中央環境審議会 総合政策部会（第８３回）議事録
第８３回 中央環境審議会 総合政策部会
平成２８年５月２７日（金）１３：３０～１５：５９
航空会館７階 大ホール
議事次第
１．開会
２．議事
（１）第四次環境基本計画の進捗状況の第４回点検について
・経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
・国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
（２）その他
３．閉会
配付資料一覧
【資料】
資料１－１ 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の構成のイメージ（案）
資料１－２ 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果（調査票）
【分野名】経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
資料１－３ 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」分野において、第２回点検（平成26年）で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
資料２－１ 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」の構成のイメージ（案）
資料２－２ 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果（調査票）
【分野名】国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
資料２－３ 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」分野において、第２回点検（平成26年）で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
【参考資料】
参考資料１ 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料２ 第四次環境基本計画の点検の進め方について
参考資料３ 第四次環境基本計画の第４回点検（平成28年）の進め方について
参考資料４ 「第四次環境基本計画 第４回点検 重点検討項目」
参考資料５ 今後の総合政策部会の開催予定について
参考資料６ 地方ブロック別ヒアリングの開催予定について
議事録
午後１時３０分 開会
○小堀環境計画課計画官 それでは定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第83回総合政策部会を開会いたします。
議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。配付資料につきましては、１枚目の議事次第の下に「配付資料一覧」という形で書かせていただいてございます。御確認をいただきまして、もし不足している資料等ございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
今般、委員の異動がございましたので紹介をさせていただきます。冨田鏡二臨時委員が退任されまして、４月１日付で中村恒明臨時委員に御就任いただいてございます。
○中村（恒）委員 日本商工会議所の代表として参りました、東京ガスの中村でございます。よろしくお願い申し上げます。
○小堀環境計画課計画官 本日は、委員総数26名のところ過半数の委員に御出席いただいてございます。定足数の要件を満たし部会として成立していることを御報告申し上げます。
マスコミの方は、カメラ撮影はここまでということでお願いをいたします。
それでは、今後の進行は浅野部会長のほうにお願いいたします。
○浅野部会長 今日もお忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございました。これから第四次環境基本計画の第４回の点検を本格的に始めることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、当部会で扱うべき重点点検分野等のうち２つのテーマについて、点検の準備をしていただきましたので、その御報告を承って意見交換をしたいと思っております。
昨年の11月に、前回総合政策部会を開きまして、参考資料３にありますようにお諮りをして御了承いただきました。この部会以外に、関係する各部会で、それぞれの重点分野については検討いただきますが、当部会では横断的なテーマについて、主に扱うということになっております。
さらに、各部会から出てきました報告については、最終的に私どもの部会でまとめて拝見をして必要な修正を加える、こういう手順で全体の点検が行われることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、前回、重点検討項目の修正を一部する必要があるということでございましたので、その点について事務局から説明をいただきます。
○小堀環境計画課計画官 それでは、参考資料４をお開きいただけますでしょうか。
