中央環境審議会 総合政策部会(第87回)議事録

第87回 中央環境審議会 総合政策部会

平成28年10月19日(水)10:30~11:58

       航空会館7階 大ホール

議事次第

1.開会

2.議事

(1)第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について

(2)最近の環境政策を巡る動向について

  • パリ協定及びSDGsに係る最近の動向について
  • 環境金融等に係る最近の動向について
  • 福島の環境再生の状況に関する最近の動向について

  (3)その他

3.閉会

配付資料一覧

【資料】

 資料1   第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)

 資料2   第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)に対する意見

 資料3   パリ協定及びSDGsに係る最近の動向について

 資料4   環境金融等に係る最近の動向について

 資料5   福島の環境再生の状況に関する最近の動向について

【参考資料】

 参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について

 参考資料3 第四次環境基本計画の第4回点検(平成28年)の進め方について

 参考資料4 「第四次環境基本計画 第4回点検 重点検討項目」

午前10時30分 開会

○山田環境計画課計画官 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第87回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。配付資料につきましては、議事次第の下、配付資料一覧に記載のとおりでございますので、ご確認いただき、もし不足している資料等がございましたら、事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。

 本日は、委員総数26名のところ、過半数の委員にご出席をいただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。

カメラ撮影につきましては、ここまででお願いいたします。

 それでは、今後の進行は浅野部会長にお願いいたします。

○浅野部会長 おはようございます。それでは、ただいまから議事に入ります。

 本日は、ずっと一連の作業として続けておりました「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について」、前回までの本部会でのご議論を踏まえてパブリックコメントを行いましたので、その結果も踏まえて、最終の報告書(案)をご審議いただきたいと存じます。さらに、「最近の環境政策を巡る動向について」ということで、三つの報告をいただくことにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最初の議題である点検報告の最終案について、事務局からご説明をいただきます。よろしくお願いします。

○山田環境計画課計画官 それでは、事務局から説明いたします。

 パブリックコメントの結果及びそれを踏まえた点検報告書(案)について、資料1及び資料2を用いてご説明させていただきます。先に資料2からご説明させていただきます。

 資料2の表紙をご覧ください。パブリックコメントとして、9月12日から9月30日まで意見募集をさせていただきました。結果、提示された意見数は、個人で3件、団体で6件、合計9件でございます。それぞれの意見の概要及び意見に対する事務局としての考え方を次ページ以降に示しておりますので、簡単に説明させていただきます。

 1枚おめくりください。1番目の意見です。経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進の部分についてですが、環境報告書の作成公表に関する取組については、現状を分析したのみで、今後の展開についての記述がないが、環境報告ガイドラインの見直しを中心として、今後も継続的にその情報品質の向上を図っていく必要がある、というご意見を頂戴しております。

 これに対する事務局としての考え方でございますが、頂いたご意見は重要なご指摘であると認識しておりまして、国内外の情報の調査・研究を行っているところであり、必要に応じて、環境報告ガイドライン等の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 2番目の意見でございます。同じく経済・社会のグリーン化の部分についてですが、環境配慮型製品に関する環境負荷情報について、より一層の充実を図るとともに、情報に信頼性の向上に資する取組を進める必要がある、というご意見を頂戴しております。

 頂いたご意見については、重要なご指摘であると認識しており、今後の環境配慮型製品普及の業務の参考とさせていただきたいと考えております。

 3番目の意見でございます。経済・社会のグリーン化の部分のうち、税制全体のグリーン化の部分についてですが、エコカー減税に異論はないが、登録年が13年超えの古い自動車の重量税等の増税について、新たな車をつくる過程での環境負荷や古い車を処分するための環境負荷は考慮されているのか、古い車に乗り続ける場合の環境負荷の比較を数量的に検証し、計画に盛り込んでほしい、というご意見を頂戴しております。

 これにつきましては、国税である自動車重量税と、地方税である自動車税及び軽自動車税に分けて説明させていただきます。自動車重量税につきましては、平成24年度改正で13年超の自動車を除き税負担が軽減されました。さらに、26年度改正におきまして、13年以上18年未満の自動車について税率が引き上げられたということがございます。自動車税及び軽自動車税についてですが、重課及び軽課措置が創設されております。重課については、13年を経過した自動車を対象としたものでございます。また、頂いたご意見につきましては、今後の業務の参考とさせていただきたいと考えております。

 1枚おめくりいただきまして、2ページに移らせていただきます。4番目の意見です。同じく経済・社会のグリーン化の部分についてですが、日本のエコマークの海外との相互認証についてでございます。台湾の「グリーンマーク」につきまして、当初事務局でつくった資料では、これから相互認証協定を締結に向けるべく取組を進めていると記載させていただきましたが、これは平成16年に既に相互認証協定を締結している、というご指摘がございました。当方で確認いたしましたところ、そのとおりでございましたので修正させていただきたいと思います。

 5番目の意見です。店舗に自転車や徒歩で来店した場合は、エコポイントを付加する仕組みを構築してほしい、というご意見でございます。エコポイントにつきましては、環境省としてもこれまで、家電と住宅でエコポイントの取組を行ってきました。また、自転車の利用促進については、「地球温暖化対策計画」に位置付けられております。頂いたご意見につきましては、今後の業務の参考にさせていただきたいと事務局としては考えております。

 3ページに移ります。6番目の意見です。地球温暖化に関する取組のうち、今後の課題の部分についてですが、パリ協定について、5年ごとに提出する「貢献」や、関係府省による国内における取組の方向性や強度がいまだ位置付けが明確に定まっていない長期目標の影響を受けるべきではなく、長期目標の位置付けが明確に定まった後に初めて整合をとるべきである、というご意見を頂戴しております。

 これに対する事務局としての考え方ですが、パリ協定・COP21決定にあるとおり、5年ごとに提出する「貢献」においては、気候変動枠組条約第2条の目標達成に向けた貢献を記載することになりますが、頂いたご意見の趣旨につきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。

 7番目の意見です。エネルギー全体の低炭素化、電力の原単位の低減の重要性に加え、「部門縦割りではない検討をすることが重要である」という記載が109ページにあるが、「部門縦割りではない検討」が何を示しているのかが不明確である、第133回の地球環境部会において、委員からの指摘により追記されたものと考えるが、当該委員の発言趣旨を踏まえ、「低炭素化した電気による他エネルギーの代替の検討をすることが重要」という趣旨で具体的に記載すべきである、というご意見を頂戴しています。

 この「部門縦割りではない検討」ですが、エネルギー全体の低炭素化を図るという意味で、家庭や業務その他の各部門の横断的な取組が必要であるという趣旨です。頂いたご意見を踏まえ、「産業、家庭、業務その他、運輸等の部門ごとの縦割りでない検討」と追記させていただきたいと考えております。

 8番目の意見です。是非とも政府においては、今国会でパリ協定批准案が早期に承認されるよう一段の取組をお願いしたい、というご意見です。

 こちらにつきましては、報道もされておりますが、10月11日、パリ協定の締結につき、国会の承認を求める閣議決定を行いました。今後、国会で速やかなご承認をいただけるよう努めてまいりたい、と事務局としては考えております。

 最後の9番目ですが、記載内容の表記が不明確又は誤りがある、また法律等の略称の記載箇所が異なるなどの点について修正すべきである、というご意見を頂戴しております。

 こちら、内容というより平仄をそろえるという意味でご意見頂戴しておりまして、そのとおりという部分もございますので、頂きましたご意見を踏まえ、不明確な表記や修正等が必要な箇所につきましては、適宜修正という形にさせていただきたいと思います。

