中央環境審議会 総合政策部会(第84回)議事録

第84回 中央環境審議会 総合政策部会

平成28年6月24日(金)14:30~16:59

航空会館 大ホール

議事次第

1.開会

2.議事

(1)第四次環境基本計画の進捗状況の第4回点検について

 ・持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

 ・放射性物質による環境汚染からの回復等

(2)その他

3.閉会

配付資料一覧

【資料】

 資料1-1 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の構成のイメージ(案)

 資料1-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)
【分野名】持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

 資料1-3 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」
分野において、第2回点検(平成26年)で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況

 資料2-1 「放射性物質による環境汚染からの回復等」の構成のイメージ(案)

 資料2-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)
【分野名】放射性物質による環境汚染からの回復等

 資料2-3 「放射性物質による環境汚染からの回復等」分野において、第2回点検(平成26年)で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況

【参考資料】

 参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について

 参考資料3 第四次環境基本計画の第4回点検(平成28年)の進め方について

 参考資料4 「第四次環境基本計画 第4回点検 重点検討項目」

 参考資料5 今後の総合政策部会の開催予定について

議事録

午後2時30分 開会

○小堀環境計画課計画官 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第84回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。

 配付資料につきましては、議事次第の下のところに配付資料一覧という形で記載をさせていただいてございます。ご確認をいただきまして、もし不足している資料等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。

 本日、委員総数26人のところ、過半数の委員にご出席いただいてございます。定足数の要件を満たして、部会として成立していることをご報告申し上げます。

 続きまして、今般、事務局に人事異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。

 総合環境政策局長の奥主喜美でございます。

 大臣官房審議官の正田寛でございます。

 ここで、総合環境政策局長の奥主のほうからご挨拶を申し上げます。

○奥主総合環境政策局長 ただいまご紹介いただきました、総合環境政策局長を6月17日付で拝命いたしました奥主と申します。

 総合政策部会の委員の皆様方におかれましては、日ごろより環境行政の推進にご理解とご協力いただき、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 さて、総合政策部会では、環境の保全に関する総合的・長期的な施策の大綱であります環境基本計画に関することについてご審議いただく重要な役割を担っております。特に、総合政策部会が行う環境基本計画の点検に当たりましては、重点点検四分野等を中心に現在、精力的にご審議をいただいておりまして、この場をおかりして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

 委員の皆様方はご承知のとおり、現行の第四次環境基本計画におきましては、計画策定後5年を経過した時点を目途に見直しの検討を開始することとされておりまして、4回目となります本年の点検が最後となります。今次点検の結果は次期計画につながる重要なものと認識しておりますので、是非とも厳しい目で点検をいただくとともに、次期計画に向けての課題などについてもご指摘をいただけたらと考えております。

 改めまして、本日の部会におきまして、忌憚のないご意見をいただき、しっかりご審議いただきますようお願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

○小堀環境計画課計画官 それでは、冒頭、カメラ撮りの申請がございましたけど、カメラ撮影につきましてはここまでということでお願いをいたします。

 それでは、今後の進行は浅野部会長にお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、議事に入りたいと思います。

 今回も、ただ今、奥主局長からのご挨拶にもありましたように、第四次環境基本計画の進捗状況第4回の点検を行います。

 前回に続きまして、重点点検分野についての点検を行いたいと思いますが、今回は、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進、並びに、放射性物質による環境汚染からの回復等について、関係府省からヒアリングを行いたいと考えております。

 点検を行うに当たりましては、前回同様、関係府省から、自主的点検結果として、関係府省による取組状況等を記した調査票が出されております。

 まず、事務局から、各分野の点検報告書の構成のイメージについて、さらに、各分野の現状についてご説明いただきまして、その後、引き続いて、各府省ごとに調査票に基づいて、取組の状況についてのご説明いただきたいと考えております。

 説明を行う府省につきましては、まず最初に、府省名、部局名、調査票の整理番号、施策等の名称を読み上げてご説明いただきたいと思います。

 また、時間の都合上、調査票1枚について2分以内ということでございますが、2分必ずやらなければならないわけではなくて、30秒でも結構ですから、もし説明がなければ、簡単に終わっていただければと思います。事務局に時間管理をさせますので、2分を過ぎますと鐘が鳴りますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進について、事務局から説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、各府省からのヒアリングに先立ちまして、持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進に係る資料の構成について、ご説明申し上げます。

 基本的には、資料の構成は前回の総政部会の際のものと同じでございますけれども、欠席されている委員もおられますので、改めてご説明をさせていただければと存じます。

 資料1-2、重点点検分野に係る関係府省の自主点検結果(調査票)というのがございます。こちらのほうは、本重点点検分野につきまして、各府省から自主点検の結果としてご提出をいただいた調査票一式でございます。後ほど、本調査票に基づきまして関係府省より説明をいただいた後、各委員よりご意見等をいただくことになるというものでございます。

 それから、資料1-3といたしまして、平成26年に行われた第2回点検の報告書におきまして指摘された「今後の課題」への対応状況につきまして、各府省の自主点検結果に基づいて整理をさせていただいているものでございます。枠囲みになっている部分は、平成26年に行いました第2回点検の際に「今後の課題」として当審議会より指摘がなされた事項でございまして、その下に、これに対応する関係府省等の施策及びその後の進捗状況について、記載をさせていただいてございます。関係府省からの説明を聴取する際に適宜ご参照いただければと存じます。

 それでは、続きまして、資料1-1「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の構成のイメージ(案)というものでございます。こちらのほうは、本資料は各府省から提出いただいております資料1-2の調査票を前提とした場合に、本重点点検分野に係る当部会の報告書のイメージということで作成させていただいたものでございます。例年の中環審の点検結果の報告書の例に従いまして、前文において点検の対象事項を記載した後、(1)として環境基本計画における施策の基本的方向、それから、(2)として現状と取組状況というのを記載させていただいてございます。このうち、取組状況の記述は、資料1-2の調査票の記述を前提に、最小限の平仄等の形式面を整備させていただいたものでございまして、本日の各府省からのヒアリングの後、関係府省と各委員の先生方との議論の結果を踏まえて随時変更され得るものということでございます。

 なお、(2)の現状の部分でございますけども、第四次環境基本計画におきまして、「点検等に当たっては、環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標(総合的環境指標)を活用する」こととされていることを踏まえまして、有識者の先生方のご意見なども賜りながら選定した指標をもとに、事務局において作成したものでございます。この部分についてのみ、私のほうから冒頭ご説明をさせていただければというふうに存じます。

 それでは、資料1-1、2ページをお開きいただければと存じます。

 まず、重点点検項目①の、国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進に係る検討項目の詳細において例示してありますa)について、ご説明を申し上げます。

 資料1-1の3ページの図表1でございます。生物多様性基本法第13条第1項におきまして、「都道府県及び市町村は、単独又は協働して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるように努めなければならない」という旨規定してございます。図表1は、この規定に基づきまして策定されました生物多様性地域戦略の策定状況を示しているものでございます。これによりますと、平成27年度で道府県レベルでは青の棒グラフで示させていただいたとおり39、市町村等のレベルにおきましては赤の棒グラフで示させていただいたとおり69が策定をされてございまして、その数は着実に増加をしている状況でございます。

 次に、同じく3ページの図表2をお開きいただければと存じます。これは、生物多様性地域連携促進法第4条におきまして、「市町村は、単独又は協働して、当該市町村の区域における地域連携保全活動の促進に関する計画を策定することができる」旨規定されているところでございます。この規定に基づく地域連携保全活動の策定状況を示したものでございまして、平成27年で13件と増加をしてございまして、一定の進捗が見られる状況でございます。

 次に、2ページの3段落目のところでございますけども、特定非営利法人促進法第10条の規定に基づきまして、平成28年3月末までに特定非営利法人設立の認証件数を見てみますと、全体で50,870件ということでございます。このうち、定款上、活動分野といたしまして、環境分野の保全を図る活動を目的としているものが14,071件となってございまして、概ね28%程度と、そういったような状況になっているというところでございます。

 最後、第4段落でございますが、地域の実情に応じた多様な主体による国土管理の参画への促進について、例えば、環境省におきまして、地域における優れた環境保全に資する取組を対象として、これを発掘、顕彰するような表彰制度、「こどもホタレンジャー」の大臣表彰でありますとか、あるいは、私の課で所管しているもので申し上げますと、「グッドライフアワード」などが当たるわけでございますが、こういったものの数の推移を見ますと、現行の環境基本計画が策定されました平成24年度は4制度だったものが、平成26年度には6制度、さらに平成27年度には8制度というふうに増えてございまして、着実に充実が図られている状況でございます。

 続きまして、重点点検項目②環境配慮の促進のための環境影響評価制度の充実・強化について、ご説明を申し上げます。

 13ページをお開きいただければと存じます。a)より上位の戦略的環境アセスメントの制度化に向けた取組、現状についてでございますが、平成23年4月の環境影響評価法の改正におきまして、計画段階環境配慮書手続が導入されたところでございますが、平成25年4月の改正法施行後から平成28年3月31日までの3年間で、74事業において配慮書手続が行われてございます。

 また、先ほど申し上げました平成23年の環境影響評価法改正の際の衆議院環境委員会の附帯決議等におきまして、既に諸外国で導入されている位置・規模等の検討段階よりも、より上位の計画や政策の検討段階における戦略的環境アセスメント(SEA)の制度化に向けた検討を行うこととされたところでございます。このような状況を踏まえまして、後ほど環境省の担当課のほうから具体的にご報告があるかと思いますが、配慮書手続の実態や諸外国での実例等を踏まえ、SEAの制度化に向けた検討を進めることとしているところでございます。

 続きまして、おめくりいただきまして、14ページをお開きいただければと存じます。

b)環境影響評価制度の着実な運用と環境影響評価の技術的手法の研究・開発の取組及び将来的な対象事業や自主的な環境配慮の取組についての調査・検討の取組についての現状についてでございます。

 14ページ、図表3をご覧いただければと存じます。これは、環境影響評価法に基づきまして実施された環境影響評価手続を実施した事業数の推移をまとめたものでございます。平成24年10月の政令改正で風力発電所が対象事業に追加されたこともございまして、平成24年度以降、大幅に増加してございます。平成28年3月末時点で手続実施事業数は395件という形になってございます。

 次に、地方公共団体における環境影響評価の実施状況について見ますと、現状の第2段落のところで記載をさせていただいてございます。時点の適時が落ちてしまっておりますが、これは平成28年3月時点でございます。平成28年3月時点で、47都道府県及び17市におきまして、環境影響評価に関する条例が制定されてございます。方法書手続、準備書手続等が設けられるなど、環境影響評価法とほぼ同様の手続が規定されているところでございます。また、配慮書手続についても、平成28年3月末時点で、22都道府県、13市で導入されているところでございます。

 また、効率的な環境影響評価の実施という観点から、これも後ほど担当課のほうからご報告があるかと思いますが、第3段落に記載のとおり、風力発電等の再生エネルギー事業について、環境情報や関連する技術情報に関するデータベースを整備し、平成26年5月からデータの提供を開始している状況でございます。

 資料1-1の説明は以上でございまして、引き続きまして、具体的な取組状況等につきまして、関係府省からご説明をいただければと存じます。

 それでは、資料1-2の調査票につきまして、国土交通省のほうから説明をお願いいたします。

○岩崎課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 国土交通省でございます。

 調査票の1、2、11、12につきまして、ご説明いたします。

 初めに1ページ、1、人口減少下における長期的な国土管理方策の検討、こちらの施策は、国土を健全な状態で管理し続けていくために、重要な国土管理を優先的に実施するとともに、少ない資源投入で効率的・効果的に国土を管理していくことが重要という観点から、国土管理を実行するための方策について検討するものでございます。

 平成26年度から27年度にかけまして、この考え方に基づき試行を行う地域、長野県佐久穂町及び長崎県対馬市のほうと地域活動を行う団体を選定いたしまして、地域団体と地域住民が連携して、土地利用についての計画や方針を策定した上で、各地域で選択した作物の栽培等の土地の管理の試行を行ってございます。約1年半の調査期間ではございましたが、地域住民による地域の土地利用の選択を行う際の課題の解決策につきまして、一定の示唆を得ることができました。

 この間、平成27年8月に新たな国土形成計画及び国土利用計画が策定されてございます。防災・減災、自然共生、国土管理など、複合的な効果をもたらす「複合的な施策」及び最適な国土利用を選択するという「国土の選択的な利用」を推進する必要があるとされてございます。これらの取組を進めるに当たって、国民参加による国土管理がより一層重要であると本計画には位置づけてございます。

 これらを踏まえまして、平成28年度以降、平成26年度、平成27年度に行った地域住民が土地利用の計画や方針を策定するための課題の整理及びその解決方法につきましての検討結果も活用しつつ、こちら二つ「複合的な施策」と「国土の選択的な利用」を推進するための方策を検討することとしてございます。

 続きまして、2ページ、こちらは、多様な主体の連携・協働による生態系ネットワークの充実強化でございます。国交省分野でこれまで取り組んできました海の再生、緑地の保全・緑化の推進、あるいは、湿地の再生等による自然環境の保全・再生・創出に係る施策につきまして、自治体と企業、NPO、地元住民等多様な主体との連携・協働をさらに推進することによりまして、生態系ネットワークの充実強化に取り組むというものでございます。

 施策等の実施状況ですが、まず、「全国海の再生プロジェクト」によります、東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾におきます関係省庁・自治体で構成される再生推進会議を通じまして、各湾の再生行動計画に基づき、総合的な施策を推進してございます。また、平成26年6月、「大阪湾再生行動計画(第二期)」を策定いたしました。さらに、関係行政機関、NPOが参加しました「海の再生全国会議」を平成28年3月に開催してございます。

