中央環境審議会 総合政策部会(第94回)議事録

第94回 中央環境審議会 総合政策部会

平成30年2月9日(金)10:00~11:31

TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14A

議事次第

1.開会

2.議事

  (1)第四次環境基本計画の見直しについて

     ・第五次環境基本計画(案)について

  (2)その他

 3.閉会

配付資料一覧

【資料】

 資料1    第五次環境基本計画(案)

【参考資料】

 参考資料1  中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2  第四次環境基本計画の見直しスケジュール(案)

 参考資料3  中央環境審議会第93回総合政策部会議事録

 参考資料4  第五次環境基本計画(案)の概要

 参考資料5  第五次環境基本計画(素案・調整中)(第93回総合政策部会 資料1)

 参考資料6  重点戦略とSDGsとの関係について(修正案)(第93回総合政策部会 参考資料7)

 参考資料7  環境・経済・社会の状況(第93回総合政策部会 参考資料8)

午前10時00分 開会

○山田計画官 それでは、ご出席予定の委員の皆様はまだ全員そろっておりませんが、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第94回総合政策部会を開会させていただきます。

 議事に入ります前に、資料のご確認をお願いいたします。

 資料1につきましては、委員の皆様の机上に配付してございます。その他、議事次第、参考資料1から7につきましては、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化の取組を推進するため、委員のお手元にございますタブレット端末の中に入っております。また、本日、ご欠席の井田委員から意見書の提出がございましたので、部会長にご相談の上、紙で配付しております。資料の不足やタブレット端末の不具合のある方がおられましたら、事務局の者にお申しつけください。

 傍聴される方につきましては、本日の資料を環境省ホームページの報道発表資料のところにアップロードしておりますので、ペーパーレス化に何とぞご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

 本日は、委員総数28名のところ過半数の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。

 また、本日、ご欠席の佐久間委員の説明員として、一般社団法人日本経済団体連合会環境エネルギー本部主幹 谷川喜祥様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 カメラ撮影につきましては、ここまででお願いいたします。

 それでは、今後の司会進行は、本日、武内部会長がご欠席でございますので、髙村部会長代理にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○髙村部会長代理 おはようございます。

 それでは、本日の議事に入ってまいります。

 1月19日、前回開催されました総合政策部会において、第五次環境基本計画の素案について委員の皆様からご意見をいただきました。本日は、前回の部会での議論を踏まえまして修正を加えた第五次環境基本計画(案)について、ご議論をいただきたいと思います。

 本日の議論を踏まえまして、基本的な方向性に変更がないということが確認できましたら、今後の答申案に向けた審議の参考とするために、修正があれば、それを反映した形で第五次環境基本計画(案)をパブリックコメントに付したいと考えております。

 それでは、第五次環境基本計画(案)について、前回の部会でお示しいただきました素案からの変更点を中心に事務局からご説明をいただいて、その後、委員からご議論をいただきたいと思います。

 それでは、資料1について、事務局からご説明をお願いいたします。

○山田計画官 事務局から説明いたします。

 資料1をご覧いただければと思います。先ほど部会長代理からご説明がありましたとおり、この資料1は前回、1月19日に開催しました第93回総合政策部会からの修正を見え消しで作成したものでございます。

 なお、前回、総合政策部会に提示しました素案は本日の参考資料5として入っておりますので、適宜ご参照いただければと思います。また、今回の計画案の概要として、以前の総合政策部会でお示ししました概要資料を更新いたしまして参考資料4として提示させていただきました。

 それでは、変更箇所を中心に説明させていただければと思います。

 ページ数でいうと1ページになりますが、今回の変更点の大きな部分の一つが、この「はじめに」を追加したところでございます。これにつきましては2ページにわたって書かれておりますが、内容といたしましては3ページ以降の本文の内容を要約したダイジェスト版という位置づけでございます。

 最初のパラグラフですが、我が国の環境・経済・社会の状況について記載してございます。

 二つ目のパラグラフは、世界の状況ということで、SDGs、パリ協定といったようなことを記載させていただいております。環境に関して最も大きな動きがあったのは2015年ということで、2015年をエポックメーキングな年として位置づけており、「転換点ともいえる1年であった」という記載をしてございます。また、「パリ協定の発効を受けて世界が脱炭素社会に向けて大きく舵を切り」ということで、「ESG投資などの動きが拡大している潮流を踏まえれば、今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していく時に来ていると考えられる」としております。

 その次のパラグラフは、「本計画はSDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画となることを認識し、これらの国際・国内情勢へ的確に対応した計画とすべきである」と記載させていただいております。その際、これも本文中にございますが、「SDGsの考え方も活用し、複数の課題を統合的に解決していくことが重要である」、そのために横断的な取組が重要であり、その重点戦略を今回設定させていただいたということです。これにより、第三次計画から提唱しています環境・経済・社会の統合的向上を具体化することを目指すとしたいと思います。

 その後ですが、一見すると環境に関係のないように見える取組であっても、実は環境によい効果も持ち合わせているということもあり得ますので、そういう気付きを与えることもこの計画の果たすべき役割の一つであると記載してございます。

 その次のパラグラフは、これも本文中にございますが、「あらゆる観点からの「イノベーション」、「同時解決」、これらにより将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」」という記載でございます。

 その次のパラグラフ、33行目からですが、「既にその機運は高まりつつあり」とありますが、これは、この総合政策部会の審議でも何回かにわたってヒアリングを開催させていただきました。そのヒアリングでとてもいい取組がございましたので、この表現でそれを示しているということでございます。これを国としても応援していかなくてはならないという意思表示をさせていただいております。

 その次、37行目からは地域循環共生圏に関する説明でございます。「地域こそ、環境・経済・社会の統合的向上モデルの実践の場となり得る」、「このような観点から、地域資源等を持続可能な形で最大限活用することが重要である」としております。

 その次、2ページに行きまして6行目です。「地域に対する視点とともに、世界に対する視点も重要である」ということで、重点戦略の国際の基本的考え方に書かれていますような記載をしてございます。

 2ページの12行目からは、パートナーシップの重要性について記載してございます。「パートナーシップの充実・強化は人づくりにも資するものである」としてございます。

 16行目からは、重点戦略を支える環境政策についてです。「重点戦略が「花」であり、重点戦略を支える環境政策は「幹」もしくは「根」である」ということで、これも本文中にございますが記載をしてございます。環境政策の根幹をなすものであるという記載でございます。

 21行目からは、東日本大震災からの復興・創生や大規模自然災害に対する強靱な国づくりについて記載してございます。

 27行目からは、この環境基本計画が目指します循環共生型の社会、環境・生命文明社会でございますが、これが「我々が目指すべき持続可能な社会の姿であるといえる」という記載でございます。

 33行目からは、「この計画が環境基本法を踏まえているということ、それから第一次から第四次までの流れを受けつつ、さらに発展させている」ということについて記載してございます。最後に、これが「国のみならず各主体の進むべき方向の道しるべになることを期待する」という結びにしてございます。

 3ページからは、主に修正箇所について説明させていただきたいと思います。

 3ページの28行目の辺り、経済成長についても追記の必要があるだろうということで、追記をさせていただきました。

 それから、4ページの冒頭です。SDGsのゴールとターゲット、これも前回、議論がございましたが、「169のターゲット」ということを追記させていただきました。

 さらに、その下、SDGsのゴールとターゲットについて脚注をつけさせていただいております。こちら、安井委員からのご指摘もございまして、SDGsについて、この基本計画ではゴールとターゲットという表現にしたいと思っておりますが、それぞれの趣旨について脚注をつけさせていただきました。

 あと、4ページの脚注の三つ目、カーボンバジェットの表現につきまして、脚注をつけております。「カーボンバジェットは、大気中の二酸化炭素に関する「炭素収支」の意味で用いられることもある」としてございます。

 それから、脚注の5つ目です。これは炭素生産性の説明でございますが、「国際比較の際には、産業構造の違い等にも留意が必要」ということを記載してございます。

 5ページに移りまして、幾つか記載の修正がございますが、表現の適正化を図っているということで、内容に大きな変更があるということではございません。「パリ協定の発効を受けて世界が脱炭素社会に向かって大きく舵を切る中」ですとか、あとは「適応の取組を含めた気候変動への対応」といったような追記をしてございます。

