中央環境審議会 総合政策部会 公害防止計画小委員会 第２１回会合
議事内容
午前１０時００分 開会
○小川環境計画課長 おはようございます。
時間になりましたので、第21回公害防止計画小委員会を始めさせていただきたいと存じます。
議事に入ります前に、配付資料、大部でございますが、確認をさせていただきますので、ごらんください。
まず１枚、議事次第がございます。それから、配付資料の一覧が１枚ございます。
ここから資料です。資料１が１枚紙で、当小委員会の委員名簿であります。資料２が「公害防止計画の概要（案）」冊子になったものであります。資料３が「富士地域等14地域の公害防止計画主要課題の施策の概要（案）」というものでございます。
以下、資料４の枝番がついておりますのが、今回、審議いただく14地域の公害防止計画案本体であります。資料４－１が富士地域、４－２が浜松地域、４－３が岡山・倉敷地域、４－４が福岡地域、４－５が大牟田地域、４－６が仙台湾地域、４－７が富山・高岡地域、４－８が備後地域、４－９が周南地域、４－10が新潟地域、４－11が静岡地域、４－12が広島地域、４－13が下関・宇部地域、４－14が香川地域、以上であります。
それから、資料５として「公害防止計画制度に関する意見整理（案）」をつけております。
以下、参考資料ですが、参考資料１が「公害防止計画策定の基本方針の概要」、10月の資料でございます。参考資料２として、いつもつけております「公害防止計画に関する参考資料」、一般の資料がついてございます。
以上ですが、もし不足があれば事務局にお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、開催に当たりまして、環境省総合環境政策局長、小林から一言ご挨拶を申し上げます。
○小林総合環境政策局長 おはようございます。総合環境政策局長、小林でございます。
本日は年度末の大変お忙しい中、また足元のお悪い中ご参集賜りまして、本当にありがとうございます。
今日は、前回この小委員会におきまして基本方針についてご審議いただきましたけれども、それを受けまして、それぞれの地域におきまして策定作業を進めてまいりました公害防止計画そのものの案が取りまとまってきておりますので、これについてご審議をいただくということでございます。
この制度、もともと環境基本法と公害財特法と２つの法律に関係しておりますけれども、公害財特法のほうが平成22年度に期限切れを迎えるということを受けまして、今回一括、大変厚い資料になってございますけれども、各地域につきまして、計画期間をそれぞれ調整いたしまして、全地域の公害防止計画の最終年度が平成22年度に揃うことになるわけでございます。
そして、ご審議賜りまして差し支えない、ご了承いただけるということでございましたら、環境省といたしましては今後、この計画の同意のための手続を進めていきたいと思っております。
あわせて、今日、資料の最後のほうに入っているかと思いますけれども、一応平成22年度ということで今回の公害防止計画の期限を揃えてございますけれども、今後の公害防止計画の制度というのはどうしたらいいのか、こういうご議論も並行して行ってきていただいております。これについても、今までいただきましたいろいろなご意見をまとめたものがございます。これについてもご議論を賜れれば大変ありがたいと考えてございます。
以上、大変盛り沢山、また資料も厚くて大変申しわけございませんけれども、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
今、並行して水俣病の最終解決に向けた救済法、これは議員立法でございますけれども、その手続が進んでございます。私はそれに参加しなければいけないということで、途中退席させていただくことになろうかと思いますが、何分よろしくお願いいたします。
それでは、ご審議よろしくお願いいたします。
○小川環境計画課長 それでは、ここからの議事進行につきましては小林委員長にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ただいまから第21回の小委員会を開催いたします。
本日はお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
また、14地域を担当されております静岡県、岡山県、福岡県、宮城県、富山県、広島県、山口県、新潟県、香川県の方々にもご出席をいただいております。厚く御礼を申し上げます。
本日の委員会の終了は12時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
富士地域等14地域の公害防止計画の同意について、環境省から説明をお願いします。
○小川環境計画課長 それでは、資料２「公害防止計画の概要（案）」をごらんいただきたいと存じます。
これは今回お諮りする計画の全体について、概要をまとめたものでございます。それぞれの計画内容につきましては、県からそれぞれ来ていただいておりますので、個別にご説明いただきます。私からは横断的に、本日のご審議の全体についてご紹介申し上げます。
１ページ、「公害防止計画の概要」でありますが、５．計画の期間をごらん下さい。
今回、14地域と大変多い計画の策定及び変更でありますので、全体が複雑になっておりますけれども、まず富士、浜松、岡山・倉敷、福岡及び大牟田、以上５地域につきましては、計画が平成19年度で切れておりますので、新しい計画をつくる。これも通常の５年間ではなくて、平成22年度までの３年間の計画をつくるというものでございます。
以降は計画の変更でありますが、仙台湾、富山・高岡、備後及び周南、この４地域につきましては７年間の計画にする。すなわち現行５年計画を２年間延長して、７年の計画にするという計画変更であります。
さらに、新潟、静岡、広島、下関・宇部、香川の５地域につきましては、１年延長して６年間の計画にする。
このように、今回３つのグループに分かれております。
内容は、公害の防止に関する施策につきまして、目標を立てた項目について、それぞれ地域の状況を踏まえて計画を策定していただいたものでございます。
以下、表で簡単にご紹介いたしますけれども、３ページが地理的な、それぞれの地域の対象となります市町村の範囲でございます。
４ページ、表－３は環境基準の超過状況であります。
原則的に環境基準が超過している項目につきまして、目標としてこの公害防止計画を立てることになっております。
表－４は、公害防止計画策定に当たっての目標を取りまとめたものでありますけれども、ここで、この前の環境基準の超過状況などに照らして、計画としての目標をピックアップしているものでございます。９ページが新規の計画の５地域、10ページが計画変更の９地域についてであります。
９ページをごらんください。
全体をまとめて見た表でありますが、目標として立っているものが多い項目を見ますと、大気汚染につきましては、１つは浮遊粒子状物質であります。ただ、浮遊粒子状物質につきましては、近年やや改善の傾向がございまして、前回の計画と比べて、浮遊粒子状物質が目標から落ちた地域も何カ所かございます。一方、光化学オキシダントにつきましては、全地域について目標になっています。
水質につきましては、健康項目が目標になっているところは限られた地域であります。一方、生活環境項目につきましては、河川、湖沼、海域がございますが、これら全体をまとめますと、地域横断的に目標になっている状況でございます。
騒音につきましては、自動車騒音については全地域で目標、新幹線鉄道につきましては、４地域について目標という形であります。
10ページは変更計画の９地域でありますけれども、目標についての傾向は同じで、同じような項目が多い状況が見てとれるところであります。
それから、計画の中身にわたりますが、11ページからは、公害防止対策事業についてのそれぞれの地域の状況を整理しております。
ここに掲げております公害防止対策事業というのは、財特法に掲げてある事業をピックアップしております。ですから、下水道以下の事業でありますが、この表のほかにも、例えば道路関係の事業なども、実際の計画の中ではそれぞれ書き込まれているところでございます。
最後に、18ページでございます。
ただいまごらんいただきました公害防止対策事業の予定、それから、やや広く公害関連の事業も含めまして、どのぐらいの経費を見込むかというところを取りまとめた表であります。
今回の整理に従いまして、新規の策定地域につきましては３年間でかかる経費がどれぐらいかを見積もっております。また、変更地域につきましては、変更前の現在までの実績と、それから今後、変更して平成22年度までにかかる経費の見込みを足しあわせて、計画期間全体の経費として計上しておるところでございます。
以上が全体の概要でございますので、よろしくお願いいたします。
○小林委員長 それでは、これから14地域につきましての計画案の説明を受けたいと思います。
14地域の説明が終わりました後で、まとめて意見、質疑をいただきたいと思います。
最初に、富士地域についてお願いいたします。
○静岡県 静岡県県民部環境局生活環境室の永江と申します。今日はよろしくお願いいたします。
それでは、富士地域公害防止計画案の概要について、ご説明いたします。
資料４－１「富士地域公害防止計画（案）」の１ページを開いてください。
この地域は静岡県の東部に位置しておりまして、富士市のうち旧富士川町地域を除いた範囲が富士地域となっております。昭和36年の田子の浦港開港及び昭和39年の東駿河湾工業整備特別地域の指定により、紙、パルプ製造業以外にも化学工業、輸送用機械機器製造業等が進出しております。
当地域の環境質の現況でございますが、公害防止に関する施策の推進により全般的には改善傾向にあるものの、浮遊粒子状物質や光化学オキシダント、トリクロロエチレン等による地下水汚染、ダイオキシン類による田子の浦港の底質汚染など、依然として改善すべき問題が残されており、今後も引き続き総合的な公害防止施策を講じていく必要があります。
以上のことから、大気汚染、騒音を中心とした自動車交通公害対策、地下水汚染対策、田子の浦港の底質汚染対策を主要課題として、平成20年度から平成22年度の３年間を計画期間とする第８次公害防止計画を策定するものです。
続きまして、これら主要課題の施策の概要についてご説明いたします。
資料４－１の６ページ及び資料３の１ページをごらんください。
まず、自動車交通公害対策でございます。これまでも道路整備や交通管制システムの拡充を中心とした交通流対策や、遮音壁の設置、低騒音舗装の施工などの道路構造対策を実施してきており、交通量は増加しているものの、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の濃度が横ばいとなっています。今後、バイパス整備を中心としたさらなる道路整備を進めるとともに、低公害車の公用車への率先導入やノーカーデー、アイドリングストップの普及促進等の発生源対策を推進してまいります。