 以上がパブリックコメントで届いた意見の概要です。

 次は、大部にわたる資料ですが、資料1をご覧ください。パブリックコメントを踏まえまして、今年の総合政策部会でご審議いただいたものを一つに集約させていただきました。それとともに少しでも資料の分量を減らすという観点から、特に施策の記述などで内容が重複する部分につきましては、一部記述を省略するなどの効率化を図らせていただきました。

 この資料1のうち、アラビア数字の1から始まるページ以降がパブリックコメントに付した部分です。冒頭部分にありますローマ数字の小文字のⅰページ、ⅱページと書かれている部分、表裏の1枚紙になってございますが、そちらをご覧いただければと思います。「はじめに」とあります。これは本日初めてご提示させていただくもので、ご審議をいただきたいと考えております。こちらにつきまして、ざっと説明をさせていただきます。なお、このアラビア数字で書かれているページの部分については、既に皆さんにご審議いただき、パブリックコメントもかけている部分ですので、説明は省略させていただきます。

 それでは、「はじめに」の部分を説明させていただきます。2つ目のパラグラフでございます。今回の点検は、第四次環境基本計画の第4回の点検として、一昨年に点検を行った重点分野等に関し、中央環境審議会の指摘した事項に関するものも含め、その後の施策の進捗状況について点検したものである、ということでございます。

 次のパラグラフです。第四次環境基本計画を基本として進められている我が国の環境保全に関する取組は、概ね進捗しているものの、今後の課題として取組の改善を図ることが必要な状況も一部に見られた、としております。

 次のパラグラフに移ります。第四次環境基本計画においては、策定後5年間が経過した時点である平成29年を目途に計画内容の見直しを行うこととしており、今回の点検は同計画の最後の点検となります。このため、今回の点検においては、各分野における諸課題の改善のみならず次期計画の策定に資するものとなるよう、総合的な見地から今後の課題等の記述を行いました。そのため、この報告書の分量は例年に比べ多くなっているという事情がございます。

 その次のパラグラフですが、社会的、経済的な情勢に関し、近年、次に掲げるような大きな変化が国内外で生じていることが明らかとなりました。これらの変化は、同計画の見直しに当たっても重要な示唆を与えるものと考えますということで、国際、国内それぞれについて記載してございます。

 まず、国際的な情勢についてです。平成27年9月の国連総会において、「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致により採択されました。

また、同じく平成27年の12月にパリでCOP21が行われ、パリ協定が採択され、こちらも報道もされていますが、11月中に発効する予定であるということになっております。

国内の情勢でございますが、人口減少、高齢者人口比率の増加、地方において限界集落が増えてきているという状況に加えまして、気候変動、生物多様性の損失、地域経済の疲弊やコミュニティの衰退等が継続するということが続くと、これまで恵み豊かな環境を生み出してきた礎である国土の適正な管理にも影響が出ることが懸念されるとしております。

このような状況に鑑みまして、中央環境審議会は2年前、26年7月に意見具申を行い、環境・経済・社会のさらなる統合的向上を目指すとともに、低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築等について明示しました。

また、パリ協定の動きと併せまして、今年の5月ですが、温暖化対策法の改正法が国会で成立するとともに、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたという動きもございます。

次のパラグラフです。今後予定されている第四次環境基本計画の見直しにおいては、これまで行った4回の点検結果を適切に反映させることに加え、環境政策を取り巻く上述の情勢変化に的確に対応しつつ、環境・経済・社会の統合的向上を達成するためのビジョンの形成に向け、上記の意見具申の趣旨も踏まえ総合的な検討が行われるべきである。具体的には、見直しに当たって、環境政策が環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、環境政策が、例えば人口減少・少子高齢化がもたらす産業の衰退や医療・社会保障関係費の増大、市街地の拡散等の諸問題の解決に大きく寄与することを十分踏まえ、技術・社会システム・ライフスタイルの三つのイノベーションを実現するための政策を発想・構築することが必要である。こうした総合的な検討が行われることにより、我が国の環境・経済・社会が直面する相互に複雑に絡み合う諸課題の同時解決に資することが可能となると考えられるが、そのためには、個別分野の環境政策が相乗効果を発揮するよう、低炭素、資源循環、自然共生政策の「統合的アプローチ」を目指すべきである、と記述させていただきました。

最後に、今回の点検の結果が社会に広く提供され、国民の環境行政への理解の一助になるとともに、関係者の取組の改善や後押しになることを期待する、という形で締めくくらせていただきたいと事務局では考えております。

こちらの「はじめに」につきましてご審議をいただきたいと思います。もちろんそれ以外の、アラビア数字の1ページ以降のパブリックコメントに付した部分につきましても、お気づきの点がありましたらよろしくお願いします。

 以上です。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいま事務局からご説明をいただきましたように、パブリックコメントの結果についてのご報告と、それに対する対応の考え方、それを反映した報告の最終案についてのご説明をいただきました。これまでこの部会でご議論いただいておりませんでしたのは「はじめに」の部分でしたので、その部分については少し丁寧にご説明をいただきました。あまりここで華々しく格好いいことを書いておりませんけれども、これまでに積み上げられてきたことをしっかり押さえて次の計画をつくらなければいけない、というメッセージを記したというつもりでおります。

 それから、本文についてでございますけれども、既に新聞報道等で皆さんご存じのとおり、11月4日にはパリ協定が発効してしまうわけなのですが、今日の時点ではまだ発効しておりませんので、そのことを今日の段階では書きにくいということがございます。最終的にこれを閣議に提出する段階では、恐らく希望ではありますけども、国会もちゃんと批准をされるであろうと思いますし、既に協定が発効した後に閣議に報告することになると思います。例えば、107ページをお開きください。その下から2番目の丸の部分をご覧ください。地球環境部会で審議をしたときにはまだこの状況でありましたので、このような書き方になっておりますけれども、閣議に報告いただく段階ではこの書きぶりを時点修正をしなければいけないということになると思いますから、こういった点については、部会のご了承をいただければ、私の責任で、提出段階での時点修正を加えるということにしたいと思っておりますので、ご了承いただければと思います。

 それでは、ご意見がございましたらどうぞご発言いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

 中村委員、どうぞ。

○中村(恒)臨時委員 ありがとうございます。まず、この点検、進捗状況・今後の課題について大変よくまとめられたことを高く評価させていただきたいと思います。その上で、「はじめに」について、意見を申し上げたいと思います。「はじめに」の最後から2番目のパラグラフです。ここに今回の点検と今後の考え方についての思いが込められていると考えています。環境・経済・社会の統合的向上、あるいは環境と経済を統合的に捉えた取組など、これがまさにSDGsの指針の中にある理念と近いものであると考えており、大変良い記述であると思います。

この点を念頭に置いて、事業を営んでいる者からの提案として、一つ文章を加えていただきたいところがあります。端的に申しますと、持続的な経済成長との両立を目指すというようなイメージの言葉をどこかに入れていただけたらというのがお願いです。具体的には、このパラグラフの後ろから6行目、「技術・社会システム・ライフスタイルの3つのイノベーション」というところの前に、例えばですが、「持続的な経済成長との両立を目指しつつ」といったような文言を入れていただくと、事業者あるいは経済界から見たときに、非常に安心して経済と環境と社会の両立を目指しながら持続的に発展をしていくのだという今回の意図が伝わるのではないかなと思います。ご検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、安井委員から順番にお願いいたします。