 6ページの3行目辺り、今までは「循環型社会形成に向けた進展は停滞し」という表現でございましたが、客観的な表現とするために、数字上、「横ばいになっている」という表現にしてございます。

 19行目から、プラネタリー・バウンダリーに関する記述でございますが、プラネタリー・バウンダリーの研究でも高リスクの領域にあるもの、それからリスクが増大する不確実の領域にあるものとそれぞれございまして、それらを分けて記載させていただきました。あわせて、脚注の13でございますが、どの水準を境界とすべきかは、自然科学的知見のみではなく社会的及び政策的な判断を要するという脚注をつけてございます。

 7ページのところの修正は、文章の適正化ということ、あとは気候変動の適応の観点の視点もつけております。

 8ページですが、ここから第2章に移ります。現代の文明のあり方を問い直すというよりも、未来志向的に「新たな文明社会を目指し」という表現にしてございます。

 それから、8ページの一番下ですが、もともと「生産と消費のパターンを」という記述でございましたが、SDGsの一つのゴールではなく全体として捉えるべきであると考えまして、「SDGsを踏まえた」という表現にしてございます。

 9ページに移りまして、2行目から記載がございます。「自然に対する畏敬の念を持ち」ということも含めたこの表現は、生物多様性国家戦略にある記述でございまして、活用させていただきました。あとの修正は文章の適正化でございます。

 9ページの17行目から、今後の環境政策が果たすべき役割でございますが、「健全で恵み豊かな環境を基盤とし、その上に経済社会活動が存在している」という客観的な表現とさせていただいたということです。

 21行目の「このため」の削除は、三浦委員からコメントを頂戴いたしました。ありがとうございます。

 それから、10ページの国際・国内情勢への的確な対応でございますが、こちらも文章の適正化という観点で修正をさせていただきました。

 10ページの下の方、SDGsの考え方の活用でございますが、36行目から、これは2030アジェンダを引用させていただいているということでございます。

 あとは、10ページから11ページにかけまして、こちらも環境を基盤とし、その上に持続可能な経済社会活動が存在という役割をそれぞれが担っていると。役割分担であるという点を強調しております。

 あとは、バックキャスティングの考え方が重要とされているなどを踏まえたSDGsの考え方も活用、というような記述にしてございます。

 それから、もともとありました、「この考えは前述の地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)の考えとも整合しており」、「このような地球の限界の中で、豊かな経済や社会をいかに追求するかがこの研究成果から求められている」という点につきましては、重要な指摘ではございますが、指摘ということでありますので、むしろ脚注のほうが適切であろうということで脚注にしてございます。

 12ページからは環境政策の原則・手法でございますが、13ページの36行目、「ある政策目的の確実な実現」という、これは浅野委員からのコメントでございまして、手法のところに事業的手法を加えたことによる修正ということでございます。

 15ページの「環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組を進め」ということも、この計画のキーコンセプトでございますので、追記をさせていただきました。

 16ページからは第2部になります。16ページ真ん中13行目から14行目ですが、「個別分野において各計画が策定されていることも踏まえながら」というのは、タイトルが「個別分野における行政計画を踏まえた」となっておりますので、それに沿った修正をしてございます。

 17ページの18行目、「当事者意識を持って」というところですが、こちらは田中里沙委員からコメントがございましたので、追記させていただきました。

 同じ17ページの25行目、「政府内で緊密な連携を図りつつ」ですが、こちらは三浦委員からコメントがございました。ありがとうございます。

 さらに19ページ、「環境情報が重要であるため」というのが12行目にございますが、こちらは岸上委員、髙村ゆかり委員からコメントを頂戴したことを踏まえ、反映したものでございます。

 それから、同じ19ページの29、30行目、「国と各国政府・国際機関間」とございますが、こちらは山極委員からコメントを頂戴したことを踏まえ、反映したものでございます。

 その下ですが、「パートナーシップの充実・強化は人づくりに資するものである」という追記をさせていただきました。

 それから、21ページの7行目ですが、「地域資源を再認識する」という点につきましては、浅野委員からコメントを頂戴いたしましたので修正させていただきました。

 22ページからは重点戦略ごとの環境政策の展開ということで、経済の部分でございます。

 これは7行目、8行目ですが、資源生産性や炭素生産性の向上につきましては、「天然資源投入量や温室効果ガス排出量を低減させながら経済成長を実現する」という説明を追記させていただきました。

 脚注にも、資源生産性の説明といたしまして、天然資源等投入量当たりの付加価値。なお、国際比較の際には、産業構造の違い等にも留意が必要としてございます。

 23行目、Science-Based Targetsのところでございますが、こちらは小林委員からコメントがございましたので、修正をさせていただいております。

 24ページの3行目、「従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした製造業のビジネスモデルを転換し」とございますが、経済システム全体の問題であろうという認識で、「従来の大量生産・大量消費型の経済システムの転換を促す」という表現にしてございます。

 その下、23行目からですが、環境物品協定の追記をさせていただきました。

 同じく24ページの一番最後36行目ですが、「中小企業の省エネルギー取組の必要性の認識を促す掘り起こしを行いつつ」という追記をさせていただきました。

 それから、27ページですが、「資源生産性の高い産業や」という表現がございますが、これは趣旨といたしましては、修正のとおり、「各産業における資源生産性の向上に向けた取組を支援」ということでございますので、修正させていただきました。

 28ページの税制全体のグリーン化の推進につきましては、この赤字になっている部分は、もともと一番最後に書かれたものでございまして、文章の整理をさせていただいたものでございます。

 29ページですが、国土の部分です。こちらにつきましても、必要な修正をさせていただいているところでございます。

 30ページにございます森林の環境保全ですが、こちらは木下委員から、森林環境税に関するコメントがございましたので、追記をさせていただきました。

 31ページにあります人口減少下における土地の適切な管理ですが、これは土地を共有の資源として管理していく仕組みづくりを進めるという取組に着目いたしまして、記載させていただいているところでございます。

 32ページ、16行目ですが、ICTを活用した経路情報等の交通に関する情報の提供、これは林委員からコメントがございました。

 それから、33ページの3、4行目、コジェネレーション、燃料電池等も組み合わせながらということで、その自立分散型エネルギーを補強する趣旨で追記をさせていただきました。

 35ページですが、地域内エコシステムについて追記をさせていただいてございます。

 37ページですが、下の方に、人づくりによる地域づくりという項目で、環境・経済・社会を俯瞰できると、これは豊岡委員からコメントがございましたので、追記させていただきました。

 40ページですが、食品ロスの削減ということで、ビッグデータやAIを活用した需給バランス予測の高精度化についての追記と、その下にございます「おいしい食べきり運動」につきましては、崎田委員からコメントを頂戴いたしました。

 42ページ、新たな木材需要の創出及び消費者の理解の醸成ということで、こちらも記載を追記してございます。さらに、都市部だけでなく、地方ですとか、あとは大型店舗など地域の中核となる施設の木材の利用ということで追記させていただきました。

 同じく42ページ、健全で豊かな水環境の維持・回復ということですが、「各主体の自主的な参画と連携を図りながら」と、「生物の生息・生育環境の評価や維持・回復を目指す施策を水域や地域の特性に応じて展開する」という記載をさせていただきました。

 43ページ、良好な大気環境の確保につきましては、白石委員からコメントを頂戴してございます。

 45ページからは、「技術」の部分です。46ページにございますが、「原発事故で大きな被害を受けた福島において、福島イノベーション・コースト構想を推進することにより、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引していく」とございます。こちらは、今行われています国会における総理大臣の施政方針演説に入っていた表現でございますので、使用させていただきました。