 また、東京湾再生に関する多様な関係者との連携・協働の推進ということで、「東京湾再生官民連携フォーラム」というものを実施しておりますが、平成27年5月に新たなプロジェクトチームといたしまして、「東京湾再生のための行動計画の指標の活用プロジェクトチーム」というものを発足いたしました。

 さらに、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規模な緑地の保全を推進するという施策で、多様な主体が参画した緑地の保全等により都市の緑地の一層の保全を推進しているところでございます。

 最後になります。円山川におきますコウノトリの再生等、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワーク形成の取組の先進事例を検証いたしまして、そのノウハウをもとに、野田市を初めとする他地域へ展開するという施策を推進してございます。

 これら施策を通じまして、引き続き、国交省におきまして、国連生物多様性の10年の枠組み等も生かしつつ、生態系ネットワークの充実強化の取組・検討を進めてまいります。

 続きまして、11ページのほうになります、整理番号11になります。集約型都市構造の実現でございます。こちらは、地方都市ですとか中山間地域におきます人口減少や少子高齢化に直面するといった地域の、都市の低炭素化を促進していく上で、自動車に過度に頼らない都市構造の実現に向け、コンパクトなまちづくりと、これと連携した交通ネットワークの形成を基本とする活力ある地域づくりを形成するとともに、都市の低炭素化の実現を図るという施策でございます。

 平成26年度に都市再生特別措置法の一部を改正いたしまして、立地適正化計画制度を創設してございます。この制度は、平成27年にこちらの周知・普及、市町村による同計画の作成に対する予算措置等に支援を実施させていただきまして、平成27年度末時点で276市町村がこちらの計画の作成に向けた具体的な検討を始めており、そのうち1都市が計画を作成・公表してございます。

 また、引き続き推進しております「低炭素まちづくり計画」策定等に必要な支援を実施し、平成26年度8都市で計画が策定、平成27年度は3都市で策定されてございます。

 また、「都市・地域総合交通戦略」、こちらも策定に必要な支援を実施させていただいておりまして、平成26年度は6地区、平成27年度は5地区で計画が策定されてございます。

 こちらも引き続き集約型都市構造の実現に向けまして、市町村による立地適正化計画の作成あるいは同計画に基づく誘導施設、公共交通ネットワークの整備など、多様な支援を行いまして、活力ある地域の形成や都市の低炭素化の実現を図ってまいります。

 最後、12番になります。環境的に持続可能な交通(EST)の普及展開、こちらは、警察庁様と環境省と連携して実施している施策でございますが、環境的に持続可能な交通、ESTと申しますが、これらの推進を自発的に目指す地域に対しまして、平成16年から18年にかけて実施しましたモデル事業の成果を情報発信するとともに、地域におきますESTの普及推進のため、セミナー等の開催やフォーラムの後援を行っているものでございます。

 平成26年度、「地方EST創設セミナー」4地域、平成27年度は3地域実施させていただいております。また、「地域の交通環境対策推進者養成研修会」、人事研修というものを平成26年度、1地域、平成27年度も1地域で引き続き実施しております。さらに、「EST交通環境大賞」及び「EST普及推進フォーラム」への後援を継続して、平成26年・平成27年度も実施しております。これらは、引き続きましてセミナー等の開催、フォーラム等の後援を通じまして、ESTの普及推進を図っていくことといたしております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省環境計画課、お願いいたします。

○大村環境計画課長 環境省環境計画課より、3番の事業についてご説明します。

 3番の事業は、地方公共団体の地域温室効果ガス排出抑制計画、いわゆる区域施策編と言っておりますけれども、これの策定・推進の支援ということでございます。本施策は、この区域施策編の計画に基づく低炭素のまちづくりの推進のために、区域施策編の策定と内容の充実を進めるよう、ソフト・ハード面、両面において地方公共団体に対する支援を行っているものでございます。

 具体的には、ソフト面で言いますと、例えば住民参加のモデル事業でありますとか、実行計画基盤整備事業などによりまして、例えば全国8地域を選んで住民参加型の計画策定をモデル的に実施する、あるいは、各地で地方自治体職員向けの研修事業や情報提供を行っております。また、ハード面では、各種の委託事業でありますとか、グリーンプラン・パートナーシップ事業と呼ばれる補助事業によりまして、地方公共団体が区域施策編に続ける事業を具体化するような取組について、モデル的に財政支援をして、その結果等を、また他の自治体に普及に努めることをやっております。

 実施状況とか予算額については、資料に記載のあるとおりでございます。

 こうした施策の効果もありまして、区域施策編の策定率は着実に増加をしているというところですけれども、今後の課題のところに記載をしておりますけれども、国の地球温暖化対策計画が新たに決定されました。そのため、今後は、国の計画に即して、地方自治体の実行計画も新たにしていただけるよう、ソフト・ハードの両面から地方自治体に働きかけていくことが必要というふうになってございます。

 最後に、第2回点検の指摘への対応でございますけれども、今申し上げたような各種事業によりまして、ハード・ソフト両面からの支援を通じて、多様な主体が参画する地域づくりを促進するための環境の構築に努めているところであります。

 また、モデル事業について、結果を広く公表して、継続的に多様な主体が利用できるように基盤整備も行っているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省自然環境局、お願いします。

○西山自然環境局生物多様性施策推進室長 環境省の自然環境局でございます。

 調査票の4番から7番までについて、説明させていただきます。

 まず、4番の地域生物多様性保全活動支援事業です。生物多様性条約に基づく生物多様性国家戦略に基づいて、国も自治体も取組を行っているのですが、2008年にできた生物多様性基本法の中でも、自治体の役割も大事だということが言われております。

 今行っているのは、目的・概要の中の②の方でして、まさに地域で行われている生物多様性に資する取組について、2分の1の交付金をもって支援しているという事業でございます。①の方は、先ほど説明がありました、資料1-1の3ページ目のグラフに関連するところですが、生物多様性国家戦略の地域版であります地域戦略、あるいは地域連携保全活動計画を作るため、あるいは作って、少し回してみる実証のための委託事業があったのですが、これにつきましては、ある程度の役割を果たしたということと、地域のことは地域でやるべきという議論がありまして、残念ながら平成27年度から廃止されております。現在は、②の方を進めているところでございます。

 次の5番ですが、まず、地域連携保全活動の推進、これは地域における生物多様性の保全が大切ということになったのですが、主体・自治体をまたぐ取組が必要な場合もあり、地域の連携が重要だということで、地域連携保全促進法という法律が平成23年から施行されているところです。これに基づく協議会の設立や計画の策定、支援センターの設立と活動などについて支援しているのがこの前半の部分です。

 後半の森里川海プロジェクトは、森と里と川と海を別々ではなくて、まとまりとして捉えて、自然の恵みというものを全ての人が認識して、地域をつなげ、人をつなげ、産業をつなげていきましょう、それを国民運動、国民全体の意識としていきましょう、というプロジェクトでございます。昨年の6月に、こうしていきましょうという「中間とりまとめ」を行った後に、昨年度の後半は、全国50カ所でリレーフォーラムを開催してまいりました。今年度は、提言について(中間ではない)とりまとめをした上で、熟度か効果の高い地域については、実証事業ということで実際に森里川海をつなげていく取組を地域と連携しながら進めていきたいと考えております。

 続きまして、6番、「国連生物多様性の10年」推進事業です。2010年に日本の名古屋で生物多様性条約のCOP10が開催され、そのときに愛知目標というのをつくっており、その多くは2020年をターゲットにしております。一方、国連の方でも、条約の枠組みを超えた取組が必要、COP10の後の10年間特に気をつけて過ごさなくてはいけない、ということで2020年までの10年間が「生物多様性の10年」ということになっております。提案者でもあります日本国としましても、しっかり対応しなくてはならないということで、その日本委員会、UNDB-Jというものを設立しまして、委員長を経団連の会長にお願いしているところです。年に一度、会と同じ名称の会議を開催しておりまして、ちょうど昨日、今年の会議を行ったところです。

 昨年は、その10年の中の5年目にあたりますので、中間点を前に「中間評価」を行っております。成果は上がっているけれども、このままでは十分に愛知目標を達成するのは難しいかもしれないという厳しめの評価をしておりまして、それを受けて今年、残り5年間をどうやって過ごしていくべきかという「ロードマップ」をつくることになっております。昨日の委員会でロードマップの方向性については合意されておりまして、具体的な取組も含めたロードマップを秋までには完成させたいと考えております。

 最後に、7番の里地里山保全活動支援業務、これにつきましては、ここ3年の予算額が0千円となっておりますが、地域における生物多様性の保全が大切で、その重要な要素である里地里山について、保全しながら活用していくという仕組みを応援する制度でございまして、平成19年度から7年ほど、研修会を開いたり、意見交換会を開いたり、専門家を派遣したりといった事業を行っていたのですが、こちらも効果が得られた、目的は達成されたということで、平成26年度からは予算をつけた事業ではなくて、引き続き、環境省のホームページなどにおきまして、里地里山の保全活用のための課題、手段、手法、あるいは人材の紹介などを続けているところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、農林水産省、お願いいたします。

○藤岡課長補佐(農林水産省大臣官房政策課環境政策室) 農林水産省でございます。

 資料1-2の8ページから、取組3点ございます。

 まず、1点目の取組でございますけど、整理番号8番で、森林・山村多面的機能発揮対策でございます。これは、森林の有する多面的機能の発揮と山村地域の活性化に向けまして、山村地域における地域活動に対して支援を実施しているものでございます。

 施策等の実施状況・効果のところにありますように、平成26年度は交付金事業によりまして、約1,700の活動組織の計画が採択されておりまして、森林整備とか森林資源の利活用、また、環境教育といったようなことなどが実施されております。交付金事業の中では、地域協議会といったものを立ち上げまして、里山の景観保全等の管理活動ですとか森林資源の利活用、それから、森林を活用した環境教育、研修活動などに支援を行っているところでございます。

 続きまして、次ページ、整理番号9番で、協定締結による国民参加の森林づくりでございます。これは、国有林野を対象にしておりますけれども、森林管理署等と協定を締結することによって、NPOなど多様な主体による活動が継続的に展開できるよう、そういう場を積極的に提供しておりまして、国民参加の森林づくりの推進に寄与するということでございます。記載しておりますとおり、①から⑥までの活動目的に応じて活動の場を提供しているところでございます。

 施策等の実施状況に書いてありますけれども、平成26年度末で「ふれあいの森」、これは、ボランティア団体等が主催する自主的な森づくりですけれども、これが140カ所、また、企業などのCSR活動などに使われることがあるのですけれども、そういった「社会貢献の森」というものが137カ所、また、「木の文化を支える森」、これは地域協議会ですけれども、これが24カ所、あとは、小中学校や教育委員会が森林環境教育を目的としてやる「遊々の森」、これが168カ所、それから、「多様な活動の森」が59カ所、「モデルプロジェクトの森」17カ所といったような活動状況でございます。

 最後、3点目でございますけれども、整理番号10番で次ページになりますが、多面的機能支払交付金でございます。近年、農村地域の高齢化、人口減少等によりまして、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあるということで、このため、平成26年に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」、こういったものを新たに定めまして、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域の共同活動、例えば、水路や農道の維持・補修などに対して支援を行っております。

 施策等の実施状況でございますけれども、平成26年度・平成27年度について書いてございますけれども、約200万ヘクタール前後の農用地を対象にいたしまして、約2万前後の組織が活動を実施している状況でございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省環境影響評価課、お願いします。

○永島環境影響評価課長 環境影響評価課長の永島と申します。

 整理番号の13番から18番までの6項目について、ご説明いたします。

 まず、13番、戦略的環境アセスメントに関する取組でございますが、冒頭、現況について報告がありましたとおり、アセス法の改正によって配慮書というものが導入され、また、国会の附帯決議で戦略的環境アセスメントの制度化に向けた検討を行うということが求められております。

 取組状況でございますが、諸外国における戦略的環境アセスメント(SEA)の導入状況、それから、事業レベルの環境アセスメントとSEAの法体系の関係などについて調査をするとともに、特にアジアにおいても、例えばベトナムですとか韓国などでは既にSEAを導入しているということもありまして、情報収集・整理などを行いました。

 今後ですけれども、環境影響評価法に基づく配慮書手続の実績や諸外国の取組などを参考にしながら、引き続き我が国に適したSEAのあり方について検討を行っていくこととしております。

 14番でございます。環境影響評価制度の着実な運用についてでございますが、前回、平成26年度の点検におきましては、環境アセスに関する情報基盤の整理に取り組むべき、それから、環境影響評価に係る事例を地方公共団体に提供する取組を継続していくべきというご指摘をいただきました。これも踏まえまして、まず、環境影響評価情報支援ネットワークというものを環境省のホームページに立ち上げておりますけれども、この情報を整備・拡充いたしまして、一般国民、事業者及び地方公共団体職員等に広く活用されるように情報提供を進めてまいりました。

 また、事業者、環境コンサルタント、地方公共団体職員等の実務関係者を対象として、研修を実施いたしました。

 それから、環境アセスメントにつきましては、風力発電、地熱発電、あるいは、火力発電の改善リプレースというような環境に資する事業も対象とされておりますけれども、これらについては、3年から4年程度はかかるとされております期間を短縮すべきという要請がございまして、それに対して風力・地熱については半減、火力発電所のリプレースについては最短1年程度まで短縮させるということを目的といたしまして、一つには、環境に関する基礎情報をデータベース化しまして、あらかじめ整備・公表する事業、これは後ほど別にご説明いたします。それから、国と自治体の審査を並行して行うことにより審査期間を短縮するということを、経済産業省や自治体などとも協力して取り組んでまいりました。

