体による開発途上地域の環境保全活動、海外民間団体による開発途上地域の環境保全活動、国内民間団体による国内での環境保全活動、一応3つの活動が対象になってございます。
 それから、振興事業としましては、民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報の提供、研修といったことを実施をしているところでございます。
 地球環境基金の運営に当たりましては、運営委員会が設置をされ、その中には助成専門委員会、あるいは環境NGO活動推進委員会といったところの助言をいただきながら運営をしているという状況になってございます。
 また、助成対象団体は、一定の条件を満たせば法人格のない団体も対象に入れていくということでございます。
 この資料の6ページに「基金の造成状況」ということで、政府の出資金あるいは民間等の出えん金の状況について表を整理してございます。
 さらに、この7ページでございますけれども、地球環境基金の助成金についての重点化の推移ということで、どういった分野を活動対象として重点的に見ていくかというふうなことを年度別に整理した表でございます。
 平成5年に基金が設置をされまして、この表の「分野等の重点化」、「活動分野」というところを見ていただきますと、当初は6分野でスタートをしてございます。その後、平成7年に審査方針の明示、これは、案件を採択する際の採択要件といいましょうか、そういったものを明示をいたしておりまして、平成9年には分野が8分野に広がってございます。平成10年からは「重点配慮事項」の明示ということで、この審査時の重点配慮事項[1]から[4]までここに書いてございますような、重点的に支援すべき活動分野というものを明示するように載せてございます。その後、活動分野については、重点配慮事項で示されますように幾つか訂正をしてきているということでございまして、活動分野については平成13年度で12分野が一応対象になっているというところでございます。
 1ページめくっていただきますと、8ページに助成の実績ということで、各年度ごとの件数と金額が載ってございます。
 それから9ページには、事業の分野別の助成金額ということで、森林保全から活動分野ごと、各年度別の助成金額の合計金額を示しているところでございます。
 なお、2000年度につきましては、補正予算の枠で特別の枠の部分がございまして、少し金額が上積みをされてございます。その部分については黒枠で、灰色で塗りつぶされている部分でございますけれども、これは補正予算でちょっとオンされている部分ということです。
 それから、10ページには活動分野別の推移と、それから事業形態別の数といったものを載せてございます。
 それから、12ページには海外の活動地域別に、どういう地域で何件の活動がやられているかというふうな整理をしたものでございます。
 それから13ページでございますが、民間活動振興事業、調査研究業務ではどういうことをやっているかということでございますけれども、環境NGO総覧の作成ですとか、各地の実態調査等をやっているということでございます。
 それから、18ページ以降に、地球環境基金の助成を受けた団体が地球環境基金についてどう考えているか、あるいは活動自体をどのように現状としてとらえているかというアンケート調査結果を載せてございます。
 また、お手元に地球環境基金のパンフレットと、それから地球環境基金便り、 NO.17という資料も用意してございます。特に地球環境基金便りの方は、平成13年度の助成先が掲記欄で載せてございますので参考にしていただければと思います。
 地球環境基金につきましては現状が以上のとおりでございますけれども、地球環境基金のこの運営自体の民間団体への主体的な関与のあり方ですとか、あるいは民間団体の自立性を高めることを目的とした団体育成のための助成のあり方、あるいは途上国に対する支援における開発教育事業への取組のあり方、あるいは新しく活動を開始した民間団体に対する支援のあり方等について検討する必要があるということでございます。
 (5)「その他」。
 民間団体の環境保全活動を促進するために、既に実現している寄附金に係る所得控除・損金算入、相続税、非課税というものがございますけれども、そのほか対象法人の拡大等さらなる税制措置についても検討する必要性があるのではないかということでございます。
 なお、地域における国民、事業者、民間団体の自主的積極的な環境保全活動を推進するための基盤を整備する法制度というものについても、必要に応じて検討していくことが求められるのではないかということでございます。
 以上で説明を終わりたいと思います。

○廣野委員長 どうも大変長くありがとうございました。
 相当膨大なものですので時間もちょっとかかりましたけれども、ただいまのご説明について何かご質問とかご意見がございましたらよろしくお願いします。
 きょうは初めての会合ですので、環境保全活動の活性化に向けた方策についてということで、きょうここにお集まりの皆さん方からできるだけ幅広くいろいろご意見を伺えればと思います。なお、その場合ですけれども、進行上の都合上、できましたら今ちょうどやっていただいたところの資料7ですけれども、そこに論点整理がありますので、その論点のどの点でのものかということもつけ加えていろいろご発言していただけるとありがたいと思います。
 さらに、またこの論点整理そのもの全体について、いや、こういう論点整理の仕方もあるかもしれないというようなことがもしありましたらそういうことでも結構ですので、どうぞ積極的にご発言よろしくお願いいたします。どうぞ。
 はい、どうぞ、お願いします。

○飯田委員 この参考資料の中で、環境基金の造成状況というのがございます。初めに、5年度には、政府出資を入れまして 2,048、これは単位でいうと幾らになるんでしょうか。数字だけ言いますと 2,048だったものがだんだんだんだん減ってきて、11年度にはわずか 511ということになります。これも政府造成の 500があるからであって、ないとただの民間からの出えん金というのはわずか11なんですね。その上を見ますと、件数では 994件、金額にして11というのは、これはどういうわけでこういう数字になってしまうのか。
 初めから、私このころ環境庁の一般記事も書いておったんですが、環境基金というのが非常に評判悪くて、調べてみますとほとんどが環境庁のOBの方の基金なんです。一般のところからはないんですね。特に企業からはほとんどなかった。ちょうどバブルがはじけたころで、企業としてもなかなか余裕がなかったんでしょう。しかし、郵便局の何か寄附金付きの貯金がありましたね。あれには猛烈に来ているんですよね。たしかノブサワさんが理事長だったと思うんですが、どうしてこういうことになるんですかと言ったら、いや、評判悪くて困っているんです。何とか書いてくださいということで書いた覚えがあるんですがさっぱり効果がなくて、その辺を心配していたら今度はどんどんどんどん減っていくというのは、これは何かやはりこの辺が一番最初に必要なところではないかなという気がいたします。

○廣野委員長 ご質問という格好で、コメントだけでよろしいですか。それとも何かお答えしてもらいますか。

○飯田委員 コメントでいいです。何か方策があるのか、増やすためのね。あるいはどうしてほしいか。

○廣野委員長 では、まずそれについてどなたか何らかのお答えをしてただけますか。

○浅野環境教育推進室長 それでは私の方から、ただいまご質問がございました資料6の、基金についての資料の6ページ目でございますけれども、ここに造成状況がございますので現状を説明したいと思いますけれども、今のご質問、ご意見がございましたとおりに、造成状況の上の方の表を見ていただくとおわかりのとおりに、10年度までは確かに民間等の出えん金は毎年、金額の方をごらんになっていただきますと億単位でいただいたわけなんですけれども、11年度からは一けた少なくなっているという状況でございますが、それは、具体的には下の方の内訳がございますので見ていただきたいと思いますが、一応政府と民間ということで2つに分けておりますけれども、民間の方のまた内訳が下に書いてございますが、10年度までは畜産振興基金ですとか、これは具体的にいいますと中央競馬会からのご支援と、それから、2としまして競輪の収益金、そういったものが入っていた点が多うございまして金額的には多くなったわけでございますが、それが10年度までで一段落したということで、金額的にはそこで減っているわけでございますが、うちの方の件数を見ていただければと思いますが、件数につきましては当初は 300程度であったものが例えば11年度は 900ですとか、13年度は 690でございますけれども、大変幅広くいろんな方に呼びかけて、額的には小さいものではございますけれども、例えばいろんな学校ですとか企業ですとか、役場で募金をいただいてそれを事業団の方に持ってきていただくと。そういう意味で、広くは当初からはこの募金運動自体は広がってきているということでございますけれども、残念ながら大口のご寄附が、近年はこういった社会経済状況もあり残念ながらないということでございまして、私どもももっとPRを環境事業団と一緒になって努めておるところでございますけれども、効果的な施策がなかなかないということでございます。
 答えになっていないかもしれませんけれども、現状でございます。