 50ページ、国際の部分です。13行目、14行目、公平かつ実効性のある国際的なルールの形成ということは重要であるという認識ですので、追記をさせていただきました。

 54ページからは、重点戦略を支える環境政策ということで、気候変動対策でございます。

 55ページですが、これは石炭火力発電についてでございます。「諸外国では」となっておりましたが、ここは「先進国を中心に」ということで修正してございます。

 それから、16行目、17行目ですが、フロン類についてですが、これは井田委員からコメントがありましたので、追記をさせていただきました。

 56ページですが、PM2.5・光化学オキシダント対策の推進ということで、排出実態の把握や科学的知見の充実が重要であるという認識のもと、追記をさせていただいております。

 それ以外、60ページの石綿、アスベストの健康被害の救済ということについても追記をしてございます。

 60ページから61ページ、これは環境影響評価でございますが、「制度の在り方も含め検討し」ということで、これは浅野委員のコメントも踏まえまして修正させていただきました。その下の「政策」の追加も同様でございます。

 62ページですが、環境教育ですが、実践者の育成を通じた環境教育の深化・充実とございます。こちらは課題を見つけるところから始める学習が重要であるという棚橋委員のコメントを踏まえて修正させていただきました。

 66ページからは、計画の実施ですが、こちらは特に修正ございません。

 69ページからですが、これは環境保全施策の体系ですが、第4部ということにさせていただきました。第4部についても幾つか修正ございますが、第2部と連動している修正もございますし、詳細は省略させていただきます。

 説明としては、以上でございます。

○高村(ゆ)部会長代理 ご説明ありがとうございました。

 それでは、事務局からただいまご説明がありました環境基本計画案について、委員の先生方のご意見をいただきたいと思っております。

 事務局からは、前回の修正、変更箇所に焦点を置いてご説明がありましたけれども、計画案全体を見渡してお気づきの点、ご意見がございましたらいただきたいと思っております。

 それでは、ご意見のある委員は、札を立ててお知らせいただけますでしょうか。

 ありがとうございます。かなり多くの委員のご発言の希望がございますので、5分程度でまとめていただけますと、皆様の発言時間を保証できるかと思います。

 それでは、こちらから、崎田委員からお願いできますでしょうか。

○崎田委員 ありがとうございます。

 全体的には、非常にバランスよく入れているというか、今回の新しい流れを明確に最初に打ち出していると思います。

 それで、細かい点で申し訳ないのですけれども、よろしいですか。

 まず、「はじめに」というところを全面的に書き換えていただいて、非常にわかりやすく拝見しています。

 それで、1ページ目の35行目のところで、地域活性化に向けて地方公共団体や事業者、こういうすばらしい取組が出ているとなっておりますが、ここに「事業者やNGO」とか、あるいは「地域団体」とか、そういう民間セクターを一つ入れておいていただいたほうが、今の社会の現状に近いのではないかと思いました。

 そして、右のところですが、ここは「はじめに」ですので、ここにいろいろ文言を的確に入れておくというのは大事だと思って発言させていただきますが、12行目、「多様な主体のパートナーシップ」というのは、今回のキーワードですのでいいと思いますが、「多様な主体の参加によるパートナーシップ」とか、何か「参加」という言葉を「はじめに」に入れておいたほうがいいのではないかと感じがいたしました。

 また、15行目ですけれども、その「パートナーシップの充実・強化は人づくりに資する」、これは「パートナーシップの充実・強化は持続可能な社会づくりを担う人づくりに資する」という何かそこを一言入れておくと、具体的な全体的なこの後のところにどのようにつながってくるのかが明確にわかるのではないかなという感じがいたしました。

 本文のほうに関してですけれども、前回幾つか発言させていただいたコメントに関しては、かなり入れていただいてありがたいと思います。

 それで、2点ほどですが、18ページ、これは前回発言しなかったのですけれども、前回のほかの委員のご発言で、国という中に「政府内で緊密な連携を図りつつ」と入れていただきまして、これは、この計画を実行する上で大変重要なポイントだと思っております。それを踏まえて、地方公共団体の中も、その地方公共団体の中での連携で実施するということが実は重要になってきて、そういう視点につながるような言葉を一つ入れておいていただくと、自治体の中がうまく動くのではないかなと思います。

 例えば、18ページの3行目と4行目の間に、「なお、持続可能な地域社会に貢献する施策に関しては部署間連携を促進して実施する」とか、何かそういうことを入れていただくと、地域社会がしっかりと動いていくのではないかと思います。

 また、もう2点。40ページ、食品ロスの削減のところですが、後半のところ追記していただき、ありがとうございます。全国の自治体の大変多くが、「おいしい食べきり運動」というキーワードに関心を持ちながら、地域で広げているということをしっかり入れ込んでいただきました。なお、後半に、「地方公共団体が主体間の連携を調整し」ということが抜けておりますので、上のほうの施策の中に3010運動だけではなく、協力店の登録制度とか、何かそういうつなぐような政策を一つ入れておいていただければありがたいと思いました。

 次は、最後です。27ページですが、都市鉱山の活用とか、そういう資源効率性が大事だということがありました。このところに、例えば2020年東京大会で都市鉱山メダルの活用という、こういうような特徴的なプロジェクトを実施して推進しているようにとか、せっかく日本が世界に発信するような仕組みを取り入れているわけですので、こういうところに1行入れ込んだほうがよろしいのではないかと思いました。どうぞよろしくお願いします。

○高村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、佐久間委員の代理でご出席の谷川様お願いいたします。

○谷川説明員 これまで申し上げたことに対しまして丁寧にご検討いただき、ありがとうございました。本日は、節目となる会合とも聞いておりますので、3点に絞って発言をさせていただきます。

 1点目は、10ページから11ページにかけて記載をされておりますSDGsについてです。ここも経済界の意見に配慮をいただきまして、感謝を申し上げます。

 今回、バックキャスティングにつきまして、脚注に文献が加筆されたと承知いたしました。2030アジェンダのような国連の合意文書とそうでない文書を根拠とする記述につきましては、言及の仕方を変えることが適切であると思っております。今回もそのような配慮をいただいていると思っておりますが、ここにつきましても「重要であるとの指摘がある」といったような表現とするなど、より一層明確になるようにご検討いただければと思います。

 また、「積み上げを行うのではなく」という形でバックキャスティングが紹介をされております。積み上げやバックキャスティングの有効性につきましては、施策によって異なると考えております。その点、13行目の「こうしたSDGsの考え方も活用し」という形でご配慮いただいたようにも思いますが、よりわかりやすく「施策に応じて」といった文言を加筆するなど、ご検討いただければと思います。

 2点目は、22ページのグリーンな経済システムの構築の基本的な考え方についてです。ここでも炭素生産性や資源生産性について、脚注で留意点を記載いただくなど、ご配慮をいただきました。7行目に「資源生産性や炭素生産性の向上」と記述されておりますが、これは指標についての言及であると思っています。むしろ括弧書きの中身が目指すべきことだと思いますので、他の重点戦略との平仄を合わせる意味でも、括弧書きではなく、本文として記載することが適当と考えています。資源生産性や炭素生産性について言及が必要であるということであれば、括弧や脚注に記述するということでもよいのではないかと思います。

 3点目といたしまして、42ページの健全で豊かな水環境の維持・回復におきまして、「水質対策を中心とする規制的な手法は施策の基盤として維持しつつ」とあります。既存の施策、制度につきましても、効果的な制度のあり方について検討し、適切に見直しを図っていく視点も重要と考えます。そうしたニュアンスが感じられるよう、表現を工夫いただきたいと思います。

 今回、環境と経済・社会の統合的な向上という方針のもとで、バランスのとれたものになってきていると感じています。「はじめに」の最後にも、「国のみならず各主体の進むべき方向の道しるべになることを期待する」とございます。多様な関係者の一層の共感が得られるものとなりますよう、引き続き丁寧なご検討をいただければありがたく思います。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、髙村典子委員、お願いいたします。

○髙村(典)委員 前回、発言ができませんでしたので、自然環境保全のところについて少し発言させていただきたいと思います。

 5ページでございます。生物多様性条約関連です。パリ協定の記述の後、たった3行で少し寂しいのですが、書いてあることはこの内容でよろしいのですが、最後の締めのところ、「世界の食糧需給は中長期的にも…」というところですけれども、生物多様性条約やミレニアム・エコシステム・アセスメントで問題にしているのは、人類の福利の低下を問題にしています。食糧事情を例に出して言っていただくのはいいのですが、この条約は、もっと高邁で上品な条約でございまして、その辺を酌んで表現をしていただけるほうがありがたいと思います。