次に、地下水汚染対策ですが、当地域では、鮫島、柳島の２地区でトリクロロエチレン等による汚染が判明しております。これまで汚染源の事業者に対してバリア井戸の設置、揚水浄化、汚染土壌処理及び土壌ガス吸引処理等の対策を指導してきておりますが、今後もこれら対策の指導を継続するとともに、モニタリング調査を実施して、周辺への汚染の拡散の有無を監視してまいります。
続きまして、田子の浦港の底質汚染対策ですが、これまで汚染底質土砂のしゅんせつを実施してきたほか、発生源対策として、排水を田子の浦港に流入させる101事業者とＳＳの流入量に係る協定を締結し、堆積量の抑制を図っています。今後もしゅんせつ事業を継続して汚染底質の除去を図るとともに、事業者に対する立入検査を実施し、排水の適正管理を指導します。
このほかの課題としましては、新幹線鉄道騒音がございます。対策として、沿線土地利用の適正化を図ることが必要とされるため、新幹線鉄道騒音、振動の影響に配慮した土地利用に努めるほか、必要に応じて騒音測定の結果をＪＲ東海に通知して、騒音低減対策を要請してまいります。
富士地域公害防止計画案の概要についての説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 続きまして浜松地域、お願いいたします。
○静岡県 引き続きまして、浜松地域公害防止計画（案）の概要について、資料４－２「浜松地域公害防止計画（案）」の１ページをごらんください。
この地域は静岡県の西部に位置しておりまして、浜松市全域が浜松地域の範囲となっております。平成17年７月１日付で、旧浜松市が周辺の11市町村と合併して浜松市となりました。
楽器、オートバイ、繊維などの産業を中心に発展してきた地域ですが、輸送用機械に加えて、近年では光技術関連等の先端技術産業が集積しております。
当地域の環境質の現況ですが、公害防止に関する施策の推進により全般的には改善傾向にあるものの、浮遊粒子状物質や光化学オキシダント、河川、湖沼の水質汚濁、自動車騒音など、依然として改善すべき問題が残されており、今後も引き続き総合的な公害防止施策を講じていく必要があります。
以上のことから、騒音を中心とした自動車交通公害対策、河川の水質汚濁対策、佐鳴湖の水質汚濁対策を主要課題として、平成20年度から平成22年度の３年間を計画基盤とする第２次公害防止計画を策定するものです。
これら主要課題の施策の概要について、ご説明いたします。
資料４－２の９ページ及び資料３の２ページをごらんください。
まず、自動車交通公害対策です。当地域には主要幹線道路として国道１号、国道152号が通過しており、地域内外からの通勤・業務車両による多大な交通量が課題の要因として考えられます。今後、バイパス整備を中心とした道路改良や鉄道の高架化、道路工事の実施時期の平準化等による交通流対策を進めるとともに、低騒音舗装の施工や遮音壁の設置などの道路構造対策を推進してまいります。
次に、河川の水質汚濁対策ですが、環境基準の超過が認められた新川は浜名湖と佐鳴湖を結ぶ河川であり、大半が佐鳴湖の流出水であることから、水質汚濁対策は、もう一つの主要課題である佐鳴湖の水質汚濁対策と切り離して考えることはできません。これまで流域の下水道整備や浄化槽の普及促進、川の拡幅等を実施してきており、水質は徐々に改善してきております。今後も引き続きこれらの施策を推進するほか、流域の工場、事業所への立入検査による排水の監視を実施します。また、平成20年７月に施行された「浜松市川や湖を守る条例」を活用し、浜名湖水域の未規制事業者に対しても指導、啓発を行います。
続きまして、佐鳴湖の水質汚濁対策です。当該課題の要因となる窒素、りん等は、上流からの流入、湖内の底質からの溶出に加え、佐鳴湖では潮の干満の影響による下流からの逆流があります。これは下流に位置する浜名湖と佐鳴湖の標高差が10センチから20センチ程度であるためで、湖水の停滞による水質悪化の一因にもなっています。これまで流域の下水道整備や浄化槽の普及促進を図っているほか、底泥のしゅんせつ、接触酸化施設の設置等の対策を講じてきましたが、今後もこれら施策を継続するとともに、流域の佐鳴湖浄化に向けた市民運動の支援や、佐鳴湖を教材とした環境教育を実施し、地域住民の環境意識の醸成を図ります。
この他の課題としましては、新幹線鉄道騒音と、航空自衛隊浜松飛行場に離発着する航空機による航空機騒音があります。
新幹線鉄道騒音対策としては、騒音測定の結果をＪＲ東海に通知して、騒音低減対策を要請してまいります。
航空機騒音対策では、これまで南関東防衛局等に折衝し、補助金及び交付金を受けて周辺整備事業の推進を図っていますが、今後も関係機関の協力を得て、飛行場周辺の生活環境の整備、改善に努めてまいります。
浜松地域公害防止計画（案）の概要についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 次に、岡山・倉敷地域、お願いいたします。
○岡山県 岡山県環境政策課の西平です。
資料３の３ページをお願いします。
まず、計画策定地域ですけれども、岡山市、倉敷市、玉野市、早島町であり、南部の中心地域、特に倉敷市水島地域はコンビナートとして発展してきました。
計画の主要課題ですけれども、有害大気汚染物質のベンゼン、自動車交通、河川の水質、４ページにあります児島湖水質があります。
まず、有害大気汚染物質のベンゼン対策ですが、倉敷市１地点、これはコンビナートの隣接地点で環境基準を超過しています。このため県条例、大防法に基づき、固定発生源であります倉敷市水島地域の大型工場を中心に削減指導徹底のほか、低公害車の導入等、移動発生源の対策も実施することとしています。
次に、自動車交通対策ですけれども、これは主に主要幹線道であります国道２号と180号対策です。大気中の二酸化窒素はおおむね横ばいであり、岡山市内の１地点において環境基準を超過しています。自動車騒音についても３地点で環境基準を超過する状況が続いています。このため、国道２号の４車線化、180号のバイパス計画、環状道路の整備を初め、必要に応じて低騒音舗装、遮音壁の設置等、公共交通機関の利用促進も含めて施策を講じることとしています。
次に、河川の水質汚濁対策ですが、ＢＯＤの環境基準を達成できていない笹ヶ瀬川が中心となります。この川は岡山市の人口密集地を抜け、指定湖沼であります児島湖に流れ込みます。この地域の汚濁負荷は、生活系が約74％と大半を占めています。このことから生活排水対策、特に下水道整備を急いでいます。現在の整備率は56％です。今後、生活排水対策だけではなく、河道しゅんせつなどの直接浄化対策も進めていくこととしています。
４ページをお願いします。
次に、児島湖の対策ですけれども、児島湖については徐々に水質改善が認められるようになりましたが、依然環境基準を超過しています。児島湖の汚濁負荷量をＣＯＤで見ますと、生活系が44％と大きな割合となっています。児島湖では湖沼水質保全計画を策定し、積極的に浄化の推進をしてきました。今後、講じる施策としましては、生活排水対策としての下水道の整備はもとより、ヨシの刈り取りを初めとした水生植物の適正管理、非かんがい期における農業用水を利用した導水、そのほか排水規制の取り締まりまで多岐にわたる計画をしています。
そのほか、主要課題以外ですけれども、大気汚染では二酸化窒素や浮遊粒子状物質については一部で環境基準の超過があり、オキシダントは全測定局において環境基準を超過しています。対策としては、固定発生源であります工場、事業所の対策のほかに、移動発生源対策も進めていくこととしています。
水質関係、特に海域については、８水域中４水域のＣＯＤが環境基準を達成していません。全りんは１水域で環境基準を達成していません。この水質汚濁対策としては、産業の密集する地域であり、主要課題のところでご説明させていただいた計画と同様の計画を進めていくこととなります。
最後に、新幹線騒音についてですけれども、住宅の騒音に関する障害防止対策や車両の改良など、順次ＪＲのほうでしていただいておりますけれども、新幹線の高速化や旧型車両の運行により、環境基準は達成できていない状況です。
以上、簡単でありますけれども、計画の説明を終わります。
○小林委員長 続きまして、福岡地域、お願いいたします。
○福岡県 福岡県環境部環境保全課の馬場でございます。よろしくお願いします。
資料４－４「福岡地域公害防止計画（案）」に沿ってご説明させていただきます。
当地域は九州の北端、福岡県の西部に位置し、九州の中核都市として商業を中心に発展してまいりました。都市化の進展により自動車交通などに起因する大気汚染や騒音、生活排水に伴う水質汚濁などの公害が顕在化し、平成15年度から公害防止計画を策定し、改善に努めてきたところです。
当地域の計画策定範囲は、福岡市１市となっております。
今回、策定指示がございました主要課題は、自動車交通公害対策と博多湾海域の水質汚濁対策の２点でございます。
資料の７ページをお開き願います。
まず、自動車交通公害対策についてですが、当地域の交通体系は、都心部への都市機能の集中を反映して放射状となっており、都心部と、副都心や広域的な地域を結ぶ国道３号、202号などの主要幹線道路が延びております。
大気汚染の状況ですが、二酸化窒素については16測定局中１局、都心部の自排局の天神測定局で環境基準を超過しております。また、浮遊粒子状物質については、16測定局中15局で超過しております。
当地域は、都心部における大気汚染、騒音問題等による環境汚染が顕著であることから、特に都心部に着目した総合的な取り組みとして、都心部における大気汚染対策及び騒音対策を、また、幹線道路における騒音対策として、主要幹線道路における騒音対策を図ることとしています。
これまでに、不正改造車両の排除運動や公用車への低公害車の導入などの発生源対策を進めてまいりました。また、鉄軌道を中心とした鉄道網の整備、新駅の整備、連続立体交差事業、骨格幹線道路の整備、交通流対策、総合的な駐車対策の推進、効果的な交通規制、交通需要マネジメントの推進により、都市部交通の円滑化は図られていると考えられますが、商業施設の新設等による都心部への交通流入の増加や、混在する通過交通への対応など、都市部交通渋滞の緩和に向け対策は必要であります。
今回の計画では、主な対策として低公害車の積極的導入、交通需要マネジメントの推進、自転車利用の促進、福岡高速５号線の整備など骨格幹線道路の整備により、交通量や交通流の対策を実施していくこととしております。
続きまして、39ページをお開きください。
自動車騒音でございますが、測定地点50地点中26地点で環境基準を超過しております。
本計画では、住居環境に大きな影響を与えている地域として、騒音規制法第17条第１項の環境省令で定める限度を超過した地域について、低騒音舗装などの実施により対策を図っていくこととしております。そのほか、引き続きノーマイカーデー運動の実施、物流拠点の整備、普及・啓発を実施していくこととしております。
次に、博多湾海域の水質汚濁対策でございます。49ページをお開きください。
博多湾は湾口が狭く、閉鎖性が高いことから、外海水との交換が遅く、陸域からの有機物質や栄養塩類が蓄積されやすい地形となっております。水質汚濁の状況ですが、ＣＯＤについては中部海域及び西部海域で環境基準値を超える状況が続いております。