本年行います第４回点検の重点検討項目につきましては、昨年11月に開催されました前回の第82回総合政策部会において御議論いただいたところでございます。その際には各委員から貴重な御意見をいただきまして、この場を借りまして、改めて御礼を申し上げます。
前回いただいた御意見を踏まえまして、部会長の指示の下に必要な修正を行ったものが、この参考資料４という形で配付させていただいてございます「第四次環境基本計画 第４回点検 重点検討項目」でございます。
以下、前回の総合政策部会における御議論を踏まえまして修正した箇所について御説明をさせていただきます。
参考資料４の１ページでございます。
「経済・社会のグリーン化」につきましては、前回部会におきまして、消費者自身が消費選択、あるいはライフスタイルで期待されているところが大きいと考えていることが重要である。また、製品等の供給側だけでなくて、需要者側が効果を上げるために必要な制度であるとか、あるいはシステムであるとか、そういった観点からも検討を行うことができるとよいという旨での御意見をいただいたところでございます。
この御意見を踏まえまして、「検討内容の詳細」のところ、第１段落２行目のところ、経済活動のみならず、国民一人一人の環境保全を織り込んだ取組が重要であるということを明らかにするとともに、一番下のところ、ｂ）のところでございますけれども、こちらのほうにつきましても、同様の趣旨からの修正を行わせていただいているところでございます。
次に、３ページをお開きいただければと存じます。
重点点検分野、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり・基盤整備の推進」のうち、重点検討項目①のほうでございます。
①のほうにつきまして、土地所有者であるとか、あるいはＮＰＯの参画促進というのはもともと書かれていたわけでございますけれども、参画する者が活動しやすいようにする、そういった観点も重要ではないかという旨の御指摘をいただいたところでございます。
これにつきましても、この御意見を踏まえまして、「検討内容の詳細」のところ、第２段落、ａ）の箇所でございますが、参加の促進に加えまして、「参加を容易にする取組」との記述を追加する旨での修正を行っているところでございます。
その他の御意見につきましては、例えば、個別の施策に係る御意見につきましては、各府省等に対しまして、この後自主点検結果の調査票を作成するに当たりまして、その趣旨をお伝えしまして、委員の問題意識からの点検が的確に行われるようにいたしました。
また、ＴＰＰとの関係につきまして大塚委員のほうからも御指摘がございましたが、こういったものにつきましても担当部局のほうに伝えまして、必要な注意喚起を図るとさせていただいたところでございます。
この資料の説明については以上でございます。
○浅野部会長 それでは、以上のような修正を加えたもので各省に点検をお願いしたということを御報告申し上げました。
それでは、この重点検討項目の内容に沿って点検を進めてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたが、本日は、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、それから「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、この２点について関係府省からのヒアリングを行いたいと思います。
点検を行うに当たりましては、関係府省から自主的な点検結果としての、各府省の取組状況を記した調査票が提出されております。
事務局から、それぞれの分野についての点検報告書の構成のイメージについて、分野の現状を含めて御説明いただき、その後、府省ごとに調査票に基づいて取組状況の御説明をいただくということにしたいと思います。
御説明いただきます府省におかれましては、最初に府省名・部局名、調査票の整理番号、施策等の名称を読み上げてくださるようにお願いを申し上げます。
また、いつも大変恐縮でございますが、調査票１枚については２分以内の御説明をお願いいたします。
それでは、まず、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小堀環境計画課計画官 それでは、各府省からのヒアリングに先立ちまして、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」に係る資料の構成について御説明を申し上げます。
資料１のシリーズが、このグリーンの関係でございますが、まず資料１－２というものをご覧いただければと存じます。
こちらは、「重点点検分野に係る各府省の自主点検結果（調査票）」というものでございます。これが、重点点検分野につきまして、各府省より自主点検の結果として御提出をいただいております調査票の一式でございます。後ほど、この調査票に基づきまして各府省より御説明をいただいた後、各委員より御意見等をいただくことになるというものでございます。
また、その下に資料１－３といたしまして、平成26年の第２回点検におきまして、今回と基本的に同じ重点分野の点検を行っておるわけでございますけれども、その際に当審議会から指摘がなされました「今後の課題」への対応状況につきまして、各府省からの自主点検結果に基づいて整理させていただいた資料でございます。枠囲みになっているところが「今後の課題」として当審議会で指摘した事項でございまして、それに対応する施策、それから、その後のその施策の具体的な進捗状況につきまして、その下に書くというような形で整理をさせていただいてございます。