 6ページのところ、プラネタリー・バウンダリーのところですが、これも前回会議後に事務局にコメントさせていただきまして、訂正していただいているのですけれども、遺伝子の多様性の減少、これの学問的な中身というのは、今、地球上に一体どれぐらいの種類がいるかなんていうのは、まだまだ回答がない世界でございまして、科学者が問題にしているのは、絶滅速度の並外れた増加というところです。哺乳類をベースにした化石の研究から、100倍から1,000倍ぐらいと言われていて、こんなに絶滅させていいのかとか、速度の急激な増大が問題なので、そこのところをしっかりと書いていただくと、皆さんが共感してくださるだろうと思います。

 その6ページの下の「見方を変えればチャンスと捉えることもできる」、これは生物と関係ないのですけれども、何のチャンスと捉えることができるのかを書き加えていただけますと、わかりやすいなと思いました。

 41ページ、これも事務局のほうにコメントさせていただきまして、ペットの適正飼養推進のところ、今、外来生物対策で問題になっているのは、観葉植物とか、アライグマもそうですが、ペット生物を、無責任に系外に出してしまうことが原因で、対策にものすごくお金をかけている状況があります。動物だけではなくて、水草ですね、魚のペットショップ等で売られている植物は、ほとんど南米原産のものですが、それがものすごく蔓延してしまって非常に困っています。ここは恐らく健康で心豊かな暮らしの実現ということで、そういう文脈で、生態系のこととは関係がないので、そういう表現は入れてもらっていないと思うのですが、非常に関係のあることですし、この第五次の計画が、統合的、総合的に考えるということも踏まえて、やはりそういう内容も追加していただけるといいかなと思いました。

 あと一つ気がついたのは、コメントですけども、64ページ、東日本大震災のことの自然災害への対応というのが、この二つ挙げていただいているのが、災害が起こってしまってからの処理の話というのが二つ書かれています。2011年の東日本大震災から、国立環境研究所でも、環境災害研究を立ち上げておりまして、平常時から考え対応する文脈入れ込んでいただいたらいいかなと思いました。

 以上です。よろしくお願いします。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、豊岡委員、お願いいたします。

○豊岡委員 何点かお願いしたいと思います。

 まず、1番目に25ページ、24行目をお願いいたします。「系統制約の克服や研究開発など総合的な施策を講じていくことにより」の文言がありますけれども、さらっと「系統制約の克服」と触れられているのですが、実態として、系統制約が非常に地域経済に、再エネの導入にとって弊害になっているという現実があって、しかも、大手電力10社平均で、本当は基幹電力、送電線の利用率は19%程度にとどまっているのではないかということとか、そして、電力会社からの空き容量ゼロ回答を根拠に、再エネに対して、地方銀行がもう融資を打ち切っているという実態も生まれてきておりまして、非常に弊害になってきている。今、エネ庁でも、これはやっていることですけれども、こういうことが出てきていると、幾ら一生懸命、再エネの最大限の導入とうたっても、現実が動かないということがございますので、さらっとここに1行書かれていますけれども、しっかりここを重く受け止めて、書きぶりは難しいかとは思いますが、お願いをしたいということを指摘させていただきたいと思います。

 そして、送電技術者のほうからは、運用の工夫で導入の余地もあるという見解もあって、ルールとしても、再エネの優先接続ということまで考えられるわけですので、いろいろな、もっと、これがなしには最大限の導入はあり得ないわけですから、しっかりとここをやっていっていただけるような書きぶりに工夫をお願いしたいと思います。

 そして、25ページ、同じく25行目です。「再生可能エネルギー源間のバランスの取れた最大限の導入と国民負担の抑制を両立させながら、自然環境や地元と調和した開発を促進し、中長期的な電源自立化を目指す」とあります。これも、FITのときにも非常に問題になったのですけれども、地元にインセンティブがなかなかなかったということで、開発が乱立して、地域経済になかなか資することができなかったということがあります。ですので、地元と調和というよりも、「地元にインセンティブを付与しながら」というような一文を入れていただかないと、自由競争のもとで、なかなか情報格差とか経済格差がございますので、単にこれが「調和」とくくられてしまうと、非常に競争力に劣る地域としては厳しい状況になりますので、「地元にインセンティブを付与しながら」というような一文をぜひつけ加えていただきたいとともに、地域優先のルールづくりが必須になってくるということも申し添えたいと思います。

 そして、さらに25ページの31行目です。風車の件に関してですね。「風力発電などの導入を促進するエリアや自然・生活環境の保全を優先するエリア等に区分けするゾーニング手法」とございます。私どももゾーニングを地域でやっておりますけれども、ゾーニングというものの考え方自体が、優先するエリアと環境保全に分けるのだという考え方しか入っていなくて、これが、経済的インパクトですね、地域に与える経済的インパクトという視点に欠けていて、一生懸命、地域は汗をかいてゾーニングをやっているのですけれども、これが地域にどのような経済的インパクトをもたらすのだというような価値観がゾーニング自体に入っていなくて、非常に地域のメリットが少ないと考えています。ですので、そもそも、そういう考え方が、経済と環境の統合と言いながら、国のほうにも経済的地域のメリットという視点が欠けているのではないかと残念に思うような点でもございまして、ここはしっかり、このマインドこそ変えていただきたい。地域の経済に寄与するという視点が抜けているのではないかということをご指摘したいと思います。

 さらに、次は26ページの9行目ですね。再生可能エネルギー熱、括弧とあって太陽熱、地中熱とあるのですけれども、この中にバイオマスの熱利用が抜けているということで、地域資源は、バイオマスの熱利用は非常に大きなポテンシャルがございますので、ぜひ文言としても入れていただきたいというふうに思います。

 そして、さらに10行目、ここにも「未利用廃熱の有効活用の観点から、経済性や地域の特性に応じて、再生可能エネルギー熱供給施設の導入支援や」という後に、「焼却炉の熱利用の推進」というふうに入れていただきたい。これも非常に遅れている分野で、しかも、地方自治体が熱利用に関して知見がまだまだないということから、熱利用が全然進んでいない。しかも、新規の焼却炉を計画している自治体、これからまだまだございますので、ここの視点をしっかりと計画のうちから入れ込んでおいていただきたいと思います。

 さらに、37ページ、先ほどご紹介いただきました、人づくりによる地域づくりです。ここは視点を反映していただいて、「経済・環境・社会を俯瞰できる人材」とございます。これは入れていただいて非常にありがたいのですけれども、今指摘したことが語っているように、それが俯瞰できていないから、こういう現実になってしまうということがございます。これは分野別・課題別・専門別になっていることへの表れではないかと思いますので、この基本計画に対する姿勢そのものとか、ゾーニングに対する考え方そのもの、ここもちゃんと経済的な視点とか、環境を超えて社会の課題解決の視点、こういうものを入れていっていただきたい。これは構造的な私は日本の問題だと思っていますけども、「地域の人づくり」というのだけではなく、この政策をつくる国側と教育の現場でも打開をしていっていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ちょっと実例で申しますと、私どもの地域で、実は阿波踊りが赤字だという今問題がございまして、某団体が阿波踊りを運営しているのですけれども、それが恒常的な赤字だと言われています。これは、やはりその団体が請け負っているのが、ファイナンシャルインテリジェンスが全くなくて、観光には資するけれども、経済的に赤字を出してしまっているというような、各分野、環境もそうですけれども、いろんな分野でそのような弊害が出ていて、地域が疲弊しているという問題が構造的になっておりますので、ここをぜひ重く捉えて、俯瞰できる人材づくりを、地域だけではなく、全般、この計画の全般に織り込んでいただけますように申し上げて終わります。

 ありがとうございました。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、安井委員、お願いいたします。

○安井委員 ありがとうございます。

 私は、4ページでございまして、これは私が申し上げたことをちゃんと取り入れていただいたところでございます。このゴールとターゲットというものを使い分ける文化ができるという重要性を、傍聴席の方々まで含めて、ご説明をもう一遍したいなと思っております。