○安井委員 ありがとうございます。この現行の環境基本計画作成にも若干貢献というか寄与させていただいて、それで特に経済・社会のグリーン化とか、そういったところをいろいろと検討してきたと思うのですけれども、今になってこのようにまとまってみると、そのときに思っていたよりも、この5年間というのは、予想より世の中の動きのほうが早かったという気がします。特にこのパリ協定のインパクトというのは非常に大きいような気がいたしますし、その前からの例えば金融界の動きとか、そのようなところが想定を超えていたのかなと、個人的にはそんな反省をしております。したがって、ここの「はじめに」のところでございますけれども、このパリ協定というものが多分、今後来る次の5年間はまた何かを加速する方向に働くのではないかという気がいたしますので、全体的なトーンとしてどこに書くのか、最後から2番目のパラグラフかと思いますが、十分な未来の予想をした上で、その実際の動きに若干先行できる先行性を何として担保するということを次の課題として認識したいというような記述が欲しいというのが全体的な印象でございます。このパラグラフにございますけれども、イノベーションというのは非常に重要と言いながら、イノベーションというのは、実を言うと、意図して起きるというものでもないというような気もします。ですから、本当に失敗が多数行われた上で、わずかに生き残るというような、そのような覚悟を決めてやらなければいけない、失敗を恐れないでチャレンジをするような社会をつくっていかないといけない、ということもお書きいただかないと、今の日本の停滞状況だとだめかなという気がしております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。「はじめに」のところなのですけれども、状況は非常に丁寧に書いていただいているのですけれども、私の印象から申し上げて、ここ2年、3年というのは、2011年の津波による原子力発電所事故、復興、放射性物質対策というのも環境政策の中に入ってきたり、再生可能エネルギーなど、エネルギーの分野もかなり環境政策の中で、地域づくりの中で扱っていくとか、非常に大きな変化の時代だったのではないかなというふうに思います。「はじめに」に細かいことを書く必要はないとは思いますが、そのような多様な変化の中で環境政策にそれなりに取り組んできているというニュアンスがもう少し出てもいいのではないかという印象があります。「はじめに」の最初のページの真ん中のパラグラフ、3行あるところで、「環境保全に関する取組は、概ね進捗しているものの、今後の課題として取組の改善を図ることが必要な状況も一部に見られた」と、さらっと書いている感じがします。国内での大きな変化の中にあっても環境政策としては努力しているが、これからも一層必要があるとか、もう少し危機感に対応してきた、そして、これからも残っているということの記載があってもよろしいのではないかという印象を持ちました。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

佐久間委員、どうぞ。

○佐久間委員 ありがとうございます。まず、「はじめに」のところですけれども、これがある意味では全体のまとめということで考えていただいて、作成していただいたということで感謝申し上げたいと思います。私から2点、正確性を期すという観点でコメントをさせていただきます。「はじめに」の2ページ目の上のパラグラフの下から3行目のところですが、これ先ほどパブリックコメントに関して事務局から説明がありましたように、この「主要排出国を含むすべての国が削減目標を」と書いてあるのですけれども、「削減目標」ではなくて「削減目標を含む貢献」、「NDC」、これを5年ごとに提出するということです。先ほど事務局はこれを「貢献」というふうに正確に言われていましたけれども、この削減目標を生かすとすれば、「削減目標を含む貢献を5年ごとに」という、つまり趣旨は目標だけではなくて、そのコントリビューションを考えるというのがまさにパリ協定の趣旨でございますので、正確性を期すという意味で修正していただきたいと思います。

 2点目は、次のパラグラフの一番下、これも正確性ということで、「『地球温暖化対策計画』が閣議決定され、我が国として温室効果ガスの更なる排出削減を目指すこととなった」とありますが、この「温室効果ガスの更なる排出削減を目指す」というよりは、あくまでもこの温対化計画というのは2030年度目標、これを達成するための道筋を示したものだということでございますので、ここは「国連に登録した2030年度の温室効果ガス削減に向けた中期目標の着実な実現を目指すこととなった」のように正確に書いていただければと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚臨時委員 ありがとうございます。2ページでまとめるというご趣旨かという気もしないでもないので、少しでも長くなる発言をして申し訳ないのですけれども、ここに書いてあることは、次期の第五次環境基本計画もにらんでお書きになっているのだと思いますけれども、SDGsの話、パリ協定の話、統合的なアプローチの話と三つが書かれていて、最も重要なことが三つ書かれているという点で大変よろしいと思っております。ただ、幾つかございますのは、先ほど崎田委員が言われたことでもありますけれども、原発事故の影響等々に関して、放射性物質に関しての特措法の問題等々まだ残っていますので、そのようなことも書いたほうがいいのではないかなという気がします。また、2ページ目の下から二つ目のパラグラフの下から7行目、8行目の辺りで、「環境政策が、例えば人口減少・少子高齢化がもたらす産業の衰退や医療・社会保障関係費の増大、市街地の拡散等の諸問題の解決に大きく寄与する」とあるのは、ここだけ読む人も結構いるような気もするので、詳しく読めば分かるのでしょうけれども、もう少し丁寧に理由を説明していただいたほうが、どうして寄与するかという話を少しでも書いていただいたほうが分かりやすいかなと思いました。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 岸上委員、どうぞ。

○岸上臨時委員 ありがとうございます。取りまとめ、お疲れさまでございます。私からは、2点質問させていただきたいと思っています。まずは、先ほど安井委員がおっしゃられたこと、また、環境金融に対しての最近の動き、こちらは後ほど事務局から説明されるかと思うのですが、双方に関連しております。

「はじめに」のところで、私どもは会計士でございますので、直近の動き、特に環境金融についてが、経済面にも少し影響が出てきているというような認識を持っております。この点は、環境基本計画全体からすれば、まださほどでもないということで取り扱っているようお見受けしまして、その認識で間違いないかどうかということを確認させていただきたいのが1点目でございます。

 2点目が、109ページのところで、ESG投資について、下から二つ目の丸ポツで触れています。触れていただきまして、どうもありがとうございます。表現で非常に細かい点で恐縮なのですが、真ん中ぐらいに「新たな国際ルールの動向も踏まえつつ」という記載がございます。この国際ルールの具体的な中身を教えていただきたいと思っております。問題意識としては、ルールが規制ということを考えているのか、それとも情報開示のような面を考えているのか、という切り口が一つあるかと思います。会計士としては、情報開示のルールに関心があります。

 それから、次の切り口として、諸外国でのルール、すなわち日本としてはあまり口出しのできない諸外国のルールということを念頭に置かれているのか、あるいは世界中のみんなが従う国際ルールということを念頭に置かれているのか、ということを確認させていただきたいと思います。問題意識としては、国際ルールということなのであれば、動向を踏まえるだけではなく、国際的なルールづくりに貢献していくという視点が必要なのではないかというふうに考えております。その点を背景も含め、ご説明いただければと考えております。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 末吉委員、どうぞ。

○末吉臨時委員 ありがとうございます。二つあります。一つは、まずパブコメについてなんですけれども、最初のこの環境報告書などの情報開示について、是非国内基準だけでなく、書いてあるとおり、海外での動きを反映させるといいますか、海外の動きに乗り遅れないようにしていただきたいと思っています。といいますのは、単純な情報の開示ではなくて、社会システムとしての開示が始まる、そういう制度が生まれている、と同時に、リスクファクターとしての取り扱いになり始めている。ですから、ここで開示される気候変動関連の情報が、企業の評価、クレジット、あるいはビジネスをするかしないかの判断基準にとして非常に大きな要素になります。それがまず第1点です。それから、パリ協定の「貢献」のことなのですけれども、私の理解では、progressions という言葉で、見直しについては後退は許されないという前提になっていたかと思います。とすれば、年々年を経るごとに温暖化の被害が深刻化する中で考えれば、貢献の中身についてうんと要求度が高まっていくということは、火を見るより明らかだと思います。ですから、そういったことを、より覚悟したような準備をしていく、それと同時にスピードアップする、これが非常に重要かと思っております。