○樋口環境事業団地球環境基金部長 環境事業団の地球環境基金部長でございますが、ただいまのご説明のとおりでございまして、当初は大口のものがあったわけでございますけれども、その後企業等の事業が非常に停滞してきたこともございまして大口がなくなりましたが、大口の方につきましては先ほどご説明ございましたように、資料の12ページに資料を提供させていただいておりますけれども、いろんな企業でございますとか、あるいはその他のところをごらんいただきますと、この地球環境基金便りというのがございますけれども、これの12ページに寄附の状況等について出させていただいておりますけれども、その他というところをごらんいただきたいと思いますけれども、特に企業の場合もそうでございますけれども、企業単独で寄附をいただくこともございますけれども、企業とかあるいは市役所、町役場、いろんなところに募金箱を置いていただきまして、そこで募金をしていただいて寄附をいただいているということでございます。
 したがいまして、件数として載っております九百何件というのがございますけれども、九百何件のうちの多くはそういった募金箱に多数の方からいただいたものを集めて寄附をいただいていると、そういう状況だということでございます。
 ちょっと簡単でございますが。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 どうぞ。

○村杉委員 最初に確認をさせていただきたいんですが、まずこの論点を整理していただきました研究会の委員の皆様には、拝見しますと2月から3月まで短い期間で精力的に多分会合を持っていただいてこういうものをつくっていただいたことに対して、大いに感謝申し上げたいと思います。
 私どもとしましては、この論点整理の、きょうお読みいただいたこのペーパーにこの本専門委員会として、おこがましい言い方ですがバージョンアップをするような形での意見を申し上げて1つの中間答申をするという頭でよろしいんでしょうか。

○廣野委員長 それは我々の中で決めることですね。別にこの論点整理に従ってすべてやらなくちゃいけないことではなくて、論点整理を私たち自身のいろんな議論を整理する意味で一つの参考として出したということでございます。

○村杉委員 参考というふうに考えて……

○廣野委員長 結構です、それで。あくまでもこの専門委員会が主体的にやることですから専門委員会が決めればいいことですけれども、ただ、こういうようなことを研究会でやったものですから、研究会でやったものをやはりこういう格好で専門委員会に出すことによって、どんなことを我々がやってきたかということで整理をしたということで出したものです。

○村杉委員 このペーパーは大変参考になるので感謝する次第ですけれども、続けてよろしいですか。

○廣野委員長 どうぞ。

○村杉委員 まず1つは、この中身は、ある意味でかなり常識的な内容になっているという印象を受けました。この諮問の文面を拝見しますと、環境保全活動を活性化させる方策となっています。そのためには、今後、私どもとしては一番最後の具体的な施策の考え方あたりの部分を深く掘り下げて論議をしたいと思った次第です。
 それからもう一つは、ここの論点の中でキーワードがパートナーシップということで1つ上がっております。これは大変すばらしいことだと思うわけですが、このあらゆる主体の連携という部分が、縦型の意識が中心ではないかと思うんですね。国、地方、民間団体、事業者、国民という縦型の連携が主に頭の中で入っていて、それに沿って書かれているけれども、やはりもう一つ、縦の線に対して横の連携というのもぜひ意識をして書きたいと思います。
 横というのは、例えば環境教育、この中でも学校教育が大事だと入っていますけれども、やはり環境省だけでなくて文部科学省などお互いの省庁間の横の連携、これは当然地方自治体も同様だと思うわけですが、そういうお役所間の横の連携をぜひ意識してこの文面をつくりたいと感じた次第です。
 以上です。

○廣野委員長 大変どうもありがとうございました。
 実は研究会でもそういうことがいろいろと議論されましたので、ありがとうございました。
 どうぞ、ほかにいかがですか。どうぞ、横山さんですね。

○横山(裕)委員 この問題を考える時に、私素人でうまいことは言えないんですけれども、NGOとかNPOの活動をどう盛り上げていくかということが非常に大きなテーマだと思います。そういう意味からいうと、アメリカにはNGO、NPOが物すごい数があって、そこで生活しているというか、そこで給料をもらって生計を立てている人も日本には比べものにならないほどいるわけですね。ということは、一般の方も物すごい寄附をNGOにやっている。しかし日本はそうはなっていない。国民の意識の問題もあるのかもわかりませんけれども、それで、どのNGO、NPOの方もやはり資金面は非常に苦しいというような実情を訴えている。環境省に頼んでも、環境省は予算がありませんというようなことで、多分地球環境基金、先ほど飯田さんがおっしゃっていましたけれども、あれなんかも非常に制約されていて、なかなか一般のところがもらおうとしてももらえないような状況になっているという話はよく聞きます。
 それで、研究会なんかでも議論になったと思いますし、それから、NGOの方とかは、よくご存じのことかと思いますけれども、アメリカとかヨーロッパとを日本と比べてなぜそういう違いがあるのか、あるいはアメリカとかヨーロッパなんかもこのNGOに対して補助金とか何かはかなり出しているのか、やはりそれは一般の方々の寄附でほとんど賄われてあれだけの活動になっているのか、その辺もしわかったら教えていただきたいんですが。
 一方で、アメリカは、私はそのNGO、NPO活動はすごいと思うんですけれども、今度の京都議定書からの離脱問題でも、あれだけNGO、NPOがすごいところが何の力にもなっていないと、ブッシュにやられっ放しというような状況で、ああいう国でもやはり限界があるんだなと思っているんですが、その辺わかったら、今後の論議で大きなところになるような気がしますので、ちょっと答えいただければありがたいんですが。

○廣野委員長 ありがとうございます。
 その点について、もし環境省の方で何かお答えすることがあったらぞうぞ。あるいはまた、研究会の方の方でどなたかお答えする……、どうぞ。

○上杉環境影響評価技術調整官 1点だけちょっと説明をし忘れておりまして申しわけございませんでしたが、参考資料の4に「各国の主な関連施策」ということで、これは大体非営利団体の制度ですとか、あるいはそこに対する主な税制優遇措置、あるいは主な市民参加の考え方というか、そういうことについてアメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、オランダを簡単にまとめた資料を一応用意させていただいております。
 ただ、なぜ活発なのかとか、あるいはどれぐらいかというような実態についてはちょっとまだ押さえきれておりませんので、制度的にどうかという内容は一応この参考資料4の一枚紙に整理をさせていただいております。

○廣野委員長 世古さん、どうぞ。

○世古委員 私も論点整理の研究会のメンバーだったんですけれども、今おっしゃった横山さんの話で言えば、アメリカがそれほどみんなの寄附の文化というよりも、やはり制度は違うと思うんですね、世界の枠組みは。日本も寄附の文化がないかというとそんなことはなくて、神社な仏閣に行くとやたらみんな寄附をしているわけです。お祭りも寄附しているんです。要するに、地縁型の地べたの縁でつながっているところの地縁型のところには寄附の文化があるんですが、やはりコミュニティとか、要するに公共、公益の分野という部位の地縁を越えた部分ですね、そこの分に対してどうしていくかということのインセンティブがないんだと思います。
 アメリカは、私はちょっとNPOのことをずっとやってきたので、1975年の大統領の包括補助金というのが非常に有効にきいているんですね、コミュニティ振興のために。要するに、1975年あたりにかなりアメリカも制度披露をした、いろんな不景気になった時に五月雨型の、日本だと全部の補助金が1対1対応しているんですね。道路をつくるからこの補助金、これならこれと対応しているんですが、包括的な補助金というのをつくってコミュニティベースでデベロップメントをしていくような形でぼんと出すと。それの事務局運営をNPOがやるという方式に変えているんですね。そういう大きな具体的な施策の転換があったわけです。
 それは、レーガンやこのあたりのところの大きな政策の変化だと思いますが、ですから、先ほど村杉さんがおっしゃっていた具体的施策の考え方のところで、そういった大きいダイナミックな施策のあり方というものを変えていく。補助金なら補助金をただ単に一つずつ環境教育をやるからこの補助金とかという形になっているわけですよ、ここのは全部。そうではなくて包括的にどうするのか、それをNPOやNGOみたいな中間的なところがリーダーシップをとって、イニシアティブをとって共同型の企業や行政、いろんなものを巻き込んで政策をつくって、それのいろんな主体がかかわりながら実現していくと。それに対して包括的に補助金を出す。余り細々と1個ずつに何かやっていくというような方式というのをやめていくようなことをすればパートナーシップがもっと的確にいくと思うんですね。そういう具体的施策の考え方というのが、多分各国の制度と比較検討していく時に視点として持つべきだと思うんですね。
 英国なんかは、コンパックというのは非常に有効にきいていて、各自治体、イギリス全体でのパートナーシップというのは大きくはなくて、全部イングランドとか全部分かれているんですけれども、そのコンパックというのが非常に有効にきいていて、幾つかの国々でNPOとの関係を取り入れる時に大きな制度的なパラダイムの転換があったんですね。そこについてのこの関連施策のポイントをやはりきちんと見て評価するというのが必要だと思います。
 ドイツについても同じですね。ドイツはNPOというのはないですけれども、例えば営利社団みたいなものもあるわけですね。いろんなそれぞれの国でバラエティーにとんだ施策を入れてきた時の状況というものおいても、ここに書いてあるもう一つのこの制度を導入する背景になったことと、ドラスティックに何が大きく施策を変えたかというあたりを見ていくというところから、村杉さんがおっしゃっているような具体的施策、ここでやる時に提案をしていくということが必要だろうというふうに私は思っています。
 もし横山さんがおっしゃっていたようなことは、かなり本で幾つか書いたりしてあるのもありますし、また、ここの委員会に提供できることともあると思います。