この後、関係府省からの説明を聴取する際に、適宜御参照いただければと存じます。
それでは、資料１－１のほうをご覧いただけますでしょうか。
「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の構成のイメージ（案）」でございます。
この資料は、本日各府省から提出をいただきました調査票を前提とした場合に、この重点点検分野に係る当部会の報告書がどうなるかということのイメージということで作らせていただいたものでございます。言い換えますと、本資料は、例年の中環審の点検報告書の例に従いまして、導入文におきまして点検の対象事項等を記述した後に、（１）として、環境基本計画における施策の基本的方向を記述するとともに、（２）現状と取組状況という形で記載をさせていただいてございます。
このうち、取組状況の記述につきましては、後ほど資料１－２の調査票の記述を前提に最小限の平仄等の形式面を整理したものでございまして、本日の各府省からのヒアリングの後の各委員との御議論の結果を踏まえて随時変更され得る、そういう性格のものでございます。
なお、（２）の現状と課題のうち、「現状」の部分でございますけれども、第四次環境基本計画におきましては、点検等に当たって、環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標、総合的環境指標を活用するというようにされてございます。
このことを踏まえまして、有識者の先生方の御意見等もいただきながら選定した指標をもとに事務局で作成させていただいたものでございますので、この部分についてのみ、まず私のほうから御説明をさせていただければというふうに存じます。
まず、ａ）環境配慮型の商品・サービスに関する情報の的確な提供の取組でございます。
おめくりいただきまして２ページ、図表１をご覧いただければと存じます。
グラフ中の赤の折れ線グラフ、こちらが環境ラベルの一つでございますエコマーク製品の認定商品数の推移を示したものでございます。これを見ますと、平成15年を境に一旦減少傾向とはなってございますが、平成20年以降、再び増加傾向となっているという状況でございます。
続きまして、３ページの図表２をご覧いただければと存じます。
購入する製品・サービスの環境負荷に関する情報についての満足度の推移でございますが、こちらを見ますと、平成24年から少し増加傾向にあったものが、平成27年度に減少してございまして、満足している者の割合は約２割という状況でございます。
次に、同じく３ページの下段の図表３でございます。
こちらは、環境配慮型の商品・サービスに関する情報を示す取組の一つでございます、環境配慮報告書を作成・公表している企業の割合の推移を示したグラフでございます。
青の折れ線グラフ、こちらが上場企業につきましての企業の割合でございまして、平成25年度、平成26年度で減少していたものの、直近の平成26年度では、概ね７割弱の企業が作成・公表しているという状況でございます。
一方、赤の折れ線グラフで示しているもの、こちらが非上場企業の割合でございます。こちらにつきましては、低い水準で横ばいの傾向が続いてございまして、直近の平成26年度では３割に満たないという状況でございます。上場企業と非上場企業とで、取組割合の乖離が続いているといった状況になってございます。
続きまして、６ページをお開きいただければと存じます。
ｂ）の部分でございます。
こちらは、下の図表４をご覧いただければと存じます。こちらは、物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択したいと答えております者の割合の推移でございますが、これを見ますと、７割を超える水準で推移をしてございます。
それに対しまして、次の７ページの図表５でございます。こちらは、物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択をしていると、「したい」に対して「している」というような、行動のほうの割合でございますが、こちらを見ますと、平成27年度で37.5％ということで、４割に満たない数字なってございます。
意識の高さに対して、それが行動に結びついていないという傾向が続いているという状況でございます。
続きまして、おめくりいただきまして８ページでございます。８ページの図表６をご覧いただければと存じます。
こちらは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法に基づきまして、特定調達物品等の市場占有率の推移を見たものでございます。
品目によりまして傾向の差はございますが、近年一定の市場占有率を維持している物品が多いという状況でございます。
ただ、その一方で、一部の物品につきましては減少傾向も見られる、そういったような状況でございます。
続きまして、９ページをお開きいただければと存じます。９ページの図表９でございます。
こちらは乗用車、普通・小型を合わせたものの販売台数の中に占めます次世代自動車の販売台数の推移を見たものでございます。