 それから、パブコメの最後の点ですけども、エネルギーの部門割りではなくて、全体の横断的にということ、誠に私は結構だと思っておりますけれども、あえて申し上げれば、かねてから申し上げているとおり、家庭での取組は、産業界の製品とサービスの消費に関わる部分です。家庭で出るCO2は全てビジネスがつくり出す製品とサービスの消費によるものです。ですから、そこを減らすということは、単純にいけば消費を減らせということになります。これでは、全体的に経済にも悪影響が出ます。ですから、消費が減らない中でどうやって家庭が減らせるのかという意味において、産業と家庭との一体化した取組というのは私は非常に重要だと思っております。

 それから、「はじめに」ということですけれども、こういうまとめをしていただいたことは大変ありがたく思っておりますが、少し物足りなさを感じておりますので、申し訳ありません、一、二、私の考えを申し上げます。

 一つは、環境基本計画を取り巻く世界情勢は様変わりし始めたということ、非常に大きな変化だということをもう少し反映させられないかということであります。例えば1ページの下から二つ目のパラグラフの最後の行に、「重要な示唆を与える」とありますけれども、これは示唆どころではなくて、規定していく、あるいは要求事項になってきたということではないでしょうか。参考に考えるという話ではなくて、それを前提に日本の政策を考えなければいけない、という状況になってきていると私は思っております。

 それから、2ページ目の二つ目のパラグラフのところですけども、気候変動や生物多様性の損失と、あえて言えば軽く書いてあるのですけれども、今、日本も含めて、我々が困っているのは、気候変動が拡大化している自然災害の被害ではないでしょうか。こういったこともここに書いていただかないと、この問題の深刻さ、緊急性が伝わらないのではないかというふうに私は思います。

 それから、その2段目のパラグラフに、「統合的アプローチによる社会の構築等」と書いてあるのですけども、これは単純な社会の構築ではないですよね。今、世界レベルで言われているのは、少なくとも持続可能な社会をつくるという言い方をしているわけですから、私は少なくとも持続可能な社会の構築、あえて言えば持続可能な経済に支えられた持続可能な社会を構築する、そういったような視点が重要ではないかと思っております。

 それから、最後のパラグラフの「統合的アプローチ」ですけれども、確かに総合的な表現なのですけれども、どうもこれは狭義の環境政策の総合的アプローチのような気がいたします。今、環境政策に要求されているのは、環境を乗り越えて、さまざまな分野の、言ってみれば日本の国全体の政策に、全てに関わるような話になってきている。ですから、そういった広い意味で国の在り方、社会の在り方、あるいは経済の在り方、人の生き方などの国家戦略の話だと思っております。

是非、そこで最後に申し上げたいのは、こういったことを、環境基本計画を議論する際に是非欠かしていただきたくない視点は、国際競争にいかにして勝つかということだと思います。これはビジネスを含めてです。あるいは日本の社会としてです。あるいは日本の外交も含めてです。ですから、是非こういった世界の取組の中で、日本がいかにして他国との競争に負けないようにしていくのか、こういった視点は是非どこかに置くべきではないかと思っております。

以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

末吉委員のご指摘のうち、持続可能な社会の部分は、実はもとのドキュメントのタイトルをそのままここに移していますので、もし入れるとすれば、その後に加えるということにならざるを得ないと思いますけども、ご趣旨はよく分かりました。

ほかに何かございますか。よろしいですか。

それでは、ただいま、特に「はじめに」の部分についていろいろとご意見を頂きましたので、これに基づいて、さらにもう一度修正を加えることにしたいと思います。岸上委員のご質問について、事務局からお答えがありましたらどうぞ。

○奥山環境経済課長 環境経済課でございます。

109ページの国際ルールの動向というところについてのご質問かと思いますけれども、我々として、ここでイメージしておりますのは、そのESG投資、ご承知のとおり投資家と企業との間の対話が非常に重要でありますし、その意味において、その環境情報の開示といったものが非常にキーファクターになってくるというふうに認識しております。そういった部分における国際的な民間組織がやっている取組でございますとか、あるいはEUなり米国における動向、そういったものを踏まえながらということで、そういう意味で確かに国際ルールという形で書くとやや書き過ぎであったかもしれませんので、ちょっとそこは修正をしていく必要があるかと思います。

○浅野部会長 よろしゅうございますか。

○岸上臨時委員 ありがとうございます。情報開示面でのみんなが従う国際ルールは、まだまだできているとは言えない状況かもしれませんけれども、そういうものの策定に貢献していくというような意味合いも含めて修文が、もし可能であればご検討いただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 全体としての動きがあって、それはもう否応なしにそのような動きになっているのだということを国際ルールと言っていて、何かちゃんとした文章になった何かがあるということではなくともこのような書き方はあり得るだろうと私は思っておりますが、末吉委員、この点の補足をしていただけませんでしょうか。

○末吉臨時委員 多分、国際ルールといった場合に2種類あって、文字で書かれた、いわゆる法律とか規制とかのものと、例えばビジネス界が、ビジネスの慣行ルールとしてやる、あるいは、場合によっては個別企業が要求する、この2種類あると思いますけれども、少なくとも私は両方で始まっていると思います。フランスのエネルギー移行法は情報開示を法律で要求しています。あるいは、上場企業に対して、世界の証券取引所は、上場企業としての義務としての情報開示を要求しております。あるいは、少なくとも、例えば国連の責任投資原則、これなんかはもう、例えばファンドマネジャーがビジネスに手を挙げるときに、PRIに署名していることが、そもそも手を挙げる資格要件として要求されている。あるいは、サプライチェーンの要求、あるいは、アメリカの連邦政府が物品やサービスを調達する際に、CO情報とCO削減目標を書くことを要求している。

 ですから、私は、あらゆる意味で国際ルールになってきて、いや応なく日本の企業も巻き込まれていくのだと、その認識は非常に重要だと思っています。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、ほかに、特にご指摘がございませんようでしたら、先ほど申し上げました端書についての、「はじめに」の部分についての修正について、それから、さらに時点修正を必要とする部分が今後出てくるかもしれませんので、その点については私にご一任いただけますでしょうか。

(はい)

○浅野部会長 ありがとうございます。ご一任いただけたということにさせていただきます。

 それでは、この点検の報告書については以上で終わらせていただきまして、できるだけ早い時期に閣議に報告ができるように、事務局にも作業を進めていただくことにいたします。

 それでは、続きまして、報告ということでございますが、まず、最近の環境政策をめぐる動向のうち、パリ協定及びSDGsに係る最近の動向について、地球環境局から報告をいただきます。

○永森地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室室長補佐 資料3のパリ協定及びSDGsに係る最近の動向についてというところで、まず前半部分、パリ協定について、国際地球温暖化対策室よりご説明させていただきます。

 1枚目、パリ協定についてというところで、背景として、92年に気候変動枠組条約の大枠の規定が採択、地球温暖化枠組条約が採択されまして、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるなどの大枠の規定が定められたということとなっております。97年に京都議定書の採択ということで、先進国のみに排出削減の目標を義務付けされたところではございますが、アメリカの不参加、途上国の排出増ということで、全ての国が参加できるような、公平で実効的な枠組みの構築への要請が高まったという背景がございまして、15年にパリ協定の採択がされました。

 このパリ協定の主な内容といたしましては、世界共通の長期削減目標として、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することの規定ということと、1.5℃までヘの抑制に向けた努力への継続の言及というものが2条1でされております。主要排出国・途上国、全ての国が削減目標を策定して国内措置を遂行、5年ごとに同目標を提出して、それらの自国の取組の状況を定期的に報告して、レビューして、世界全体としての実施状況の検討を5年ごとに行うということが主な骨子となっております。