 まず、一番重要なことは何かといいますと、環境基本計画というのは、実を言うと各省協議をやって決めなければいけないという、要するに各省がこれに対して一応オーケーを言ったということだと思うのですよね。そこが一番重要でありまして、環境省のポリシーを書くだけなら、幾らでもこんなことは書けるのですけど、ここにそれが書かれたということが非常に重要だと思います。

 特に、これが議事録に残っていいかどうか、若干問題ですけど、外務省がこれまで片仮名語というものを正式に使わなかったという弊害がここに出ているのですね、私の見るところ。これが一応ここに書かれたということで、それが若干でも直れば、これはものすごいことでありまして、今、SDGsの日本語訳というとIGESの仮訳というものがウエブにあるだけで、あそこは相変わらずゴールを目標と訳をしているのですよね。その辺りをぜひ次のステップとして、仮訳じゃなくて本訳を環境省バージョンに直していただきたいというように思う次第でございます。

 何でそんな心配をしているのかといいますと、結局パリ協定とかSDGsに対して日本企業の取組が遅れているというのは、一番、私にとって問題だと思っていることでございまして、SDGs、パリ協定は関係ないよという企業が日本にまだ大部分であるということが、少なくともその企業が国際的なビジネスあるいは国際的な融資を受けようと思った瞬間に、もう駄目なのですよね。その辺の認識がまだちょっと非常に甘いような気がするというわけでございます。

 ESG投資の話も出てまいりますが、ご存じのように、ノルウェーの年金機構みたいに非常にラディカルというか、何というか、そこはもう日本の電力会社で、最初は中国、北陸、四国の3電力だったのですけど、それから沖縄電力、Jパワーが入って、それで九州電力と、多分、東北電力は、去年の3月ぐらいの情報で、それ以後、新しいのを知らないのですけど、多分、監視体制に入られているはずでありまして、残るは4電力ぐらいしかないという状況ですよね。こういうようなことで、したがって彼らは投資を受けることができなくなってしまうだろうと思うのですね。ですから、この辺りを変えていかざるを得ないなというように思っているわけでございます。

 というわけでございまして、特に企業の方々に申し上げたいのですけど、目標を設定するという日本語を使うと、目標を達成しなければいけないから大変なんけど、これからはゴールとターゲットというのをうまく使い分けて、それは何ですかと言われたら、この基本計画を示して、ここに例があるという、この方法論が可能になったことで大変社会が変わると思っております。本当にありがとうございました。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、浅野委員、お願いいたします。

○浅野委員 審議会には委員のマナーみたいなものがあって、1月に素案が出てきて、それから大分時間があるわけなので、ここはしっかり読んで、こんなふうに書かなければいけないということがあるなら、早目にちゃんときちっと紙で出すなり何なりして、事務局に伝えておくことが必要だと思います。そうでないと、こういうパブコメを始めましょうというときに大量の修正をしたいという意見が出てくると、各省との調整などもした上で案ができてくるということもあるので、なかなか大変なことになってしまう。もちろんパブコメにはまだ時間がありますから、当然直す努力はお願いするわけですが、事務局のことを考えれば、できれば早目にきちっと意見を出すことが望ましい。今まではそういうやり方をしてきていますので、注意する必要があると思います。

 というわけで、私はこの段階で直せというようなことを言う気はあまりないのですが、そしてさらにこれは多分、担当の局がこういう書き方をすると言ってきたのだと思うので、しようがないかなという気もするのですが、56ページ31行目以降に、PM2.5・光化学オキシダント対策の記述がありますが、光化学オキシダントは全く環境基準が達成できていない。最大の問題は、やっぱり光化学オキシダントという環境指標そのものが果たして本当に今の状況に合っているかどうかということで、前から問題になっていて、これはPM2.5も含めて、もう一遍見直さないといけないということで、かなり真面目に検討を始めているはずです。ですから、そのことは、ぜひ環境基本計画の中に位置づけていく必要があると前から思っていたのですが、ちょっとこれは早目に言わなかったものだから、今さら直せとは言いませんけど、問題があるということを申し上げておきたいと思います。

 なお、この点は当然、91ページにもはねてくることです。これは発言があったということを記録にとどめておいていただくほかないかなと思います。

 それからもう一つ、アスベストの話ですけど、これも実は昨日、委員会をやって、言われて、はっと気がついたのですけれども、法改正をしたにもかかわらず発注者に全然責任感がない、わかっていないということを、実際の現場の人たちの声として多数聞かされました。これは困ったなと思っているのですね。そういう意味では普及啓発を進めるとともになんていうのは甘過ぎるなという議論を昨日大分やりまして、場合によっては直罰規定ぐらい入れたらどうかみたいな話にまで発展したのですけれども、この辺のところも、もうちょっと強目に書かなければいけない状況があるということを、これは昨日、委員会での発言を聞いて気がついたものですから、申し上げておきたいと思います。

 最後に、第五次計画はSDGsをベースにしてということを言ってきているのですが、やはりどうもでき上がってしまいますとSDGsは頭に出てくるだけで、何となく影が薄いという印象を受けます。ですから、以前、事務局が試案として出してくださった表があったのですけど、これから、閣議決定の後でも構わないのですけど、努力をしていただいて、この計画のどの部分がSDGsのどこに対応するのだということがわかるように表をしっかりつくっていただくことは、これを利用する方々、事業者や、あるいは地域の公共団体がこの計画を参考にして、次のステップを踏み出すときに役に立つと思いますので、ぜひここは頑張って、事務局が作業を続けていただきたいと思います。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 では、石田委員、お願いいたします。

○石田委員 石田でございます。

 まず、これまでの議論を踏まえて、丁寧に記載いただきましたことを、環境省様に感謝いたします。とりわけ、費用対効果など、経済性の視点について位置づけていただいた点、環境・経済・社会の統合的向上を目指す上で非常に重要であり、評価をしたいと考えております。

 また、前回申し上げました2点、一つ目、国際ルールの実効性と国際的な公平性を確保する視点、二つ目、我が国の企業の低炭素、省エネ型製品の海外展開を後押しする施策として環境物品協定の早期妥結、こちらについても加筆いただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。

 今後、パブリックコメントの手続など、答申の取りまとめに向け、さらなる修正検討が予定されていると思います。あらゆる関係者から評価されるバランスのとれた計画にすべく、環境・経済・社会の統合的向上の方針が全編を通じて貫かれて、多様な関係者の自主性や主体性をできるだけ尊重したものとなるよう、引き続き環境省様には丁寧なご検討をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、岸上委員、お願いいたします。

○岸上委員 お取りまとめ、お疲れさまでございます。ありがとうございます。

 まずは、環境情報の重要性、それから情報開示の重要性について盛り込んでいただきましたことを、重ねてお礼を申し上げます。その上で、この段階でマナー違反となってしまうかもしれませんが、一つご検討いただきたい点を申し上げたいと思っております。

 今回の計画は環境・経済・社会の統合的対応を強く前面に打ち出したものということについては各省庁間での合意がとられているという理解をしております。この点、落とし込みのところの情報、情報開示という記載の裏側にも環境・経済・社会の統合的な理解の上に立った上で、環境省においては環境情報ということに最後はなるというものだと思います。そういう趣旨を記載に盛り込んでいただければ、なおありがたいと思っております。

 なぜなら、企業の中でも先進的な企業は今までのように環境は環境の対応、事業は事業ということではなくて、事業の中に総合的な視点を入れて取組をされている企業が多く出てきているということがございます。そのような状況を少し表現ぶりで示せるように、工夫していただけるとありがたいと思います。

 また、最後に、62ページのところの教育に関しても同様でございまして、環境省の施策でございますので、環境教育ということになるということはよく理解できますが、その背景にはやはり社会の変化を受けて環境と経済と社会の統合的な理解の上に立った上での環境の教育の重要性といったような、表現ぶりをご検討いただけないでしょうか。省庁間の調整というのがあるということは理解しておりますので、無理であればいたし方ないのですけれども、ご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、木下委員、お願いいたします。