これまで水質汚濁防止対策としては、博多湾水質保全計画に基づき下水道の整備、生活排水策の推進、底質の改善、普及・啓発等を実施してきましたが、今後も引き続き博多湾環境保全計画などに基づき博多湾の水質保全に努めるとともに、住民への啓発活動や、住民と協働した環境整備を図っていくこととしております。
次に、その他の施策としまして、光化学オキシダント対策については、自動車排出ガス対策のほか、法令などによる規制、指導による原因物質対策を進めることとしております。また、当該地域外からの流入が考えられることから、流入の影響の把握に努めるとともに、九州各県との広域的な情報交換などに取り組むことといたしております。
また、地下水汚染対策については、平成19年度は水銀、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素などが検出されています。対策としては、常時監視や工場、事業場などへの監視、指導を行うほか、汚染井戸については汚染原因者に対する浄化措置の指導を行ってまいります。また、周辺住民には飲用水源の切りかえなどの指導を行ってまいります。
以上、主要課題をご説明させていただきました。
○小林委員長 引き続いて、大牟田地域、お願いいたします。
○福岡県 引き続き、大牟田地域の計画につきまして、資料４－５「大牟田地域公害防止計画（案）」に沿ってご説明させていただきます。
当地域は福岡県の南端、熊本県との県境に位置し、西側は有明海に面しております。産業としましては、三井三池炭鉱などの石炭工業、亜鉛製精錬、石炭化学コンビナートなどを中心に発展してまいりまして、現在も化学工業が主要な産業でございます。産業の発展とともに大気汚染や水質汚濁などの公害が深刻化しましたので、昭和48年度から公害防止計画を策定し、改善に努めてきたところです。
当地域の計画策定範囲は、大牟田市１市となっております。
今回策定指示がございました主要課題は、工業地域における大気汚染と河川の水質汚濁の２点でございます。
工業地域における大気汚染ですが、まず、浮遊粒子状物質対策について、16ページをお開き願います。
固定発生源対策として、工場、事業場に対する排出基準、使用管理基準の遵守などに向けた規制、指導や立入調査を行うこととしております。既存の大規模事業場については、締結済みの公害防止協定に基づき自主検査報告を求め、また、新規の大規模事業場設置に当たっては、環境保全協定の締結を進めていくこととしております。
また、自動車などの移動発生源対策としましては、有明海沿岸道路を初めとした道路の整備による交通流の分散や、三池港の整備によるモーダルシフトの推進、低公害車の導入促進などを進めることとしております。
次に、光化学オキシダント対策について、22ページをお開き願います。
先ほどの浮遊粒子状物質とほぼ共通した施策となっております。今後も監視システムの適正な管理・運営に努めることとしております。
次に、ベンゼン対策について、25ページをお開き願います。
過去、平成13年度から15年度まで、事業者に排出抑制対策を立てていただき、それを実行していただく方法で排出削減が成功した経緯がありますので、今後も引き続き事業者による排出抑制対策を推進し、行政としては、大気環境のモニタリング等によって実施状況を検証していこうと考えております。
次に、河川の水質汚濁対策についてご説明いたします。
まず、河川のＢＯＤ対策について、40ページをお開き願います。
産業排水対策として、工場、事業場については法令等に基づき監視、指導を行うこととしております。また、当地域の水質汚濁の主たる原因は生活排水にあるということで、平成18年３月に策定しました大牟田市生活排水対策推進計画に基づき、対策を進めていくこととしております。具体的には、下水道や浄化槽の整備といったハード事業と、市民への啓発といったソフト事業を行うこととしております。
下水道につきましては、１ページ戻って39ページの下になりますが、平成19年度末から平成22年度末までの３年間で普及率を約38％から44％に、水洗化率を82％から85％に引き上げるという目標を立てております。水洗化率の目標につきましては、平成18年１月に策定された経営上の目標値から引用したものでございますが、水洗化率につきましては、行政の一存ではいかんともしがたい部分もあるようでございます。
次に、河川のダイオキシン類対策について、44ページをお開き願います。
河底でダイオキシンの存在が認められる大牟田川につきましては、河川の付替と汚染土壌の封じ込めを行うこととしております。具体的なスケジュールとしましては、補償工事を今年度に、河川の付替工事を平成21年度から23年度に行いまして、汚染土壌の封じ込めを平成24年度から行う予定としております。
また、平成19年度末に水質でダイオキシン類の超過基準が判明した堂面川につきましては、今年度に再調査しましたところ、基準超過はありませんでした。この新堂面橋は平成13年度でも基準超過はありませんでしたので、平成19年度の基準超過は一時的なものではないかと考えております。したがって、まずは常時監視ということで、毎年モニタリング調査を行って水質などの推移を見守りまして、もし再度基準を超過するようでしたら汚染原因の究明を行うこととしております。
次に、その他の施策としまして、海域の水質汚濁対策について、53ページをお開き願います。
環境基準を達成していないのは、りんでございまして、施策内容については、先ほどご説明した河川対策と基本的に同じでございます。その対策に加えまして、下水道の終末処理場の維持管理の徹底を行い、処理水の水質安定、向上に努めることとしております。また、浮泥などが堆積して生産力が低下した漁場の底質改善のため、覆砂を行うこととしております。
次に、土壌汚染対策について58ページをお開き願います。
カドミウムによる農用地土壌汚染対策地域が５地域ありますが、このうち昭和開西部地区と昭和開北部地区につきまして対策計画が策定されましたので、客土工事を行うこととしております。
以上、主要課題を主にご説明させていただきました。
○小林委員長 続きまして、仙台湾地域、お願いいたします。
○宮城県 宮城県環境生活部環境政策課の大倉と申します。よろしくお願いいたします。
仙台湾地域につきましては、計画期間の２年延長ということで計画変更を行っております。
それでは、主要課題の施策の概要につきまして、ご説明させていただきます。
資料３の７ページをごらんください。
初めに、自動車交通対策でございますが、主要な３つの幹線道路、国道４号、国道45号及び主要地方道仙台泉線を重点的に施策を構ずべき路線として選定しておりますが、自動車排出ガスに係る大気汚染対策といたしまして、低公害車の普及促進等による発生源対策、輸配送システムの改善や公共交通機関利用性向上による発生交通量低減対策、道路ネットワークの整備等による交通流分散対策を実施することとしております。
また、自動車騒音対策といたしまして、それらの施策に加え低騒音舗装、環境施設帯等道路構造に係る対策を実施いたします。さらに、今後とも監視体制の整備や沿道土地利用の適正化に努めることとしております。
なお、これらの対策につきましては、県自動車交通公害防止計画や、計画期間中、新たに策定いたしました県自動車交通環境負荷低減計画と整合を図っております。
これら自動車交通対策に係る主な施策といたしまして、表にお示しするような事業を掲げておりますが、今回の計画変更において、道路改良等の事業につきましては事業実施期間の延長等を追加しております。
続きまして、仙台湾及び石巻地先海域等の水質汚濁対策でございます。
水質汚濁の主な原因であります生活排水に係る対策といたしましては、生活排水処理基本構想「蘇る水環境みやぎ」に基づきまして公共下水道、農業集落排水施設の整備を図るとともに、住民に対しましては生活排水対策を啓発するなどによりまして、排出水の水質改善に努めることとしております。
また、事業系排水対策といたしまして、水質汚濁防止法や公害防止条例の規制対象工場・事業場に対しまして排水基準の遵守徹底、処理施設の適正管理を指導していくこととしております。
さらに水質浄化対策といたしまして、松島湾におきましては、しゅんせつや覆砂により水質、底質の改善を図ることとしております。
なお、これらの対策につきましては、松島湾リフレッシュ事業マスタープランと整合を図っております。
これら水質汚濁対策に係る主な施策といたしましては、表に示すような事業となってございます。
その他、今回の計画変更のポイントといたしましては、化学物質対策といたしまして平成19年３月に県化学物質適正管理指針を策定いたし、化学物質の適正管理を促進すること、また、廃棄物リサイクル対策といたしまして平成18年３月に県廃棄物処理計画を改定し、循環型社会形成推進基本計画を策定し、循環型社会形成に向けた取り組みを一層推進することとしております。
以上、仙台湾地域の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○小林委員長 次に、富山・高岡地域、お願いいたします。
○富山県 富山県環境政策課の早坂と申します。よろしくお願いします。
資料３の８ページ、９ページをごらんください。
富山・高岡地域におきます主要課題の施策の主な変更点につきまして、説明させていただきたいと思います。
当地域は、計画期間を２年延長しているところでございます。
まず、１の自動車交通公害対策につきましては、自動車騒音対策がいまだ改善されていないことから、表中の主な施策の一番上に掲載しております１カ所、国道８号の立体交差事業を新たに施策に盛り込んでございます。また、５つ目の「・」ですが、公共交通機関の利便性向上による交通量対策として、富山地方鉄道の富山軌道線の環状線化を新たに盛り込んでございます。
次に、２の富山湾の海域ＣＯＤの水質汚濁対策につきましては、今回の２年間の計画延長に伴いまして、平成22年度までの下水道の計画処理人口を５万7,000人に変更いたしまして、引き続き下水道の整備を進めることとしております。
また、主な施策の上から３つ目ですが、農業集落排水では整備地区を２地区追加いたしまして、その整備を進めていくところでございます。
９ページの３、神通川流域のカドミウムの農用地土壌汚染対策につきましては、今回、復元工事対策の期間を平成20年度から23年度に延長しまして、新たに市街地に点在いたしますカドミウム土壌汚染の復元工事を進めることとしております。
４、富岩運河のダイオキシン類汚染対策につきましては、対策工法を検討するため実証実験を行うとともに、対策工法が決定した後は実施設計及び詳細測量等の作業を進めまして、早急な対策を実施することとしております。
以上、簡単ですが、富山・高岡地域の変更のポイントを説明いたしました。
○小林委員長 次に、備後地域、お願いいたします。
○広島県 広島県環境保全課の兒玉と申します。よろしくお願いいたします。
備後地域公害防止計画の施策の概要と、主な変更点を中心にご説明させていただきます。
まず初めに、計画の範囲でございますが、資料４－８の計画案５ページに示しておりますように、広島県の東部から岡山県の西部にまたがります広島県側の三原市、福山市、岡山県側の笠岡市、この３市から成っております。