○廣野委員長 ありがとうございました。藤村さん。

○藤村委員 研究会の方には出ていませんで、日曜日にいただいた資料を読みまして、私自身は全くわかっていないという状況で的外れのことを言うんではないかとは思いますけれども、これを読んでいまして本当にこれでよくなるんだろうかと、活性化するんだろうかという感がするわけですね。本当にNGOの人たち、NPOの人たちは何が問題で活動が活性化できないのか、それを十分に検討されてこれはでき上がったというふうに思っていますけれども、しかし、私の感じでは、もっと基本的なものが日本にはあるんではないだろうかという気がいたしておりまして、これを出して、いろいろ国もお金つける、どこもお金つけると、まあつけたとしましても本当に活性化するかと。恐らくしないんではないかと。今までの私の、大した経験ではございませんけれどもそんな感じがしてしょうがないわけですね。
 それで、もっと基本的なことがいろいろ日本にはあるんではないかと。ですから逆な言い方をしますと、いろいろこれはこれで、もちろんなさるのは結構ですけれども、やる努力はもちろんやっていくということにしましても、何かほかのアプローチも知る必要があるのではないか。
 例えば、今エコタウンというのを各省庁、恐らく私の方が関与しているエコタウン研究会というのは六十数カ所なんです。これは物すごく立派なことを言っているわけです。それで、行政の人もNGOの人もみんな参与してやっているわけですね。しかし、まとまったということを聞いたことがない。これはなぜなんでしょうか。
 だから、やはり今やるんなら白紙に返って、今の行政組織から離れてどこか日本で二、三カ所、スウェーデンのある都市とか、あるいはアメリカの都市で成功していると言われている都市もあるわけですから、日本でもぜひ2つや3つ成功した環境都市だと、エコタウンだというのを実地で示した方が、よほどその問題点がクリアになって何が問題点だったのかわかると思うんですね。これやっても多分そう活性化しないんではないかと。問題点を全然、みんなわかっていても言わないでまとめ上げた案であるというふうに私は思いますけれども。

○廣野委員長 非常に痛烈ないろいろご意見をどうもありがとうございます。
 実は、私は委員長ですから余りしゃべらないようにしますので、先に横山さんどうぞ。

○横山(澄)委員 今地方での取組をしている中で現状を申し上げますと、さまざまな取組は間違いなくしていると思うんですね。ところが今現在、例えばこの諮問の中でも、各主体の自主的積極的な環境保全活動の活性化というんですが、その今の現状レベルというのはどうなっているんですかというのをだれも知らないと思うんですね。それで、そこが完全につかめないというところが地方自治体の悩みといいますか、したがって、当然この活性化ですから今のステージよりも次のステージへ、次のステージへと上げていかなきゃいけませんので、その時に今のステージというのはどうなんですかというのがわからないものですからみんな、僕らは考えられる範囲のメニューを出してはお願いしているというのが現状なんですよね。
 例えば、二、三分でちょっと静岡県の取組を申し上げますと、総合学習時間にあわせまして環境教育指導方針というものをつくりまして、今は小、中、高の先生が静岡県で2万 8,000人いるものですから2万 8,000部、1人ずつに全部渡しまして今年度からお願いするということで、特に音楽の時間とか体育の時間においても環境教育というのはこうあるべきだというものも入れてやっているというのが1つなんですよね。
 それで、もう1つは、NPOとかそういう方々の情報発信ということでこういうプログラムを、NPOの方々にこういうものをつくっていただきまして、それを全部の市町村、NPOの方々、地域の団体の方々に全部配りまして……

○廣野委員長 済みません、読めないので読んでいただけますか。タイトルだけでも。

○横山(澄)委員 静岡県の環境学習のプログラム集とかですね、それから、静岡県の首長さんは、日常生活の行動宣言を全部これに宣言していただきましょうというような取組をずっとやってきているんですね。ところが、それで十分なのかなという部分が全然わからないというところが非常に課題かなというのが1つあります。
 もう一つは、地域におけるこのNPOの取組というのは、中央と違いまして例えばカメ、それからホトケドジョウとか、そういう特化したものに集中しちゃうというか。それで特に、例えば富士山というと富士山だけ、それで浜名湖というと浜名湖の水質だけというところに特化しちゃっていて、そうした時にバランスのよい活動のあり方という、NPOもそうなんですけれども、そういう総合的な活動なんかをどうやって連携していくのかなということが非常に課題かなというふうに常々思っておりまして、この論点整理の中にもきちっと課題がありまして非常に、僕としてみればいいところが使われているなというふうに読んでおりましたんですけれども、こんなことを解決していただけると地方においても非常にやりやすくなるなという感じをして聞いておりました。