○木下委員 2点申し上げたいと思います。

 1点目は、「はじめに」が非常に第五次基本計画の主要な内容がわかりやすく、簡潔に整理されていると思います。評価したいと思います。

 2点目は、前回の発言の森林環境税について、適切に取り入れていただきました。ありがとうございました。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、小林委員、お願いいたします。

○小林委員 ありがとうございます。前回までのコメントの内容を反映いただき、大変感謝申し上げます。また、各委員からのさまざまな視点でのコメントがあった中、短期間で本文案をブラッシュアップしていただき、敬意を表します。

 全体を通しまして、本計画が掲げる「環境・経済・社会の統合的向上」の基本的な考え方にのっとり、三者のバランスへの配慮が一層進み、ところどころで脚注や補足説明が加えられたことで、読み手にとってわかりやすい基本計画になったという印象を受けます。

 今回お示しいただいた本文案に賛成しますが、その上であえて1点申し上げます。

 前回もコメントいたしましたが、第3章の「重点戦略を支える環境政策の展開」におけるエネルギーに関する記載内容でございます。具体的には55ページ、5行目にある「エネルギーミックスとも整合する」という部分でございます。これには「S+3E」の考え方も俯瞰されていることとは思いますが、できればこの「エネルギーミックス」という用語につきましても、他の専門的な用語と同じく、本文での補足、少なくとも脚注を設けていただき、「S+3E」の考え方に基づくもの、すなわち「安全性+安定供給、経済効率性の向上、環境への適合」であることの解説の追加、強調をぜひともご検討をお願いできればと思います。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございました。

 それでは、末吉委員、お願いいたします。

○末吉委員 ありがとうございます。

 27ページの金融のところですけれども、もう少し早い段階で申し上げるべきだったと反省しながら、申し上げます。

 書いていただいているのは誠に適切ですけれども、どうもやはり投資だけに関連した記述になっているような気がします。私の知る範囲では、世界でグリーン金融を語るときには、投資のみならず融資ですね、銀行の貸し出し、それから損害保険に代表される保険、この三部門が三本柱です。

 例えば、先日発表されましたECのハイレベルレポート、これはサステイナブル・ファイナンスという名前ですね。そこでは、四つの部門を対象にしている。年金ファンドマネジャー、これは投資の世界です。それから銀行セクターの融資ですね。それから保険。さらに格付会社も対象に入れております。ですから、やっぱりファイナンスというのは非常に広がりがある、いろんな金融商品にしても広がりがありますから、投資だけではないほうが、私はいいのではないかと思います。

 先般、パリで開かれたワン・プラネット・サミットでも、アクサ、生保ですけれども、ダイベストメントだけじゃなくて、ダイベストメントしている相手企業からの損害保険のビジネスは断る、損保を引き受けないと、初めて保険会社が言いました。4℃も気温が上がるような世界では保険はつけられないのだと言って、警告を出しております。ですから、保険の存在は非常に重要だと思います。

 さらに、これは去年の半ばですけれども、バンク・オブ・イングランドが傘下の金融、銀行セクターにおけるノン・ポートフォリオをCOでチェックするのだというようなことも始めております。

 ですから、今、世界は先行した投資の世界から間接金融の融資にシフトになっている。この流れは非常に大事なような気がいたします。特に、日本においてはご存じのとおり、まだまだ銀行の存在が大きいですよね。直接投資、株式市場も非常に大きくなっておりますけれども、地方銀行なども含めていきますと、銀行セクターの存在は非常に大きいですから、もっと申し上げれば銀行セクターが投資部門に非常に遅れておりますから、遅れている日本の銀行セクターをどうグリーンに仕向けるのか、サステナブルにするのかというのは非常に大きなテーマだと思います。

 それから、それを申し上げた上で、最後に66ページから68ページに書いてある効果的な実施のところですけども、ぜひいいことを決めたからには実現をしていただきたい。実現に非常に努力をしていただきたいのですけども、その際、私、非常に感じるのが、世界が非常に流動的というか、将来に向けた、近未来に向けたいろんな準備が進んでいるわけですね。まだ最終形にはなっていないけども、アヒルの水かきのような動きがいっぱいあります。ということは、1年、2年たつごとに新しい仕組みやルールがどんどんどんどん出てくるのだと思います。特に私が関心のある金融でいっても、例のTCFDは、これからいよいよ具体的に出てきます。多分これは金融機関を随分縛ることになると思います。

 それから、先ほど申し上げましたECのサステナブル・ファイナンスに対するレポートも、先ほどの業界を対象にいろんな具体的な話がいっぱい出てくると思います。それから、間もなく今年にはSASBというサステナビリティによる企業会計基準が正式に出てまいります。つまり世界ではサステナブル・ファイナンス・システムをつくる動きが着々と進んでおりますので、例えば金融部門一つとっても、そういった新しいシステムに対する弾力的な対応が非常に重要になってくると、そのことを申し上げておきたいと思います。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、高間委員、お願いいたします。

○高間委員 お疲れさまです。基本的には細かなところまで、この改定の持っている意味、そのパリ協定の発効後の未来志向という基本姿勢が割と一貫されていて、極めていい案になったのだと思います。その最後につけ加えていただいた表題の「はじめに」も、その論に沿っていい文章ですけど、1点だけ、環境政策全体を木に例えているという段落があるのですけども、これは、私は本来の番組製作の現場ではかなり絶賛されるべきうまい例えですけども、その危機感を伝えるという一貫性の中で言えば、逆に言えば緊張感をそいでいるような面もあり、この辺はもう少しシビアな記述のほうがいいのではないかというような印象を持ちました。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、田中充委員、お願いいたします。

○田中(充)委員 ありがとうございます。私は、では短く3点申し上げます。

 一つは、25ページのところです。再生可能エネルギーがこれからの温暖化政策、あるいは我が国のエネルギー収支に大変重要だということは、私も本当にそのとおりだと思っているのですが、1点、具体的には28行目のところに太陽光発電のことが書いてあるのですが、太陽光発電がFIT制度のもとで急速に普及しているのは、ご案内のとおりかと思います。しかし、地域では太陽光発電事業の急速な開発に伴って、自然環境だとか生活環境への影響が出ている事例も散見されております。ですので、この点、どうでしょうか、「地域環境に配慮しつつ」とか、そういう表記を入れていただいて、太陽光発電についても環境面からの配慮が必要だということを盛り込んでいただけたらいいかなと思います。28行目の辺りでしょうか。風力とか、ほかの再生可能エネルギーについてはそういう視点が入っているかと思いますので、この点はぜひ、盛り込んでいただけたらと思います。

 それから、2点目が同じ関係で、34ページに持続可能な地域づくりの話があります。そこで、ここで目がとまったのが、「地域のエネルギー収支」というキーワードが出てきまして、これが何カ所かに引用、この文案の中にされております。これはとても重要ですが、この関係で2点、お考えいただきたいのは、再生可能エネルギーの活用あるいは導入に伴い、地域のエネルギー収支の改善とともに、国内のエネルギー自給率と、すなわち国内のエネルギー収支の改善にもつながるわけで、その点を言及しておいたほうがよろしいのではないかというのが1点です。ここでは、「地域の収支を改善するとともに、雇用促進や国土強靱化にも寄与する」と、こういうところにとどまっているのですが、国全体のエネルギーの収支も改善していくという視点はぜひ入れたらどうだろうかということです。

 それで、関連して、地域のエネルギー収支を考えるときに、これは地方公共団体が温暖化政策を進める上でとても重要な基礎情報になるのですが、現在のところ、電力会社等から地域単位でそうした情報、電気供給の情報を提供するということが滞っているという実態があります。これもご案内のことかと思います。地域のきめ細かなエネルギー政策が、あるいは温暖化政策が思うとおり進まないといいますか、地域の温室効果ガス排出量について、非常に概括的な原単位方式での算定にとどまっていて、きめ細かな施策までなかなか打てないという実態があります。この点については、ここでは問題点の指摘だけにしておきますが、文案には、なかなか反映しにくいと思いますので、そういう実態があるということをここで発言させていただきます。