計画の主要課題でございますが、資料３の10ページのとおり３つございまして、１つは自動車交通公害、２つ目が河川の水質汚濁、３つ目が箕島町地先海域及び備讃瀬戸の水質汚濁でございます。
まず、自動車交通公害の状況でございます。資料４－８では11ページから示しておりますが、自動車排ガスが原因の１つとされております光化学オキシダントが１地点で、また、騒音では点的調査で６調査地点すべてが環境基準を超過しておりまして、また、面的調査では23.6％の住居が環境基準を超過しております。このため、資料３に示しておりますが、自動車交通対策の主な施策といたしましてバイパスの整備、交通管制システムの整備、信号機の高度化、条例に基づきますアイドリングストップの義務づけや公共交通機関の利用促進によります発生源対策、こういったことを実施することとしております。
なお、今回は計画が平成22年度まで延長になったことに伴いまして、交通管制システムの光ビーコン新設基数や信号機の集中制御機の更新基数について見直しを行っております。
次に、河川の水質汚濁の状況と箕島町地先海域及び備讃瀬戸の海域の水質汚濁の状況でございます。
詳しくは計画案の34ページあるいは46ページから示しておりますが、広島県の三原市と福山市を流れております芦田川の中流、あるいは芦田川の下流、それから高屋川下流、瀬戸川下流、仏通川の４河川５水域がＢＯＤで環境基準を超過しております。また、箕島町地先海域と備讃瀬戸は、すべての海域でＣＯＤが環境基準を超過しております。
この地域の水質汚濁発生負荷の中で、生活排水が７割から８割と非常に大きな割合を占めていることから、下水道、漁業集落排水、農業集落排水、浄化槽、こういった施設の整備促進や住民への普及啓発、また、工場、事業場への立入検査等によります規制の遵守などを指導することとしております。
また、箕島町地先海域は工業地域の中にございまして、産業系負荷が地域の負荷量の60％を占めているという特徴がございますので、環境保全協定に基づきます一部の大規模工場につきましては、指導の強化などにも努めることとしております。
ここでの変更点といたしましては、計画期間の延長に伴いまして、下水道の普及率の目標の見直しと浄化槽の整備基数の見直し、処理人口の増加などを見込んでおります。
そのほか、主要課題以外でございますが、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、自動車騒音と新幹線鉄道騒音が今回、環境基準を超過しております。
浮遊粒子状物質や光化学オキシダントにつきましては、引き続き工場・事業場対策及び移動発生源対策を実施するほか、特に光化学オキシダント高濃度出現時には、工場に対して窒素酸化物の排出削減を要請するとともに、交通情報板を用いて自動車使用の自粛を呼びかけることとしております。
最後に、新幹線鉄道騒音についてでございますが、引き続きＪＲ西日本においてレール削正、新型車両の導入、防音壁の改良等を計画しておりますので、計画期間の延長に伴いまして、新幹線のレール削正の計画の見直しなどを行っております。
以上で備後地域の公害防止計画の説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 では、周南地域、お願いいたします。
○山口県 山口県環境政策課の佐賀と申します。よろしくお願いいたします。
周南地域公害防止計画の概要について、説明させていただきます。
当地域は山口県瀬戸内側沿岸の中央部に位置し、範囲は周南市、防府市及び下松市の３市をもって構成されております。
環境質の状況といたしましては、平成19年度のデータで大気質では浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、水質では河川のＢＯＤ、湖沼のＣＯＤ及び窒素、りん、海域のＣＯＤ並びに地下水について、有害物質テトラクロロエチレン等が出ており、自動車・新幹線騒音が環境基準を達成できていない状況にあります。
今回の計画見直しにおける主要課題といたしましては、現状計画を引き続き続けるとし、自動車交通公害対策、三田尻湾・防府海域等の水質汚濁対策等を掲げ、重点的に解決を図ることとしております。
まず、自動車交通公害対策につきましては、資料３の11ページに示しておりますように、主要幹線道路の自動車排ガスまたは騒音等が依然と改善されていないことから、引き続き交通情報提供装置の整備や信号機の高度化を進めるとともに、バイパス等の整備におきましては、現状、騒音または大気汚染等で問題になっております路線におきまして、新たな道路の４車線への拡幅、交差点の立体化等の２計画を新たに追加し、さらなる環境質の改善を図っていくこととしております。
次に、三田尻湾・防府海域等の水質汚濁対策につきましては、当地域の海域といたしまして、三田尻湾・防府海域、笠戸湾・光海域、徳山湾海域、中関・大海海域の４海域がございます。ＣＯＤ負荷量は中関・大海海域が生活系の割合が高く、残りの３海域は産業系の割合が高くなっております。また、三田尻湾・防府海域、笠戸湾・光海域、徳山湾海域は閉鎖性が高く、陸からの汚濁負荷の影響を受けやすくなっております。
これらのことから、海域における水質汚濁対策といたしましては、産業系につきましては平成19年度に新たに策定いたしました第６次総量削減計画に基づき、汚濁負荷量の削減を推進するとともに、生活系につきましては、下水道や農業集落排水設備等の施設の整備促進を図るとともに、浄化槽の整備基数について期間延長に伴う見直しを行い、2,553基の整備を進めることとしております。
特に下水道の普及率が低い防府市におきましては、下水道とあわせて浄化槽の整備をさらに促進するとともに、さらなる環境質の改善を図っていくこととしております。
以上で終わらせていただきます。
○小林委員長 次に、新潟地域、お願いいたします。
○新潟県 新潟県環境企画課の児玉と申します。よろしくお願いいたします。
新潟地域公害防止計画につきまして、資料３の12ページ、主要課題の施策の概要、及び資料４－10「新潟地域公害防止計画（案）」によりまして、ご説明させていただきます。
まず、資料４－10の４ページをお開きください。
新潟地域公害防止計画につきましては、平成50年度を第１次計画としまして第７次まで計画策定を行ってまいっており、平成17年に策定した第７次の県計画では、新潟市１市を対象区域としております。
また、本地域は信濃川、阿賀野川を含んでおり、上越新幹線、各種高速自動車道、新潟空港といった高速交通網が整備され、新潟港を有するなど、交通の要衝となっております。
３ページをお開きください。
新潟地域の環境質の状況でございますが、まず大気につきましては、光化学オキシダントについて環境基準を達成していない状況が続いております。水質につきましては、新潟海域におけるＣＯＤについて２水域２地点で、公共用水域のダイオキシン類について１水域において、環境基準未達成地点がある状況でございます。地下水につきましても、２地点で砒素が検出されているということと、騒音につきましては、道路に面する地域、また新幹線鉄道騒音、また、航空機騒音につきましても環境基準を達成していない状況でございます。
こうした課題がいまだ残されていることから、今回、計画期間を１年延長するものでございます。
次に、新潟地域公害防止計画の主要課題に対する施策について、特に今回、追加した施策についてご説明させていただきます。
資料３の12ページをごらんください。
まず、自動車交通公害対策でございます。
新潟地域につきましては、新潟市中心部から国道７号、８号、49号などの主要幹線道路が放射線状に延びていることから、新潟市中心部での交通渋滞が問題となっており、特に国道８号は、全国的に見ても交通量が多い状況でございます。こうしたことから、交通流の円滑化を図るため、周辺地域を環状につなぐ新潟大外環状線や各種バイパスなどの道路整備のほか、交差点改良、交通管制システムの整備、信号機の高度化などについて、今回、計画への追加、見直し等を行っているところでございます。
また、交通量の抑制対策としましては、パーク・アンド・バスライド駐車場、サイクル・アンド・バスライド駐輪場の整備のほか、平成19年度に新潟市オムニバスタウン計画を策定していること、また、平成20年度からは市民への普及・意識啓発活動として、ノーマイカーデーを実施しております。その他、低騒音舗装などの道路構造対策についても事業の追加をしております。
次に、新潟海域の水質汚濁対策でございますが、水質汚濁対策としましては、下水道整備の目標値の見直し、河川、湖沼のしゅんせつ、導水の計画の見直しを行っております。また、海域のＣＯＤの環境基準抵触の原因調査につきましては、平成19年度までの結果で河川からの影響が大きいこと、内部生産が疑われるＣＯＤ上昇が確認されています。しかし、まだ明確な原因を特定するに至っておりませんので、今後も調査を継続して実施することにしております。
続きまして、公共用水域のダイオキシン対策でございます。
ダイオキシン類対策につきましては、環境基準を超過した福島潟、新井郷川について年間の測定回数を増やし、常時監視体制を強化しております。
以上、主要課題に対する施策についてご説明させていただきましたが、その他、光化学オキシダントにつきましては、これまで新潟地域の一部地域で適用されていた新潟地域大気汚染緊急時暫定対策要綱にかえまして、全県域を対象に適用する光化学スモッグ緊急時対策要綱を定め、排出抑制の要請を行う事業所の対象範囲を広げているところでございます。
以上で新潟地域公害防止計画の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 次に、静岡地域、お願いいたします。
○静岡県 静岡地域公害防止計画（案）の概要について、ご説明いたします。
資料４－11「静岡地域公害防止計画（案）」の１ページをごらんください。
この地域は静岡県の中部に位置しておりまして、静岡市のうち旧蒲原町地域を除いた範囲が静岡地域となっています。
伝統産業である家具、特産物であるミカン、お茶を活用した食料品工業、清水港臨港地区の造船業、鉄鋼業等を中心に発展してきました。
当地域の環境質の概況ですが、公害防止に関する施策の推進により全般的には改善傾向にあるものの、浮遊粒子状物質や光化学オキシダント、ダイオキシン類による麻機遊水地の汚染、地下水汚染など、依然として改善すべき問題が残されており、今後も引き続き総合的な公害防止施策を講じていく必要があります。
以上のことから、大気汚染、騒音を中心とした自動車交通公害対策、麻機遊水地のダイオキシン類汚染対策を主要課題として、平成17年度から平成21年度の５年間を計画期間とする第７次公害防止計画を現在、推進しているところですが、これを１年延長する変更計画を策定するものです。
続きまして、これら主要課題の施策の概要についてご説明いたします。
資料４－11の10ページ及び資料３の13ページをごらんください。
まず、自動車交通公害対策です。
これまでも、道路整備や交通管制システムの拡充を中心とした交通流対策や、遮音壁の設置、低騒音舗装の施工などの道路構造対策を実施しております。変更計画では、40路線について改良、拡幅、新設を実施し、19路線については低騒音舗装や遮音壁の設置を実施します。また、現行計画に引き続き、排出ガス規制及び騒音規制の徹底、低公害車の導入普及促進、自動車の適切な点検整備の指導、過積載や不正改造車等の指導、取り締まり等を実施し、発生源対策に努めます。