こちらを見ますと、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、こちらの販売台数が年々増加をしてきてございまして、普通・小型自動車の販売台数全体に占める割合、合わせますと３割以上を占めるに到っている、そういった状況でございまして、自動車に関してもグリーン化の取組の進展が伺える、そういった状況になってございます。
続きまして、おめくりをいただきまして12ページでございます。
12ページ、ｃ）のところでございます。
こちらは、「現状」の部分をご覧いただければと存じます。こちらは文章になってございますけれども、我が国企業の環境対策技術・製品の国際展開の支援につながる環境ラベルの相互認証協定の締結・運用状況について書かせていただいてございます。
こちらのほうは徐々に増加をしてきておりまして、遡りますと平成14年に北欧５カ国の「ノルディックスワン」との相互認証の運用を開始いたしまして、平成16年にはニュージーランドの「ニュージーランド環境チョイス」、平成22年には韓国の「韓国環境ラベル」、さらに平成24年には中国の「中国環境ラベル」との相互認証について、それぞれ運用を開始しているところでございます。
加えまして、平成26年にはタイの「グリーンラベル」、平成27年にはドイツの「ブルーエンジェル」との相互認証の運用を開始しておる、そういった状況でございます。
また、運用の開始までは至ってございませんが、平成26年にはカナダの「エコロゴ」と、そして平成27年には香港の「グリーンラベル」と、そしてシンガポールの「グリーンラベル」、こちらとの相互認証協定をそれぞれ締結している状況でございまして、今後、運用の開始に向けて協議を継続しているといった状況でございます。
また、台湾の「グリーンマーク」につきましても、相互認証協定締結に向けての取組を進めている、そういった状況でございます。
それでは、以上が「現状」の部分の説明でございます。引き続きまして、具体的な取組状況等につきまして関係府省のほうから御説明をいただければというふうに存じます。
それでは、こちらは資料１－２のほうに基づきましてということでございますので、資料１－２の調査票につきまして、まず、環境省環境経済課のほうから説明をお願いいたします。
○奥山環境経済課長 環境省環境経済課でございます。
まず整理番号１、「環境配慮型製品の的確な提供の促進」の部分でございます。
こちらにつきまして、環境省におきましては、消費者あるいは事業者と双方にとって有益な環境情報を提供するための、事業者が取り組むべき内容を取りまとめた「環境表示ガイドライン」というものを平成25年３月に改定しており、また「環境ラベル等データベース」の構築というものもやっております。
これらにつきまして、まず、「環境表示ガイドライン」につきましては、平成26年度、平成27年度とアンケート調査を事業者に対して行い、どの程度それに準拠をしているのかといったところの状況把握を行っているところでございます。
また、「環境ラベル等データベース」につきましては、随時更新を行って、それを通じた環境ラベルの普及啓発を行っております。
これらの今後の課題でございますけれども、「環境表示ガイドライン」につきましては、大企業のほうでは取組がある程度されており、一定の効果があるというふうに思われますけれども、中小企業におきましては、まだその表示ですとか、信頼性向上に向けた取組が不十分といったところもございます。引き続きガイドラインの内容について周知を行う必要があるというふうに思っております。
その次に、整理番号４の「税制全体のグリーン化」についてでございます。
こちらにつきましては、まず、地球温暖化対策のための税につきましては、御承知のとおり平成24年10月に導入をいたしまして、その税収を省エネ・再エネ対策に活用しているところでございますけれども、税率を３年半かけまして段階的に引き上げまして、今年の４月に最終段階への引き上げを行ったところでございます。
また、車体課税につきましても、重量税、取得税のエコカー減税、あるいは自動車税のグリーン化特例を累次強化してきております。平成28年度の与党の税制改正大綱におきましては、消費税率10％引き上げ時の取得税の廃止及び取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割の導入というものが明記されているところでございます。
そのほか、フロンの分野でございますとか、有害鳥獣の分野、あるいは廃棄物の分野での個別の税制の特例につきまして、さまざまな手当てを行ってきたところでございます。
「今後の課題」の部分でございますけれども、低炭素社会を初めとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員していくということが必要でありまして、その中で税制というものは有効な政策ツールだというふうに考えておるところでございます。
温暖化対策計画のほうにも、策定されましたけれども、こちらの中で税制のグリーン化に向けた取組、及び地球温暖化対策税の活用について規定されております。そこの中で書かれておりますように、特にエネルギー課税、車体課税につきましては、広く環境効果ですとか、経済影響に関する分析・把握を行い、諸外国の税制のグリーン化の動向に関する調査も行いながら、引き続き税制全体のグリーン化の推進といったものに取り組んでまいりたいと思っております。
私のほうから最後、整理番号８番、「環境ラベルの相互認証の拡大・基準の調和等」でございます。