 早期締結の必要性ということで、パリ協定の発効の要件といたしましては、まず一つが、55か国以上、かつ総排出量が55%以上となるということで、10月5日時点で74か国、約58.8%ということで、発効要件を満たすということとなっております。本日の時点では81か国ということで、さらに増えているという状況となっております。特に大きな流れとしましては、米、中、EU及びインド、そういった国が締結した結果、11月4日に発効予定ということとなっておりまして、気候変動対策を重視する我が国として速やかに締結する必要があるということとなっております。今後、協定の実施指針の策定において我が国の意向を反映させるために、締約国として参加していきたいということを目的ということで、今国会での提出を閣議決定いたしまして、一日も早くの早期締結をお願いしているところです。

 続きまして、パリ協定の発効について、円グラフを示したものがございます。こちら、各国のGHGの排出量割合ということで、赤い丸を示したところが締結した主な国ということで、中国、アメリカ、EU、インド、ブラジル、カナダ、メキシコが締結されております。EUにつきましては12.08%とありますが、一部の国内手続を終えた加盟国のみで先行して締結したという状況となっております。

 続きまして、パリ協定に関する今後の予定ということで、フローを示しております。2020年までに想定されるスケジュールということで、11月4日発効見込みということで、上のところに記載がありますが、来月モロッコ・マラケシュでCOP22が開催されますが、第1回のパリ協定締結会合の開催が見込まれておりまして、この中で、パリ協定での発効イベント等が開催される可能性があるという記載となっております。それ以降、右側になりますが、各種詳細ルールの採択、1.5℃目標のIPCCの報告書作成、進捗確認のための促進的対話、facilitative dialogueと呼ばれるものが予定されています。また、各国の目標として、2020年までに長期の低排出開発戦略の提出ということが今後の予定として見込まれております。

 続きまして、気候変動枠組条約22回、COP22の概要についてです。11月7日から、モロッコのマラケシュで実施されます。※印にありますように、パリ協定第1回締約国会議もあわせて開催される見込みとなっております。CMA1と呼ばれるものとなります。概要のところですが、こちらで、COPでどういう議論をするのか、どういうことをやっていくのかというものを示したものとなっております。パリ協定によって生み出されたモメンタムを維持して、これまでは交渉が主なテーマでしたが、今後は、世界が低炭素社会・脱炭素社会に向けた行動をとることを示す重要な年というふうに認識しております。

 1ポツに、COPの枠組みでの貢献ということで、指針等の交渉ということで、CMA1のワークプログラム、どういうふうに運営していくのかというところを初めとし、緩和、適応、透明性といったものに関するガイドラインの議論、また、その5年に一度検討する仕組み、グローバルストックテイクと呼ばれるものですが、こちらの運営の方法についても議論するということとなっております。また、各国のNDCの着実な実施ということで、我が国を含めて、着実な実施を見ていくというところと、③にあるとおり、途上国のNDCの実施の支援を考えております。

 二つ目です。日本の取組の発信・発展というところで二つ柱を考えておりまして、一つ目のところで、JCMをはじめとした我が国の知見や技術等を活用した国際的取組のアピールを考えております。二つ目で、企業や自治体等の取組の発信、世界の潮流を基に国内行動を後押ししていくということで、こちらの二つを大きな柱として日本の取組を発信していきたいと考えております。

○辻地球環境局国際連携課課長補佐 続けて、SDGsについてご説明させていただきます。

 2030アジェンダが昨年の9月に採択されまして、その後、一度総合政策部会でもご報告をさせていただいておりますので、今年に入ってからの動きをご説明させていただきます。

 1枚目でございますが、本年5月、伊勢志摩サミットの直前に、閣議決定でSDGs推進本部を設置いたしました。これにより、政府一丸となって、縦割りを廃して取り組んでいく姿勢を明確にしました。総理大臣が本部長で、環境大臣を初め全閣僚を本部員とする、地球温暖化対策推進本部と同じようなたてつけでございます。内閣官房に事務局が置かれまして、外務省が協力して取りまとめている形になっております。それに前後して、G7の伊勢志摩サミット、それから富山環境大臣会合でも、2030アジェンダが主要議題として扱われました。

 その推進本部の第1回会合において、安倍総理から、SDGs実施指針を策定するという指示がありました。これは、2030アジェンダの中で、実施に向けて、国家計画や戦略というものに、2030アジェンダを落とし込むことを想定している、という記述がありまして、それに基づくものと理解しております。そして、SDGs実施指針の骨子というものが、昨日の夕方に公表されております。その中では、ビジョンとして、持続可能で強靭、そして誰一人取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す、という日本の姿勢を示しております。その上で、取組の柱として八つ、資料に書かせていただいているものが位置付けられております。その中では、5番と6番が環境省の施策が主に入っているところでございますが、エネルギー、気候変動、循環型社会、生物多様性、その他環境の保全がしっかりと位置付けられている形になっております。

 次のページですが、環境省の施策として、ステークホルダーズ・ミーティングというものをご紹介させていただきたいと思っております。環境省が単独で、SDGsの環境側面について、その促進を図るために開催しているものです。目的として、先行する取組を、先行主体から共有していただいて、それを相互に認め合って、さらに取組を進めていく、弾みをつけるということを考えております。それを、さまざまなステークホルダーに見ていただいて、まだ取組に至っていないような方々の取組を促すことを意図しています。そして、日本企業の取組の国際発信、国際展開の可能性も追及していきたいと考えております。

 第1回ステークホルダーズ・ミーティングは8月に開催いたしました。主に産業界から200名を超える傍聴登録をいただいて、関心の高さを実感いたしました。今回、第1回では、CSR報告書などでSDGsについて特徴的に記載をしている企業の中から、損保ジャパン日本興亜と、伊藤忠商事に先行事例を紹介していただきました。これは、企業活動を直接的に、こういうことをしたほうがいいということを記載しているSDGsのターゲットは12.6という企業の持続可能性を向上させて、それを定期報告に盛り込んでいくというターゲットのみでしたので、そこに着目して第1回を開催いたしました。会合終了後には、ネットワーキングのための懇親会を開催しまして、傍聴者も含めて、希望者が名刺交換や情報交換をしていただきました。

 主な議論として、伊藤忠商事のプレオーガニック・コットンという取組は、本業を通じてSDGsを推進することに力を入れていて、非常に先駆的であるというコメントがありました。それから、損保ジャパン日本興亜の天候インデックス保険は、国際協力銀行やNGOなど、多様なステークホルダーとの協働で実現しておりまして、これはSDGsをビジネスがどのように実施していくかという意味で、非常にいい例となるのではないかというコメントがありました。それから、損保ジャパン日本興亜は、そういった取組、CSRのような活動を定量的に、金銭的に把握することに挑戦しておりまして、非常に先駆的だというコメントもございました。

 次のページに、各界のSDGs先行者ですが、ステークホルダーズ・ミーティングの構成員を載せております。

 地球環境局からは以上です。

○浅野部会長 それでは、続きまして、環境金融等に関する最近の動向について、環境経済課から報告をいただきます。

○奥山環境経済課長 資料の4、表紙をめくりまして1ページ目をご覧ください。ご承知のとおり、昨年12月にパリ協定が採択されまして、2℃シナリオの達成に向けて、社会経済システムの大きな転換を世界が決意いたしました。しかし、2℃シナリオ達成のためには、化石燃料の確認埋蔵量の約3分の2は燃やせないという調査もありまして、こうした大きな社会・経済の転換において、深刻な金融危機を及ぼす可能性も指摘されています。世界主要国の中央銀行や金融当局などで構成されます、金融安定理事会の議長でもあります英国中央銀行のMark Carney総裁は、昨年9月のスピーチにおきまして、異常気象による直接的な損害、気候関連の損失補填といった将来の法的責任とともに、低炭素経済への移行過程で発生する予想外のコストが金融システムの安定を損なう恐れがあるといった指摘をしておるところでございます。