次に、麻機遊水地のダイオキシン類汚染対策ですが、これまで汚染の確認された第４工区における汚染分布や水質、底質及び土壌のダイオキシン類調査並びにボーリング調査を実施しながら、学識者により汚染範囲及び汚染原因の特定、対策方法などを検討してまいりました。あわせて下流河川の水質及び底質調査、流入河川、地下水、水生生物等のモニタリング調査を継続してまいりました。
現行計画では、平成17年度に検討会で承認された原位置での固化処理を平成23年度に作業完了することを目標に推進してまいります。また、モニタリング調査を継続し、ダイオキシン類による健康被害、汚染拡大の防止を図ります。
このほかの課題としましては、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントによる大気汚染、地下水汚染及び新幹線鉄道騒音がございます。
大気汚染の固定発生源対策としては、工場、事業場への立入検査による燃焼管理や処理施設管理の指導、使用燃料の良質化や省エネルギー化の促進等を行います。
地下水汚染対策では、これまで汚染源の事業者に対して汚染地下水の揚水曝気や活性炭処理、汚染土壌の除去、汚泥中の汚染ガスの吸引除去等を指導してきておりますが、今後もこれら対策の指導を継続するとともに、モニタリング調査を実施して周辺への汚染の拡散を監視してまいります。
新幹線鉄道騒音に関しては、沿線土地利用の適正化を図ることが必要とされるため、新幹線鉄道騒音・振動の影響に配慮した土地利用に努めるほか、必要に応じて騒音測定の結果をＪＲ東海に通知して、騒音低減対策を要請してまいります。
静岡地域公害防止計画（案）の概要についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 続いて、広島地域、お願いいたします。
○広島県 広島地域の計画の概要と、主な変更点を中心にご説明いたします。
まず初めに、計画の範囲でございますが、広島市全域となっております。
計画の主要課題は、資料３の14ページに示しておりますとおり２つございまして、１つ目が自動車交通公害、２つ目が広島湾海域の水質汚濁でございます。
まず、自動車交通公害の状況でございますが、詳しくは資料４－12の８ページから示しております。
自動車排ガスが一つの原因とされます光化学オキシダントが７カ所の全地点で、自動車騒音では、面的調査で11.7％の住居が環境基準を超過しております。また、二酸化窒素は４局すべてで環境基準を達成しておりますが、３局でゾーン内となっております。このため、施設といたしまして、条例によりますアイドリングストップの義務づけや低公害車の導入促進による発生源対策、交通幹線システムの整備あるいは交通需要マネジメントの導入、バイパスの整理などを実施することとしております。
次に、広島湾海域の水質汚濁の状況でございます。
詳しくは、資料４－12の36ページ─申しわけございません、36ページが落丁しているようでございますが、36ページ以降に示しております。
当地域におきまして環境基準の類型指定されている海域は、広島湾、広島市地先、五日市・廿日市地先、広島湾の４水域ございますが、計画の策定時、今回ともに、全水域で環境基準を超過しております。
ＣＯＤ負荷量は、平成13年度に１日70トン、平成18年度に１日60トンと10トンほど削減されつつございますが、依然として顕著な水質の改善は見られず、環境基準を達成しておりません。
海域の水質汚濁対策の主な施策といたしましては、発生負荷の中で全体の３分の２程度と非常に大きな割合を占めてございます生活系の排水対策といたしまして、下水道、農業集落排水、浄化槽の整備促進、それから一般廃棄物処理施設や廃棄物埋立護岸の整備などによります廃棄物の不適正処理の防止、また、工場、事業場への立入検査等によります規制の遵守などを指導することとしております。
これらに関し、今回、計画期間の延長に伴いまして下水道の普及率の目標、農業集落排水施設の整備計画あるいは浄化槽の整備基数につきまして、実態に即した見直しを行っております。
その他、主要課題以外では浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、自動車騒音と新幹線鉄道騒音で今回、環境基準を超過しております。
まず、浮遊粒子状物質についてでございますが、今回の見直しの結果、３測定局で超過していたため、これまでの汚染の状況や要因分析などの記述を新たに追加しております。施策といたしましても、工場・事業場対策や主要課題の対策でご説明いたしました移動発生源対策、自動車排出ガス対策などを推進していく記述を追加しております。
最後に、新幹線鉄道騒音についてでございますが、引き続きＪＲ西日本におきましてレール削正、新型車の導入、防音壁の改良等計画しておりますので、計画期間の延長に伴いまして、新幹線のレール削正の計画の見直しを行っております。
以上で広島地域の公害防止計画の説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 引き続いて、下関・宇部地域についてお願いいたします。
○山口県 山口県環境生活部環境政策課の佐賀です。
下関・宇部地域公害防止計画（案）の概要について、説明させていただきます。
当地域は山口県の南西部に位置し、範囲は下関市と宇部市の２市をもって構成されております。面積は1,004平方キロメートル、人口は平成19年度末で46万人です。
環境質の状況といたしましては、平成19年度のデータで大気質では浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、水質では湖沼のＣＯＤ及び窒素、りん、海域のＣＯＤ、並びに地下水については有害物質テトラクロロエチレン等が出ております。また、自動車・新幹線騒音が環境基準を達成していない状況にあります。
今回の計画見直しにおける主要課題といたしましては、現行の計画に引き続き、自動車交通公害対策、河川の水質汚濁対策、常盤湖等の水質汚濁対策等を掲げ、重点的に解決を図ることとしております。
まず、自動車交通公害対策につきましては、資料３の15ページにありますように、主要幹線道路の自動車排ガスによる大気汚染並びに騒音等がいまだに改善されていないことから、引き続き交通情報提供装置の整備や信号機の高度化、バイパス等の整備、低騒音舗装を進めるとともに、交差点の改良においては、渋滞等が見られる新たな２カ所につきまして改良を計画に盛り込み、交通流の円滑化を進めることとしております。
次に、河川の水質汚濁対策につきましては、対象としている河川は下関市内にある武久川と友田川であり、水質汚濁発生負荷量の割合は、両河川とも生活系排水が主な原因となっております。この２河川におきまして、下水道等の整備を重点的な対策として進めた結果、平成19年度におきまして初めて両河川で環境基準を達成しているという状況になりました。ですが、今後、引き続き水質汚濁対策といたしまして下水道などの整備のさらなる推進を図るとともに、浄化槽の整備基数につきましても両市で3,744基の整備を進めていき、さらなる環境質の改善を図っていくこととしております。
次に、常盤湖等の水質汚濁対策につきましては、当地域の湖沼といたしまして常盤湖、小野湖、豊田湖があり、ＣＯＤ濃度は環境基準をすべて未達成となっております。また、類型指定されております小野湖、豊田湖につきましては、窒素、りんいずれも未達成となっております。これらの湖沼につきましては、常盤湖につきましては市街地にございますので下水道を中心に、また、小野湖、豊田湖につきましては浄化槽の整備を中心に、生活排水対策を進めていくこととしております。
また、事業場における排水処理施設の改善や適正な管理等の指導を行う等の対策を行い、さらなる環境質の改善を図っていくこととしております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 次に、香川地域、お願いいたします。
○香川県 香川県環境森林部環境管理課の稲田と申します。よろしくお願いいたします。
香川地域公害防止計画の一部変更計画案につきまして、資料３の16ページを中心に説明させていただきたいと思います。
まず、主要課題の１つ目の自動車交通公害対策につきましてですが、施策の概要にありますように、バイパスの整備などのハードの対策と交通管制システム拡充などのソフトの対策をあわせて進めてまいることになっております。その主な施策につきましては、計画が平成22年度まで延長になったことに伴いまして、バイパス整備計画で新たに事業化されましたバイパスの整備計画を加えましたほか、交通流対策におきまして交通管制システムの整備、信号機の高度化などにつきまして、現行計画を見直させていただいております。
また、現行計画で予定として記載させていただいておりました、条例によります自動車交通公害対策につきましてですが、昨年４月１日に、これまでの香川県公害防止条例を香川県生活環境の保全に関する条例に改めました中で、自動車排出ガス対策といたしまして公共交通機関の利用促進、アイドリングストップに関する規定などを定めましたことを計画の中に記載させていただきました。
なお、この条例の中には、前述のほかにも、一定台数以上の自動車を使用する事業者に対しまして、自動車排ガスの削減についての取り組みを「自動車排出ガス対策計画」というタイトルで作成し、県に提出することなども義務づけており、自動車による環境負荷の低減を進めてまいりたいと思っております。
続きまして、主要課題の２つ目であります河川の水質汚濁対策につきましてですが、汚濁負荷の大きな部分を占めます生活排水と、小規模未規制事業場対策を考えております。
その主な施策につきましては、計画が平成22年度まで延長になったことに伴いまして、合併処理浄化槽の設置基数及び下水道の整備計画の処理人口などを見直し、これらに伴う整備を進めることといたしております。
また、これに関連いたしまして、環境基準未達成の河川について、流域の生活排水処理率の目標値につきまして見直しを行い、計画に追加させていただいております。
そのほか主要課題であります河川の水質汚濁対策の中で、現在、小規模事業者への新たな規制を生活環境の保全に関する条例、先ほど説明しました条例の中にも盛り込むために、現在、条例改正作業中であることを計画の中に記載させていただいております。
なお、この条例改正につきましては、今現在、香川県議会に上程中でありまして、可決されれば今年10月から順次施行となる見込みになっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 ありがとうございます。
以上、14地域の計画のポイントをお聞きしたわけですが、14地域共通して環境基準を達成していない、あるいは課題として挙げておられる項目に、光化学オキシダント、自動車騒音、新幹線騒音がございます。これら共通的な課題につきまして、環境省の取り組み状況をお聞きした上で次の議論に入りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小川環境計画課長 それでは、私からまとめてご説明申し上げますが、大気環境につきましては担当者も出席しておりますので、補足する点、あるいは追加のご質問があればお答え申し上げます。