こちらにつきましては、平成26年度に、まず官民の情報交換や議論を行う場としましての官民連携のプラットホームを立ち上げております。この場で平成27年度、さらに業界団体等との意見交換、あるいは情報共有を行い、ネットワークを深めていく、意見交換を深めているといった状況でございます。
また他方で、諸外国との関係でございますけれども、平成26年、平成27年と各国でのグリーン公共調達、あるいは環境ラベル等の基準や相互認証の状況につきまして、正確な状況把握といったものに努めてきてまいっておるところでございます。
また、諸外国のグリーン調達に関係する方々をお招きしまして国際会議を開催し、我が国と諸外国との間の担当者間でのネットワークの構築といったところに取り組んでいるところでございます。
こういったものを踏まえながら、今後、官民連携プラットホームの中で酌み取った事業者の皆さんのニーズを踏まえながら、諸外国との状況把握を踏まえながらの情報共有を行い、それを踏まえまして、戦略的に環境ラベルの相互認証の拡大ですとか、基準の調和といったものに取り組んでいくことによりまして、環境配慮型の製品の国際展開を図っていくというふうなことに対応してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省の自然環境局のほうからお願いいたします。
○西山自然環境局生物多様性施策推進室長 環境省自然環境局生物多様性施策推進室でございます。
当室からは調査票の２番、そして同内容再掲の７番について御説明させていただきます。
施策名が、「経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討」ということで、その名のとおりの事業でございますけれども、2010年、日本の名古屋で生物多様性条約のＣＯＰ10が開催されまして、そのときに愛知目標、2020年を見据えた生物多様性の主流化も含む目標をつくっておりまして、この目標達成のための方策にもなっております。
環境省ではＣＯＰ10の前年、2009年に「生物多様性民間参画ガイドライン」というものをつくっておりまして、この中で、民間事業者等が生物多様性の保全に直接的に関わるための、参画するための知識ですとか配慮事項、そして優良事例などを一度取りまとめております。
こういったものも活用しながら、常に必要な措置を検討しつつ、主に情報発信や普及啓発を図るという事業でございます。
平成26年度は、さらなる取組事例の収集を行いまして、民間参画に向けた日本の取組ということでまとめまして、その年に韓国で開催されました同条約のＣＯＰ12でも発信をしております。
昨年度、平成27年度は、大き目のシンポジウムのほかに民間事業者等向けのシンポジウムも開催したり、あるいは事業者向けのモデル事業を展開したりしながら、中小企業等も含めた民間事業者等が関わりやすくするような支援を行っております。
こういった事業を年間1,000万円弱の事業費で行っておりまして、成果は着々と上がっていると認識はしておりますけれども、「民間参画ガイドライン」等も時間がたってまいりましたので、これの改訂も検討しながら、より効果的な事業を進めていきたいと考えております。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、経済産業省のほうから、調査票番号３番と５－３番でございますが、よろしくお願いします。
○須摩課長補佐（経済産業省産業技術環境局環境経済室） 経済産業省の環境経済室でございます。最初に３番の調査票について御説明をさせていただきます。
「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度の推進」についてです。
こちらの事業は、「施策等の目的・概要」のところにございますが、カーボンフットプリントという手法を用いて算定しました温室効果ガス排出量をクレジットで埋め合わせた形のカーボン・オフセットを認証するという制度、それから、そういったカーボン・オフセット製品に製品を環境配慮した製品等に交換が可能なポイントをつけて流通させるという「どんぐりポイント制度」という、この２つを合わせて実施しています。
第２回の点検のときにいただいていた課題としては、一つは消費者や事業者の行動が変わっていくようにすることが大事である。それからもう一つが、多くの企業が取組を進めるようにというような点がありましたので、その点を中心に、一番下の「第２回の点検での進捗状況」のところに対応を書かせていただいています。
まず、消費者や事業者の行動が変わるようにという意味では、どんぐりポイントの制度の中で、地域において、オフセット商品についているポイントを集め、集まったポイントの分を地域に還元する形で、地域の環境保全を行うような団体などに寄附をするような、ポイントを通じたオフセット商品の喚起をするプロジェクトを平成26年度、平成27年度と実施してきました。
それから、多くの企業が取組を進めることが大事だというところについては②番のほうにございますけれども、このオフセットの認証制度は平成25年度より制度を開始し、これまでに合わせて80事業者、287商品・サービスの参加を得ており、また今年の３月に改訂されたグリーン購入法のプレミアム基準にも、こちらの制度も書いています。今後さらに多くの企業の参加を進めていくということで、引き続き制度を実施しています。