 さらに、東日本大震災関連でございますけれども、復興に係る事業もアセス法の対象になりますが、こちらについては、東日本大震災復興特別区域法という法律の中で手続を一段階に集約して環境影響評価法の特例措置を規定しております。この法律に基づきまして、今現在、土地区画整理事業あるいは鉄道という2事業について対応を進めているところでございます。

 15番、環境影響評価の技術的手法の研究・開発等に関する取組でございます。環境影響評価につきましては、平成27年6月1日付の法改正によりまして、放射性物質による環境への影響もこのアセス手続に含めるということになりました。このため、環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針として基本的事項というものが定められておりますけれども、これに放射性物質を加えるという改正を行いまして、これに基づきまして、対象事業種ごとの各大臣が定める主務省令についても改正がなされたところです。さらに、実際に環境アセスメントを進める上でのガイドラインについても「環境影響評価ガイドライン(放射性物質)編」として作成をして公表いたしました。このガイドラインについては、「大気・水・土壌・環境負荷」、「生態系」、「自然とのふれあい」というものもございますけれども、こちらについても、今、改定作業を進めているところでございます。

 16番、環境影響評価法対象外事業における環境配慮に係る取組でございます。こちらについては、法対象にならない事業についても、さまざまな配慮をした取組を進めてもらうべく、自主的な環境配慮の取組事例集というものを平成27年6月に公表いたしました。

 また、東日本大震災以降、小規模の火力発電所として、規模要件がアセス法に基づくものをわずかに下回るものが非常に増えておりまして、環境面からは懸念されています。これらについても対処をすべく、優良で先進的な環境保全に関する技術的事例を収集・整理した小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドラインというものを平成26年10月に取りまとめ、公表いたしました。その後も検討を進めまして、今後、望ましい自主的な環境アセスメントの実務集というものを公表したいと考えております。

 さらに、太陽光発電につきましても、地域の環境への影響というものが懸念されるケースが出てまいりましたので、自治体の職員などの参考になるよう、自治体の取組事例集というものを取りまとめて、自治体等に周知をしたという取組を行っております。

 17番、風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業についてでございます。こちらは、先ほど申し上げました風力発電や地熱発電所については、温暖化などの観点からも導入が求められている一方、騒音、バードストライク、景観、温泉等への影響というものも懸念されているということでございまして、あらかじめ環境調査をモデル地区について行いまして、そのデータを基礎情報として取りまとめてデータベース化し、提供することによって、アセスの迅速化と質の高いアセスメントを行うという事業でございます。

 平成24年度から事業を実施しておりまして、累計86カ所で事業を実施いたしました。この事業の報告書を取りまとめて、データベースとして提供しておりますけれども、提供している情報のうち、非常に貴重な動植物の生息情報などは一般に出回らすわけにはいきませんので、申請があれば提供するということにしており、そういった申請が30件あったという状況でございます。このデータベースについては、平成26年5月から提供しており、より使い勝手がいいように改修もしたということでございまして、今後は引き続き、このデータベースの内容の充実と最新情報への更新を行ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業に関しての取組です。こちらは、同じく風力発電、地熱発電などを対象としておりますけれども、事業を実施するに当たっては、地元の調整というものが非常に大事になってまいりますので、この事業では事業者単独ではなくて、地方公共団体が主体となりまして、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整などを図りながら、それと一体的に環境影響評価手続を進めることを通じて、事業が円滑に進み、環境配慮と両立した再生可能エネルギーの導入を加速化させるということを目的にしております。

 平成27年度から実施しており、風力発電について、陸上、洋上など地域特性を考慮して4地域を選定しております。北九州や長崎県の五島市などを対象として事業を実施しております。

 平成28年度からは、この対象地域に地熱も含めまして、最終的には、このモデル地域の事例をまとめたガイドラインを作成して、その手法の普及を図っていきたいと考えております。

 以上になります。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。要領よくご説明いただきましたので、今日はかなり時間にゆとりがございます。

 ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたら、お伺いをしたいと思います。一当たりご意見をいただいた後、ご質問についてはまとめてご回答いただくことにいたします。

 それでは、ご発言をご希望の方は、どうぞ名札をお立ていただきたいと思います。いかがでございますか。ほかにいらっしゃいませんでしょうか。

 それでは、三浦委員からお願いいたします。

○三浦委員 ありがとうございます。

 本日、持続可能な社会をつくるということで、一番重要なのは財源だと考えます。環境省と農林水産省に質問させていただきます。

 まず環境省について、現在、地方公共団体でも、例えば横浜市のみどり税や、広島、高知などが独自の税制制度を運用しています。そのほかに、里山里地の受益者である人が一定の額を払うペイメント・エコシステムサービスも豊岡市、滋賀県、福岡県でも行われています。将来を考えたときに、その個別の地域の事情に応じた財源の確保を環境省が積極的に地方公共団体に対して働きかけをしてもいいのではないでしょうか。将来的に、環境省の役割は、国土全体、あるいは行政間をまたがるような案件に関して、事業予算をつけてメリハリのある財源構造になっているほうが、より中身のある活動ができるのではないかと考えます。独自財源でさまざまな活動をしている地方公共団体をご存じですか、あるいは、注視していらっしゃいますかということが一つ。さらに、地方公共団体で独自に財源を確保したいというときの支援メニュー、あるいは、支援人材というものが環境省の中に用意されていますかということが、まず環境省に対するご質問でございます。

 次に、農林水産省の関係ですが、私は前々から、多面的機能交付金ということに対して、若干、懐疑的な部分がございます。保守的な現在の農業だとか林業、あるいは水産業を営む人たちが、いかにそのまま維持ができるかというところに尽きているのではないか。それよりも、もう少し未来に向けた、例えば農水産物のブランド化、ブランド認証、あるいは今後、国内だけの需要ではなくて、輸出に向けた制度支援や技術支援に、予算をかけたほうがいいのではないかと考えております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。お答えは後でいただきますので、しっかりメモをお願いいたします。

 林委員、どうぞ。

○林委員 これは国土交通省のほうだと思います。資料1-2の11ページです。集約型都市構造の実現というのがありますが、いつもこういうものに対して思いますが、パフォーマンスを見ていないといいますか、低炭素なら低炭素、それから、サービスの向上はサービスの向上というのはそれぞれ言っておられるのですけども、一体どういう指標でもってそういうようなものを追いかけているかということが全然はっきりしないわけですね。そんな難しいことでもなくて、技術的にも今はもうできるようになっておるわけですから、分子がそのサービスのどれぐらいのレベルかというものがあって、それに対して炭素がどれだけ排出されるのかということです。これは、病院のサービスとか買い物に行くとかいうのがあって、そこへどういう交通のシステムでいくのかというものが、条件が与えられれば、どれぐらいのCO、1人当たり1キロ動くのにどれだけかということが出てくるわけです。あるいは、そのためにどれだけの公共投資が必要かと出てきますので、常にやはりそういうパフォーマンス、あるいは、ワイツゼッカーさんの言うファクターのような関係で追いかけていかないと、片方だけ追い求めていると、反対側が全然達成されていないということになりますので、この事業だけではないかもしれませんが、その辺りをお願いしたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 根本委員、どうぞ。

○根本委員 ありがとうございます。

 資料1-1の8ページ、及び調査票で言いますと、整理番号6にあります「国連生物多様性の10年」推進事業について、一言コメントをさせていただきます。

 愛知目標の実現に向けましては、国連生物多様性の10年日本委員会が中心となりまして、さまざまな取組を進めていただいているかと思っておりますが、昨年だったと思いますが、当委員会のほうでまとめられた中間評価、こちらを拝見しますと、生物多様性という言葉の認知度そのものの話になりますが、むしろ下がってきてしまっていると。50%を割っているという大変残念な世論調査結果が紹介されておりました。生物多様性につきましては、持続可能な社会を実現するための地域づくり、あるいは、その人づくりといったことと深く関わるテーマになりますので、地方経済や観光などのサービス産業への効果も大変大きいといった、そういった考え方から、経団連としましても、生物多様性の主流化、これに対しては賛同しておりまして、実際に経団連の中にあります自然保護協議会、こちらではさまざまなセクターと協力しながら、生物多様性の主流化に向けて尽力していると考えております。これまで環境省が中心となりまして進めていただいております主流化に向けた各種政策につきましては、多くの効果を上げていただいていると総じて評価させていただいておりますが、先ほど言いました、この認知そのものが大変低いといった状態ですと、愛知目標にございます「人々が生物多様性の価値と行動を認識する」と、この目標に対して実現することは大変困難になってしまうと考えておりますので、この生物多様性を広く国民に理解していただくための取組ということでいきますと、1段、2段、レベルを上げて、強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 長辻委員、どうぞ。

○長辻委員 整理番号2の多様な主体の連携による生態系ネットワークの充実強化、ここにある海の再生ということに関してお尋ねしたいのですが、具体例として、そのうちの一つに東京湾が挙がっておりまして、干潟という言葉も見えております。東京湾と干潟ということで考えますと、一番気になるのがアオギスという魚、一度、高度成長期、オリンピックの前辺りに消えてしまった魚ですけれど、これを復活させようという運動が確かあったはずです。このアオギスは、これは農林水産省が所管する研究所だと思うのですが、海洋生物環境研究所(海生研)というところがありまして、そこが種苗の復活に成功して畜養しているはずですが、何らかの事情でこの生態系への放流ということができないままになっているはずですね。これをいつまでも放置しておくというのは非常に変な話なので、ここのところを解決して東京湾にアオギスが戻ってくれば、本来の干潟の東京湾の生態系の一つの大きなチェーンが復活するわけですから、ぜひともこれは前向きに動かしていただきたいと思います。そして現状では、なぜまだこれを実施しないのかということについて、お尋ね致します

 それから、今度は、整理番号の12番で、これはちょっとお尋ねするのも難しいかなと思うのですが、環境的に持続可能な交通(EST)の普及展開に関して、少しとっぴな質問になるかなとは思うのですが、最近、熊の問題が非常に話題になっております。何を言いたいかといいますと、その熊がドングリの豊凶とかだけで増減するのではなくて、もっともっと広い生態系の中の変化だというふうに見るべきだという声があります。冬の道路には、凍結防止のために塩がまかれますけれど、この塩をなめる鹿などが温暖化に加えて、サプリメントとしての塩分の供給を受けて非常に繁殖力が高まっていると。それがベースになって熊も増えてきているのだということをおっしゃるナチュラリストもいます。そういうことでありますから、塩を、私も写真で見たことがありますが、あまりにも膨大な量をまき過ぎですね。確かに要所要所で必要量をまくことは大事だと思いますけど、ロボット化した装置で大量にまいておりまして、これだけの塩をまけば、多分、生態系に変化が起きるだろうと思います。その一環として、凍結防止剤の扱いという問題について、何かご一考なさる余地があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 中村(恒)委員、どうぞ。

○中村(恒)委員 それでは、エネルギー温暖化対策の点から、調査票で言うと3つございますけれども、ちょっと質問と意見を言わせていただきます。

 最初は、整理番号3番の、いわゆる区域施策編のところでございます。この中で、地球温暖化対策計画に沿った実効性のある取組をこれから進めていくということで、大変いいことをおっしゃっていただいたというふうに思っている次第でございます。地域の中でもやはり主体間連携と、多様な主体間が連携するというのは極めて私は大切だというふうに思っている次第でございます。そういうことで、主体間の連携を促す仕組みというものも含めて、ここでいろいろな取組をやっていらっしゃるのかということをお聞きしたいというふうに思っております。特にこの中でも、民間の事業者の中で、昨今、エネルギーの自由化がございますが、地域にもたくさんの総合エネルギー事業者、電力事業者が事業を始めていらっしゃるということもございますので、そういったエネルギーの供給事業者まで含めた主体間の連携というのを考えていらっしゃるのかどうか、そういうのを促す仕組みというものを考えていらっしゃるかどうかということを、まず一つお聞きしたいというふうに思います。

 2番目は、これが一番大切なことでございますけど、整理番号11番の集約型都市構造の実現ということでございます。これは国土交通省でございます。

 ご案内のように、中小企業のいろんなご意見を聞きますと、特に地方の中小都市におきましては、人口減少、少子高齢化の進行が進んで、ご案内のように、シャッター街が増えて、本当に事業が成り立たないというようなことが、昔から言われている次第でございます。こういった中で、平成26年に創設された立地適正化計画制度、こういったところに基づく計画等々がありまして、非常に今、期待しているというところでございます。

 これを進めるに当たりまして、先ほどもちょっとご意見がございましたけれども、こういった都市機能の集積が温室効果ガスの削減にどれくらい効果があったかといったようなことについて、やはり定量的にきちんと評価していただけないかということでございます。いわゆる「見える化」を推進するということも、この取組の中でやっていただきたいというふうに思っている次第でございます。

 さらに申し上げますと、実は、この文章を読んでおりまして、ふと思いましたのは、ほとんど同じ時期でございますけど、やっぱり地球温暖化対策計画というのが、片や環境省がつくっていただいているわけでございまして、ここの中にも、低炭素まちづくりに適したいろいろな取組、ハード、ソフトを含めてきちんと整理されているということもございますので、この部分は、今度は省庁間の連携というものをきちんとやりながら、これは環境省に申し上げたいですが、環境省がリーダーシップをとって、地球温暖化対策の計画の中できちっと、こういった集約型都市構造も含めて実現するような取組というものをお願いできないかということでございます。