 それから、最後の3点目です。これで終わりですが、37ページに、人づくりによる地域づくりという、最後のこれは35行目ですか、赤字で今回足していただいたところであります。大変意欲的な表現で、「環境・経済・社会を俯瞰できる人材」を育成するとありますが、これはなかなか難しい概念だと思いますので、少し説明を加えていただいたほうがいい。こうした人材、そういう人を育てるのは大変難しいのではないかと思うのですが、説明を加えて少し言葉を足していただいて、分かりやすい内容にしていただくとよろしいのではと思いました。

 以上でございます。ありがとうございます。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員 ありがとうございます。1点だけです。17ページから始まるパートナーシップの各主体の役割という項目の中、今、国、地方公共団体と国民までありますけれども、その中に学術研究機関ですとか、アカデミアのフィールドを別の見出しにしていただくことができればと考えております。原案では民間団体のところに研究機関ですとか科学者コミュニティ、あるいは事業者の中に技術開発による新たなビジネスチャンスと記載されていますけれども、後半に出てきます、45ページ目からの持続可能性を支える技術の開発・普及という項目の中では、かなり専門的な技術開発ですとか環境研究が必要とされる中で、NPO、NGOという民間団体のあるべき姿と、学窓、アカデミアフィールドが今後担っていかなければいけない責任やミッションは異なってくるのではないかなと考えますので、説明は簡単で構わないと思うのですが、「アカデミックな組織」としてとりあげていただければありがたいと思っております。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、諸富委員、お願いいたします。

○諸富委員 ありがとうございます。「はじめに」は大変名文だと思いました。それは中身もクリアですし、文体としてもクリアだと思います。特にここの「はじめに」だけじゃなくて、この全編を通じまして、あと、経済と環境の関係に関しても非常に明快なコンセプトといいますか、もとに書かれていて、繰り返しいろんなところへ出てくるのですけれども、現在の経済システムの延長線上ではなくて、「イノベーション」とか「環境・経済・社会の統合」といったキーワードを軸に、新しい経済発展のあり方、それから、質の高い成長を目指していくという考え方が全面に入っていますし、それを支える考え方と資源生産性、炭素生産性というものが一貫して触れられていて、それを支える手段としてのカーボンプライシングについての言及もございますし、経済のほうから見た場合に非常にすばらしい内容になっているかと思っております。

 それから、エネルギーに関しても明快に書いていただいたと思います。恐らく支える重点政策の後の重点戦略を支える環境政策の展開のところの最初の気候変動対策の55ページに、明快に石炭についても今回触れていただいたのは非常によかったと思いますし、「今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定とも整合するよう、火力発電からの排出を大幅に低減させていくことが必要」と明快に書かれたのはよかったと思います。

 以上はちょっと感想です。

 あと、1点だけちょっと読み直してみて、1点だけリクエストといいますか、お考えくださいということですけども、20ページに「地域循環共生圏」の創造、この考え方、20ページから21ページにかけては全面的に賛成ですけれども、書かれてあることが自然とそれから人工的なもののある種の物質循環を促していきましょうという考え方で、これはこれで生態系も含めて全く賛同しているのですけれども、同時にこれらをやっていくことが、同時に地域経済循環を促す試みにもなっているということが記述されていたほうがいいかなと思ったということでございます。環境白書に既に「地域経済循環」の言葉は出ておりますし、それから、今まで環境省が取り組んでこられた環境モデル都市や環境未来都市、あるいはシュタットベルケと最近では言われているような動き、あるいは現在の政権が熱心にやっている地方創生の取組も、やはり地域経済循環、つまり地域からの所得流出を抑えつつ、地域の発展を促していく、はては中東まで所得が流出してしまうわけですけども、こういった考え方、キーワードが入っていて、それは経済の循環にもなっていくのですよというのがあったほうが、より説得力が増すような気がいたしました。

 以上でございます。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 大変いいものになってきていると思います。基本的に賛成だということを申し上げた上で、細かい点、5点ほどちょっと申し上げたいと思います。

 まず、3ページのところですけども、これは環境の話では必ずしもないのですが、30行目、31行目のところは、「国際競争力の強化」でいいのですけども、何の国際競争力の話かわからないので、ここはやっぱり産業の国際競争力のことを書いたつもりだったのではないかと思いますので、なぜ削ったかちょっとよくわかりません。だから、復活がもしできればしていただきたいのと、「急務」を「必要である」にしていますが、これは国としてはこの程度の認識でいらっしゃるのかというのはちょっとよくわからないので、私は「急務」だと思いますけども、もし復活できたらお願いしたいと思います。

 それから、10ページの30行目ですけども、「国内対策の充実」ですが、これも加速化が必要だということがあると思いますし、特にこの「世界のバリューチェーンにおける地位を高める」とか、これが失われつつあるというような辺りについては、まさに非常に遅れているということがあると思いますので、「加速化」のほうがいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それから、10ページの下から11ページにかけてのところで、11ページのところの「バックキャスティング」の話ですけれども、先ほど施策に応じてというお話もございましたが、これについては注の17に根拠も出ているところでございますし、もし施策に応じてということだと、ちょっと非常にはっきりしなくなってしまうと思いますので、もし施策に応じてということだったら、「特に温暖化及び循環対策について」とか「循環の問題について」とか、そういうことを具体的に書く必要が出てくるのではないかということを申し上げておきます。私は別に書かなくてもいいと思いますけど、もし施策に応じてということだと曖昧になってしまうことをちょっと恐れるということを申し上げておきます。

 それから、42ページですが、36行目の辺りで、その見直しのところについても先ほどご意見がございましたけれども、どこの見直しかちょっとよくわからないので、見直しについて、もし必要があれば、その点をちょっとここで議論する必要があるかと思いますので、一般的に環境政策の見直しというのももちろん必要ですけれども、特にここについて書くと、なぜここについて書いてあるかということが問題になってしまうということをちょっと申し上げておきたいと思います。

 それから、57ページ辺りから、この重点戦略を支える政策に関して指標を書いていただいております。これは第三次環境基本計画辺りからやっているところでございまして、大変いいと思いますけれども、ちょっとまだ数が少なかったり、水・大気と化学物質でちょっとややバランスがとれていないというところがあるかもしれません。これはこれで私は削る必要はないと思うのでいいと思いますけど、むしろ今後また充実させていく必要があると思いますし、前回もちょっと申しましたが、できれば定量的な目標をつけるというのは第一次環境基本計画以来の課題でございますので、つける必要があると思いますが、ここは今から変えてくださいといっても多分無理なので、第六次環境基本計画のときにやっていただきたい。あるいは第五次環境基本計画の点検のときに第六次にそれを入れるようなことを目指してやっていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、すみません、部会長代理の役ではなく、一委員として幾つか発言をさせていただこうと思います。

 全体として、私も、多くの委員がご指摘になったように、これまでいろいろな議論が出た中で反映をしていただいていると思っております。そういう意味で、特に修文をされたところについて、幾つかの点についてご意見申し上げたいと思うのですが、一つ目は11ページのところです。今日、委員のご議論を聞いても、このバックキャスティングのところについて、書きぶりについては、ご意見がまだあるということは理解をいたしました。こちらの出典にされているもの、これ、UNの事務総長のもとで仕えた専門家、あるいは、そのステークホルダー、特にステークホルダーへのガイドを認識した文章に紹介されていると思いますけれども、やはり、その中でバックキャスティングの考え方、従来あまり意識されてこなかったものを一つきちんと位置づけて、その考え方として取り入れることを推奨していると思っておりまして、事務局から今日ご提示いただいた内容は、私の目から見ますと、必ずしもこれだけをやるという趣旨ではなく、こういう考え方も活用することが必要だというご指摘と思いますので、基本的には、この事務局の案で私はよいかと思っております。

 それから、二つ目は、岸上委員が言ってくださったところでございます。これは19ページのところですが、前回、浅野委員、私と、岸上委員もおっしゃったかと思いますけれども、この情報の重要性というところでございます。この文言は、間違っていないと思うのですけれども、恐らく環境情報といったときに、単に、例えば大気の状況がどうかということだけではなくて、岸上委員がおっしゃったように、かなり広い環境に関わる情報というものが必要とされるような状況になっているという変化を、やはりここにうまく入れていただく必要があるのではないかということを思っております。恐らく、同じようなことは環境教育というところでも、これは岸上委員がご指摘になったところかと思いまして、少し記述の工夫をしていただくとよいのかなと思いました。