○田中課長補佐（経済産業省製造産業局自動車課） 続きまして、整理番号５－３、経済産業省でございます。
「環境性能に優れた自動車の普及促進」というところを御紹介させていただきます。
先ほど整理番号の４番でも、税制のところで自動車にも触れていただきましたけれども、現在、政府の成長戦略、日本再興戦略において、2030年に新車販売の５割～７割を次世代自動車、ハイブリッド自動車ですとか燃料電池、電気自動車、そういったものにしていくという目標を掲げております。これを昨年の、日本が約束草案として出しましてＣＯＰ21でも提示しておりまして、それの実現に向けまして、税制の優遇及び補助金によって導入を図るということをやっております。
そして、「施策の状況」というところで記載しておりますけれども、減税対象の車両につきましては、例えば平成27年度の１月末時点ですと294万台、新車販売の約８割というように、購入される方の多くに減税の効果を知っていただいて、そして新車を買われる際に、より環境負荷の低い車を選んでいただくというところで誘導しております。
誘導しましても、まだ電気自動車ですとか、燃料電池のように非常に高価な車両につきましては、なかなか手が届かないということがございますので、さらに補助金を講じまして、他のハイブリッド自動車のように、他のエコカーと同等な価格で対応できるようにということで補助金を導入しまして、例えば、平成27年度ですと約13万台に対して実施しております。
その下、「施策の予算額」でございますが、大変申し訳ございません、これは桁が間違っておりまして、例えば、26年度執行ベースですと、これは151億6,900万円でございます。そして、本年度の当初予算ですと137億円を計上してやっております。
簡単ではございますけれども、以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省の水・大気環境局のほうから調査票番号５－１につきましてお願いします。
○小野水・大気環境局自動車環境対策課長 環境省の自動車環境対策課でございます。
整理番号５－１、環境性能に優れた自動車の普及促進のうち、特に次世代自動車の性能向上に関する技術開発・実証について御説明させていただきます。
「施策の実施状況等」にございますけれども、特に次世代自動車のうち、将来的にＣＯ２の大幅削減が期待されております燃料電池自動車、水素関係を中心に最近は技術開発・実証を進めております。
特に自動車、車のほうといたしましては、バスでございますとか、フォークリフト、それからごみ収集車といった部分を順次対象にいたしておりまして、それとあわせまして、燃料供給側の再エネ由来の水素ステーションについても、小型、さらには規模を若干上げたものの開発・実証を進めてございます。
開発に当たっては、こちらから重点課題ということで提示して、事業者の方に応募していただく、それを審査するというスキームでございます。
今後とも技術開発・実証を進めるとともに、開発されたものについては、導入初期について、例えば補助制度の対象にするなどにより普及促進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、国土交通省のほうから調査票番号５－２、６－１、６－２についてお願いします。
○岩崎課長補佐（国土交通省総合政策局環境政策課） 国土交通省総合政策局でございます。
整理番号５－２、「環境性能に優れた自動車の普及促進（環境性能に応じた税制優遇措置・補助制度①）」ということで、国交省分のほうでございます。
経産省さんから先ほど御説明があったものと同じものでございますが、国交省のほうでは、いわゆる緑ナンバー、事業用の車のほうの補助ですとか、各種税制、優遇措置などを通じまして、環境性能に応じた自動車の普及促進を図っているところでございます。
具体的に国交省の実施状況でございますが、地域交通のグリーン化を通じました電気自動車の加速度的普及促進につきまして、平成26年、27年度、それぞれ39件、22件の事業を採択しております。電気自動車等の導入補助をバスやタクシー、トラックについて実施したものでございます。
また、環境対応車普及促進対策につきましては、緑ナンバー、自動車運送事業者を対象にいたしまして、ＣＮＧ、天然ガスですとか、ハイブリッドのトラック、バスなどへの導入補助などを実施したところでございます。
エコカー減税につきましても、既に先ほど御説明がありましたが、経産省さんと要望してございますが、平成27年度税制改正におきまして、一部要件の見直しを行った上で２年間延長するとともに、軽自動車税のグリーン化特例も創設されてございます。
今後の課題、取組なのですが、電気自動車などの次世代自動車につきましては、価格が従来車と比べて依然と高価でございますので、今後も引き続き量産効果による価格低減ですとか、各地における導入の促進をしっかり図ってまいりたいと考えております。
続きまして６－１、「環境性能に優れた住宅の普及促進（認定低炭素住宅に関する特例）」のほうでございます。
こちらの施策は、都市の低炭素化の促進に関す法律、いわゆるエコまち法による低炭素の認定を受けた住宅を新築、あるいは取得した場合におけます各種優遇措置を図ることによりまして、住宅の低炭素化を促進するものでございます。