 それから、三つ目でございます。整理番号14番の環境影響評価制度の着実な運用に関する取組でございます。ここでも、お陰様で風力・地熱あるいはリプレースの部分の火力発電所の環境影響評価が迅速化されたということで、これは大変うれしいことでございます。ただ、エネルギーの自由化を考えると、やっぱり新規にBAT技術を用いて新しい発電所を建てたいという事業者も当然いらっしゃるわけでございまして、こういった取組をさらに進めて、リプレースだけではなくて、新規の火力も含めて、新しい炉の発電所の環境影響評価の迅速化につきましても、取り組んでいただけたらということでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 田中委員、お願いいたします。

○田中委員 ありがとうございます。私は3点でございます。

 一つは、整理番号8番の、これは森林の多面的機能発揮ということでございまして、これは林野庁のほうでお尋ねしていいのかわかりませんが、昨今、温暖化が進むと、シカとかクマとか、いわゆる森に住む動物たちの生態が変わってくると。これに伴ってさまざまな異変が出てくるということを伺います。これについての実態が把握されているのかどうか。それから、場合によっては、その実態の把握のもとに、言うならば温暖化に伴う動物生態変化の対策ですかね、適応策ということになるかもしれませんが、そういうことのお考えがあるのかどうか、この点を確認したい。これが1点目でございます。

 それから、2点目は、環境影響評価でございまして、13番のSEA(戦略的環境アセス)に関する取組です。これはどちらかというと要望でございますが、SEAは環境影響評価法が制定される時点から重要な課題として認識されてきておりまして、ぜひ、このSEA制度の定着化に向けて、しっかりと検討を進めてもらいたいという要望です。関係する諸外国の情報収集、それから国内での取組の可能性ですね、フィージビリティなど、ぜひしっかりと検討していただきたい。これが2点目のコメントです。

 3点目は、これもアセス絡みでございますが、整理番号16番に、いわゆる法対象事業における環境配慮の促進という項目がございまして、特に、小規模火力発電所についての対策として、自主的な環境アセスメント実務集を作成し、周知をしていく、こういう方向性で整理されております。これは一つのあり方かなというふうに思うのですが、ぜひこの実務集が有効に活用され、例えば、こうした実務にのっとって行われた事業所は優良発電所になるとか、何か実務集がきちんと活用されて、言うならば、こうした枠組み、方向性が、小規模発電所建設に際してきちんと広まっていくということが大事だと思います。そうした活用の方策まで考えていただいて、しっかりと定着を図っていただきたい。こういうことでございます。

 以上、3点でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 佐々木委員、お願いいたします。

○佐々木委員 ありがとうございます。私は2点質問をさせていただければというふうに思います。

 資料1-1の生物多様性地域戦略の策定状況、これは年ごとに上がっているようですが、先ほどもお話がありましたように、認知度は、本当に私は低いかなというふうに認識しております。それはどういうことかといいますと、策定はしつつも、いわゆる私は学校教育の中身を例にとってみましても、非常に学校教育等に関わる生物多様性に関する学習が大変すございます。実際、私も学校教育の中に、小学校ですけれど、授業に行くこともありますけれど、教員の認知度も大変低くて、びっくりしている状況です。つまり、ここの図表で言いますと、増えているかのように見える策定状況、しかし、実際の中では浸透していないというのは、そういう中身があるということでございます。したがって、質問は、学校教育において、どの程度の浸透率、これは文部科学省とも連携をとらなければならないことだというふうに思いますけれど、その浸透率、わかる範囲内で教えていただければと思いますし、そのことに対しての今後の対応策等についても、教えていただければありがたいと思います。

 それから、二つ目です。二つ目は9番ですね。これも環境教育に関わって、森林の環境教育、私はどうも、こういう中身、やったというだけの域を脱していないような感じがして仕方がないです。子どもは大変喜んでこの学習はするかというふうに思いますけれど、やったという域を脱し切れない状況の教育をされているのではないのかなと。大変申し訳ない言い方ですけれど、そんなふうにも思っているのですね。この内容について少し詳しく教えていただきたいということと、文部科学省との連携をきっちりとられているでしょうかということを教えてください。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。木下委員、お願いいたします。

○木下委員 3点申し上げたいと思います。

 まず、第1点は、資料1-1の1ページですが、(1)の1行目、「都市や農山漁村地域等の構造の見直し」という言葉を使われているのですが、「都市や農山漁村地域の構造の見直し」というのはどういうことを指しているのか、どうもイメージがよくわからないので、ご説明をお願いしたいと思います。

 それから、2点目ですが、資料1-1と資料1-2を合わせ読めば理解できるのですが、4ページでございます。上から7行目のところに、「課題の解決策について、一定の示唆を得ることができた」という記述がございます。そのような一定の示唆を踏まえて方策を検討すると書かれているのですけれども、これだけ読むと、どういうことを検討していくのか、なかなか理解するのは難しいというふうに私は思います。そういう意味で、一定の示唆について、1と2には説明がありますので、少しその点について触れていただければ、理解が進むのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、3点目ですけれども、ご説明にあった農業とか森林の多面的機能ですけども、農林水産省の説明によると、いかにも衰退している産業に対する補助金のような印象を受けるのですけれども、多面的機能の施策というのは、少なくとも市場で評価し切れないような価値を創造していると、そこに着目をして、市場ではなく、国民の税金で助成をしようという制度だと思います。そういう意味で、そういうことはよく理解できるような書きぶりに改めていただければというふうに思っております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 私も3点ですけども、まず、13ページで、整理番号のほうも13番ですが、SEAに関してでございますが、これは意見として頑張ってくださいということを言うだけですけれども、例の石炭火力の問題との関係で、アセスがかなり議論されましたけども、そのときに、産業界から出てきた意見としては、COに関して、アセスを扱うのはどうかというご議論がございました。私自身は、事業アセスの中でも扱っていくべきだと思っておりますが、戦略アセスにおいても検討すべきだということが、まさにその議論の中で出てきたようなところがございますので、そういう意味でも、事業アセスはもちろんですけども、戦略アセスにおいても、CO問題は検討していく必要があるということがはっきりしてきたと思いますので、それも含めて、ぜひ進展させていっていただければと思っています。

 それから、17ページですが、整理番号は14番ですけども、風力発電に関して、アセスについて、この基礎情報のデータベースのシステムをおつくりになっていただいて、環境影響評価の手続の期間も減らしていっていただいていて、大変ありがたいと思っておりますが、言い方はなかなか難しいですが、ありがたいというのは、温暖化対策という観点からはいい面があると思っていますが、許認可の手続に少し時間がかかっているのではないかということが、研究会でそういう議論が出ていたので、そのことを考えると、特区のような制度を使うということもぜひ検討すべきだと思っておりますので、それについて何かコメントいただければありがたいということが第2点でございます。

 それから、第3点ですけども、整理番号10について、今、木下委員がおっしゃったのとほとんど同じようなことを私もちょっと感じていまして、これは、農業の多面的機能の支援という名目のもとに、実際には既得権の保護等に使われているのではないかという感じがかなりしますので、これ自体がサステナブルなものかどうかということについても、これから人口減少で農業の担い手が減っていく中で、どう考えていくべきかということがかなりあると思いますので、農林水産省としてはぜひ抜本的な対応とかを、TPPも入ってくるかもしれませんし、検討していただければありがたいというふうに考えております。これはあくまで環境との関係での多面的機能の支払いのものだと思いますので、そういう活用の仕方を、是非していただければありがたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 山極委員、お願いいたします。

○山極委員 ありがとうございます。

 資料1-1の3ページ目ですけども、これはいつも感じることですが、図を出すときに、その傾向をきちんと説明し、それがどういう対策と目標値に沿って今進行中であるかということを説明していただければありがたいと思うのですね。例えば、図表1で言いますと、47都道府県のうち39都道府県が策定している、これは結構いい成績だと思うのですが、市町村等にすると、この69という数字はいかがなものか。やっぱり、数からすればすごく少ないと思うのですね。着実に順調に進行しているというのは、どういう目標値に近づいているから順調だと言えるのかということをお伺いしたいということですね。そして、これは、推進するに当たって、どういうような推進策を講じているのかということも同時に言っていただければ、それが、これからどのように改善されればそれが進むということがこちらにも伝わってくると思うのです。

 それから、図表2ですけども、これは多少説明がございましたけれども、地域連携の保全活動計画が13というのは多いのか少ないのか。連携というのは、何を目的に行われているものなのか。必要性はわかりますけれども、それぞれ連携の意味が違うと思うのですね。効率化を目指したものなのか、あるいは、複雑な事象に関して、地方公共団体とNGOが組むことがこの案件については必要なので、連携を推進しているのか等々、やはり少し具体的な話をお聞きしたほうが、私たちもわかりやすいのではないかと。

そして、できれば、目標値というようなものを設定しておられるのかどうか、それについての対策を、方法論を持っていらっしゃるのかどうかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 中村(紀)委員、どうぞ。

○中村(紀)委員 ページ数で言うと18ページです。これは環境省だと思いますけれども、日本は、これから2020年に600兆円というGDPを目指しているわけですけれども、恐らく民間の環境ビジネスというところが、これをかなり推していくのではないかというふうに考えられますけれども、環境ビジネスというのは、言ってみれば、民間企業の自由な競争の中で創意工夫が行われてくると、それを官が支援していくというのが一番理想的な形だと思うんですけれども、ここに書かれてある環境省の18番の風力発電等に関する地域主導型、こちらに今シフトをしてきていると。いわゆる、今までは民間がやっていた風力発電の事業に関して、あまりうまくいかないから、これを地方公共団体が主導してやっていくという方向に、これはスイッチが切られているわけですけれども、果たしてこれでいいのだろうかと。官が入ると、やはりコストアップであるとか、スピードが遅いであるとか、あるいは、調整に時間がかかるというのが通念でして、本当に地方公共団体が入ることによって、今、民間の抱えている問題が、もうちょっとスピーディに効果的に出てくるだろうというふうに思います。やはり、公共団体あるいは官というのが一定の最低基準をつくって、民に任せるところは民に任せていくという姿勢がないと、どんどん、やはり民にとってはやりにくい、事業がやりにくい、環境ビジネスを推進しにくいという、そういう環境ができてしまわないかという懸念があります。この辺について、なぜこういう方向にスイッチになってきているのか、理由はここに書いてありますけれども、あまり納得ができないという感じがいたします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 髙村委員、どうぞ。

○髙村委員 ありがとうございます。

 資料1-2の1番、2番と5番も少し関係しているのですが、少しご質問をしたいと思います。

 平成27年の国土形成計画とか国土利用計画、できたばかりの計画を既に平成26年から、国交省は予算をつけてやり始めておられます。その計画の理念は、複合的な施策とか国土の選択的な利用というような俯瞰的な計画をもとに、これからの人口減少化においてどうしていくかを考えていくことだと思います。自然環境の保全から言いますと、流域を一体に考えることが大事だと思います。環境省の森・川・海・里のつながりを考えるとか、国土交通省の2番にある生態系ネットワークの充実強化というのは、それらも含めて考えていかないといけないということですが、実際の施策を見ていると、いきなり現場で実践をしているようで、理念との乖離を感じてしまうんですね。

 それで、理念を実現するために、流域から実践する地域に段階的におろしていくとか、そういうことが今後必要になっていくのではないかなと。そういうふうなやり方をとっていただけるのかどうか。いきなり、これは長野県のある地域と長崎県のある地域を選んでいる、この2地域を選んだ理由もちょっとよくわからないですけれども、こういうのを細々と続けていっても、全体で見ると整合性がとれていないということが出てきやしないかという懸念があります。

 あと、5番のやはり環境省の地域連携保全活動の中身は、ちょっと具体的にわからないですけど、これは、情報発信とか公開シンポジウムをやるというようなことなので、やはり、こういう事業に国土交通省が一緒に参加してやっていただけるのだったら、将来的にそういうふうなことも考えていただきたいなと思いました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 私もそれぞれの省庁に一つずつ質問させていただきたいのですが、①番目の国土交通省ですけれども、国土交通省の1番目の多様な主体の参画による地域づくりのお話ですが、私は、この具体的な事例のところは存じないですけれども、いつも国土交通省の社会資本整備審議会環境部会などの検討に参加させていただいていて思うのは、非常に先進的な取組はしっかりとつくっておられて、それなりに成果を上げておられる。ただし、その先進事例をどういうふうにほかの地域に広げていくかというところに具体的な政策が見えてこないという印象が、あります。そういう意味で、この①番の事例も、大変いい事例をスタートさせていると思いますので、どういうふうにこれを広げていくか、そういうような戦略を今どうお考えかを教えていただきたいと思います。

 次に、農林水産省ですが、例えば10ページの、先ほどから10番のところに随分意見が集中しておりますが、私は、例えば、今、非常に高齢化した地域、田んぼや棚田など維持するのか難しいところで、高齢の方を先生にして、地域で稲作の学校づくりをして、都市から人を呼んで、地域活性化を図るとか、いろんな先進的な取組が進み始めていますので、この事業でそういう事例をたくさんつくっているということであれば、これは非常に意味があると思います。けれども、やはりこの2万何千という、こういうケースをどういうふうに把握し、その成果を評価しておられるのか、その辺を伺いたいと思いました。

 最後に、環境省は、環境アセスのところをお伺いしたいのですが、16ページ、省エネ法で、小型火力発電所がバイオマス混焼でCOを削減するというような対策にしたときに、海外からの輸入材が多いということが課題視さえています。これに対して、あまり法律では規制はできないけれども、調達国名を記載をしてもらう制度をようやく入れるとか、それなりに制度設計、苦労している部分もありますので、こういうところが今後うまくいくかどうかというのをちゃんと社会全体がチェックし続ける、関心を持ち続けるということが大事だと思いますので、私も社会の一員としては関心を持とうと思いますが、環境省などほかの省庁も、そういうところも関心を持っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、ご質問、ご意見が出ましたので、限られた時間ですが、ご質問に対して簡潔にお答えをいただければと思います。