○廣野委員長 どうもありがとうございました。
 ほかに意見は。岡島さん、どうぞ。

○岡島委員 横山さんからのお話と、藤村さんの話もそうだと思うんですけれども、こういう市民活動に参加している国民が例えばの話、お金を払って会員になっているという数などを考えますと、まず現状を考えるとやはり日本は非常に少ない。アメリカの場合なども 1,500万人ぐらいの人がポケットマネーでもって、何らかの環境保護団体の一員となっている。中には2つ、3つ入っている人もいらっしゃいますけれども、日本にどれだけいるだろうかと。全部合わせて、その環境保護団体の規定にもよりますけれども非常に少ないのではないんだろうかなと思います。50万人とかそういうレベルではないだろうかと。片やアメリカでも、やはり余りお金のない人たちはそういうところに入っていないですから、いろいろ考えますと、日本のGNPと人口とそう変わらないところで50万対 1,500万ぐらいの市民参加の度合いが違うというのは事実ですね。これがまず最初にあるわけです。
 そこにいくのになぜその差が出てきたのかというようなことをやはり分析しなきゃいけないんだと思うんですけれども、余りされていないんですね。環境保護団体そのものの分析のようなものは若干あるけれども、環境保護団体がなぜ、今世古さんがちょっと言っていたように1つの政府の仕組みと相乗効果でこうなってきた部分だとか、そういうような構造的な解明というのは余りまだされていないんですね。ただ、現実問題として 1,500万対50万ぐらいの差があって、なぜ日本人は環境保護団体にポケットマネーを出してくれないのかと、会員が増えないのかというような課題が一方にあるわけです。ですから、逆にその中でなぜみんながなかなか参加しないのか、参加しにくいのか、その辺のところを少し探る必要がある。そういうのが1つだと思うんです。
 それで、どうしてなのかといっても簡単にはいかないんですけれども、1つはNGOが置かれてきた歴史といいますか、かなり違いますね。明治以降の日本の国家の流れと欧米におけるこの 150年間の市民の立場というものはかなり違う。戦争があったりいろんなこともあってかなり違う。それから、社会や経済の仕組みも違いますね。終身雇用制とかいろんな問題も含めてかなり違う。NGOはなかなか人材を取りにくい今状況にもある、日本の場合ですね。その幾つかの差があって、私は個人的にはまだNGO活動の歴史が非常に浅いということを広い意味で、日本の環境保護団体などの場合は、基本的には村杉さんのところの自然保護協会が50年たちましたけれども、野鳥の会とか幾つかありますけれども、一番大きな盛り上がりはやはり反公害運動の損害賠償というところからかなり始まっている部分もあったし、それゆえの社会の特に政治経済方面の方々のリアクションというものもかなり長い間続いていたわけですね。
 そのような幾つかの要素が重なってきて、まだまだ日本では市民一般が環境保護団体に何の抵抗もなく気持ちよく参加してお金を出すという状況になってから間もないと、この時間の差というのがかなり大きいのではないかと思うんですね。だからよく、私の個人的な感情なんですけれども、日本人は向いていないんだとか、そういうことではないんではないかと思うんですね。
 1つには、国家や国民が置かれた立場にこの市民活動、NGOというようなものがなかなかスタートしにくかったというようなことが1つあるんではないかと思うんです。そして、このNGOとか市民活動というのは別に国が助けるものではなくて、本来であれば市民が勝手にやるものなんですね。それを国がやってやろう、何がやってやろうという考えが基本的にはおかしいわけなんです。しかし、この戦後日本のその経済発展と、ほかのこういうNGO活動とのギャップが余りにも大きいのではないかと。
 これは早急に日本国民に、 1,500万人の方に入ってもらえるような仕組みがそう簡単にはできないですけれども、何らかの形で国としても、もしくは経済界としても応援をするようなことを少しは考えてもいいんではないかという、これは非常に特殊な事例ですよね、市民活動に対してそういうような形を行うということは。基本的には、欧米ではナショナルトラストもどこも何もみんな自分たち市民が頑張って、そしてその市民が結束して議員を動かして、そして法律をつくって一つ一つ市民活動の権利を勝ち得てきたわけですね。ですから、そこがかなり違うといえば違うわけなんですけれども、ただ、現状のこのギャップを何とかみんなで力を合わせて埋めようということで、繰り返しますけれども、一種の特殊な状況といいますか、国としても、またいろんな国民全体としても、NPO、NGO活動を少し盛り上げるための若干の固定システムみたいなものがあってもいいのではないだろうかなというようなことではないかと思うんですね。
 私自身もそういうようには思っておりますけれども、そして、村杉さんがおっしゃったような具体的な事例はここには余り書いていないんですけれども、税制が一番大きいですね。寄附した時の税制をどうにかしてくれるということによって随分と中小企業レベルの、商店街レベルからの寄附も随分増える。税金の使い方を財務省だけが全部決めるのではなくて、ほんの一部でもいいから国民の意志によって寄附ができないかというようなことなどは物すごい大きいですね。そういう直接お金をやったり補助金をやるよりは、そういう制度をいじったり規制を緩和した方が私はかなりNGOが活性化するんではないかと思うんですけれども、そのようなNGO活動に対して足かせになっているような部分をなるべくとろうではないかというのが一つ私は考えられることではないかと思います。
 そして、もう1点は横山さんの話で、アメリカにはあれだけ大きなNGO、 1,500万というふうに私が言いましたけれども、票だけでも 500万以上の票が動くと言われているような環境団体があるのにもブッシュ政権が京都議定書を離脱するとか、そういうことはなぜかということは私もよくわからないんですけれども、1つ私自身の勝手な解釈で言えば、 1,500万の会員を要する環境保護団体も歯が立たないくらい国民の間に経済界の影響力が強いんではないかというようなことではないかと思います。
 それで、国家の成り立ちも違いますし、今度の政権の特別な姿勢もあると思いますし、大統領選挙ですけれども、大きなあれで今の政権が勝ったわけですからなかなか打ち返せなかったのではないかと。環境保護団体も大きいんだけれども、私が思うには、日本の経済界は環境にかなり、私個人的な感情ですけれどもマスとしてはかなり配慮している、地球環境部とかいろんなことをやっている。アメリカの産業界はやっているところはやっているけれども、やっていないところが圧倒的に多いと、そのような差もあるのではないかなとちょっと思います。
 ちょっと長くなって恐縮ですけれども、そんなようなことでございます。

○廣野委員長 どうもありがとうございました。
 清水さん、どうぞ。

○清水委員 今の岡島先生のお話の中にもありましたが、その趣旨は違うかもしれませんが、この論点整理をする場合に、総花的になるのはやむを得ないとしても、どこかに重点を置くべきではないか、という気がするんですね。
 それは、私は国民一人一人が環境について学んで、そして身近な環境問題に取り組んでいくと、そういうことを実際にできるような方策を主力に置くべきではないか、と思うんです。そのことによって、国民一人一人が、自らのライフスタイルを変えて、環境負荷の軽減を自ら実践していくとか、あるいは地方自治体などの政策課題、これに環境問題が入っているわけですが、それらに対して自分の意見を述べる、意思決定ができるとか、あるいは、さまざまなNPOとか環境関係の団体に参画するかしないか、そういうものを自ら決めていける。それらの基礎的な学習とか、あるいは取組というものの考え方を中心に置いて、そのためにはどうすべきなのか、団体はどうすべきなのか、地方公共団体や国はどうすべきなのか、あるいは、それらの協働の問題はどう考えていくのか、パートナーシップの問題ですね、これらのことを中心にして論点整理を進めていったらいいんではないかと思うんですね。
 それからもう一つです。この論点整理の資料のところ、8ページですが、参加と協働のための基盤整備というのが(2)にあります。現在、よく参画という考え方が使われています。参加と参画と協働というのはそれぞれニュアンスが違ってくるわけですね。例えば、社会教育とか生涯学習の場で、ここでもいろんな団体が活動しています。それらのところでの参加というのは、お膳立てが全部できていまして、「さあ、いらっしゃい、学級講座にいらっしゃい。」とか、あるいはディズニーランドで「ここに乗りなさい。」とか、こういうものを行うことを参加というんですね。例えば、環境問題に対する取組はどう計画すべきなのか、自分は団体の中でどういう役割を果たしていくのか、などという企画や運営や、あるいは評価にかかわっていくというのが参画というように考えているわけです。
 この部分の参加と協働、協働が参画だと言いましても、どうもこれを読んでいきますと協働は団体間とかに限定されてしまうのかな、という気がするんですね。そんなことで、国民一人一人が自ら環境問題に取り組んでいくという、そういうイメージで参画というものを入れたらどうかと思います。
 以上です。

