中央環境審議会総合政策部会環境研究技術専門委員会  第2回化学物質分科会 議事概要

日時

平成13年5月29日 14:00~17:00

場所

合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室

出席者

 <委員側>

   鈴木主査、堀井委員、松原委員、安井委員、和気委員

 <環境省側>

   山田大臣官房審議官、松井環境研究技術室長、上田環境安全課長、
   金井環境リスク評価室長、早水化学物質審査室長、他

議事

(1)総合科学技術会議における審議の状況及び第1回分科会における主な論点等について

 事務局より資料2(総合科学技術会議の審議の状況等について)及び資料3(環境研究技術専門委員会第1回化学物質分科会での主な論点)を説明した。

【安井委員】

  • ・浦野委員の意見も自分の意見に近い内容になってきており、どの案でもよいように思える。リスク・ベネフィット解析を一番上に持ってきてはどうか。


【堀井委員】

  • ・全般的にはOKである。
  • ・化学・技術の進展に伴い、これから起こるおそれのあるリスクを見ること
  • ・トキシコジェノミクスとあるが、トキシコプロテオミクスも含めて「分子毒性」 としてはどうか。毒性や内分泌撹乱の際に核が変化するのであれば、遺伝子が関与するのであるが、その際には作られてくるタンパク質が悪さをするのであるから、遺伝子とタンパク質の両方をマーカーとしてとらえる必要がある。


【松原委員】

  • Questionsには賛成。
  • ・一般には「どれくらいよごれているか?」、「どれくらい悪さをするか?」、「いかに管理するか?」がわかりやすい設問であろう。
  • ・環境中から暴露されるように化学物質が低濃度の場合、毒性と生理の境界にあたるような領域では、本当に毒性があるかどうかがあいまいである。正常と異常の 境界でいかに生物が生存するかについて科学的に解明することが重要であるが、研究が進めにくい分野である。
  • ・また、疫学の重要性を指摘したい。

(2)化学物質分野の「問い」及び化学物質環境リスク評価・管理プログラムについて

   事務局より資料4(化学物質環境リスク評価・管理プログラム(案))、資料5(化学物質環境リスク評価・管理プログラム(図))及び参考資料1(20世紀の環境上の負の遺産の解消プログラムについて(案))を説明した。

【安井委員】

  • ・低濃度系の化学物質についての議論が少ない。


【鈴木主査】

  • ・リスク評価からリスク管理に直接跳んでいるが、Precautionary Principleや Precautionary Approachの考え方を入れてはどうか。


【和気委員】

  • ・社会科学的アプローチの統合が重要。
  • ・政策手法の中に情報公開が入っているが、それは大前提で必要。
  • ・情報の非対称性もあり、情報公開についてのアセスメントも必要。


【安井委員】

  • Precautionary Principle はだれがどのように判断するのか。実際は発動不能ではないか。


【上田環境安全課長】

  • ・これは定式化した図であり、不確実なものをどう受け止めるかが問題。


【和気委員】

  • ・リスクや不確実性には国民のコンセンサスが必要であり、コンセンサスを得て管理する部分と個々に管理する部分では異なる。


【鈴木主査】

  • ・一般人と職業人とでは管理する部分が異なる。


【松原委員】

  • ・異常監視システムから有害性評価にいきなり行くのはおかしい。何をもって評価することが問題であり、評価手法の探索が必要。


【堀井委員】

  • ・データーベースについては、ユーザーを明確にイメージして整備しないと使われないでしまう。


【鈴木主査】

  • ・「負の遺産」はもう少し広い視野で考えるべき。化学物質についてでも、胎児期のメチル水銀暴露などもこれに該当するのではないか。


事務局より資料6(化学物質の環境リスクの評価及び管理分野の推進課題)を説明した。


【鈴木主査】

  • ・定点を定めて、大気、水、食べ物などの調査を継続して行うことには価値がある。


【和気委員】

  • ・食べ物は国際的に貿易される。WTOには一方的に輸入規制できるTBT協定があるが、国際的協調を図りながら化学物質を考えていく必要がある。
  • ・WTOでもあまり議論されていない。日本で規制されているものを外国で規制できるか。


【早水化学物質審査室長】

  • ・OECDのclassification and labellingの国際調和では、ボランタリーではあるが取引上の共通ラベルを決めている。また、ロッテルダム条約では、事前通報制度がある。


【鈴木主査】

  • ・狂牛病はどこが対応しているのか。


【上田環境安全課長】

  • ・厚生労働省が食品衛生法に基づき感染症として扱っている。


【安井委員】

  • ・省際的というキーワードを考えると、職業暴露や災害時のような高暴露集団のリスク研究を、将来の環境リスクへの反映を考慮して行うべき。


【鈴木主査】

  • ・職業暴露で何かが起こって環境暴露が考えられるのが一般の流れだが、ダイオキシンの場合は環境暴露が問題となった後、職業暴露が注目された。全体を通した見方が重要。


【松原委員】

  • ・定点観測の話が出たが、省際的に長期間様々なデータを集めることは可能か。


【金井環境リスク評価室長】

  • ・曝露評価として重要なものは可能である。


【上田環境安全課長】

  • ・一般環境で影響をモニターしようとしても、感度が低いと思われる。ただ、生物への影響の面では、どのような変化が起こっているかをデータベース化することが考えられる。
  • ・曝露の議論は、多媒体暴露を見るよりは、人間そのものをバイオモニタリングする方が早いと思われる。遺伝子の動きから暴露原因を探ることなどが考えられる。


【松井環境研究技術室長】

  • ・ 第2回専門委員会は6月5日10時より三田共用会議所にて行う。
  • ・各委員の追加の意見は、31日までにメールまたはFAXで回答願いたい。
以上
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