具体的には、住宅金融支援機構によります長期固定金利住宅ローン、フラット35Ｓの金利引き下げ措置、あるいは住宅ローン減税の拡充、それから所得税減税及び免許取得税の軽減などを行うとともに、認定基準に適合させるために措置をとることによって、通常より床面積を超えてしまうといった部分を対象にいたしまして、容積率の不算入措置などの導入も図ってございます。
この取組は平成24年から実施しておりますが、認定実績は伸びてきておりまして、効果が表れているものと考えてございます。今後も制度を広く理解していただくためのさまざまな周知活動を実施することで普及促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして６－２、「環境性能に優れた住宅の普及促進」、こちらは環境・ストック活用推進事業でございます。
こちらは住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２や、木造住宅の建築技術や工夫などによる低炭素化などの先導的な技術の普及啓発への支援、あるいは既存建築物の省エネ化に対して支援を行うことによりまして、環境性能に優れた住宅の普及促進を図るというものでございます。
施策実施状況といたしまして、平成26年度、住宅・建築物省エネ改修等推進事業250件、住宅・建築物省ＣＯ２先導事業17件に加えまして、26年度からですが、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業ですとか、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施したところでございます。
昨年度、平成27年度は、住宅・建築物省ＣＯ２先導事業を一部見直させていただきまして、木材利用による低炭素化ですとか、健康・防災など、新たな視点を加えましたサステナブル建築物等先導事業を新設いたしまして、29件実施してございます。
また、住宅・建築物省エネ改修等推進事業にかわる事業といたしまして、省エネ性能の表示を要件といたしまして、省エネ化を図る既存建築物の省エネ化推進事業といったものの新設を行いまして、81件実施をさせていただいております。
今年度、平成28年度はこの住宅・建築物省エネ改修推進事業におきまして、住宅・建築物の省エネ性能の診断表示に係る費用の支援など、より総合的で効果的な事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、農林水産省のほうから調査票番号９番についてお願いします。
○大友参事官（農林水産省大臣官房政策課環境政策室） 農林水産省です。調査票番号９番の、施策等の名称は「水資源循環の見える化」調査・検討事業というところでございます。
事業の目的・概要ですけれども、本事業は環境への影響を水の使用の観点から評価するウオーターフットプリントの国際規格化、ＩＳＯが海外で進んでいる状況の中で、我が国の農林水産業の実態を適切に反映した評価手法を策定して、国際規格化への議論にも反映していくということを目的としております。
また、近年、水問題に対する国民の関心が高まっていることから、本事業で策定した評価手法を用いて、農林水産業の水利用の観点について、わかりやすく情報発信していくことをしたいと思っています。
事業の実施状況ですけれども、平成25年度は森林木材、平成26年度は水稲、それから平成27年度はお茶のウオーターフットプリントに関する算定方法の検討を開発しました。その結果を踏まえまして、ＩＳＯに対してその算定手法の事例を提案しております。
平成27年度におきましては、ウオーターフットプリントの普及啓発方法の検討を行うとともに、効果的な情報の発信の方法等について検討いたしております。
ちなみに、ＩＳＯにおきましては、計上方法の基本的なところは一昨年決定したところですけれども、その算定のための事例集というものを今つくっておりまして、現在その最終段階にありまして、我が国の提案を含めて、近々関係国の投票が行われると聞いております。
今後につきましては、これらの算定方法についての普及啓発というのをやっていきたいと思っております。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、外務省のほうから調査票番号10番についてお願いします。
○西浦地球環境課長（外務省国際協力局地球環境課） 外務省地球環境課でございます。
調査票の10番目、環境物品の貿易自由化の取組の関係でございますけれども、中身といたしましては、現在ＷＴＯ、世界貿易機関におきまして、我が国を含みます46の加盟国・地域によって、環境関連物品の関税撤廃に向けた交渉が進められているということでございます。
平成26年、2014年１月にこの環境物品貿易自由化交渉の立ち上げが発表されまして、それ以降、現在までに13回の交渉会合が行われております。本年中の交渉妥結を目指して引き続き交渉が行われているところでございますが、これが合意された暁には、環境の保全並びに持続可能な開発に非常に有効であるという観点から、我が国としても交渉に参画を続けているということでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 どうもありがとうございました。