 2ページ目をご覧ください。こうした背景から、環境、社会、ガバナンスといった非財務の要素を考慮して、企業の中・長期的成長を判断し、行われる投資行為、いわゆるESG投資が拡大しておりまして、全世界でのESG運用残高は2014年には21.4兆米ドル、2012年の調査から61%の伸びとなっております。とりわけ、欧州と米国の規模が大きい一方で、アジア地域、とりわけ我が国の規模は非常に小規模にとどまっております。しかし、社会的責任投資フォーラムの2015年の調査によりますと、我が国のESG投資も27兆円と急速に伸びてきております。日本版のスチュワードシップ・コードですとかGPIF、年金積立金管理運用独立行政法人によります国連責任投資原則への投資原則への署名を契機に、大きなポテンシャルを有しているものと期待されます。先週、OECDも、世界の金融関係者を集めたGreen Investment Financing Forumというものを初めて東京で開催しておりまして、我が国の今後の動向に関心が寄せられているところでございます。

 3ページ目をご覧ください。海外では、一部の大手の金融機関や機関投資家等が、2℃シナリオの達成のために燃やすことのできない化石燃料につきまして、こうした資産に投じられた多くの資金が、将来、回収できなくなる可能性も考慮した動きを見せるようになってきております。例えば、昨年6月、ノルウェー議会は、ノルウェー公的年金基金が保有する石炭関連株式を全て売却する、いわゆるダイベストメントの方針を正式に承認しております。また、気候変動関連の情報や長期の見通しに関する情報の開示を投資先の企業に要請するなど、株主としての権利行使により投資先の企業の取組に影響を与えようとする、いわゆるエンゲージメントの動きも起きております。

 4ページ目をご覧ください。ESG投資を行う上で重要となるのが、投資先の環境情報を始めとする非財務の情報でございます。これにつきまして、各国が戦略的に開示政策を展開してきております。欧州では、2014年に、EU会計指令におきまして、EU域内の大企業等に対して、環境、社会、従業員、人権などの非財務情報の開示が義務づけられることになりました。国際的組織のイニシアチブによって策定されております統合報告フレームワークですとか、GRIスタンダードといったものが、この指令のもとで、ソフトローとして詳細な開示基準を支える受け皿となるであろうと言われております。また、米国におきましては、昨年、FASBという民間団体が、連邦証券取引委員会に提出義務のある財務書類において開示すべき持続可能性情報の業種別KPI案といったものを公開しておりまして、今後の米国の動向につきましても注目されているところでございます。

 5ページ目をご覧ください。金融安定理事会におきましては、さまざまな気候変動リスク開示規制や指針はあるものの、財務リスクに踏み込んだ記載がないということを踏まえまして、民間主導のタスクフォースを設けまして、自主的かつ整合的な気候変動に関する企業の財務リスク情報の開示のための新たな枠組みを検討中でございます。本年12月末には、フェーズⅡが公表される予定となっておりまして、検討結果につきまして、各国にどのように作用していくのか、これについて注視していく必要があると思っております。また、アジアにおきましても、金融市場におきまして、環境情報を含む非財務情報の開示強化への動きが進んでおります。台湾と香港は既に義務化を決定し、マレーシアとシンガポールも開示強化を検討中と承知しているところでございます。

 6ページ目をご覧ください。環境省におけるESG投資促進のための取組について、簡単にご紹介いたします。ESGの投資を進めていくためには、企業と投資家の間の中長期の視点に立った対話が不可欠ですが、企業の環境の報告書が投資家の目に届きづらいところに埋もれているといった課題、あるいは、その企業間はおろか単独企業の時系列比較も困難といった課題、そういったものが対話の障壁となっております。そこで、平成25年度より、情報開示基盤整備事業を開始しまして、投資家が環境情報を比較可能かつ容易に入手できる開示システムの実施を進めているところでございます。昨年度は、企業・投資家合わせて約300社にご参加をいただいているところでございます。また、平成22年の6月に、この中央環境審議会で取りまとめていただきました環境と金融に関する提言を受けまして、金融機関が本業をとおして環境等を配慮する旨をうたった21世紀金融行動原則、こちらのほうには、9月現在で国内250を超える金融機関に署名をいただいておりまして、環境金融に関する情報共有などを積極的に、自主的に行っていただいているところでございます。

 7ページ目をご覧ください。2℃シナリオの達成に向けまして、国際的にも脱炭素社会づくり事業への多額の資金が必要となっている中、世界では、再エネ事業や省エネ建築物の建設などの環境改善事業に要する資金を調達するために、企業や自治体等が発行する債権、いわゆるグリーンボンドの発行が急速に進んで、伸びてきております。2016年には、中国の金融機関等による発行が突出して多くなっておりまして、今後も中国での市場拡大が見込まれております。これに対しまして、我が国の国内におけるグリーンボンドの発行事例につきましては、これまで数件にとどまっている状況でございますが、先日、東京都の小池知事が、グリーンボンドの発行について計画中である旨ご発言をされるなど、グリーンボンドへの注目は高まっていると認識しております。今後、我が国でもグリーンボンドの発行をさらに広げ、我が国にある資金を有効に環境事業に活用していく流れをつくっていく必要があると考えております。

 8ページ目をご覧ください。グリーンボンドの既存の枠組みとしましては、グリーンボンド原則などがありますけれども、一般的なスキームとしては、セカンドオピニオンや認証の取得、調達した資金の適切な管理、対象となるプロジェクトの定量的な環境効果の把握、発行体によるレポーティングなどが期待されているものでございます。環境省では、こうした国際的な動きも踏まえながら、本年度、グリーンボンドガイドラインを策定しまして、我が国でのグリーンボンドの発行・投資の普及を後押ししていきたいというふうに考えております。

 最後のページをご覧ください。ESG投資やグリーンボンドといった形で、低炭素化プロジェクトに対し、金融を通じた民間資金の供給が始まった一方で、実際には、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶことなどによりましてリスクが高いために、低炭素化プロジェクトには民間資金が十分に供給されていないという実態がございます。世界では、グリーン投融資を専業としたグリーン・インベストメント・バンクが英国などで設立されるようになってきております。

 環境省では、こうした動きも踏まえながら、平成25年度より、地域低炭素投資促進ファンドを組成し、このファンドからの出資を民間資金の呼び水として、低炭素化プロジェクトを支援していく取組を進めております。2015年度末までに23件の出資決定を行いまして、これによりまして、8倍程度の民間資金が集まる見込みとなっております。いずれにしましても、低炭素・脱炭素社会づくりに向けた民間資金の供給をさらに充実させていくためには、金融が一層大きな役割を果たすことが不可欠でありまして、環境省としましても、引き続き支援ツールの充実、さらには環境金融につきましての普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、環境金融の最近の動向につきましてご紹介いたしました。

○浅野部会長 それでは、最後に、福島の環境再生の状況に関する最近の動向ということで、水・大気環境局から報告をいただきます。

○神谷放射性物質汚染対策担当参事官 資料5でございます。東日本大震災の関連事業について、福島の動向を中心にご報告をいたします。

 1枚めくっていただきまして1ページ目で、まず除染でございますけれども、国直轄除染、右側のところでございます。第一原発周辺の11の市町村で進めてきておりましたが、7の市町村で完了しておりまして、29年3月までに、国直轄、市町村も含めてですけれども、面的除染の終了ということを目標に掲げておりますので、これができるように、鋭意作業をしているところでございます。今進めております4市町村、飯館、南相馬、浪江、富岡につきましても、住宅地は概ね9割以上進んでおりまして、農地、森林、道路等で追い込みをかけているという状況でございます。それから、市町村除染についてでございますけれども、これは福島県内外合わせて93の市町村で実施しておりまして、43の市町村で今も実施中ということでございます。県内のものが特にまだ、もう少し進捗、頑張る必要があるところが多いのですけれども、福島県内につきましても、宅地は大体終了しております。残り、道路ですとか生活圏の森林といったところで追い込みをかけているという状況でございます。