それから、広島県の計画につきまして１ページ落丁がございまして、どうも失礼いたしました。今、その分のコピーをお配りしておりますので、挟み込んでいただければと思います。
それでは、共通的な課題でありますが、まず、オキシダントの問題であります。
オキシダントにつきましては、まず、環境基準の達成状況が非常に悪いというのは以前から同じ状況でありますけれども、実際の濃度で見ましても、近年やや漸増傾向にあるということで、より一層の対策が求められているところでございます。
また、最近の変化といたしまして、長野県ですとか九州、佐賀県ですとか、これまで注意報が出なかった所でも出てくるという動きもございまして、大陸からの流入分があるのではないかといった観点からも、新しく検討が必要になっている状況でございます。
このため、光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会という検討会を組織いたしまして、平成19年12月に中間報告を取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、調査・研究、モニタリング、それから削減対策、また国際的な取り組みといったことを進めている状況であります。
オキシダントにつきましては、窒素酸化物、それから揮発性の有機化合物─ＶＯＣが主な原因物質でございますけれども、ＮＯＸにつきましては、ＮＯＸ対策として行っている固定発生源対策や自動車対策が中心でございます。ＶＯＣにつきましては、平成18年から大気汚染防止法に基づき規制を開始して、この規制と事業者の自主的取り組みを組み合わせて対策を進めているところでございます。
ＶＯＣの目標は、平成12年度と比較して３割の削減を行うことを当面の目標にしておりますけれども、平成18年度の実績で見ますと２割削減しているということで、対策の進捗が認められているところでございます。
また、海外との問題につきましては、なかなか難しい問題ではございますけれども、毎年行っております日中韓の環境大臣会合の中で議題として取り上げて、検討を進めていく、また、その他の研究協力などを行っていくということで対話を進めているところでございます。
次に、自動車騒音の問題でございますが、自動車騒音につきましては、主に各公害防止計画の中で取り組んでいただいている交通流ですとか道路構造等、そういった対策が１つございます。
もう一つ、環境省が中心になって進めておりますのは音源の対策で、騒音規制法に基づきこれまでも対策を進めておるところでございますけれども、平成20年に中央環境審議会から答申をいただきました。１つは、使用過程車の騒音低減ということで、マフラーの事前認証制度を導入すべきというご指摘でございました。もう一つは、最近の動向の変化に応じまして、騒音規制手法の抜本的な見直しを検討するべきではないかといったご指摘がございました。
以上を踏まえまして、現在、マフラーにつきまして、規制値等の見直しを行うための実態調査を進めている。また、抜本的な見直しということで、騒音の実態を把握して、どのようなことが効果的であるかという検討を進めている段階でございます。
次に、新幹線騒音でございますが、これは前回の小委員会でも局長から概要を申し上げたところであります。今、追加の資料をお配りしておりますけれども、新幹線鉄道騒音の75デシベル対策として、当面の対策として、まず、この75デシベルを達成するということで、これまで関係省庁、それからＪＲ含めまして対策を進めてきたところでございます。第１次、第２次、第３次という取り組みがございまして、これは第３次の取り組みを踏まえての措置でありますけれども、対策区間については達成したんですけれども、対策区間以外のところについては、なお75デシベルを達成していない地域がございますので、そこにつきまして一層の対策を進めていただけるよう環境省から関係機関に通知を行い、要請したところでございます。
具体的には、（２）（３）にありますように、１つは音源そのものの対策、ＪＲが中心の対策であります。それから、騒音低減技術開発を行っていただきたいということ。一方、土地利用対策として、都市計画の中、あるいは市街地開発事業の中で必要な配慮を行っていただきたいということを要請したところでございます。
具体的な要請内容につきましては、次の１枚で、国土交通省の鉄道の担当と都市計画の担当に発しました私どもの文書を添付させていただいております。現在、これに基づきまして対策が進められておりますけれども、県などと協力いたしまして適切なモニタリングを進めて、その中で必要があればまた要請をしていく。さらに、一定の期間を過ぎましたら全体を取りまとめて、次の段階の対策について検討していくことになろうかと思っております。
水質につきまして、横断的に問題になりますので少しご紹介したいと思いますが、近年は、やはり生活系の排水が問題であるということで、これにつきましては下水道などの施設整備が対策の中心になるところでございますけれども、環境省におきましても浄化槽の設置について支援を行っているところであります。
また、今回の地域につきまして、瀬戸内の沿岸が何カ所かございます。これにつきましては閉鎖性海域の対策として総量規制に基づく対策を進めておりまして、現在、第６次の総量削減の計画をつくっていただいて、進めているところでございます。これに加えまして、第６次の総量規制を行う段階で中央環境審議会のほうから、この規制とあわせて将来的な目標とすべき水質の考え方ですとか、具体的な対策をどうすべきかということについてビジョンをつくっていくべきだというご指摘があったところでございます。これを踏まえまして、現在、将来的にどのような形で進めていくか、その達成に向けてロードマップをどうすべきかといったことについての中・長期ビジョンの作成を進めているところでございます。
○小林委員長 それでは、14地域の計画案につきましてご質問、ご意見がありましたら、順不同で結構でございますから、お願いいたします。
○浅野委員 まず、１つ確認をしたいのですが、広島県の方に特にお尋ねいたします。
実態に即した見直しということですが、下水道整備に関して、処理人口の増加見込み人数が前よりも減っているんですね。これは要するに、率直に言って計画が思うようにいかないので減らしたという理解でよろしいかどうかということです。
それから備後地域、広島地域について、それぞれ浄化槽の整備の数も減っているんですが、これは私はこういう理解をしたんです。下水道が整備されるので浄化槽は要らなくなったとか、あるいは合併浄化槽に切りかえていけば当然数が減るので、その結果、数が減ったんだろうと思って説明をお聴きしていたのですが、下水道のほうの処理人数も減ってしまっているので、両者の関係が良くわかりません。どうもそういう理解が成り立たないのかなとも思ったのです。後退してしまったというようなことですと、だまって「いいですね」というわけにいかないものですから、その点をお尋ねしたい。
それから、山口県についてですが、三田尻湾について、他の閉鎖性の強い水域に関してはしばしば内部生産の影響といった指摘があるのですけれども、山口県の三田尻湾に関しては余りそれがなくて、外部からの流入の規制をやれば何とかなりますということでした。この海域は余り内部生産のような問題を抱えていないという理解でよろしいかどうか、ちょっと気になりますのでお尋ねしたい。
あとは、新潟県の計画でお話がありましたオムニバスタウン計画というのはなかなかおもしろそうな計画なんですが、簡単でいいですから、どういう内容かお聞きしたいと思います。
それから、佐鳴湖に関して静岡県のご報告を聞いていますと、市民を巻き込んだ取り組みが大変熱心に行われているようで、大変心強いなと思うわけです。公害防止計画だからといって、何もハード面だけを行政が、事業者が頑張ってやるということだけでもないだろうと思うので、これは大変良いことだと考えます。
岡山県の児島湖は、場所がすこし市内から離れていますので、なかなか浜松市の佐鳴湖みたいに市民がパッと飛びついてというふうにならないのかもしれませんけれども、それなりに市民を巻き込んだ取り組みといったことも行われているように思います。それは結構大事なことだと思うので、どんな取り組みを考えておられるか、計画の中に入っていなかったんですが、ご説明いただければと思います。
それから、宮城県の「蘇る水環境みやぎ」ですか、これも注目できると思ったわけですが、書きぶりだけ見ると、ハード整備計画のように見えてしまうわけです。しかし、特に生活系の負荷ということであれば、やはり市民生活の有り様みたいなものがかなり大きく効いてくると思うわけですね。その辺は、この計画の中に入っているんでしょうかということをおたずねいたします。ただし本来は、これは前回防止計画策定のときに伺うべきことでしたから、今日改めてお聞きするのも適切ではありませんが参考までにお聞きしたいということです。
それから、ついでに、これも前回の策定時にちょっと見落としてしまっていたようで、まことに申しわけなかったんですが、山口県の常盤湖について、私の知る限りでは随分ちっぽけな池なので、内部生産といっても、むしろあそこにいる白鳥さんたちの糞や何かが結構効いてくるのではないかという気がしてしようがないわけです。よそでも、野鳥がたくさん飛んでくる所はそれによってものすごい負荷がかかっているという例があるものですから、常盤湖はその辺についてはあまり議論されなかったのかなということがちょっと心配です。これは前回の見落とし分ですから、今さらああだこうだと言う気はありませんけれども、ちょっと気にはなる点です。
仙台市の自動車のように、街の構造から見てもこういう計画でやらざるを得ないことはよくわかるのですけれども、福岡市のように、１極集中で都心にバッと車が集まるということがわかっているような地域では、本当は、もっと思い切った総量規制でもやらない限り、抜本的な解決はできないのではないか。例えば流入規制というのを思い切ってやらなければだめだろうと思います。もっともこういうことにはなかなか合意を得られない面もあるんですが、この辺のところが課題ではないかということは申し上げておきたい。
大牟田市に関しては、どうしても市民が被害者的な感覚を持っている点が課題だと思います。公害は全部「これは自分たちと関係ない。企業が引き起こしたんだから対策はそっちがやればいいんだ」というような感じの意識が強いのではなかろうか。当面の課題に関しては確かにそうかもしれないけれども、今後に残る課題について考えていくときには、やはり市民が自らの事としてきちっと協力するという姿勢を持っていかなければいけないと思われます。
ですから今度、公防計画を新しくつくることを節目に、県と大牟田市とか協力して公害防止計画の改定が行われるので、あわせて「こういうことについては市民の協力が必要なんだ」ということをしっかりＰＲする必要があると思います。それが今計画されているレアメタル回収事業の実験の成功にもつながると思うので、公防計画が何か人ごとみたいにならないように、その辺の啓発を県からもしっかり指導していただきたい。これは要望です。
