＜日時＞	平成１４年８月１９日１０：００〜１２：００
＜場所＞	環境省２２階第１会議室

＜議事次第＞
１.	開会
２.	総合環境政策局長挨拶
３.	議事
	（1） 環境保全活動の活性化方策について （2） その他
４.	閉会

＜出席委員＞
	森嶌昭夫（部会長）、安原正（部会長代理）、青木保之、飯田浩史、飯野靖四、上野征夫、江頭基子、河野正男、瀬田重敏、鳥井弘之、中野璋代、福川伸次、藤田正憲、松川隆史、松原純子、三橋規宏、宮本一、村上忠行、村杉幸子、甕滋、山本良一、横山裕道、渡辺修

＜配付資料＞
資料１		環境保全活動の活性化に向けた具体的方策について [PDF 13KB]
資料２		環境保全活動の活性化のための論点 [PDF 6KB]
資料３		協働による環境保全活動の具体的事例 [PDF 135KB]
資料４		環境保全活動の連携の枠組みの事例（英国のグラウンドワーク） [PDF 20KB]
資料５		地方公共団体における協議会等の現状 [PDF 22KB]
資料６		環境保全活動に関わる人材の制度 [PDF 34KB]
資料７		地方公共団体における環境保全活動を支援するための拠点の現状 [PDF 13KB]
資料８		地方公共団体における環境保全活動に関わる情報提供の現状 [PDF 13KB]
資料９		現在のNPO法人に対する税制上の優遇 [PDF 19KB]
参考資料		我平成１５年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針 [PDF 16KB]

＜議事＞

行政とＮＰＯはお互いを信頼できていない。人材育成については、行政中心で実施するのには限界がある。CONEのようなＮＰＯによる人材育成もあっていいのではないか。 　 さまざまな人材制度と合わせると既に環境に携わる人材は５万人はいる。カウンセラーだけならともかく、さまざまな人材ということであれば１０万人では一桁足りないのではないか。 　 税制でＮＰＯ支援をするのも良いが、環境保全活動による利益が具体的に見えるようにする必要がある（将来的に炭素税を減免する等何らかのメリットを与えるべき）。イギリスのグラウンドワークは必ず収益を視野に入れている。ＮＰＯも収益が上がれば、自立した活動になる。 　 今日の朝日新聞に地方議会の議員立法に関する記事が出ていた。その中でＮＰＯ推進条例のことに触れていたが、議員立法が多い県は、ＮＰＯ活動が盛り上がっていて、環境保全活動への効果が出ているのではないか。各県の取組状況を調査したり、熱心な県に助成をしてあげると面白い。 １０万人の人材育成や拠点づくりをするのはいいが、環境、科学、防災などについて省庁が連携して、基盤作りを行う必要がある。 　 自治体での職員募集は、地方にいくほど縁故採用が多くなるが、公募のほうが優秀な人材を採用できる。三島市では、森林ボランティアリーダーを公募で募集しているが、このように広い地域から募集して、計画的に人材養成を行うことが重要。また、三島市民環境大学を作って、組織的に人材育成を行っている。このような事例を積極的に紹介するべき。 　 こんな悠長なことでいいのか。温暖化が急速に進んでいるのに、資料のなかに具体的方策がない。国民評議会といったものを作り、全国津々浦々で活動を展開するといった提案があるのかと思ったが、専門委員会の案は京都議定書の達成を考えると手ぬるい。 　 ジェネレーションを考慮した政策が必要である。世代によって経験してきたキャリアや生活習慣が異なるので、昔の習慣でも環境保全にいいものは伝えていくべきであり、定年退職者をボランティアで小学校の先生にするなどしたらどうか。 　 それぞれの自治体でいろいろな活動をやっているのはわかるが、全体としてどれだけ効果があるのか、評価をするべきである。府県間の連携についても考える時期である。また、環境ＮＰＯの要件を明確化し、税制措置を講じることが必要。以前「暮らしやすい自治体」を公表した省庁があったが、自治体を刺激するために、ＮＰＯの全国連合会のようなものが、各県の取組を評価することをしてもよい。 　 ＮＰＯが、行政から人的・資金的援助を受けて行政の外郭団体になってしまわないよう、ＮＰＯが発展するにつれて補助金を減らすなど、移行プログラムが必要である。専門委員会では、具体的な議論がなされたのか。 　 専門委員会では、諮問はＮＰＯ、企業、行政など全体についてなされているが、ＮＰＯに関する施策を中心に報告した。 　 消費者行政を例にすると、「外郭団体的ＮＰＯ」ではなく、「ＮＰＯが前面に出て、行政がそれをサポートする」仕組みが重要である。ただ、税制的にしっかりしていないと、きちんとした仕事ができないので、税制を本格的に何とかする必要がある。寄付の文化が欧米とは異なるが、控除制度がないと企業が寄付に乗り出しにくい。 　 資料２をみると、ほとんど白紙で議論をするのかと途方に暮れたが、中間的取りまとめをよく読むと１０万人の人材育成や地域全体の計画作りなど具体的方向性が示されている。 　 地域活動を盛り上げて、ライフスタイルを変えるのが重要である。地球温暖化防止法では温暖化センターや推進員制度を作っているが、環境省ではどのように評価しているのか。現状と課題を明確にし、環境保全活動の中に温暖化の具体的方策を盛り込むべき。 　 この部会の目的は、中間的とりまとめを前提にもう少し知恵をつけることがである。 　 温暖化防止については都道府県毎にばらつきがあり、必ずしも全国で積極的な取組みがされているとは言えない。このため、地球温暖化防止法が改正され、ＮＰＯが地域協議会の受け皿となることができるようになった。 　 温暖化センターに対して、財政的な支援を行うべき。今回の報告の中核となる。 　 地域活動で県下５０市町村を回ったが、子どもたちとの関わりが重要である。学校教育や家庭などで環境について教えることが重要である。先ほど人材の公募のほうが優秀な人材が集まるとの話がでたが、自治会の話では、そういう有能な人は地域での活動をやらない傾向があるとのこと。 　 教育プログラムはどうなっているか。ジェネレーションを意識して、若い人のプログラムと６０才以上のプログラムが必要。 　 シルバー層活用の仕組みについて作成し、各県に配布した。個別分野では水や大気などの学習プログラムは作成している。ただ、総合的な人材育成のプログラムはない。 　 環境問題は地域の問題というより全国的、全地球的問題であり、全国的なネットワーク組織をつくることが重要である。 　 環境保全活動は、ゆっくりゆっくりとしかできなものと思いこんでいたが、「猶予はない」という意識を持つべき。 　 中間的とりまとめの上に立った中核的組織として、温暖化センターを拠点として活用した具体的たたき台を作成すべき。 　 中間的とりまとめを基本として予算要求を行い、具体的方策を検討していきたい。「１０万人」という数値目標をもって進めていきたい。温暖化は一刻も猶予を許さない。 　　　　　　（了）