 まず、国土交通省からお願いいたします。

○金納課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 国土交通省でございます。いろいろなご意見をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。

 まず、長辻委員からいただきました海の再生関係でございますけれども、アオギスにつきましては、海の再生プロジェクトの中で、東京湾に関しましては、第2期の再生計画を立てておりますけれども、アオギスも含めて、そういった生態系が喪失しているということにつきましては、問題認識として計画の中に書かせていただいているところでございます。

 具体的には、種の復活につきましては、当省からお答えすることはできませんけれども、当省といたしましては、そういった対策をいたしまして、干潟の再生等々を行っていくというふうなこととしてございます。

 その次に、調査票1番の関係で幾つかご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 これは、今後、重要な国土管理を実施していく中で、人口減少等々、少ない資源投入の中で、国土の機能を有効に発揮していくというふうなことが必要ということで、26年度に、公募という形ではございますけれども、長野県と長崎県の2地域ですね。本当に地区単位のところではあるのですけども、地域の方々にどういった土地の利用をすべきかを地域団体とか地域住民と連携して、土地利用についての計画とか、そういったことを考える取組をしたということでございます。

 この取組につきましては、地区単位の取組でありまして、地区の取組としては引き続き継続的な取組を続けていくということでございましたが、ご指摘のように、これを全国的な取組に広げていくということにつきましては、いろんな課題があるということは承知しております。この2地区で得られましたノウハウですとか、そういったものの共有等々、そういったことを通じまして全国展開を図っていきたいと考えております。

○岩崎課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 続きまして、調査番号11番のほうでいただきましたご意見のところで、林委員のほうから、パフォーマンスが必要なので、パフォーマンスやファクターを追いかけていかないといけないのではないか、サービスのレベルに対してCOがどれだけ排出されるのかというご意見をいただきました。

 また、同じく11番の、中村委員のほうから、とても期待していただいているということで、大変ありがとうございます。

 こういう立地適正化計画制度を定量的に集積することはできないかというご意見をいただきました。こちらに関して、例えば、市街地が拡散していきますと、通勤ですとか通勤、買い物など、日常生活における諸活動の長距離化が図られることが拡大することになりまして、運輸部門のCO排出量が増大するということは、これもほぼ確実というところでございます。こういったところを踏まえまして、低炭素まちづくりというコンセプトでは、都市機能の集約化と公共交通利用促進、あるいは、建築物の省エネ化、エネルギーの効率的利用、緑の保全や創出といった、こういうものをコンセプトといたしまして、進めているところでございます。

 また、定量的にというご指摘をいただいたのですけれども、例えば以前、環境白書でもご報告させていただいているのですが、前橋市と高知市、ほぼ同規模の都市でありながら、相対的に市街地密度が低い前橋市の1人当たりのCO排出量は高知市の1.4倍ということで、やはり、都市が拡大していくことによってCO排出量が拡大しているということは、もう歴然の事実ということで我々のほうも認識はしてございます。じゃあ、これからいろいろな計画をつくるに当たって、COのそれぞれ排出量を定量化していくのかというところは、やはりちょっと現実的ではありませんので、こういった背景を踏まえながら、我々としては、こちらの計画のほうの制度の創設をさせていただき、積極的に推進していきたいと考えてございます。

 それから、長辻委員からいただきました12番のクマの話ですけれども、こちらの施策と性質が異なるのかなというところで、ESTは環境的に持続可能な交通ということで、ハード、ソフト、両面で施策を推進するというものですが、生物多様性の観点は含まれていない。地球温暖化への対応ということで、公共交通機関の利用促進、あるいは、低公害車の導入ですとか、ソフト面での交通マネジメントといったところを進めているところでございます。今日いただいたご意見も関係省庁と連携している施策ですので、いろいろ議論の場で出していきたいと思っております。ありがとうございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

○金納課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) すみません、1点、先ほど生態系ネットワークのご指摘がございました。その点を補足させていただきます。

 我々は、国土形成計画の中で、国土の形成の方向性ということを打ち出している中で、特に社会資本整備という重要な役割を持っておりますから、その中で、具体的にこういった取組をするということで計画を策定しているところでございます。その中で、先ほど説明もさせていただきましたが、生態系ネットワーク形成ということで、先ほど、流域が重要だというご指摘もありましたけれども、まさにその観点から、流域連携の広域化ということで、生態系ネットワークの形成ということ、特に円山川で、先進的な事例にはなるのですけれども、河川敷といたしまして、コウノトリの再生とか、そういったいろいろな効果を得たことから、これを他地域、具体的には野田市を初めとする関東地域においてもこういった取組を展開しています。展開の仕方は、大きな国としての計画から、個別の取組の展開と先ほど申し上げましたとおり、いろんなやり方とかは難しいと思います。

○浅野部会長 わかりました。

 それから、国土交通省のペーパーと、この整理の中にもありますけど、「一定の示唆を得た」というのは、これは研究論文ではこういう言い方を謙虚に書くことがありますけど、行政文書でこういう書き方はいかにもおかしいですね。示唆しか得られなかったから、そんなものは書くことはやめてほしいです。こういう結果がなったとか、こういう検討をしなきゃいけないというのは書かなきゃいけないので、学術論文とは違うんですよ。こういう書き方は甚だおかしいので、ぜひ書き改めてください。

 それでは、農林水産省、お願いします。

○藤岡課長補佐(農林水産省大臣官房政策課環境政策室) 農林水産省でございます。

 まず初め、三浦委員からご指摘のありました、環境に関する独自財源、都道府県とかの独自財源の取組を注視しているのかというようなことでございますけれども、林野庁の方では、森林の整備等を目的とした。都道府県による独自課税の導入状況といったものを毎年フォローしておりまして、森林・林業白書なんかにも毎年掲載をさせていただいているところでございます。それによりますと、かなりの県のほうで導入が進んでおりまして、そういった税の使い道などについても、白書のほうでご紹介をさせていただいているところでございます。

 もう1点、三浦委員のほうから、ブランド化や輸出に向けた、技術支援、そういったものに予算をかけたほうがいいのではないかとのご意見をいただきました。未来志向の予算をというようなことでございましたけれども、農林水産省としましては、平成27年に農林水産省知的財産戦略2020といったものを策定いたしまして、地理的表示、GIというふうに言っておりますけれども、そういったものの活用によるブランド化の推進ですとか、さらにそういったものを活用して、海外市場における模倣品対策等について進めているところでございます。また、輸出環境の整備としてコールドチェーンの整備とか、そういったことに対しても予算をつけるなど、技術的な支援に対しても積極的に進めているところでございます。

 次に、長辻委員からご指摘をいただきました、アオギスを復活させる運動について、海洋生物環境研究所が飼養の復活をさせたけれども、なぜ放流しないのかといったご指摘でございました。農林水産省の所管法人かどうかは持ち帰って確認をさせていただき、事務局を通じて、またご回答させていただきたいと思います。

 続きまして、田中委員からでございますけれども、温暖化が進むことによって、シカなどの生態系などが変化するということで実態が把握されているのかというご指摘と、その適応策の考え方はというようなことでございました。実態の把握ということはちょっとまだ進んでいないですけれども、一般に言われますのは、温暖化が進みますと、シカが越冬できず死ぬというようなことがなくなりますので、数が増えるのではないかというようなことが言われておりますが、いずれにしましても、農林水産業に被害が出ないように、きちんとシカの被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、佐々木委員からご指摘がございました森林環境教育でございますけれども、なかなかやっただけの域を脱し切れていないのではないかというようなご指摘でございました。森林管理署等では小学校等と協定を結んで遊々の森を設定するなどの取組を行っているところですが、その関係で、教員を対象にした森林環境教育セミナーの実施をしており、どういうふうにしたら効果的な活用、子どもに対して効果があるのかというようなことも考えながら、そういう教員に対することもやっております。森林環境教育ということ、全般で言いますと、当然文部科学省とも連携をさせていただいておりますので、そういった取組を今後も引き続きやっていきたいというふうに思っております。

 続きまして、木下委員と大塚委員からございました、農業の多面的な支払いに対するお金の使い方がどうなのかとかといったご指摘があったかと思いますけれども、農業の多面的支払交付金でございますけれども、一応、地域の共同活動に対して支払いを行うということで、生産を単に継続させるために直接支援しているというような、そういう性質のものではございません。農林水産省では、行政事業レビューなど様々な場を通じて多様な方の意見を聞きながら、事業のやり方とか、そういったものはチェックをしながら進めていっているところでございます。

 最後に、崎田委員からご指摘がございましたけれども、多面的機能支払交付金に関して先進的な事例をどう評価しているのかというようなことでございますが、整理番号10番の調査票の一番最後の方にもちょっと書かせていただいているのですけれども、県や農政局単位で、優良事例表彰なんかも行って、先進的な取組の積極的な評価、そういった横展開なんかを図っているところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 予定の時間を今、15分ぐらいオーバーしています。環境計画課からの質問についての回答だけあれば簡単に、それから、アセス課の質問についての、コメントのところはもういいですから、質問に類するところのお答えだけをお願いします。

 では、大村課長。

○大村環境計画課長 区域施策編についての支援の中で、地域の主体間の連携を促す仕組みがあるかというご質問でございますが、まさにございます。今、地域でいろんな地産地消のエネルギーを生み出していくということで、地域のエネルギー公社をつくったりとかという動きもあります。そういうものについても、具体的に支援をしたり、技術的助言を与えたりとかしております。

 次は、独自財源の話も少し関係あるのですけれども、例えば、市民から出資を募るとか、そういった動きもありますので、それを支援するような、例えば出資を環境省のほうからもするとか、そんな仕組みもございますので、そういうふうに取り組んでおるところでございます。

 それから、低炭素のまちづくりについて、国土交通省との連携をもっと進めるべしという話がございましたので、これも今、実際に進めるようにやっているところでございます。

○永島環境影響評価課長 アセス関係ですけれども、中村紀子委員からご質問いただきました18番の事業ですけども、事業の趣旨がうまく伝わっていなくて申し訳ございませんでした。風力発電所を建てるには、いずれにせよ、事業者が自治体と話をして、その調整を進めていかなければいけないわけですけれども、それをあらかじめ進めることによって、よりスムーズに事業を進めるというのがこの事業の趣旨でございまして、そういった観点から、より事業者が事業を進めやすいように進めていきたいということでございます。

 大塚委員から特区という話もございましたけれども、情報提供に加えまして、ゾーニングというような形で、より風力発電所を建てるべきところについては、建てやすいように進めていきたいというふうに考えております。

 あと、SEAについては、COなんかも含めて国際的にも進んでいますので、踏まえて進めていきたいと思っておりますし、小規模石炭火力の実務集についても、ご指摘を踏まえて進めていきたいと思っております。

 以上です。

○浅野部会長 それでは、生物多様性について自然環境局からお願いいたします。

○西山自然環境局生物多様性施策推進室長 自然環境局の関係では、主に調査票6番に関連する生物多様性という言葉の認知度という辺りにご指摘、ご質問をいただいております。世論調査による認知度が再び50%を切ってしまったということについては厳然たる事実でございまして、重く受け止めたいと思っておりまして、先ほどご紹介しました中間評価ですとか、ロードマップの中でも、それに改めて触れているところでございます。

 一方で、生物多様性という言葉の認知度というものが、生物多様性の主流化の本質を表しているかどうかということについても真剣に考えていかなくてはいけないと思っておりまして、これも含めて、経団連さんやUNDB-Jの構成団体とご相談を続けたいと思っております。

 それから、学校教育なり、教員の方々への浸透率といったものの数字は持っていないのですけれども、学校教育と結びつけていきたいということは強く思っておりまして、環境省には全国に地方事務所がございますけれども、地域のレベルではそういった取組が既に始まっておりまして、実績も上げているところでございますが、これにつきましては、文部科学省とも引き続きご相談を続けたいと思っております。

 それから、資料1-1の3ページの2つのグラフについてですけれども、生物多様性の地域戦略というのは、国家戦略だけでは十分ではなくて、地域の戦略を立てる必要があると考えたところが自発的につくるべきものでございますがけ、確かに、特に市町村に関して、つくるべきところが全てつくれているというわけではないと思っております。引き続き市町村に働きかけていきたいと思っておりますし、地域連携保全活動計画についても同様の事情でございます。この目的は、事業の効率化というよりは、むしろ物理的にといいますか、その自治体をまたぐような保全活動が必要なところについてつくっておりまして、一番典型的な例としましては、北海道の尻別地域、黒松内、道南のほうから積丹半島のほうまで全てつなぐ形で、たくさんの自治体なりNPOが参加した協議会をつくっているところでございますけれども、これにつきましても、まだ十分に必要なところに全て協議会、計画ができていると言えないと考えておりますので、調査票4番の支援事業の仕組みはなくなってしまいましたけれども、引き続き個別の調整ですとか、あるいは、6番の森里川海プロジェクトの中で推進していこうと考えたいと思っております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 目標があるのかというご質問がありました。これは一遍、自然環境部会のほうででもしっかり議論をしていただいて、どうするのだということの答えを出していく必要があるかもしれませんし、それから、さっき、せっかくご指摘がありました山極委員からのご指摘は、連携保全活動計画と一緒に書いてあるけども、結構目的や質が違うものが一緒に並んでいないかというご指摘があって、その点については少し検討して、文章で整理ができれば整理してください。

 それから、生物多様性戦略、確かに「市町村等」と書いてしまっているのでまずいのかもしれませんね。政令市とか中核市とかというようなところだけに絞りをかけてやってみると、もっと何かはっきりするかもしれないですが、これは一律になってしまっているので、その辺も、表示の仕方について工夫をしていただければと思います。