○小林委員長 それでは、順番に、簡潔にお答えいただきたいと思います。
最初に、広島県に対しまして施設整備の目標数値みたいなものですが、いかがでしょうか。
○広島県 個々具体の細かいところは確認していないので、全体としては後ほど事務局を通じましてでもご報告させていただければと思いますが、浄化槽の関係を考えた場合に、ご存じのように、今、浄化槽法が改正されまして、廃止届けが制度化されましたので、実態に近い形になっていくことは間違いないと思いますが、従来、廃止届けがなかった関係で、浄化槽の設置基数が実際にどうなのかが余り正確でなかったということが実態としてあります。
本県の場合、市町へ権限移譲を進めておりまして、その関係でデータ整備を随分厳しくやり直した経緯がございまして、現状は市町のほうに浄化槽業務を移しております。その過程でデータの精度が上がったことが、この数字上の減少の背景にあるのではないかと私、今は思っておりますが、そこも含めまして確認させていただこうと思います。
合併浄化槽が実態としてかなり増えているというのは、当然のことながら、補助整備を進めておりますので間違いないと言えると思います。
○浅野委員 とにかくちょっと議事録には残しておかないと、いかにも数字が減っているというのは非常に印象が悪いので申し上げた次第です。
「なぜか」ということをはっきりさせておけば誤解がなくなると思うのです。ですから、本来なら計画の中に何か注書きで、いかにも政策が後ろ向きになったととられないような書きぶりが必要だとは思いますが、この段階に来て修正せよとも言えません。今のご説明でもわかりましたからこれを議事録に留めておいて、「これはそういう理由である」ということがわかるようにしておけば、それでいいのだろうと思います。
○小林委員長 もし県のほうからメモを出していただけるんでしたら、事務局経由で委員に配付をお願いしたいと思います。
次に、山口県の、湾の内部生産をどう考えているかという点ですが、お願いします。
○山口県 徳山湾等の工業地帯とこの三田尻湾につきましては、産業的に大きく違っておりまして、徳山湾につきましては基礎素材型のケミカル工場がメインで、工場が多いとはいえ負荷は非常に少ない。反対に、三田尻湾につきましては協和発酵という発酵型の工場がありまして、非常に負荷が高い排水が出る。それと、小さい河川がたくさん入っており、また、下水道も同じ湾に入ってきておるということで、非常に汚濁負荷が高く、内部生産というよりは、そのものの負荷が高いということで、書きぶりとして多少変えておるところでございます。
○小林委員長 次に新潟県、オムニバスタウン計画の説明をいただけましょうか。
○新潟県 オムニバスタウン計画ですけれども、これは新潟市のほうで策定して、たしか国土交通省さんから認定を受ける、そういった制度でございまして、申しわけないんですが細かいところまでは私、把握していないので、細かいところは後日、資料提供などでご対応させていただければと思いますが、まず１つが、新潟駅と新潟県庁、市役所あと市民病院ですかね、そういった主要施設に循環バスを、基幹バスとしてたしか３路線整備されています。それがまず１つありまして、あと細かいところは、申しわけないんですけれども、後日ということでお願いいたしたいと思います。
○小林委員長 続きまして、静岡県に対しまして、市民参加をどう見ているかというお話です。
○静岡県 佐鳴湖について応援していただきまして、大変ありがとうございます。
佐鳴湖は、ご案内のとおり、平成13年度から６年間全国ワーストワンということで、平成19年度はワーストスリーだったんですけれども、ＣＯＤ値でいきますと悪いわけですけれども、実際に、非常に市民に親しまれる公園的な、きれいというか、周りがとてもきれいな湖なんですね。その周りには、学校、ＮＰＯ、それから自治体、そういう皆さんが協力をして、佐鳴湖ネットワーク会議と言っていますけれども、皆さんがネットワークを組んで佐鳴湖を浄化しようということで活躍されているということですね。
実際に、非常に雰囲気もすばらしくて、公園的ないい湖なものですから、ぜひ機会がありましたらごらんいただきたいと思います。
○小林委員長 宮城県の仙台地域で「蘇る水環境みやぎ」、この中で生活のあり方まで踏み込んでいるかという質問でございます。
○宮城県 先生ご指摘のように、資料４－６の71ページには施設整備の推進ということで記載させていただいておりますが、内容的には、生活排水対策としての住民への意識啓発というのは非常に重要な要素でありますことから、「蘇る水環境みやぎ」の中には当然、住民の対策といたしまして、そのような内容が盛り込まれております。
○小林委員長 次が、常盤湖でしたでしょうか。岡山県。内部生産の話。
○浅野委員 児島湖です。
○小林委員長 児島湖の方でしたか、失礼しました。
○岡山県 児島湖についてはあまり、そうですね、地域住民の協働ということが書かれていないんですけれども、実際には長々と、もう50年になりますけれども、地域住民との協働で清掃等、アダプト事業というのをやってございます。それから、特異的なところでは、流域に非常に貴重な生物が棲んでいますので、保護事業であるとか里山事業というのを地域住民が主体でやらせていただいております。
実際には、紙面が少ないものですから児島湖の中に書かれてはおりませんし、これからの計画という形では書かれていないとご理解をお願いします。
○小林委員長 次に、大牟田地域の公害に対する受けとめ方といいましょうか、感覚のお話がありましたが、プラスしてご説明ありましょうか。
○福岡県 先ほど先生おっしゃったように、大牟田市と協力しまして、市民に対して積極的にアピールして、いきたいと思っております。
○小林委員長 よろしゅうございましょうか。抜けがありましたでしょうか。
○浅野委員 いえ。
○小林委員長 それでは、他の委員の方から。
○石川委員 閉鎖性海域の水質対策の面ですが、ずらっと並べてみますとよくわかるんですけれども、要するに、ＮＰの規制あるいはＣＯＤの総量規制がかかっている所で、達成している所はほどほどでよろしいかと思うんですが、未達成の箇所で、例えば仙台湾とか福岡湾につきましては下水道分について高度処理の目標、あるいは高度処理についての記述があるんですが、それ以外の、例えば児島湖とか大牟田ですかね、あと広島ですか、高度処理についての記述がないんですけれども、実態はどうなのか。
児島湖では、たしか窒素除去の処理も高度処理としてされていると思うんですが、その辺はなぜ記述しなかったんでしょうか。
○小林委員長 環境省でしょうか。下水道の高度処理について、今のようなお話についてご説明がありますでしょうか。
○小川環境計画課長 直接の水の担当が来ておりませんので、十分なところではないんですけれども、どこまで計画に盛り込むかにつきましては、それぞれの県の判断の中で事業計画をつくっていただくということでありますので、一律に高度処理を入れるといったところは、計画では求めていないところでございます。
○小林委員長 計画に折り込んでいる中身で、ただいま石川委員からのご指摘そのものが十分でないよ、実は計画に入っているよ、こういうことがありましたら、ご発言いただきたいと思います。
○岡山県 岡山県には児島湖流域下水道という下水道があるんでございますけれども、これは当初から窒素、りんの高度処理になっています。非常に早い時期から高度処理していますので、計画そのものには盛り込んではいないのが現状です。
○小林委員長 他の県の方で、ございましょうか。
石川委員、このくらいでよろしいでしょうか。
○石川委員 結構です。やっているけれども、あえて書いていないというだけの話ですね。わかりました。
○太田委員 新幹線騒音の関係なんですが、いずれもかなり新幹線が通っている所だから改善が進まないということで、環境省としても第３次ですか、そういうことでやられているということで、非常によく理解できたんですが、１つ、それぞれの地域のご報告の中では、騒音測定をやって問題のある所ということでしょうか、それに対してはＪＲに対して通告しているといいますか、知らせていると。
そのときの返事といいますか、その後の対応は、今、私の伺った範囲では、どうも注意喚起をした後、こういうことをやっていますよという返答がある程度ということで、なかなか実効性のある形になっていないのではないかということなんですが、１つは、ＪＲとのそういう情報交換で、特に幾つかのところで指摘があったと思いますが、最近、やはり高速化と、ダイヤ改正でかなり大量の列車が投入されるようになる、場合によっては運行時間帯も少し広がるというようなことが出てきているかと思います。ですから、環境アセスメントという制度には入っているかどうか、よく知りませんが、少なくとも大幅な運行条件の変化に伴い騒音、振動等が増える可能性のある、特に公防法の対象地域については必ず関連するところに事前に協議するなり連絡するなりという仕組みが制度としてあるのか、これはまず環境省さんのほうにお願いします。
それから、そういうことを含めて、それぞれの担当部局からも現在、そういう環境基準を超えているので、ダイヤ改正のときに問題がないか確認しているか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○小林委員長 それでは、まず環境省から。
○小川環境計画課長 基本は、環境部局としては、やはり実際の騒音がどうなっているか測定するところがベースでありますので、それぞれ対策を講じられているか県が測定しまして、その結果をまた環境省もいただいて、状況を把握しているといったところが基本かと思います。
それ以外の対策、取り組みにつきましては、担当のほうからお願いできるでしょうか。
○伊藤環境専門調査員 先ほどご説明があったとおり、環境省としては環境の測定はするんですが、その測定基準を超えているところについては、ＪＲ及び鉄道事業者の監督者である国交省を通して指導を行っているという状況であります。
○小林委員長 県の方で、ＪＲ等との折衝状況といいましょうか、これについてご発言がありましょうか。
○浅野委員 ちょっとよろしいでしょうか。
今の新幹線騒音の環境基準というのは、もともと名古屋の訴訟みたいなものを想定して、東海のように頻繁に新幹線が走る所を想定しての基準なんですね。そういう所でも本数が随分増えていますから、問題は大きいと思うんですが、それ以外の新幹線というのは、本当に30分に１本来るかどうかぐらいで、それを全く同じ基準で、同じ発想で環境基準を設定していることにもともと矛盾があるのではないかと前から思っているんですね。
航空機の場合には、時間帯と頻度とでちょっと係数をかけるといった方法をとっているんですけれども、新幹線はこれほど全国に広がってきて、恐らく１時間に１本ぐらいしか走らないような新幹線が増えてくるときに、同じような基準でやっているのは甚だおかしいと前から思っているんですけれども、この辺について環境省の担当としてはどういうふうな感触なんでしょうか。
○伊藤環境専門調査員 委員のおっしゃるご指摘も踏まえて、今後新幹線の環境基準を改正する際には検討してまいりたい。