○廣野委員長 ありがとうございました。非常に重要な点だと思います。
 世古さん、どうぞ。

○世古委員 方法論的な問題として、まず環境保全活動の活性化方策なんですけれども、何をもって活性化したかというメルクマールですね、活性化した状態というのはどういうのかということをまず議論をちゃんとした方がいいと思います。その活性化した状態というのはどういうことなのか、それに対してどうしていったらいいのかということです。
 先ほどからNPO、NGOの話が出ていますけれども、基本的にこの論点整理の時に私も何度も言ったんですけれども、NPO、NGOを対象として皆さん見ていらっしゃるのは間違っているのではないかと思います。NPO、NGOというのは育成したり、育ててあげようというのではなくて、自らが自分の人生の中でもう一つの市民としての責任として参画する対象なんですね。ここにいらっしゃる方は、私はNPO研修情報センターというのをやっていますけれども、別にNPOと今名乗っている人だけがNPOをやっているから今はだめなんですよね。そうではなくて、今いろんなセクターにいる人たちがNPO、NGOのことを参画して、その時にそこで飯を食っていこうと思えばそこの専従職員になればいいですし、そうでなければそこに何らかの形でコミットする、どうも対象として考えていることがこの国の市民セクターの発展につながっていないんではないかと思うんです。
 この論点の中でも、屡々、10ページでもそうですけれども、団体育成のための助成とか、先ほど横山さんも育成しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、先ほど岡島さんがおっしゃっているように不思議なんですよね。NPO、NGO、行政が育成してNPO、NGOとは言わないんですね。そういう意味では、ここの中での問題点、その意識のリセットをしないと幾らやっても対象としての、弱くてよちよちしているものを何とかしてあげましょうというだけで、自分とは彼我の差があり過ぎるというところでずれていくというふうに思んです。
 例えば韓国のNPO、NGOなんかは、だれが支えているかというとサラリーマンが支えているでしょう。要するに、専従で自分はできないから環境問題やってちょうだい、それに自分は寄附しますよと。そのかわり、とりあえずコミットして参加していますよということですね。だから、ぜひここの場では、NPO、NGOを対象物としてとらえるのではなくて、自分が参加する主体として、参画する対象としてとらえてみると企業の人も行政の人も、今NPOセクターにいる人にとっても課題になるというふうに思うんですね。その課題の決定の仕方、意識のリセットをしないとちょっと話がずれるんではないかというのが1つ。
 それから活性化方策、何をもって活性化した状態というのかというのを、先ほど藤村さんは事例をつくろうとおっしゃいましたけれども、じゃあ、そういうエコタウンをつくれば活性化した状態というんだと言うならばそれをやればいいし、何が活性化した状態、指標になるのかということをやはり共通の認識を持った方がいいのではないかなというふうに思います。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 では、小澤さん、どうぞ。

○小澤委員 私は教育の方から少し、それから、質の問題としてちょっと考えてみたいんですが、この論点整理、最後のページの課題あるいは生活の考え方の、これはこれで横並びでも縦でもいいんですが、そこをつなぐものがやはりここはちょっと議論されないといけないのではないかと思います。
 例えば、人材の育成というのがありますけれども、確かにこれは自治体がプログラムをつくっていますが、じゃあ学校現場で総合的な学習の時に使うかというと使わないんですね。先生たちにアンケートをするとそういうのが欲しいとおっしゃるんです。しかし、実際には子供たちの学びはそうではないんですね。もう状況によって変化していくというのが実態だろうと思います。ですから、それに対して先生方がどうファシリケイサンとして子供たちに環境問題を解釈することが環境教育ではないんですね。それから、環境保全活動をするためには、その環境の悪化している状態を解釈することではなく、先ほどから出ている参画というのにありますように、主権者としてどう自分たちが取り組んでいくかという、それは運動としてやってもいいですし、一人一人の活動でもいいと思いますけれども、そこが根本的に違うのではないかと。
 例えば、イギリスのいろんなチャリティー財団を調べ、そして学校現場でどういうことをやって、高校生がどういう態度をとっているかというのを調べますと、実際に実行している日本の子供の方が高校生の方がやっているんですね。しかし、彼らは市民としての地権者意識は非常に強い。ですから、政治に対していろいろと働きかけるとか、その寄附を考慮するとか、地域の集会には行くとか、そういう意識、行動は非常に強いわけです。そこがどうも今日本の教育、あるいは質の中で、どうも一つ違うのではないかと思います。
 
 そういう意味で、例えば自治体が、環境庁が89年でしたっけ、地球環境地域環境基金ですかね、それで92年から東京都は環境学習の方針をつくり、94年から環境リーダーの養成講座をやっておりますけれども、あの 500人近い方を見ておりますと、初めの1期、2期生はそうでもなかったんですが、最近の人たちは本当に自ら、そして地域を越えてネットワークを組み、そして活動をやっているとやはり精神的に落ち込むことがあるんですね。しかし、お互いに励まし合いながら、情報交流をしながらもうどんどん発展していくと。そして、そういう人たちが今度は学校に乗り込んで一緒に先生たちとカリキュラムをつくりながらやっていくという、やはり私は週1回の研修ではなかなかそういう人材は育たなかったのではないかと、社会経験と企業に行って。そして研修を受けて、そして一緒に受けている人たちとの相互に研修し合う中で育っているものがあるのではないかと。
 そういうのは、アメリカの例えばある州の先生に伺ったことがあるんですね。若い女性が非常に働いているのでどうしてこういう能力がつくのかと。そうしますと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなんですね。もう大学の時からそういう活動の中に放り込んでしまうという、ですから教育の仕方というんでしょうか、そういう協働の仕方、コラボレーションの仕方を、何かマニュアルがあって学ぶのでなくてオン・ザ・ジョブ・トレーニング、経験によって学んでいくというところが非常にあって、その時に、先ほども出ていましたけれども、やはり共通のビジョンをプランニングする力がある、あるいはそういうものはどういうものに設定して、じゃあそこに向かってただ一直線に行くのからせん状で行くのか、それが発展していくのか、そういう対話を物すごく重視していると、本当に丁寧に話し合うという。ところが、日本の場合はその対話が割と欠けているかなという。
 ですから、先ほど縦割りがありましたけれども、国、地方自治体、そして地域ではなく横のいろんな活動団体が私は大きくなる必要はないと思うんですね。何か必要なことがあればそれこそ協働できる、コラボレーションできるというような、そういう対話をすればといいましょうか、またあるいはそういうつなぎ役というんでしょうか、そういう人が必要になってくるかなというふうに思います。これは大学でもそうなんですね。ただ単に今まで口をあけて待っていれば研究費が来たんですが、今はもうその計画を立てて、そして大学の中でどういうネットワークを組んで、より効果的なその大学として発信できる研究テーマにしていくかということをやらないと来ないわけですね。その時にだれがファシリテーターになるかというところがとても大事なことで、やはりそのファシリテーターの訓練というんでしょうか、そういったものも今までとは違うやり方というのがあるのではないかと思います。
 それから、アメリカでもイギリスでもそうですが、活動団体を見ていますと結構シゴテッたり、いろいろとあるんですね。小さくなったり、また復活したりとか。それで、日本は割と失敗することを恐れるなという、これは国もやるからには絶対失敗しない、しかし言うなればアメリカの、先ほどの事例の中にもサンフランシスコのこういうのがありましたけれども、私もその前進のところに行ってお話を聞きましたけれども、非常におおらかでまずやってみようという、それで発展させていこうというところが、やはり初めから 100点満点をとらないという、そういうおおらかさというんでしょうか、そういったものが一つこの活動を活性化していくところにあるのではないかと、非常に今までまじめにやり過ぎてきたところがあるのではないかと。
 しかし一方で、私も教師が一方的に学生さんに伝える授業というのはやめようと思って作業させると、グループワークさせると私の方がダウンしてしまうという、何か目標を、その時間にこれは何の答えを出せばいいかまで教師から聞かないとお互いの対話が始められない、課題が見つけられないというところがあります。そういう意味で、こういった活動のようなものは非常に文化というんですか、先ほど岡島さんがいろんな視点からおっしゃっていましたけれども、その文化の違いというのが感じるというところが1つあります。しかし、これを変えていかなければいけないので、何か私としてはこの課題なり政策をつないでくる別の原理を見つけられたらいいなと。全部にはできないと思いますけれども、そういった課題を私自身一委員として、入っているからにはそこのところを考えていきたいなというふうに思っております。
 以上です。

○廣野委員長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
 どうぞ、飯田委員。

○飯田委員 ちょっと基本的なところに戻っちゃったんですが、NPOについては最近法律ができて、NPOとは何者だと、どういうことかというのはわかるんですね。ところがNGOというのは一般の方には意外と知られていない。NGO、すなわち奉仕団体、ボランティアだと、ということは無料だと。ところが、図らずも鈴木宗男さんの事件で大西ケンサクのところには国の費用が大変行っているんだということがわかったわけです。あの方は、政府は信用できないなんて言っていないんですよ。あの質問は、あなたはなぜ公務員にならなかったんですかと言ったら公務員は信用されないからと、それがどう間違えたのか政府は信用できないというふうに書かれたものだから宗男さんも怒ったわけです。
 だけど、彼が給料をもらった、要するに準公務員だということを一般の人が知ってみて、何だということになったんですよね。というよりも、ああ、やっぱり有料なのかと。先ほど岡島さんも言ったように、本来NGOというのは奉仕なんですと、私はそう思わないですよ。実費弁償は当然しなきゃいかん。しかし、これは非政府組織ですし、非営利だと思いますから必要な費用は当然かかるわけです。だけど一般の受けとめ方というのは、非政府ではなくて反政府組織だと思っている人もいるんです。ですから、それがなかなか一般の人がNGOに入りにくいということだと思うので、NGOとはこういうものですよということをまずここである程度わかるような説明をした方がいいと。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 村上さん、どうぞ。