 それでは、ほかにもまだご意見がおありかと思いますが。

○林委員 恐れ入ります、部会長、ほんの一言だけお願いしたいのですが、国土交通省の方に私は質問をしました。ほかの方もされましたが、あまりにも無責任な回答ですね。都市が広がればCOが増えるなんて、そんなことは何もしなくても、誰でも知っているじゃないですか。そんな回答をしてどうするのですか。この委員の時間を一体どう考えているのですか。こんな無責任なことがあるかということです。全然勉強していないでしょう。手法がないなんて、そんなことはないですよ。もう30年前からそんなことはできていますよ。あまりにもひどいと思いますので、発言いたしました。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、それ以外にもさらにご意見、コメントがありましたら、取りまとめの段階で生かさせていただきたいと思いますので、後ほど申し上げる期日までにご意見をお寄せいただければと思います。

 それでは、少し取り急いでいただくことになりますが、次のテーマに移りたいと思います。放射性物質による環境汚染からの回復等についてということでございます。

 ここで、事務局の入れ替えがございますので、その入れ替えの時間を利用して、小堀計画官から、またペーパーの説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、時間も押していますので、ちょっと急いで説明させていただければと存じます。

 各省からのヒアリングに先立ちまして、ここの部分、資料の構成についてご説明を申し上げます。基本的には、前半の資料1のシリーズで今までやりましたけども、そこの部分とつくりは同じでございまして資料2-2、この調査票が、本日関係府省より自主点検結果として提出いただいた調査票一式でございますので、これにつきましてご説明いただいた後、各委員より意見等をいただくというものでございます。

 また、資料2-3として、2年前の第2回点検のときの「今後の課題」への対応状況について、やはり同じ形で整理をさせていただいておりますので、適宜ご参照いただければというふうに存じます。

 それでは、資料2-1の現状の部分について、また同様にご説明を申し上げます。

 まず、a)の部分でございます。具体的には、2ページのほうをお開きいただければと存じます。図表1でございますが、これは、国が除染実施計画を策定して、除染事業を進めることとしている除染特別地域における除染の進捗状況について示したものでございます。図表にありますとおり、指定されている福島県内11市町村におきまして、計画にのっとりまして環境省が順次除染作業を進めている、そういった状況でございます。

 続きまして、3ページの図表2でございます。こちらは、環境大臣の指定を受けて、市町村が除染実施計画を定めて除染を行うこととされている汚染状況重点調査地域における除染進捗状況を示したものでございます。図表にありますとおり、平成28年3月末時点で、8県93市町村が地域ごとの実情、優先順位や実現可能性を踏まえて計画を策定し、除染を進めているところでございます。

 また、3ページの記述にございますとおり、除染特別地域におきましては、平成28年4月末までに、同地域指定されています福島県内11市町村のうち田村市、大熊町、楢葉町、川内村、葛尾村、川俣町、双葉町について、面的除染が完了してございます。また、除染実施後のモニタリング等を経まして、平成26年4月には田村市、同年10月に川内村の一部、平成27年9月に楢葉町の避難指示が解除されてございます。なお、その後、平成28年6月に葛尾村、川内村の残りの区域の避難指示が解除され、平成28年7月には南相馬市、平成29年3月には飯舘村について、それぞれ帰還困難区域を除き、避難指示解除が決定しているというところでございます。残りの面的除染が完了していない市町村の除染の状況につきましては、4ページの図表3のとおりでございまして、これについても作業中でございますが、平成28年3月11日に閣議決定されています基本方針に基づきまして、平成29年3月までに面的除染計画に基づく面的除染を完了させるべく、自治体とも連携して全力で取り組むこととされているところでございます。

 続きまして、汚染状況重点調査地域でございますが、5ページの図表4のとおりでございまして、平成28年4月末までに、福島県内では農地・牧草地の除染が約9割、子ども生活環境を含む公共施設等の除染は約8割が完了しているところでございます。また、福島県外では、完了または概ね完了となった市町村が57市町村のうち50市町村になるなど、計画に基づき予定した除染が完了に近づいているというところでございます。

 また、平成27年11月には、群馬県におきまして計画が策定された全ての市町村の除染等の措置も完了しているところでございます。また、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村の数でございますが、当初、平成23年12月時点では102市町村であったものが、平成24年2月に2町が追加されて104市町村になったわけでございますけども、平成28年3月時点、茨城県の鉾田市、それから栃木県の佐野市の指定が解除となった結果、97市町村になっている、そういった状況でございます。

 続きまして、6ページ、図表5をご覧いただければと存じます。こちらは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降の放射性物質の沈着状況の変化を確認することを目的としまして、平成23年4月から、同発電所の周囲におきまして、定期的に航空機による放射線モニタリングを実施しているところでございますが、平成28年2月に取りまとめた最新のモニタリングの結果によりますと、平成27年9月時点で同発電所の半径80km圏内の放射線量、事故から7カ月後の平成23年11月時点と比べて65%の減というところまで減少しているという状況でございます。

 続きまして、14ページをお開きいただければと存じます。14ページでございます。b)のところでございます。ここの現状についてでございますが、国のほうでは、福島県の中長期的な健康管理を可能にするために、福島県が平成23年度に創設しました福島県民健康管理基金、こちらのほうに交付金を拠出するなどしまして、福島県のほうを財政的、技術的に支援しているところでございます。福島県のほうでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散や住民の避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、健康状況を把握し、将来にわたって県民の健康の維持・増進を図るため、同基金を活用して県民健康調査を実施しているところでございます。

 この県民健康調査の基本調査では、事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計してございまして、平成28年3月末までに、福島県の全県民202万人のうち約46万人の推計を実施しまして、99.8%の方が5ミリシーベルト未満、99.9%の方が10ミリシーベルト未満との結論を得ているところでございます。

 また、福島県民の方、それから、発災当時に福島県内に居住していて、その後県外に避難している住民の方を対象にした内部被ばく検査、こちらのほうを平成28年4月末までに28万人の検査を実施し、セシウム134、セシウム137による預託実効線量で99.9%以上が1ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルト未満との結論が得られている、そういった状況になってございます。

 駆け足で恐縮ですが、私からの説明は以上でございます。

 引き続きまして、具体的取組状況につきまして、各府省等からのご説明をいただければというふうに存じます。

○浅野部会長 恐縮でございます。お待たせした上に、さらにまたのお願いで申し訳ないですが、時間がかなり押しておりますので、できるだけ簡潔に、2分とお願いしていましたが、1分半でやっていただければなおありがたいのですが、よろしくお願いします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、環境省廃棄物・リサイクル対策部のほうからお願いいたします。

○熊倉廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策担当参事官室計画官 廃棄物・リサイクル対策部指定廃棄物対策担当参事官室より、資料2の最初にあります整理番号1-1、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理の実施について、ご説明をいたします。

 まず、施策の実施状況・効果でございます。対策地域内廃棄物、いわゆる旧警戒区域、旧計画的避難区域に存在する廃棄物の処理についてでございますが、対策地域内廃棄物処理計画に基づき着実に処理を進めてございます。平成27年度末時点で、全ての市町村において、住宅周辺等の災害がれきなど、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入は完了してございます。その他の廃棄物についても、準備ができたところから順次仮置場への搬入を進めております。また、可燃物については、仮設焼却施設を設置しまして、焼却を行ってございます。

 それから、福島県内の指定廃棄物についてでございます。8,000Bq/kgを超えて、10万Bq/kg以下のものは既存の管理型処分場に搬入する方針でございます。10万Bq/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入をする予定でございます。昨年12月、地元の福島県、それから、既存の管理型処分場があります富岡町・楢葉町から、同処分場を活用した埋立の受け入れが容認いただいてございます。また、下水汚泥、農林業系廃棄物については、焼却等の減溶化事業を実施してございます。

 それから、福島県以外の指定廃棄物についてでございます。宮城県、栃木県、千葉県におきましては、市町村長会議での議論を経まして、それぞれ長期管理施設を設置すべく、詳細調査候補地の選定手法の決定、それから、候補地の公表を既に行っています。また、茨城県につきましては、本年2月に、現在の現地保管を継続し、放射能濃度の減衰後に段階的に処理を進めるという方針を決定し、現在、個別に保管強化の検討を進めております。また、本年4月には、指定廃棄物の指定解除の仕組みを制定してございます。また、昨年夏より、宮城県において指定廃棄物の放射能濃度の再測定を進めており、茨城県、栃木県においても実施中でございます。

 今後の課題・方向性でございますけれども、対策地域内廃棄物、引き続き、焼却処理を着実に進めてまいります。

 福島県の指定廃棄物については、できるだけ早く既存の管理型処分場に搬入できるよう、地元自治体関係者との調整に努めてまいります。

 福島県以外の指定廃棄物については、現在実施している濃度再測定の結果も踏まえつつ、各県内で早期に処理が進むよう、引き続き地元自治体との調整等に努めてまいりたいと思います。

 駆け足で恐縮ですが、指定廃棄物関係は以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境研究技術室、お願いします。

○太田環境研究技術室長 環境省環境研究技術室でございます。

 私のほうからは、国立環境研究所で実施いたしました3つの項目の取組状況につきまして、ご説明させていただきます。

 まず、2ページの1-2番でございますけれども、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理の実施②でございます。

 これは、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の推進に資する研究でございます。具体的には、3つのカテゴリから成ってございまして、①といたしましては、放射性物質の基礎物性、挙動特性を踏まえた保管、減容から最終処分等の各処理プロセスにおける制御技術・システムの開発・高度化・評価に関する調査研究でございます。

 ②といたしまして、焼却施設や最終処分場などといった関連処理施設の長期的管理及び将来の解体・廃止等の手法に関する調査研究でございます。

 ③番目といたしまして、測定分析・モニタリング技術、廃棄物処理・資源循環システム全体での放射性物質のフロー・ストック及びその管理方策、並びにリスクコミュニケーションの手法に関する調査研究でございます。

 これらの成果につきましては、特措法の技術基準、ガイドラインへの反映、汚染廃棄物の測定調査法のマニュアル等の反映など、汚染廃棄物等の適正かつ円滑な処理の推進に貢献してきたところでございます。

 次に、4ページ目の2-2番でございます。放射性物質汚染対策特措法に基づく除染等の措置等②についてご説明いたします。これは、除染等の環境回復に係る施策の推進を科学的側面から支援するべく実施した調査研究でございまして、放射性物質に汚染された土壌、森林、河川、湖沼、沿岸等の汚染実態と環境動態の把握を行い、将来動向を予測するとともに、人への被ばく実態を把握する推計手法の開発を行ったものでございまして、詳細については、ここに書いてあるとおりでございまして、これらの成果につきましては、除染関係ガイドライン等に活用されまして、除染等の施策を科学的側面から支援してきたところでございます。

 最後に、17ページでございますが、14-2番でございます。放射線による自然生態系への影響評価について、ご説明させていただきます。

 これは、放射線による野生動植物への影響を把握するために、植物やほ乳類等を対象に実施した野外調査・実験による調査研究でございます。

 具体的には、ここに書いてございますとおり、植物への低線量放射線影響を検出する指標として、遺伝子組換え植物の開発ですとか、高線量地域で捕獲した野生アカネズミの放射線による繁殖及び遺伝的な影響の調査、海水・淡水域における放射性物質の魚介類への蓄積機構の解明、さらには、住民避難による生態系の影響を評価するために、ほ乳類・鳥類などの長期モニタリングを実施したところでございます。これらにつきましては、成果の提供によりまして、生活者の安全・安心な日常生活の確保と避難住民の帰還のための意思決定を科学的な側面から支援したというものでございます。

 国立環境研究所におきましては、今年の4月に福島県三春町に福島支部を設置し、ここを拠点として、これら環境回復に資する研究を推進し、引き続き、国や自治体の取組を科学的側面から支援していくこととしているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省水・大気環境局、お願いします。

○神谷水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事室参事官 除染チームの神谷と申します。

 2-1の放射性物質汚染対処特措法による除染等の措置等①をご説明いたします。

 除染と中間貯蔵の進捗状況についてのご説明でございます。

 除染につきましては、国の直轄除染と、それから、市町村除染と2つございますけど、直轄除染についての進捗は、全11市町村のうち7市町村については面的除染を完了しておりまして、そのほかのものについても、今年度末に向けて着実に処理を進めております。

 市町村につきましては、県内については9割、住宅地等、それから、公共施設等は8割をやっておりまして、福島県外については「完了」、「概ね完了」が57市町村中50市町村という状況でございます。

 中間貯蔵施設につきましては、国の提示した考え方について、地元自治体の了解をいただきまして、平成27年3月からパイロット輸送を始めておりまして、今年度も輸送事業を行っておるところでございます。地権者様への説明の加速化プラン等を取りまとめながら、取り組んでおるというところでございます。

 さらに、最終処分のあり方についても、減容・再生利用技術開発戦略、工程表といったものを作りまして、まず、減容技術の開発等をしながら、県外の最終処分の方向性を定めていくということで取り組んでおるところでございまして、そうした課題に引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 それから、もう一つ、20ページでございますけれども、放射性物質による環境汚染対策への検討でございますが、環境基本法の対象に放射性物質がなったということで、関係する法律の枠組みについての対応の検討ということでございます。検討会を設けて検討を行ってきましたということで、まず、環境基準についての考え方でございますけれども、これは、ICRPの勧告において、厳格な発生源管理を行う必要があるという考えが示されていることなどを踏まえて、環境基準を改めて設定する必要はないということを報告して、中環審の場でも了承をいただいているというところでございます。

 その他の規制法令については、放射性汚染物質対処特措法に基づいて、今、除染等の事業が行われているところでございまして、この除染実施計画が終了する時期、今年度末を目途に、改めてこの特措法の施行状況を見ながら、各法令の措置について検討するという整理をしているところでございまして、今後、これについて適切に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、文部科学省、お願いいたします。