○小林委員長 太田委員のご指摘は、計画策定後もきっちりフォローしていくべきということであろうと思います。
ほかに、いかがでしょうか。
○村岡委員 ダイオキシンによる河川水とか底質の汚染についてですけれども、ダイオキシンの対策法等は比較的新しいものですから、いろいろモニタリングをやって、ときどきぽかっと大きな汚染が見つかることがあります。今回もそういった汚染の経緯から見て、たしか４地域から「こういうダイオキシンに対する対策をやっているんだ」というご説明がありましたけれども、その中で最近一番大きな問題は、富山の富岩運河のダイオキシン汚染だろうと思うんですが、これについてどういう対策をとっておられるかという説明は余りなかったようです。
資料４－７を見てみますと、５ページにわたって綿々と書いてありますので、これを読めばかなり努力されているなということがありますので、もし付加的なご説明がありましたら受けたいということもありますが、この文章によりまして、今後対策がとられていくことを願っておる次第です。
もう一つ、ダイオキシンの濃度というのは環境基準にしたって非常に低いものですから、水質の場合１ピコ／リットルですね。その１ピコを超えるか超えないかによって汚染かそうでないか判定が決まる。そうすると、そこで対策をとらないといけないかどうかということも決まってくるので、この値を正確に測ることは分析上の問題で大変重要なことかと思うんですけれども、その試水をろ過してろ水で調べるわけですが、そのときに、ご承知のように、ダイオキシンというのは非常に微粒子に吸着しやすいので、どういうろ紙を選ぶかによって分析した結果が変わることがあるんですね。一応環境省のほうでも基準を決めておられますけれども、地域によりましては測り方が違うために値が変わってくる。そうすると、環境基準を超過するかしないかという問題にまでかかわってくることがありますので、どうやらいろいろ聞いてみますと、環境省のほうでもはっきりした分析の、ろ紙を使ったろ水に対する分析の方法で、まだはっきりしない面があるやに聞いておりますので、その辺、早く全国的に統一された分析法を確立していただきたいと思います。
○小林委員長 前半にございました富山・高岡地域での対策等につきまして、追加でご説明ありましょうか。
○富山県 富山県環境政策課の早坂です。
委員のご意見にありましたように、現在、寄与率の算出をしているところでございまして、今後のスケジュール等につきましては、平成13年８月に立ち上げた富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会に諮りながら、今後とも早急に対策できるよう進めたいと考えております。
また、対策工法につきましてもいろいろと、しゅんせつなり覆砂等々、比較検討しているところでございまして、そちらについても同じ検討会に諮りながら進めていきたいと考えております。
○小林委員長 分析法と基準値につきましては、環境省のほうでお聞きいただきたいと思います。
ほかに。
○香川委員 お願いなんですけれども、こういった公害対策の効果の判定は、環境基準が満たされているかどうかということと、もう一つは、地域住民の苦情が出ているか出ていないかという問題があって、この報告書の中に、環境保健対策、公害紛争処理、それから不法投棄といった欄があって、公害紛争のところも幾つかの県では、何かいろいろ苦情があって処理したという具体的な記載が一切ないので、今後の報告のときに公害紛争処理、どんなことがあってどういう処理をしたのか、どういう地域で起こったのか、これはやはり公害防止計画を立てる上で非常に大事なのではないかと思うので、具体的に記載していただきたいと思うんですね。
例えば、広島等では騒音で訴訟が起きておりますよね。ですから、そういった記載もちゃんとしていただきたいと思います。
○小林委員長 次の公害防止計画がどう出るかというのは微妙なタイミングでありますが、事務局で一応念頭に置いておいてほしいと思います。
ほかに委員の方からご発言ありましょうか。
それでは、14地域の公害防止計画の案につきまして、この小委員会としては了承したということでよろしゅうございましょうか。
（異議なし）
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいま委員からご指摘のございました事柄も含めまして、公害防止計画の実施を行っていただきたいと思います。
この計画の今後につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○小川環境計画課長 委員の皆様にはご議論いただきまして、ありがとうございました。
幾つか環境省としても宿題をいただいたところがございますので、公害防止計画の実施、あるいはそれぞれの対策の中で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今後の予定でありますが、この14地域の計画につきまして国が同意するというアクションを次に行いますけれども、今のところ３月17日に政府の公害対策会議の幹事会を行いまして、その結果を踏まえて環境大臣から同意をするというスケジュールで作業を進めておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは議題の２に移りまして、その他でございますが、公害防止計画制度に対する意見整理を今まで２回して、今回３回目になりますが、できましたら今回で取りまとめて、次に予定されております検討会に引き継ぐ、こういう段取りでいければと思っております。
この意見整理につきましての状況あるいは内容につきまして、事務局からお願いいたします。
○小川環境計画課長 それでは、資料５「公害防止計画制度に関する意見整理（案）」をごらんください。
この資料は昨年度、２回ご議論いただき、また前回、秋のときに追加の意見をお願いいたしました。３回にわたりご審議いただいた結果について、委員長とご相談いたしまして、意見整理案としてまとめさせていただいたところでございます。
前回、秋にごらんいただいたものに、追加の意見を入れておりますが、幾つか大きなところについてご紹介申し上げたいと思います。
１．では、公害防止計画制度を取り巻く主な現状認識につきまして、公害防止計画だけではなくて、他の制度とも相まって環境の改善が図られてきたこと、また、近年の問題として、自動車関連の大気汚染等の問題が広がっているということも含めまして、多少具体的に、状況を記載いたしました。
２ページをごらんください。
真ん中ほどの２．の（１）公害防止計画制度の果たしてきた役割の評価について、３つ目の「・」を追加しております。公害防止計画に書かれること、公害防止計画をつくることにより財特法が適用されて、予算上の配慮がなされることで対策が進んできたと評価できるのではないかという視点を加えております。
次に、（２）の必要性につきまして、これは幅広いご意見をいただいているところでありますが、制度を終了すべきとする意見といたしまして、３ページに３つの「・」をつけ加えております。計画策定に要する行政コストを他の緊急の問題に振り向ける必要があるのではないか。また、最近の環境問題の変化を踏まえて、選択と集中が必要なのではないか。さらに、個別の公害分野におきまして各種計画制度ができておりますので、こういったことで対応できるのではないかというご指摘をつけ加えております。
次に、制度を存続すべきとする意見の中で４点目の「・」であります。これは従来からあったものに、いただいたご意見をつけ加えまして、温暖化、循環、共生といった分野も含めて、国が基本的な取り組みの方針を示すものもございますけれども、そういったことを踏まえて、未解決の問題や新たな環境問題について、新規の総合的な計画という形で取り組みを進めていくというやり方も考える必要があるのではないかというご指摘でございます。
５ページの下から３つ目の「・」でありますが、公害の中身は変化してきており、以下のような問題についてどのように対処するのか考えていくべきではないかという、問題の変化についてであります。
これは従来のペーパーでも景観、土壌などご指摘いただきましたが、加えて臭気、におい、香りの問題などございますので、一括りとしてまとめた「・」をつくったものでございます。
以上が主な追加点でございます。
今後の扱いに関する私どもの予定でございますが、平成21年度におきましては、まず検討会を立ち上げまして、この公害防止計画の今後のあり方について具体的な検討を行っていく予定でございます。その検討会におきましては、本小委員会におきます意見整理を土台として、さらに検討を進めまして、その結果をもとに、また中環審、小委員会などでさらにご議論していただくことを考えております。
○小林委員長 お聞きいただき、あるいは眺めていただきまして、この整理の案、いかがでございましょうか。
○浅野委員 みんな言いたいことを勝手に言って、何ともはやまとまりのつかない状況だったのが、よくまとまったと思います。
細かい点で言えば、この項目がここに入ったほうがいいのかあっちの項目に入ったほうがいいのかというのはあるかもしれませんけれども、大体出された意見がよくまとめられていますし、今後の検討のためのたたき台にはなるんだろうと思います。
私は、小委員会としてこれまで議論したことがここまで整理されたことについては感謝したいと思います。
○小林委員長 ほかにございましょうか。
それでは、今日ご出席でない方もおられますので、その先生方にも確認させていただき、それから出席の委員の皆さんも、お気づきの点があったらメモで事務局に出していただいて、その扱いについては委員長に一任をいただいて、小委員会としての意見整理、「（案）」をとる形のものをまとめたいと思います。
それでは、本件につきましてはここまでといたします。
前回以降、検討会をつくるという環境省の説明がございまして、委員長としましては、この小委員会のメンバーも何人かそれに加わっていただいて議論するほうが能率がいいのではないか、こういう感じを持っておりますので、どなたにご参加いただくか、あるいは検討会のメンバーをどうするかという点につきましては、恐縮ですが環境省と委員長にお任せいただいて、作業を進めさせていただきたいと思います。
今後の検討の進め方につきまして、最後にご意見ございましょうか。
それでは、検討会の検討が進みました段階で、このあり方につきまして、小委員会としても引き続き検討したいと思います。
以上で本日の小委員会の議事、完了でございます。大変多くの地域を扱いまして、県の方々にもご出席いただき、ご苦労をおかけしました。ありがとうございます。
○小川環境計画課長 事務的なご連絡でございますが、意見整理のペーパーにつきまして、もしも追加のご指摘がございましたら、恐縮ですが、来週いっぱいで事務局のほうにご連絡くださるようにお願いいたします。
また、資料が非常に大部でございますので、置いておいていただいて、必要があればこちらから別途郵送でお送りするという取り扱いにさせていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
また、県の方々、どうもありがとうございました。
午後０時０３分 閉会