○村上委員 おくれてきて申しわけないんですが、NGOというのは、どうも皆さん方から誤解があるみたいで、NGOというのはノンガバメントということで非政府組織というだけなんです。いろんな団体がありまして、私ども連合もNGOだと思っています。だから、ボランティアであるという考え方は私間違っていると思っています。
 だから、非政府組織でいろんな活動することをNGOだということで、いわゆる国連の中では一つの構成団体として認知をされているわけです。だから、これは定義ははっきりしているわけでございまして、ここで間違えないようにしていただきたいと。
 それからもう一つは、ついでにNPOで申し上げますけれども、私なんかはNPOをつくるために8年間かかわった者として言わせていただきますと、NPOというのは自立した市民により自立した組織をつくろうと、非営利の、これが基本的な考え方からスタートしてつくられたと私は思っています。
 だから、ある意味でこのNPOというのは自立していなければおかしいんですね、そもそも。だから、言われたように、ここは自立できるようにどうサポートするかということが基本だというふうに考えますが、ただこれは各国でいろんな考え方がございまして、アメリカだって企業の金をもらっていろんな事業をやっているNPOもございます。アメリカのシューズだったらNPOはありまして、本当にどこが非営利となるという団体がいっぱいあって、これもNPOと称しているわけです。それからヨーロッパへ行きますと、私ども労働組合というのは政府から1円のお金もいただいていませんが、ヨーロッパの組合というのは組合活動に対しても相当な政府の資金が出ているケースがあるんです。だから、その国々よってお金のつくり方というものが違っていると。だから日本でどうするかということを考えれば私はいいと思っています。
 それからもう一つは、私たちもそれなりの環境問題をやっていて、そういう施設のものを、いろいろな団体があることはわかるんです。しかし、そこがどういうことをどこまでおやりになっているのかということがよくわからない。いわゆるその環境団体のその情報というのは、実は一元的につかまえることがなかなか難しいんですね。
 それと、やはりお互いネットワークでやれるものはネットワークでやりたいということで、一昨年から温暖化問題ではある何とかという団体でネットワーク型でちょっとシンポジウムを始めましたけれども、やはりそういうネットワークぐらいはつくるということをどこかコーディネートしないと、情報とネットワークの委託のコーディネートの機関はどこかつくらないと、どこもかもが何かわけのわからないままやってなかなかその辺のところがうまく機能しないでいる。そういった意味では、なかなか情報がなくていらいしている状況、連合でさえその情報がなくていらいらしているという実態でございまして、この環境問題を考える時にぜひその情報をどこかできちっと把握していただいて、どこかでネットワークをつくるようなことが、別に政府みたいにする必要はないと思いますけれども、どこかでそれをやらないとうまくこれがなっていかないんではないかなと。
 それから、環境運動と言われたとおり、まだ始まって間がないわけですから、そんなに成果が上がると思ったら間違いだと思います。やはりあきらめずに継続していくことが成果につながる、それを考えなかったら市民運動とかNGOやNPOは成り立たないと思います。だから、そこはやはり辛抱強くお互いあきらめないでやる、だけど、そのためにいろんなお互いの励まし合いとか情報交換とかいろんなネットワークとか、そういうものをつくっていったらいいかなというふうに私は思っています。
 以上です。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 ちょっとまだいろいろご意見があると思いますけれども、山本さんが今ちょっとおくれてまいりましたけれども、何かご意見ありますか、この段階で。