○小川課長補佐(文部科学省研究開発局原子力課) それでは、文部科学省研究開発局原子力課の小川と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、5ページ目の調査票番号3番でございます。こちらの除染等に係る取組であるとともに、研究開発にも係る取組ということで、19ページ目の調査票番号16と同じものでございますが、再掲しているものでございます。

 まず、5ページ目をおめくりください。こちらは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構において、福島県等の地方自治体や国内外の研究機関、民間企業等と連携しながら、3つの取組、放射線測定に関する技術開発、こちらは、モニタリングの研究開発、また、放射性物質の環境動態等に関する研究、こちらは、セシウムの移行をシミュレーションするといったイメージのものでございます。また、除染関係の技術開発、こちらを行うといったことでございます。

 時間もございませんので、実施状況・効果について、平成27年度の実施状況でございます。こちらはモニタリング関係でございますけれども、上空から無人ヘリまたはマイクロUAV、こちらドローンでございますけれども、こういったものを用いまして、複雑な地形における放射線分布測定の高精度化や測定結果の可視化技術の高度化を図ってございます。また、自治体のほうから、こうした機材を用いたモニタリングを求められてございますので、そうしたところについてモニタリングした結果をホームページにアップすると、そういった取組も行っているところでございます。

 また、環境動態、セシウムの移行に関するシミュレーションの話でございますけれども、こちらは、セシウムの移行モデルの高度化を図っておるところでございます。こちらにつきましても、地元自治体の方から求められるところで、住民帰還の際に、今後、どのようにセシウムが挙動していくかというところに貢献したと記載がございますけれども、知見を提供しているところでございます。

 また、平成28年度につきましては、三春町と南相馬市に、福島県が整備しております環境創造センターがございますけれども、こちらの中に原子力研究開発機構が実際に入って、県と連携しながら研究開発を進めているところでございます。

 モニタリングにつきましては、さらなる山・森林や建物屋根の放射線を精度よくはかれるよう、自立飛行による無人ヘリ等の放射線遠隔測定技術の高度化を着実に進めるといったところ、また、セシウムの移行シミュレーションにつきましても、これまでは山とか海、川と、それぞれの中でのセシウムの移行シミュレーションができていたのですけれども、それらを包括的に山から海まで、どのようにセシウムが移行していくか、こういったところを、現在、モデリングしているところでございます。

 以上でございます。

○田村課長補佐(文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課) 研究開発基盤課でございます。

 11ページの整理番号9番のシートをご覧ください。こちらの事業の名前は、先端計測分析技術・機器開発プログラム「放射線計測領域」となっておりまして、もともとは、この事業、研究者の皆様に電子顕微鏡とかNMRとか、そういう研究用の計算機器を開発するというプログラムでして、そういうもののスキームを使って、被災直後に放射線の計測をするための機器を開発しようということで立ち上げてございます。

 実施状況といたしましては、平成24年度に始めまして、平成27年度までに28件の課題を実施しております。代表的な成果としては、D-シャトルという被災地で腰とか首から下げて、個人の線量がわかるような、そういう機器を開発したりとか、あと、魚をそれまでミンチにしないと中の線量がわからなかったのですけども、魚を切らずに全体の魚の線量をはかるといった、そういう機器を開発しております。

 前回、指摘でございました、国民に成果をわかりやすく伝えるべきであるというふうにご指摘をいただいておりまして、その対応として、被災地で復興庁と協力して公開シンポジウムを行って、実際に開発した機器を展示して、皆様に知っていただくということで活動をしております。

 以上でございます。

○服部課長補佐(文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課) 続きまして、同じく、文部科学省の健康教育・食育課の服部と申します。よろしくお願いします。

 資料は15ページ、整理番号は13番のページをご覧ください。

 この事業は、安全・安心のための子供の健康対策支援事業といっておりまして、内容は、学校で提供された給食について、1食丸ごと検査するというもので、その検査費用について国が支援するものになっております。

 基本的に、流通している食材というのは、出荷段階で検査が行われて、出荷制限等により基本的には大丈夫なものという前提ですが、この事業は、それに加えまして、児童生徒や保護者の一層の安心を確保するため検査を行うことで、その結果を公表するというものになっております。

 この事業は平成25年度から開始されまして、特定被災地方公共団体や汚染状況重点調査地域の11県を対象に実施しておりました。平成25年度、平成26年度、平成27年度と、本事業が活用されてきたところです。

 ただ、この本事業ですが、年を追うごとに該当県からの申請が少し減少してきたということと、震災復興特別交付税のほうで同様の支援も用意されているということで、本事業については平成27年度で終了させていただいたところでございます。

 以上です。

○澄川専門官(文部科学省研究振興局研究振興戦略官付) 次は、18ページ、整理番号15のシートをご覧ください。文部科学省の研究振興局研究振興戦略官付の澄川と申します。

 放射性物質による環境汚染からの回復等としまして、実施主体には国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と記載しておりますが、これは法律改正がございまして、従前で言うところの放射線医学総合研究所において、これまで取り組んでいる事業でございます。

 放医研では、放射性物質による環境汚染からの回復等に関連した3つの取組を実施しておりまして、まず1つ目は、長期被ばくの影響とその低減化に関する研究で、特に、福島を中心とした長期低線量の被ばくの影響を解明し、提言を出すことを目指した研究を行っております。

 2つ目は、復旧作業員等の健康に関する追跡調査です。東京電力福島第一原子力発電所事故の際に、いわゆる福島の周辺で復旧作業に当たられたような職員の放射線影響みたいなものに対する追跡調査を行い、長期低線量影響に対する研究とともに、実際、現地で対応された方の安心に資することを目的とした追跡調査を行っております。

 また、最後、被ばく医療従事者等に対する人材育成業務で、こちらも、3・11以降、放射線の被ばく関係の検証に対するニーズが急激に増えまして、これにお応えする形で研修事業を取り組んできたものでございます。

 今後の課題・方向性としましては、1つ目の長期被ばく影響低減化に関する研究は、なかなか息の長いものですので、引き続き研究を継続していくとともに、前回の指摘事項にもありますが、その成果については、一般市民にわかりやすく成果を公開していくことを目指しております。

 復旧作業員等の健康に関する追跡調査に関しましては、協力機関との協定の関係もあり、平成28年度をもって終了する予定としておりますが、個別にご相談をさせていただきまして、引き続きご協力いただける場合は、新たな実施体制にて継続して実施することを検討しております。

 最後に、被ばく医療の従事者の人材育成研修、こちらに関しましては、復興事業としては平成27年度をもって終了しておりますが、こちらも引き続き、ニーズの高いものについて、一般会計の実施ということを取組としてさせていただいておるところです。

 簡単ですが、以上になります。

○小堀環境計画課計画官 続いて、農林水産省、お願いします。

○藤岡課長補佐(農林水産省大臣官房政策課環境政策室) 農林水産省でございます。第1部からの説明に引き続きまして、よろしくお願いいたします。資料2-2の整理番号4番、5番、6番、7番でございます。

 農林水産省では、森林または農地における除染技術であったり、放射性物質の拡散防止技術、こういったものの開発であったり、実証といったようなことを行っておりまして、その結果については、環境回復検討委員会に報告し、取りまとめられたり、あと、手引きを作成したり、現在、作成中のものもございますが、そういった取組を進めております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続いて、原子力規制庁、お願いします。

○南山原子力規制庁放射線防護グループ監視情報課長 原子力規制庁でございます。

 シートは整理番号8番でございます。「総合モニタリング計画」に沿った福島県を中心とした環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表でございます。

 この整理番号8番と、それから18番、これは内容的には同様でございますので、省略させていただきまして、8番でご説明をさせていただきます。ページは10ページです。

 この目的・概要でございますけれども、モニタリング調整会議におきまして策定された総合モニタリング計画、これに沿って関係省庁、福島県、また、電力事業者でございますが、これが陸域、海域のモニタリングを実施し、その結果につきまして、原子力規制委員会が取りまとめて公表をするという構図でございます。航空機モニタリング、具体的には原子力規制委員会がやっているところで主なものは航空機モニタリング。それから、サーベイメータといった陸上の空間線量率モニタリング。それから、海洋のほうにおきましても、海水や海底土の放射性物質濃度などの測定といったものを実施しておりますが、その結果を公表しているところでございます。これが空間線量マップといった形で、見やすい形で提供しているということでございます。

 下のほうに効果把握というところで、アクセス数、平成26年度、平成27年度という形で、それぞれ300万件、それから、200万弱といった形で、日数で言いますと平成27年度日数でございますので、1日当たり約5,000件といった形で実施しておりまして、今後も引き続き、こういった形でモニタリングを実施して公表に努めてまいりたい。

 わかりやすく改良ということを既に考えておるところでございますけれども、例えば、リンクボタンの工夫とか、例えば、マップサイトを地図上で表示するとか、それからスマホ版といったことも見やすい形で改良したところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、復興庁、お願いします。

○馬場参事官補佐(復興庁原子力災害復興班) 整理番号10番、福島再生加速化交付金について、説明させていただきます。

 福島再生加速化交付金は、長期避難者の生活拠点の整備でございますとか、福島への定住支援、避難者の帰還を加速するため、生活環境の向上や生活拠点の整備等を一括して支援する仕組みでございます。そのうち、帰還環境整備事業というものがございまして、その事業メニューのうち、個人線量管理・線量低減活動事業におきまして、希望する住民の方々に対する個人線量計の貸与・測定でございますとか、住民が消費する食物や飲料水の線量測定などを実施いたしまして、放射線に関する住民の不安解消に資する取組を実施しているところでございます。

 施策等の効果の把握方法でございますけれども、住民の懇談会等の場におきまして、放射線の健康影響に関する住民の疑問等に関して意見を聴取いたしまして、自治体と連携しながら、地域の実情に合った取組を実施に生かしているところでございます。

 今後の課題・方向性等につきましては、自治体等が、それぞれの実情に応じて、こうした事業に取り組んでいただけますように、他の自治体等の取組事例、特に効果的な事例について、さまざまな場を通じて情報共有を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省環境保健部、お願いします。

○野田環境保健部放射線健康管理担当参事官補佐 整理番号11番の調査票をご覧ください。放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策についてでございます。

 福島県では、全県民を対象に県民健康調査を実施しておりまして、政府といたしましても、交付金などを通しまして、引き続き県民健康調査等が着実に実施されるよう、福島県へ必要な支援を行っているところでございます。

 また、安心・リスクコミュニケーション事業におきましては、放射線による健康影響等に関する一般的な基礎資料を改訂すること、また、人材育成の研修会、住民セミナー、少人数の意見交換会などを実施しているところでございます。

 また、相談員等の放射線健康不安に対する技術的な支援を行う相談員支援拠点を平成26年度にいわき市に設置いたしまして、引き続き運営を実施しているという状況でございます。

 さらに、放射線の健康影響に係る研究調査の推進を目的に研究調査事業を行っております。特に、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握を、このようなことを通して進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、消費者庁、お願いいたします。

○藤田企画官(消費者庁消費者安全課) 消費者庁でございます。

 14ページ、整理番号12番をご覧ください。施策の名称といたしまして、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションでございます。

 目的でございますが、消費者が食品中の放射性物質について理解を深め、自分の考えで消費行動ができるように、関係府省と連携いたしまして意見交換会等のリスクコミュニケーションを推進しております。加えまして、平成25年度に養成したコミュニケーターに対しまして、メールマガジン等で最新の情報提供等を行っております。さらに、わかりやすい冊子といたしまして、「食品と放射能」等を印刷いたしまして、これを提供しておるところでございます。

 施策の実施状況でございますけれども、平成26年度につきましては、意見交換会を全国で101回、また、平成27年度につきましては102回開催しております。平成28年度につきましても、引き続き関係府省と連携して意見交換会を実施することに加えまして、親子参加型のイベントに出展する等、新たな、ちょっと手が届いていないところのターゲットに向けて意見交換会、リスコミを開催したいと思います。さらに、学校関係者や給食関係者、PTA等の関係団体にも働きかけまして、不安に感じている保護者の方々等に正確な情報が届けられるよう、さまざまな工夫をしていくことを考えております。

 前回ご指摘いただきました点につきまして、情報提供に努めるべきであるとか医療福祉関係者等の人材育成を行うべきという点につきましても、これらの施策をもちまして対応していきたいと思います。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省自然環境局、お願いします。

○岡野自然環境局自然環境計画課課長補佐 自然環境局自然環境計画課でございます。

 16ページでございます。整理番号14-1、放射線による自然生態系への影響調査でございます。

 本施策におきましては、平成24年度から平成27年度にかけまして、主に旧警戒区域内におきまして、野生動植物の放射線影響を把握するための調査を実施しております。調査対象につきましては、国際放射線防護委員会で標準的とされました動植物から選定いたしまして、現地で採取しまして、それらの線量の推定評価を行い、これらの結果についてウエブサイトで公開し、情報提供を行っておるところでございます。

 また、関係機関及び各分野の専門家と情報共有、連携することを目的としまして、調査研究報告会を年に1回実施しているところでございます。

 第2回点検におきましてのご指摘でございますけれども、取組を長期的に実施していくべきであるというご指摘をいただいております。それを踏まえまして、平成27年度には、これまでの調査結果を取りまとめるとともに、専門家の方にご意見をいただきまして、長期的な観測の方向性や内容について検討を行ってまいりました。これを踏まえ、平成28年度から平成32年度にかけて5カ年の計画を立てまして、一般会計で予算を確保いたしまして調査を継続する予定でございます。