 それから、仮置場の問題でございますけれども、その表にございますように、仮置場が全体で1,000カ所余りと、それから現場保管の場所が14万5,000カ所余りということでございます。中間貯蔵、後から出てまいりますけど、その事業を進めること、あるいは焼却の推進等によって、これを早く解消するというのが、目下大きな課題になっております。

 次に、帰還困難区域の取り扱いについてということでございますけれども、左の地図の灰色の部分ですね、ここは線量が高くて帰還困難区域ということにされておりますが、ここでの除染ですとか廃棄物の処理というのがまだ手がついていないということでございますが、今年の8月に、原子力災害対策本部と復興推進会議の決定ということで方針が出てまいりました。当面の方針としまして、復興拠点というものを各市町村につくりまして、適切な範囲で設定してそこを整備すること、国道6号をはじめとする広域ネットワークを構成する主要道路について、除染等の整備を行うこと、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うといった方針ですので、拠点を中心に、今後、事業を進めていくという方向が出たというところでございます。

 次に2ページ目、中間貯蔵施設の現状でございます。福島県内で、除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌ですとか廃棄物、こういったものが1,600万~2,200万m3と推計されております。こういったものを最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するために中間貯蔵施設を整備することとしています。

 大熊町、双葉町のこの地図にございます、第一原発の周辺のところで、今、整備を進めておるところでございます。除去土壌の搬入量としましては、今年度は15万m3を輸送予定ということで進めているところです。それから、10月2日現在3.6万m3搬入したというところでございます。それから、学校からの搬出ということで、この福島県内の学校で保管されている汚染土壌等を早く解消するということで、大熊町・双葉町のご協力をいただき、町有地を活用して搬入させていただいているというところでございます。

 それから、用地の取得についてでございますけれども、今、地権者の把握ですとか、あるいは、その物件調査といったところがかなり進んできておりまして、実際には379件が契約に至っているということで、予定面積1,600haのうち144haを取得済という状況でございます。これに合わせて、今後、本格的な施設の整備を、この秋から着工して進めていくという予定でございます。

 次のページ、3ページですけれども、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略ということでございます。これは、中間貯蔵施設に運ばれました除去土壌等については、30年後に県外での最終処分という方針が出ておるわけでございますけれども、その前提としまして、最終処分量をなるべく減らして、できる限り再生利用していくということで、その戦略を立てて取組を進めております。今年の4月に戦略を立てたわけでございますけれども、今後10年程度で一通りの技術開発を完了して、実処理に移っていくと、あわせて、国民的な理解の醸成を図っていくといったところでございます。そのフローを見ていただきますと、当面、分級処理技術開発の先行・実証ということで、ふるい分けによって細かい粒と大きな粒に分けて、大きな粒のほうを再生利用していくと、こういったものの取組を進めております。分級以外の化学処理とか焼却といった処理技術についても、それに引き続いて開発をしていき、再生利用量をなるべく増やしていくという取組を進めているところでございます。

 それから、4ページ目でございますけれども、これは廃棄物の関係でございます。避難指示区域内のがれきや避難中の家庭で片づけをしたときに出るごみを、対策地域内廃棄物ということで環境省が処理を行っております。帰還の妨げとなるような廃棄物については、この帰還困難区域を除いて、平成27年度末で仮置場への搬入を完了しております。仮置場に搬入した廃棄物のうち、可燃物については、仮設焼却施設において減容化施設を進めておりまして、最近では、大熊町・楢葉町で仮設焼却施設の起工式、火入式をそれぞれ行うなど、着実に事業を進めてきておるところでございます。

 それから、最後のページですが、既存の管理型処分場、旧エコテックと言っておった場所ですけれども、ここを利用した埋立処分事業についてということでございます。福島県内の指定廃棄物と対策地域内廃棄物のうち、10万Bq/kg以下の廃棄物を埋立処分するという計画でございます。昨年12月に、福島県、富岡町及び楢葉町から事業の受入れを表明していただきまして、今年の4月に国有化をし、6月に安全協定を締結して以降、事業の着実な実施に向けて努力をしております。ご地元に丁寧な説明を行いながら、安全・安心の確保をしつつ、万全を期して事業を進めていくということでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、ただいま、3件のご報告をいただきましたが、ご質問がございましたらどうぞ名札をお立てください。

 木下委員、どうぞ。

○木下臨時委員 SDGsについて一つお伺いしたいと思います。SDGsの実施指針の骨子について、昨日、発表されたというようにご説明がありますけれども、SDGs推進本部で全体の決定をする運びになるのはいつごろの見込みなのでしょうか。お分かりであれば、ご開示をお願いしたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。ご回答はまとめて後でお願いいたします。

 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木臨時委員 すみません、ありがとうございます。最後にお話しいただきました福島の環境再生の2ページに書かれていた中身について、ちょっと教えていただければありがたいという内容です。2ページの真ん中のところに、除去土壌等の輸送についてという記入がございますけれども、そこの中身で、特に学校等からの搬出のことについてお伺いしたいと思います。私も実際、学校現場におりましたときに、こういうものではありませんけれども、ちょっと薬物の関係で、校庭が土壌汚染された学校の中におりまして、それを運ぶときにかなり大きな問題にもなりましたものですから、そんなことを思い出しながら、ここの部分で質問させていただければありがたいと思います。そのときの前説明のこと、それから、その後の反応、これは保護者も含めて、地域も含めて、子どもも含めてですけれども、そのようなこと。そして、これは7月から輸送開始というふうになっておりますけれども、その終了はいつなのか、その3点についてお話しいただければありがたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚臨時委員 皆さんが関心を持っておられると思うCOP22の件でございますが、この第1回のパリ協定の締約国会合までに、日本がその締結をしないとここで意見が言えないということは常に新聞とかでも問題になっているところだと思いますけれども、第1回の締約国会合で想定されている議題について、環境省からも発信をしていただいて、具体的にどういうことについて話し合われて、それについて日本が参加できないということはどういう意味なのかということを具体的に報道していただかないと、抽象的に報道しているだけだと、多分、議員の方を含めて切迫感が伝わっていないのではないかという気がいたしますので、是非お願いしたいと思いますし、今、その点について教えていただけるのであれば、よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。現段階で分かる限りのことを話してほしいということですね。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。SDGsに関して質問を1点させていただきたいと思います。資料の6ページのところなのですけれども、目的のところ、ステークホルダーズ・ミーティングの概要の中の目的の1番に、先行する取組を相互に認め合うということが書いてあります。それで、例えば、今回このミーティングだけではなくて、いろいろ目標があるわけですけれども、そのいろいろな目標に関して、どういう場をつくっていくのかを教えていただきたい。なぜ質問させていただくかというと、例えば、食品ロス削減というのも目標12の3で明確に出ているわけなのですが、今、それに向けて、例えば全国の都道府県を中心にした自治体が、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会という大きな場を、立ち上げて、政府、消費者庁、環境省、農水省にも応援していただきながら取組を始めたという動きがあるのですが、SDGsをかなり意識してやっているものが動いている。ほかの分野にも多いと思うのですが、このようなものをどういうふうに把握し、一緒に取り組んでいくのか、その辺の計画をお話しいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。ほかにご質問がございますか、よろしゅうございますか。

 それでは、今、4人の委員からご質問がございましたので、まず国際連携課からお願いします。

○辻地球環境局国際連携課課長補佐 SDGsについて2点質問をいただきましてありがとうございます。

 まずSDGs実施指針の推進本部の決定はいつごろかというご質問でございましたが、これにつきましては、できる限り早くと考えておりまして、具体的には、パブリックコメントを本日から11月1日まで、2週間程度実施することになっておりまして、そう遠くない時期には、大臣級の推進本部を開催して決定できるのではないかと考えております。