○山本委員 いや、わかりませんから。

○廣野委員長 はい、わかりました。
 はい、どうぞ。

○炭谷総合環境政策局長 今回の議論の中で、非常にNPO、NGOの関係の議論がたくさん出ているわけですけれども、地域において環境保全活動をやる場合、例えば小澤先生から出ましたように学校の問題とか、また、清水先生がおっしゃいましたような一人一人の個人の問題とか、他の主体ですね、そういう分野もぜひ幅広く視野を広げていく必要があるのではないかと。
 例えば、一人一人の個人の学校、または企業とか、それから環境だけをやっているようなNGOではなくて、他の例えば生協も労働組合もあるだろうと思うんですけれども、それが地方自治体の役割と、そういう他の主体もぜひ幅広くご議論いただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 先ほど村上さんがおっしゃいましたように、やはり少なくとも国連におけるNGOという定義はご存じのようにまさにノンガバメントオーガニゼーションですが、すべてが入っているわけで、もう宗教団体まで入っていますので、だから全部が入ったのがNGOです。何かそういう意味で、大抵環境省の我々この研究会に、ここにいる何人かの方も参加してやった研究会ですが、この研究会でもいろいろ議論がありました。
 ここでは民間団体という表現をしているわけですけれども、だから、この民間団体というのはまさにここでいうところの、皆さん方がいっているところのNGOかなという、こういうような形ですね。
 ですから、民間団体の中には労働組合も入りますし、またあらゆる団体が入ってくるわけであって、あるいは協同組合とか生協とかすべて入ってくるわけですから、そういうところの方々が働いていて給料もらわないというのは当たり前とだれも思いませんので、ちゃんと給料もらって皆さんやっているわけですから、そういう意味では、もし給料をもらわない分類のボランティア的なものだったら、やはりそれはそれで狭義な意味で考えないと、我々は今ここで考えている民間団体という意味とは違ってくるというふうに思いますので、できるだけ私たちがこれから議論するその議論の内容の時に、やはり我々がいわゆる国際的な意味でのNGOをいっているのか、あるいはまたそういうもっと狭義の意味のボランティアを中心とするそういうような団体、そういうようなNPO的なものをいっているのか。特に日本のNPO法では非常に厳しい枠がはめてありまして、給料をもらっている方は何%でなくちゃいけないとか、そういうことになっておりますので、この日本のNPO自身の定義の仕方がかなり限定的ですので、やはりそういうNPOだけを対象にするとまた違ったものになってまいります。
 そういうことで、やはりこれから議論をする時にこの環境保全活動の活性化を検討するためということでございますから、この民間におけるところの環境保全活動の活性化ですから、この民間というのを、今局長の方からお話がありましたとおりできるだけ広くとらえるという、そういうとらえ方が必要かなと、こんなふうに思います。しかし、広くとらえるけれども、その民間団体の中にはいろいろな多種多様な団体があるということをやはりちゃんと認識していかないと、そこでまた議論がうまくかみ合わないということがあると思いますので、ぜひそういう議論をなさる時にはそういうことをはっきりさせた上でやっていただくことが必要かなと思っております。
 そのほかいろいろまだあると思いますが、ちょっと私は一人の委員としてぜひ申し上げたい点があります。これは先ほど岡島さんのおっしゃった点とも関連して、あるいはほかの皆さん方がおっしゃったことに関連している点で余りにも強烈に出ているものですから、その強烈に出ているところをちょっと申し上げたいんですが、2ページのところに「環境保全上の課題及び社会経済の現状と動向」というのがありますね。そこにどうも私なんかが考える本来のこの活動というものと、ここでいっているものが少し違うかなという点がちょっとあるんです。
 それは、社会経済の状況というところの「第三」というところでありますけれども、そこにこんなことが書いてありますね。「個人と社会の関わり、仕事に対する考え方の変化である。」、これは社会経済の状況がどう変化しているかということが書いてあるんですが、そこに、「内閣府世論調査によれば」、その後ですね、「個人主義の世の中と言われているものの社会貢献意識が高まっている。」と。この言い方が、個人主義になると社会貢献意識がなくなるんではないかという、そういう言い方ですね。これは完全に間違いですね。集団主義の場合には社会貢献意識はありません、これは。集団だからこそ、いわゆる上の人に従って全部やるわけですから一切意識がないんですね。ただ上の人に言われてやるわけで盲従です、これは、盲従。盲従というのは黙って従うということですね。だから、そこには個人の意識は全然ないんですよね。集団主義の中にはまさに社会貢献意識がないわけですけれども、個人主義だからこそ社会貢献意識が高まってくるんですね。それを何か個人主義の世の中と言われるものの社会意識、いかにも個人主義だと社会貢献意識が高まらないんではないかという、そういう言い方をしているので、これは基本的な間違いですね。これは本当に基本的な間違いです、これは。
 こういうとらえ方はやはりしてはだめなので、できるだけその個人主義というものと社会貢献意識というのは実は連動しているわけですね。やはりそういうものをきちんと使うことが、特に21世紀の日本の若者を考えますと、こういうような意味で個人主義がどんどんどんどん発展していく中で、若者たち、皆さん方が非常に社会貢献したいという意識が高まっておりますので、まさにそういうとらえ方をすることが重要かなと、このが第1点。
 それから第2点で、ちょっと1つ申し上げたい点があるんですけれども、それは6ページですね、6ページのところに、この「海外への活動展開と海外からの受入」と書いてあるんですが、何か非常にとらえ方が僕から見ると、やはり環境保全活動を促進する上での課題ということで、課題の一環としてそういうのが出ているんですが、これは海外への活動展開と海外からの受入というのは、確かに若干分けてとらえていると思うんですが、今のまさに21世紀の地球環境問題をとらえる場合には、やはり海外からの受入も海外への活動展開もすべて一緒になって行われるのが通常であって、余り分けるというとらえ方は一般にNGOではないんではないかと、こんなふうに思います。
 ただ、分けると思えばこういう分け方ができるということであって、それから同時に、僕が特に欧米のNGOとのつき合いの中で非常に感ずるんですが、それはこの下のところに書いてありますところの、「また、海外で活躍した企業OB等を我が国の民間団体を受け入れるなど、その経験やノウハウを活かしていくことも必要である。」、これはこのとおりですが、でもここに書いてあるのは、そういう地球環境問題の対応を図る点から、できるだけ皆さん方は大いにもっとこういうことをやりましょうということで書いてあると思うんですが、僕はやはりもう一つそこにつけ加える点があるので、それは何かというと地球環境を保全するという、そういうその地球環境保全に向けた国際的な協定の枠組みづくりですね。そういう国際協定とかという枠組みづくりなんかに対して我が国の民間団体が積極的に参画していくことが望ましいということではないでしょうか。
 すなわち、もっともっといわゆる海外の環境保全活動、現場の活動、川のごみをとったり、あるいは木を植えたりというような、そういうような現場の活動以外に、やはり今どんどん地球環境に関してはもろもろの枠組みができているわけであって、やはりそういう枠組みをつくる時に、先ほどの清水さんの発言にもありましたとおり、やはりそのNGOがどんどん主体的に参画していくということが重要で、それを今のところは政府がいろんな格好で、政府間の協定という格好で政府間協定となっていますけれども、そういう政府間協定というのは、どんどん今の時代はそれぞれの国においてはNGOがどんどんそこに参加していて政府間協定をつくっていくという、こういう時代になりつつありますので、そういう意味でぜひ、単にこういう現場活動に対して云々と考えるのでなくて、もうちょっとそういう地球環境保全に向けた国際協定の枠組みづくりに対して日本の民間企業が、民間団体がそういうふうにどんどん参画していくという、こういうことも今後の活動としてやはり課題としてとらえていくことが必要かなと、以上2点だけちょっと気がついた点がありますのでちょっと申し上げます。
 一応時間が4時半になりました。それで、今皆さん方から出た議論というもの、これは皆さん方は既にご自分の議論でございますが、ちょっと私の方で内容を整理してみますと、やはりまず第1に、どうもこの我々の今ここにありますところの論点の整理ということですけれども、この論点の整理が余りにも平凡的なものではないかなと。だから、やはりこの論点の整理というものはもうちょっと重点を考えてやる必要があるのではないかと。その時に特に重要になってくるのは、具体的施策の考え方、やはり具体的施策をどうするかという、ここがこれから私たちのこの専門委員会でもって重要な課題になると。それ以前のところは、ある意味ではそのイントロであるという、そういうとらえ方ですね。
 そういうイントロについてももちろんお互いの合意がなくちゃいけませんからこれは必要なんですが、そのイントロの合意があった後具体的施策をどうするかというところにやはり私たちが今回の専門委員会の重点を置く必要があるだろうと。
 それから第2番目には、やはり連携、連携と言っていますけれども、縦の連携だけなくすのはあれだし、国民、事業者、民間団体、地方公共団体、国という、こういう縦の連携だけでなくて横の連携をもっと考える必要があるのではないか。特に官庁間、地方自治体においてもこれの連携が必要ですし、自治体の中でですね。それから、中央官庁においてもそれが必要ですし、その他いろんな場でこの連携がもっと必要ではないだろうかと、こういう問題。
 それから3番目には、どうもここに書いてあるようなことをやるだけでは、本当に日本のNGO、NPOというものの環境保全活動の活性化につながるだろうか、もっと根本的な、抜本的な見直しをやる必要があるんではないかと、こういうご意見もありました。
 それから4番目には、やはりどうも私たちがこういうような具体的施策を考える時に必要なことは、やはりNGO活動を現在足かせになっているものがあるのではないだろうかと。この足かせになっているものを、これはいわゆる規制を含めてそういう足かせになっているものをまず排除することが重要であると、こういう点がやはり抜けているんではないだろうかと。
 それから5番目には、やはり先ほどの議論にありましたとおり、民間活動の活性化というんだけれども、一体活性化した状態というのは何だろうかということをやはりもう少し考えていく必要があるんではないだろうかと。
 それから6番目には、やはりここでよく参加とか協働という言葉を使っていますけれども、参加というのはやはりちょっとまずいんではないかと。やはり参画という、計画に参加する、計画段階から参加していくという、あることが決まった段階からそれをやってくれということでNGOが手足になってやるという考え方ではなくて、やはり計画そのものをつくるところからNGOが参画していくという、その参画というような考え方の方が重要ではないだろうかと、これが6番目。
 それから、7番目に出た議論は、やはりどうも我が国なら我が国なりの特徴があるわけですけれども、そういう特徴を十分に踏んだ上でも、やはりもう少しこの欧米のNGO活動が物すごく進んでいるような国の、そういうような例えば行動の意識とか、行動基準とか、あるいはまたそういう制度であるとか、そういうものからいろいろもっともっと学んでやっていく必要があるのではないかと。特にその場合に重要なのは、これは国家公務員についても言えるんですが、減点主義をやっていますがなかなかリスクを負わないと、やっぱり加点主義でいくべきだと。そういう格好で減点主義をやめた方がいいようですね。こういう考え方でございます。
 それから最後に、やはり私たちが具体的施策を考える中で、当然のことですけれども、こういうものを考えたからといってすぐ日本のNGO活動がこの民間のこういう環境保全活動が物すごく効果を示すというふうに考えるのは難しいのではないかと。もちろん、しかしそうは言うものの着実にそういうことをやっていくことは重要ですので、余り期待を大きく持たずに着実にこういうものを考えていくということが重要かなと。
 以上、この7点ないし8点ぐらいがきょう出た議論です。こういう議論をもとに次にまたこの議論を進めていきたいと思います。これは第2回の会合がまたありますので、それまでにまた事務局の方でもいろいろ検討していただいて、きょうの議論に基づいて大いに議論を進めていくということで考えたいと思っております。
 何か事務局の方からこの点について、特にこの論点整理のページで何かご意見がありますでしょうか。今までの皆さん方のご発言で大体のご理解はなさったと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
 では、次に、最後の議事としてその他に移ります。
 先ほど決定いたました地方ヒアリングの開催について、事務局より説明を簡単にお願いいたします。