 また、関係者間での情報共有につきましても、引き続き進め、国内や国外の研究機関、研究者等も連携してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ご意見、ご質問がございましたら、名札をお立てください。

 髙橋委員、どうぞ。

○髙橋委員 15ページの13番の整理番号の件ですが、この予算について、平成28年度で打ち切りということでありますけれども、対象の地方公共団体から何かご意見等があったかどうかということが1点。

 もう1点は、この対象のエリアでないところでも、私どもでも地方公共団体独自に食材の検査をやっているのですが、これについて、補助を打ち切っても独自の検査というのは続けている市がまだ多いと思うのですが、それについて、実態把握というか、状況をもしご存じだったら教えてください。

○浅野部会長 それでは、崎田委員。

○崎田委員 3番をお話しいただいた文部科学省の方に質問させていただきたいと思います。

 新しく福島県三春町にできる環境創造センターは、福島県の施設ではありますが、そこで新しく研究をした成果をどういうふうに県民や国民に伝えるかというところが大事だと思います。なので、ぜひ交流棟を活用した情報発信に努めていただきたいと思っておりますが、現在の計画を教えていただきたいというふうに思っております。

 同じ視点で、環境省の方にもその質問をさせていただきたいと思います。

 あと一つだけ。復興庁の方に、10番の交付金のところのご担当の方に、これから地域の方は、避難指示解除などで戻ることを考えれば、これからの地域の将来ビジョンということに大変関心を持ってくるわけですが。

○浅野部会長 簡潔にお願いします。

○崎田委員 環境省と、この交付金を使うことに関して、環境省との連携というのが大変重要だと思っておりますが、現在どういうふうな状態でやっておられるか、教えていただきたいと思います。

○浅野部会長 お答えもいただきますとかなり時間がオーバーしそうなので、できるだけ質問をコンパクトにお願いします。

 林委員、中村(恒)委員、大塚委員、南部委員、それから、佐々木委員、この順番でお願いいたします。

○林委員 私は内容のことではなくて、この方式のことですが、各省庁のところで、やりましたという報告も結構あったと思います。それだと無意味ですので、プロジェクトあるいは計画の中間段階でここに出していただいて、その意見を聞いていただくという、そういう方式をとっていただくということが重要ではないかと思います。

 それから、事例のことが出ましたが、事例からどういう知見というか、メカニズムを得て、全体に展開するかということを必ず言うようなインストラクションをつけていただければどうかと思います。

○浅野部会長 ご要望として。

 中村(恒)委員、どうぞお願いします。

○中村(恒)委員 ありがとうございました。端的に申し上げます。

 除染等の処置についてでございます。環境省にお願いでございます。熊本でも、非常に広域連携等、国がやらなきゃいけないことをやっていただいているということで、今、環境省、大変評判が高いというふうにお聞きしております。福島の除染についても、本当に国がやらないことはたくさんあるかと思いますので、より強力なリーダーシップを発揮して、除染をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。

 ありがとうございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 整理番号11の13ページのところでございますが、健康管理に関して、福島県について支援をしておられるわけですけれども、この県民健康調査の受診率が下がってきているということがございますが、それに対しての対策としてお考えになっていることがあれば、教えてください。

○浅野部会長 南部委員、どうぞ。

○南部委員 ありがとうございます。14ページ、12番の件で意見を申し上げます。

 リスクコミュニケーションについては非常に必要だと思っておりまして、特に風評被害をなくすという観点で必要ということで、今後も正確な情報の提供をより一層していただきたいということが一つでございます。それをすることによって、消費者の理解促進ということが被災地の営農開発につながるというふうに考えております。

 もう1点でございますが、そのコミュニケーションにおきまして説明会を実施されています。それについて、今、ホームページで拝見したところ、多くが福島県内でということがございますので、これは何か意味があるのかということと、今後は、大都市の開催とか、そういうことをお考えになっているかどうかということをお聞きしたいです。

 以上です。

○浅野部会長 それでは、佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。私は、整理番号13番に関わってお伺いしたいと思います。

 1カ月ほど前だったというふうに思いますけれど、道の駅で山菜に関わる、かなり数値の高い食材が発見されたということでございますけれど、やっぱり、学校給食で郷土食というのは大変重要な位置を占める、メニューの中でも占めるかなというふうに思いますけど、山菜等の扱いについてはどのようにされているか。大変細かい話ですけれど、教えていただければありがたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 それでは、まず、復興庁にご質問がありました。

○馬場参事官補佐(復興庁原子力災害復興班) 委員の質問に回答をさせていただきます。

 これからの解除に向けまして、個々の住民の抱える課題に対して相談体制をしっかり組んでいくということが大切だと考えているところでございます。現在のところ、復興庁と環境省、さらに、内閣府の三者が連携いたしまして、各省庁の施策を活用しながら、相談体制を組んでいく取組を開始しているところでございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、文科省にもご質問があったようです。

○小川課長補佐(文部科学省研究開発局原子力課) 崎田先生からのご質問でございます。

 環境創造センターの交流棟をどのように使っていくのかということ。こちらの環境創造センター自体は、県とJA、あと、国立環境研究所のほうで年次計画を策定してございます。その中で、基本的に運営につきましては福島県が行うと。例えば、夏にはサイエンスショーをやったりすると、子どもにそういった元気づける企画を実施するとされておりますが、原子力機構としましては、モニタリング結果ですとか、そもそも放射線とは何かと、そういったものをしっかりと福島県のほうの運営に役立てるように情報提供していくと、そういったことかと考えてございます。

○浅野部会長 もうあと1点。文科省でございますが。

○服部課長補佐(文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課) 給食関係の質問に答えさせていただきます。

 初めに、髙橋委員からいただきました、やめるに当たっての意見ですね。この事業、前年度に、大体どのくらい要望があるかというのは把握しておりまして、それに応じて予算措置を講じておりました。事業開始当初は2億円ほどの要望があって、そのとおりにつけたのですけれども、15ページの資料にも載っていますように、平成26年度になると6,500万円、平成27年度になると2,300万円、平成28年度がまだもっと低くて、当初の予算規模の10分の1以下になってきたということです。対象県が11県ありましたので、これで割ると1県当たり200万円もないような状況になっていましたので、これは、国としての支援としては、ちょっと規模が小さ過ぎるというのと、あと、交付税のほうで同じようなメニューに対して措置がされていましたので、そういった観点で、申し訳ないですが終了させていただいております。対象ではないところ、これは、独自の検査というのをやっているのは承知しております。ただ、ちょっとどの程度やっているかは、把握はしていないのですけれども、基本的には、それぞれの市町村の実情というのはあると思いますので、その実情に応じて検査等をやっていただけたらなと思っております。

 あともう1点は、佐々木委員からのご質問で、山菜などの扱いです。山菜も含め、郷土食とか、あと、最近でしたら地産地消という取組がありまして、これはもう全国的な観点で取り組んでおります。ただ、特に福島など、そういった地域においても地産地消率を上げるというのは風評を払拭する意味でも重要だと思っておりますので、いろいろモデル事業を通して支援はしていきたいと思っております。

 実際に使う場合ですが、学校給食というのは数カ月前から献立を決めて、栄養価もちゃんと見て組み立てておりますので、もし本当に給食現場で使おうと思うのでしたら、地元の教育委員会なりに事前にしっかりご相談いただくと使っていただく可能性は広がっていくかと思っております。大変重要なので、引き続き推進していきたいと思っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、環境省に幾つかご質問がございました。どなたからお答えいただけますでしょうか。

○太田環境研究技術室長 環境研究技術室のほうから、先ほどの崎田委員からのご質問、三春の環境創造センターの交流棟の活用の現在の計画につきまして、先ほどの文科省のご説明に補足をさせていただきたいと思います。

 環境創造センターにおきましては、平成27年2月にセンターの中長期取組方針というものをまとめておりまして、それに基づきまして、平成30年度までの取組というものが出されているところでございます。交流棟につきましては、今年の7月にオープンということで、あわせて全体のグランドオープンが7月21日に予定されているところでございますが、その中で、交流棟におきましては、教育研究交流ということをその取組といたしておりまして、具体的には、環境放射能に関する教育ですとか、それから、環境回復創造に関する技術研修の実施、それから、県民、NPO、関係機関との交流等を、ここを中心に進めるという計画となっているところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 大塚委員のご質問について、お願いします。

○野田環境保健部放射線健康管理担当参事官補佐 大塚委員より、県民健康調査の受診率の対応について、ご質問をいただきました。

 受診率を維持していくことは、やはり健康影響も把握していく上で大切なことですので、環境省としても重要な取組というふうに考えておりまして、実際に、県民健康調査を行っております福島県立医科大学におきまして、ちゃんと、まず住所を把握していただくという取組とともに、その住所に対して、ちゃんとカラフルな資料をお送りいたしまして、受診をしていただくように促進しているというほかに、例えば、甲状腺検査に関しましては、休日等で受診できるような取組も進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 南部委員から消費者庁には、どっちかというと激励の発言だったような気もするのですが、コメントがありましたらどうぞ。

○藤田企画官(消費者庁消費者安全課) ありがとうございます。

 14ページ、12番のリスクコミュニケーションについてのご意見をいただきました。

 今後も正確な情報発信をよろしくということでございますが、冊子Q&Aにつきまして、毎年リバイスをかけておりまして、最新の情報を提供するように考えております。

 また、説明会につきまして、多くが福島県内であるというご意見をいただいておりますけれども、多くは自治体からの要望によりまして開催しているもので、福島県が多くなっておりますけれども、消費者庁と関係府省が連携して自ら行っているものにつきましては、必ず東京等大都市圏を含めて行っております。自ら行っている分につきまして回数は少ないですが、必ず大都市圏を含めてやるように考えております。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 あと、広域連携をしっかりやれという中村(恒)委員からのご発言も激励と思いますが、せっかく激励されましたので、奥主局長どうぞ。

○奥主総合環境政策局長 先ほど、熊本県の話しもありましたけれども、熊本県でも災害廃棄物について広域連携など、いろいろ取り組んでまいりました。不十分なところはありますけれども、評価されているというように、我々もしっかり頑張っていきたいと思います。

 さらに、除染につきましても、これは、確かにそれぞれの自治体でやっておりますけれども、国が全体、いろいろな基本的な方針を示した上で市町村等の取組を進めていきたいと思っております。そこは今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○浅野部会長 それから、林委員からのお叱りです。これについて、計画官からお詫びと釈明について。

○小堀環境計画課計画官 林先生のほうから先ほどお叱りをいただきまして。点検の枠組みというものが決まっているので、なかなかうまいことがいかない部分もあるのですけれども、先生の問題意識も踏まえまして、今年で点検は最後になってしまいますけれども、しっかり、恐らく五次計画でどういう形でやるかというのはまたご議論あるかと思いますが、そういった中でも反映できるように、きっちりとそういった形でやれるように努めてまいりたいと考えてございます。

○浅野部会長 確かに、放射性物質の部分は、何をやりましたと書いてあるだけで、ほとんどよくわからない面がある。あるいは、ダブって聞こえてくるという、いろいろ問題があって、もう少し全体が体系的にどうなっているのか。各省がよくやっておられることだけはよくわかったのですけども、それが全体でどうなっているのかというストーリーがさっぱり見えてこないということは、ご指摘のとおりだと思いますね。その辺のところはもう少し、もうそろそろ落ちついてもきたので、今後のあり方としてしっかりと、この我々の報告の中でまとめていく必要があると思いますが、また知恵をかしてください。

 それでは、大体予定の時間になりました。先ほどお願いしましたが、ペーパーでさらに追加のご指摘、ご発言がありましたらという、これについての提出の期限について、計画官からお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 期限でございますけれども、前回も同じでございましたが、1週間後までということにさせていただければと考えてございます。具体的に申し上げますと、7月1日までということでお願いいたします。

 意見の宛先のほうでございますが、前回お示ししたとおりでございますけども、間違うといけませんので、念のため後日改めて、いつも日程等の連絡をさせていただいている方法で、ファクス番号なり、あるいはメールアドレスなり、連絡をさせていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 それで、重ねて部会長からのお願いでございますけども、この次は、これまでの議論を踏まえて、この審議会としての点検の報告をまとめていくということが必要で、そこには、今後何をすべきであるというようなことを書かなければいけないわけですが、少しまだ、前回も時間切れみたいなところがあって、十分にご意見をいただけていると思いませんので、全て事務局、私が考えるのも相当きつい思いをしますから、ぜひ、前回の分についても、何かさらにお気づきの点ございましたら、お出しいただければと思いますので、どうぞよろしくご協力をお願いいたします。

 本日のご議論、前回のご議論踏まえまして、11月ごろには各位に報告を出そうということになっておりますが、2つの我々がやりましたテーマにつきまして、報告書をつくってまいります。8月に開きます第86回総合政策部会で素案をお諮りしたいと思いますが、そのときにお出しする素案の文書については、ご一任をいただければ幸いでございます。

 それでは、予定していた議題が終わりましたので、本日の審議は終了でございますが、事務局から今後の開催予定についてのご連絡をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 参考資料5をご覧いただければと存じます。

 今後の部会の開催予定でございます。別途事務的にも連絡をさせていただいているとおりでございますけども、第85回の部会につきましては7月28日、14時から16時で開催させていただきます。場所等はここに記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。第86回につきましては、その下にございますとおり、8月24日(水曜日)、10時から12時半ということで同じく予定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。それと、あと、別途、第87回について、今、先生方のほうから日程をいただいてございます。今日ご報告できればと思ったのですが、まだ決められておりませんので、これにつきましても速やかに事務的に連絡をさせていただければと考えておりますので、日程の確保のほうをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして本日の総合政策部会を終わります。誠にありがとうございました。

午後4時59分 閉会

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