 それから、3点目でございますけれども、55ページのところです。これは今日ご欠席でありますけれども、井田委員のご意見の中でも触れられておりますが、モントリオール議定書のキガリ改正の16行目、17行目のところであります。上流から下流のライフサイクルにわたる包括的な対策自身は、既に環境省、経済産業省でとられていると思っていまして、キガリ改正も踏まえた、やはり抜本的な強化が必要だということを書いていただくことが必要ではないかと、これは井田委員のご意見に賛同いたします。

 そして、最後の点ですが、これは大変細かなエディトリアルな話で大変恐縮ですけれども、6ページ目のところでプラネタリー・バウンダリーの脚注13のところでございます。これは、恐らく「Nature」の論文の記述を反映して脚注の13を書いてくださっていると思うのですが、最後のところですが、これは不確実性を伴うリスクに対して「保守的・リスク回避的な姿勢により設定されている」とありますが、これは原文が「姿勢」というところが「アプローチ」だと思いますので、「姿勢」というよりは「アプローチ」なり「手法」といったような書き方をしていただくのが、より正確ではないかなと思っております。

 私の個人、委員としての意見は以上でございます。

 それでは、今、一巡ご議論いただきましたけれども、全体の議論を踏まえて、もう少し、やはり発言したいという方がもしいらっしゃいましたら、札を上げてお知らせいただけますと幸いですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 崎田委員、お願いいたします、失礼しました。

○崎田委員 ありがとうございます。

 これまで、ほかの分野を発言していて確認しなかったので、ちょっとコメントをさせていただきたいのですが、今、環境省の政策の中で、東日本大震災からの環境回復のための除染、復興、大変大きな分野だと考えております。それはもう今しっかり取り組んでいただいておりますので、現実には、それを納得して、安心して、しっかりやっていただきたいと思いますが、ここの環境基本計画の中では、63ページ、64ページのところにその記述がありますが、ここにある項目は、今、除染の最終段階のいろいろな土壌の処理とかをやっておられますが、そういうことの記述は全く入っておりませんが、今やっておられることが、この文言4項目でよろしいのか、それだけちょっと確認をさせていただきたいと思いました。

 なお、私自身は、この3番のリスクコミュニケーションのところなど今も関わらせていただいておりますが、その分野はしっかり書いていただいていて、ありがたいと思います。よろしくお願いします。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 ほかに、改めて発言をご希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。

 失礼しました、髙村典子委員、お願いいたします。

○髙村(典)委員 すみません、73ページ、74ページの生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理、②の重要地域の保全のところです。AからLまで、いろんな取組があって、それぞれ非常に大事ですけれども、それぞれ歴史的な経緯があって、矛盾するようなことが出てきている、現場で出てきています。例えば、文化庁、天然記念物に指定されているために外来種の駆除がうまくスムーズにできないですとか、そういうことが現場ではあるわけです。こうした書きぶりですと、見直しのときに、それぞれの省庁が達成しました、ということになるのだと思うのですが、全体として、生物多様性の保全とか、生態系の健全性を守ろうとすると生ずる矛盾を調整していただくことは、環境省のほうがやっていただかないと進みません、現場とか地元では、コンプライアンスで動かないわけですね。この第五次の基本計画というのは、総合化と統合化というのがうたわれていますので、その辺の配慮を何か簡単でいいので、どこかに書き込むことを少しお考えいただけるとありがたいなと思いました。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 ほかにございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。

 それでは、皆様から多岐にわたるご指摘をいただいたところですが、今のいただきましたご意見、それから、崎田委員からはお尋ね事項もございましたので、事務局から幾つか、もしご意見にお答えできるところがあれば、お願いいたします。

○山田計画官 事務局でございます。

 皆さんにいろいろと建設的なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。審議会といたしまして、議論の活性化というのは重要なテーマでございまして、これからも諸々ご意見を頂戴できればと思っております。たくさんのご意見を頂戴いたしましたので、ちょっとここで全てお答えというわけにもいかず、また、各方面と調整しなくてはならないこともございますので、今すぐ答えられるというわけではないのですけれども、その現時点での事務局の考えとして、幾つか申し上げさせていただきます。

 まず最初に、11ページにありますSDGsについてでございます。施策により異なるというご指摘でございましたが、ここは特定の何かその施策を念頭に置いているものではなく、一般的な記述についてであるというふうに理解しておりまして、「施策により異なる」というような表現はなじまないのではないのかなと事務局としては考えてございます。

 それから22ページです。資源生産性、炭素生産性につきましてご説明、その後に括弧書きで説明をしてある部分について、むしろ、その内容としては逆なのではないのかというような、そういうご指摘をいただきました。内容としては、ご趣旨はよく理解できますが、このようなキーワードも、これから環境施策を行っていく上で大切なものでございますし、これらの表現は、各計画の指標にもつながっていくということもあり得ますので、その意味ではこの表現のほうがよろしいのではないのかというふうには思っております。

 それから三つ目ですが、42ページの水環境に関する部分でございます。見直しを図るというニュアンスの表現を入れるべきではないかというコメントがございました。こちらにつきましては、基盤的な手法を維持するという趣旨をここで記載したということでございまして、また、この部分でのみ、見直しについて言及する必要はないのではないのかというふうに、我々事務局としては考えてございます。

 四つ目ですが、エネルギーミックスについてコメントがございました。脚注をつけるべきではないかというコメントでございましたが、事務局といたしましては、このエネルギーミックスという表現で十分説明できているのではないのかと思っております。

 五つ目は、先ほどもご質問がございました東日本大震災のところでございますが、こちらの表現は、政府部内でも調整を進めてございまして、記載、項目にございます、その①から④ということで、項目としては十分であるというふうに理解してございます。

 それから、これは浅野先生からのコメントがございましたSDGsのゴールと、その重点戦略との関係というのは、これについては、今、参考資料の6に、前の部会でも使いました資料を載せてございます。この点につきましては、まだまだ我々、もっとその説明をしていく必要があると思っておりますし、この計画がいずれ完成して、その各方面に説明をするときには、こういった資料も必要になってくるというふうに思っておりますので、さらに深化させていくということが重要ではないのかなと思っております。

 全ての質問、意見に答えられておりませんが、取り急ぎ以上でございます。

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 今、事務局から、当面のお答えをいただきましたけれども、もし、特に改めての発言のご希望がないようでしたら、まだ予定の時間よりは少し早いですけれども、これで本日の議論を閉めさせていただこうと思っております。

 計画案につきましては、素案、そして計画案と前回、今回、2回にわたってご議論をいただきました。委員の皆様には、大変多岐にわたった、示唆に富んだご意見をいただいて、大変いいものになってきていると思っております。

 本日の議論で、多くの委員から、基本的な方向性としては、この計画案について異論はなかったというふうに思いますので、私のほうから武内部会長にご報告をし、ご相談の上で、必要な部分について事務局に修正をお願いしたいと考えております。その内容については、最終的に武内部会長にご一任をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○髙村(ゆ)部会長代理 ありがとうございます。

 それでは、本日の議論を反映させて、必要に応じて適宜修正した上で、委員の皆様にも修正版について事務局からご送付をいたします。また、修正後の計画案につきまして、冒頭に申し上げましたようにパブリックコメントを実施したいと考えております。

 以上でよろしいですか。

 それでは、予定しておりました議題が終わりましたので、本日の審議はこれで終了させていただきます。

 最後に、事務局から連絡事項をお願いしたいと思います。

○山田計画官 事務局でございます。

 本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行い、委員の皆様にご確認いただきました後、ホームページに掲載させていただきます。

 また、今後の総合政策部会の予定でございますが、正式な日程等が決まりましたら、ご連絡させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。

○髙村(ゆ)部会長代理 それでは、本日の総合政策部会をこれで終了したいと思います。本日はどうもありがとうございました。

午前11時31分 閉会

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