○浅野環境教育推進室長 それでは、資料8をお願いしたいと思いますが、地方ヒアリングにつきまして先ほども少しご説明を申し上げましたけれども、具体的な地方ヒアリングのあり方につきまして資料を用意してございますので資料8をごらんになっていただきたいと思いますが、このような形で一般の方々に呼びかけしたいというものがこの資料8でございまして、まず1枚目のところには委員長でございます廣野先生の名前で皆さんにこういう形で呼びかけたいということでございまして、下の方にございますけれども、委員がそのような方々から直接ご意見をお聞きする場として地方ヒアリングを開催することとし、意見発表者の募集を行うこととしました。こういう形で募集させていただきたいというふうに考えてございます。
 1枚めくっていただきまして、別添ということでヒアリングの開催と意見発表者の募集ということでまとめてございます。具体的には、地方ヒアリングにおきましては、各会場8名程度、1人10分程度の時間でこれらの問題に関しまして各いろいろな立場の方々からご意見を発表していただきまして、その後出席された委員の方々との意見交換を行っていただきたいということで考えてございます。
 具体的な開催日時につきましては、ここにありますように4地域を考えてございまして、1地域当たり時間は3時間ということで予定しております。会場等につきましては現在はまだ調整中でございますけれども、市の交通の利便のところの場所で開催を予定してございます。
 意見発表者の募集につきましては、環境省のホームページに載せるなり、また、マスコミにも記者発表する等、それから、地方の自体体の方にも協力をお願いいたしまして広くこの情報をいろいろな方々に流しましていろんな方面からのご意見をいただくよう参加者の方を募りたいというふうに考えているところでございます。
 また、右の方にございますけれども、もちろんこのヒアリングにつきましても公開で行うということで多くの方々の参加もいただければというふうに思っているところでございます。
 こういう形で地方ヒアリングを進めさせていただきたいと考えておりますが、委員の皆様には事前にこの5月の下旬の日程につきましてお聞きしたところでございますけれども、まだ一部連絡をいただけない先生方ですとか、また、いただいて日程等もお聞きしますと皆さん大変お忙しくてなかなか日程調整が難しいといいますか、なかなか行っていただける委員の方々が少ないというような状況もございまして、現在調整中でございますけれども、一応日程だけは確定させていただきましたので、またこの二、三日じゅうに具体的に行っていただきたい先生につきましては個別に連絡を差し上げたいと思っておりますので、どうかご予定を出していただいた先生にはぜひお願いしたいと思います。またぜひ多くの委員の方に参加いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 今の事務局のご説明について、何かご意見とかご質問はありますでしょうか。飯田さん、どうぞ。

○飯田委員 この開催時間が14時というのはちょっと中途半端ではないかと思んです。何回かこういうヒアリングに参加させていただいたんですが、つい最近も和歌山での基本計画の見直しについて、フォローについてありましたが、3時間で8人というとかなり厳しいですよね。ですからこれは1時というわけにはいかないんでしょうか。これは我々の都合でしょうか、それとも地元の方のご都合を考えていらっしゃるのか。

○浅野環境教育推進室長 事務局のとりあえずの案でございますけれども、一応8人程度を予定しておりまして、1人10分ぐらいのご発表ということで、全体で3時間程度あれば意見交換も含めてできるのではないかということで設定したものでございますが、スタート時間につきましては一応東京から日帰りで行く都合もございまして、2時ぐらいであれば皆さんお集まりになるかなということで設定させていただいたんですが、まだ確定はしてございませんで、委員長の方で皆さんのご意見をいただいて1時の方がよろしいのであればそれも可能だと思いますが、皆さんお忙しい中行っていただくこともございまして2時ということでとりあえずは設定させていただいたところでございますが。

○廣野委員長 飯田さん、飯田さんはだけど皆さん方がちゃんと議論するためには1時から5時までという、その方がよろしいということですね。

○飯田委員 要するに、真ん中にちょっとやはり休憩が入るので、4人ずつ2回に分けることで、ぶっ通しで3時間だとやはりきついですよ。

○村上委員 私は飯田さんと同じ意見で、8人で10分とやって意見交換というのはほとんどできないんですよ。どこへ行っても聞きたいことが聞けないし、発表する方だって10分でやれって言ったら、こんにちはから始まって終わりますで中身はほとんど言えない。やはりもうちょっと人数を考えるか時間を考えるかしないと、形式に流れ過ぎちゃって会話にもならないですよ。私今まで4回ぐらい参加しましたけれども、大体言いたいことも遠慮しなきゃいけないわけですよ、聞きたいことが聞けない。最後には委員長が、とにかく質問は1人1つにしてくださいという話で急に振られたりしてみんな困った部分もあるんですから、やはりちょっといろいろな人から話を聞くとすれば時間を考えると、もし時間が考えられないんだったらもうちょっと人数を絞るとかしないと、お互い僕は困っちゃうというのが今のやり方だと思っています。

○廣野委員長 時間についてはいろいろまた議論があると思いますけれども、できるだけ、やはりせっかく行くんだから行ったところで皆さん方の意見もできるだけ丁寧に聞けるという、こういうふうにした方がいいなと思います。おっしゃるように、そのためにはある程度数を減らして十分とるのか、それとも時間を増やすのか、そこらあたりをまた事務局と相談しながら決めさせていただきますので、それでよろしいでしょうか。
              〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○廣野委員長 ありがとうございます。
 では、そういう格好で地方ヒアリングの実施をいたします。
 以上で本日の審議事項を終了いたしますが、この際、何か各委員の中からこのことをぜひ言っていきたいというのがもしありましたらどうぞ何でも結構です。岡島さん、どうぞ。

○岡島委員 これから三、四回の審議でなかなか難しいかなと思うんだけれども、30年前、20年前、10年前で比べると活動の社会の認識がかなりよくなって、30年前はそんなものはやめておけと、会社入れないぞと言われて、20年前は出世できないぞと言われて、10年ぐらい前からはもういいんじゃないのと言われるようになり、だんだん日本の社会がこういう市民活動なんかがどんどんできるような状況になってきたと。
 そこで私は思うんですけれども、今あるかどうかわからないから役所の方に調べてもらいたいんですけれどもお金の流れですね。その社会のお金の流れでNGOがどの辺コミットしているのかというところを、欧米の場合はよく日本でいう外郭団体の部分もNGOがかなりコミットしていて、世の中全体の流れの中でNGOが果たしている役割というのはあって、だからまた増えるというところもあるんですね。ですから、一見出ていないようなんだけれどもちゃんと別なところからフランスなんかもきっちりお金が出ていて、その仕事をちゃんとNGOがこなしていたり、間接民営型のものがあったりいろいろあるんですね。だからその辺のところをちゃんとよく見ないと、会員の会費だけでやっているとか、そういうことだけではない。
 例えばODAなんかの場合は、USAIDは40%以上はNGOが請け負ってやっていると、そういうようないろんな見えないというと変だけれども、NGOが立ってきている現時点、出だしはみんな市民でやっているんですけれども、現時点で世界全体のNGOがこの経済的なその仕組みの流れみたいのがどっかでだれかが調べてないかなと思うんですけれども、ちょっと調べてわかるところがあったら、日本の文献ではなくても、日本はやっていなくてもいいですね。だからアメリカならアメリカ、イギリスならイギリスにおけるそのお金の流れの研究のようなものがあったらちょっと在外公館でも何でも結構なんですけれども聞いて、そういう研究があったらぜひ知りたいところですね。それがちょっとお願いしたいなと思って。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 ほかに何かご発言ありますでしょうか。
 ないようでしたら、もうそろそろ予定の時間がちょうどまいりますので……、どうぞ、藤村さん。

○藤村委員 くだらない話なんですけれども、何か森林と里山の保守管理とかというのがありましたね。あれ木切らないということではないんでしょうね。植えるだけということではないわけ、切ってもいいと、管理がついていれば、そういうことですね。はい、わかりました。

○廣野委員長 ありがとうございました。
 では、今後の予定ということでは先ほど説明があったとおりです。次回は地方ヒアリングとなりますが、各委員の方は、皆さん方には日時や会場等について後ほど事務局から連絡がありますので、大変どうも皆さん方きょうはありがとうございました。

午後 4時44分閉会


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