 もう1点、崎田委員から、ステークホルダーズ・ミーティングとその他のさまざまな取組との関係についてご質問いただきましてありがとうございます。ご指摘のように、12.3ですとか、いろいろな取組がSDGsということで加速している状況を受けて、様々な分野とも連携していきたいと思っております。具体的には、例えば、ステークホルダーズ・ミーティングで、テーマとして取り上げて、そういった取組についてもご報告いただくとか、例えば、自治体SDGsみたいな動きもありますから、今、自治体の方々は構成員に入っていないのですが、来年度以降、関係者もお招きするとか、そういったことを考えております。よく連携させていただきたいと思っております。

○浅野部会長 締約国会議のことについてお願いします。

○永森地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室室長補佐 パリ協定関係のCMA1と呼ばれる締結国会合についてですが、まだ、アジェンダ等については決まっておりません。実質的な議論につきましては、来月開催される中でAPA、作業部会のところで行われる緩和、適応、透明性など、そういった各議題について議論していくということで、ここについては条約の加盟国全てが参加して議論するということで、5月にも開催されておりますので、詳細ルールの議論については、問題なく議論に参加できるということとなっております。

○浅野部会長 大塚委員、よろしいですか。

○大塚臨時委員 それは締結しなくても参加できるということなのですか、今のご趣旨は。

○永森地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室室長補佐 CMAではなくて、実質的な詳細ルールを議論するAPAのところでは、議論に参加するということになります。CMA1については、もし締結国として参加することが間に合わないということであったとしても、発言権はあるということは分かっております。

○浅野部会長 神谷参事官、どうぞ。

○神谷放射性物質汚染対策担当参事官 佐々木委員のご質問でございますけれども、学校等に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入ということでございますけれども、搬入元の地元と、それから搬入先、大熊、双葉のご地元の両方の理解を得る必要があるということで、議会ですとか地域の住民の方への説明を行いながら事業を進めております。今年の7月に輸送を始めましたけれども、夏休みのうちになるべく運べるようにといったところも、時期も調整しながら進めておるところでございます。

 終わりの時期でございますけれども、掘り起こしを実施する市町村の意向も踏まえ、可能な限り早期に完了したいと考えております。

なお、今年の3月に中間貯蔵施設の今後5年間の事業見通しというのを出しておりまして、身近な場所にある除去土壌等、これは住宅や学校などの減容保管量が180万立米ほどありますけれども、これに相当する量を2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催年までには搬入を終えるという目標を立てて事業を進めているところでございます。

○浅野部会長 ご質問のポイントは学校の保護者などに対する説明などはどんなふうに行われたかというご質問だったと思います。

○神谷放射性物質汚染対策担当参事官 これは、実はどちらかというと、保管箇所が非常に多く長期化しているということで、早く持っていってくださいという話が非常に多くございますので、そこは個々必ずしも、それまでもなく事業を進めさせていただいているということでございます。

○浅野部会長 よろしゅうございますか。

○佐々木臨時委員 そういう問題ではなくて、今の説明は大変失礼かなというふうに思います。それまでもなくという後のくだりはちょっと訂正していただきたい。きちっと説明することが大事であって、その説明いかんによって後で苦しいことになりはしないかなと思いますものですから、保護者に向けてその辺の説明をきちんとされたのではないのですか。

○神谷放射性物質汚染対策担当参事官 失礼しました。地元の自治体とか議会と、その説明の仕方も含めて相談をしながら事業を進めておりますので、それが必要なところについては説明しながら事業を行っているということでございます。

○佐々木臨時委員 最初からそういう説明をしてください。

○浅野部会長 それでは、他に何かご質問、ご意見がございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、本日予定しておりました議題は以上でございますので、審議を終えたいと思います。

 第四次環境基本計画の点検をこれまで重ねてまいりましたが、今回、第4回目の点検が終わりました。これまで委員の皆様方にはいろいろとご協力いただきまして、ありがとうございました。特にブロックヒアリングにご参加くださって、大変適切なアドバイスをくださった先生方にも心からお礼を申し上げます。皆様方のご協力に感謝を申し上げます。

 最後に事務局から連絡事項がありましたら、どうぞ。

○山田環境計画課計画官 本日はご審議ありがとうございました。点検報告書につきましては今後必要な修正や事務手続を行い、閣議報告を行う予定でございます。

 また、中央環境審議会の委員の任期は、平成29年2月7日まででございまして、今回が任期内の最後の総合政策部会になる予定でございます。つきましては、浅野部会長からご挨拶を頂戴したいと思います。

○浅野部会長 ただいま事務局から、これが最後になるだろうということでしたが、突発的な何かがあれば開かれることになりますので、あくまでもそういう見通しであるということだと思います。

 本日は87回の総合政策部会ということでございまして、この2年間あまり多くの回数を重ねることができませんでした。実は記録を調べてみますと、総合政策部会という部会になりましたのは2001年の環境省設置のときからでございまして、中央環境審議会それ自体は1993年に環境基本法ができまして、そこで設置されております。最初のころは企画政策部会という名称で、企画調整局が所管する部会でございましたが、ちょうど2001年の総合政策部会が発足するまでの回数が87回になりました。今日はたまたま同じように87回ということになったわけですが、これは比較すると少々問題がございまして、1993年から2001年までに87回やっていて、2001年から2016年までの間に87回ですから、環境庁時代に比べれば半分ぐらいの回数しかこの部会を開いていないのですね。そもそも総合政策部会をもっと頻繁に開かなければいけないと思いながらも、なかなか案件がないということもあって、多くの回数開くことができなかったことは大変申し訳なかったと思っております。しかし、それぞれの分野ごとの部会がそれぞれに開かれ、各論的な議論から、それぞれの領域での統合的な議論も点検作業という形でやっていただいておりまして、その意味では、総合政策部会はさらにその上に立ってというのでしょうか、表現はよくないのですけれども、その全部を統合するという意味での役割を果たしていかなければいけない部会であったと思います。

 次の任期に引き続き審議会の委員をお務めくださる先生方には、どうぞそういう観点からこの部会の運営にご協力いただきますよう、お願いいたします。さらに、たびたび申し上げておりますように、第五次の環境基本計画をつくるという作業が次に控えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今期でお引きになる先生方には、長い間、中央環境審議会の審議にご協力いただきましたことを心からお礼申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○山田環境計画課計画官 ありがとうございました。次に、事務局を代表いたしまして、奥主総合環境政策局長からご挨拶申し上げます。

○奥主総合環境政策局長 総合環境政策局長の奥主でございます。先生方におかれましては、この2年間、環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱であります環境基本計画の点検を中心に様々なご意見、ご審議をいただきまして、改めてこの場をおかりしまして、御礼を申し上げたいと思います。

 先ほど浅野部会長からもありましたように、今日の点検結果、これまでの点検結果を踏まえまして、第五次環境基本計画の策定に向けて、事務局として今後その対応を進めていくということになります。これまで頂いた意見を参考にさせていただきながら、事務局としてもしっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。

 特に今日の意見でもありましたように、世の中の動きが計画のときよりもさらに先へ進んでしまっているということを踏まえまして、計画の先行性が必要であろうかというご意見も頂きました。そういったことを踏まえながら、今後事務局として対応していきたいと思います。それに加えまして、浅野部会長からありましたように中央環境審議会において、引き続き第五次環境基本計画の策定に向けまして、ご審議、ご鞭撻いただきますよう、改めてお願い申し上げます。今日は本当にありがとうございました。

○浅野部会長 それでは以上をもちまして、本日の総合政策部会を終わります。どうもありがとうございました。

午前11時58分 閉会

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