それでは、これから皆様方からの御意見を伺いたいと思いますが、初めての方もいらっしゃいますし、１年ぶりですので思い出していただくために少し補足させていただきます。先ほど小堀計画官が資料１－１についての説明をされましたが、この資料１－１が最終的な点検報告書それ自体ということではございません。昨年の報告書が皆さんのテーブルの上にあると思います。「第四次環境基本計画の進捗状況、今後の課題について」という冊子がございますが、これをご覧いただければと思いますが、この中の、例えば39ページをご覧いただきますと、ここに「今後の課題」という記載がございます。あるいは、57ページにも同じように「今後の課題」という記載がございます。
各省がどんな取組をされたかということ、あるいは統計データ等に基づいて現状の分析が行われるわけですが、これらに基づいて最終的に、いってみればこの審議会の政府に対する勧告というのでしょうか、「今後の課題」というところで問題点については書いていくということになります。
ですから、今日の報告は、まだそこはこれから皆様方の御意見を伺って埋めるということですので、入っておりませんので、その辺をむしろ積極的に御意見としてお出しいただければ、事務局が非常に助かるということでございます。御質問のみならず、御意見等も含めて御発言をいただければと存じます。
それから、本日は途中で退席ということをあらかじめお申し出をいただきました末吉委員、木下委員におかれましては、後半部分のテーマについても、もし御発言がございましたら、報告を聞く前でやりづらいかもしれませんが、御発言をいただければ、記録に残しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御質問、御発言を御希望の方は、名札をお立ていただけますでしょうか。今何人か上がっておりますが、ほかにいらっしゃいませんか。よろしゅうございましょうか。
左のほうの委員の札が先に上がっておりましたので、名札をお立てになられた順番をメモしておりませんので、崎田委員から順番にお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
質問ということで、それぞれの省庁に１つずつ質問させていただきます。
最初の１番のところなのですが、今回、消費者の意識は高いけれども、選択している人が少ないということが課題になっていたと思います。それをどういうふうに克服するかということで取り組んでいただいていますけれども、相変わらず数字的には厳しい数字が出ているという、お話が先ほどありました。
この制度の運用を、１番の御担当の方に伺いますが、このガイドラインなどをつくって、それを徹底させるというところ、まだ課題は残っているのではないかと思いますが、どういうふうに取り組んでおられるかお話しいただければと思います。
３番のところ、経済産業省より消費者行動と中小企業ということでお話をいただきましたが、どんぐりポイント、少しずつ広がっていますが、これを中心課題で広げていくということを考えているのか、少しほかのことも考えておられるのか、その辺を伺いたいと思いました。
最後に国土交通省ですが、６－２住宅のストックというところが大変重要ですが、今年度の実施していただいたところで、施策が対応している数字が、施策によってすごくばらつきがあるのですけれども、この辺はどういうふうに全体を深めていくのか、どういう戦略を持っておられるのか教えていただければと思います。
○浅野部会長 ありがとうございました。
髙橋委員どうぞ。
○髙橋委員 稲城市の髙橋でございます、よろしくお願いします。
私どものほうの市といたしましても、低炭素社会の実現ということで、水素ステーション導入などについても誘致をしているのですが、なかなかこれが難しいということであります。
現状では自動車購入の補助・制度、こういったものは行き渡っているのですけれども、どうしても水素ステーションそのものの普及がないと、こういった次世代自動車の進捗といいましょうか、それが図られないということでは、ぜひ水素ステーションの普及についても、さらなる施策について取り組んでいただきたいなと思っているわけでありますけれども、特に、この５－１の中で大型路線用燃料電池バス、これも一つの有効な解決策だとは思うのですが、より環境問題に過敏な、進歩的な考えを持っている地方団体での取組を促すためにも、ぜひ中型のバスといいましょうか、コミュニティーバスの燃料電池車、こういったものを開発していただきますと、各市町村での取組もさらに進むのではないか。水素ステーションの普及と、コミュニティーバス用の小型・中型のバスの燃料電池車の開発なども、ぜひ取り組むようお願いをしたいと思っております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
南部委員どうぞ。
○南部委員 ありがとうございます、南部でございます。
２つ意見と、そして質問をさせていただきます。
持続可能な低炭素社会、そして循環型社会の実現のためには、環境ビジネスや環境配慮型の企業活動が積極的に評価されることが不可欠と考えており、今回のイメージ案については基本的に賛成です。
一方で、環境配慮型の商品やサービスの情報提供や税制面でのインセンティブに加えて、同業他社と横並びとならない、「さらなる環境への配慮」に取り組んでいる企業・団体を「評価・支援」する投融資、そして環境負荷を低減させる事業への投融資などの環境金融の拡大もあわせて必要であると考えています。
今回報告はありませんでしたが、これに関して環境省で、「環境配慮型融資促進利子補給事業」を実施しておりますが、ＥＳＧ投資を行うことは、企業の環境配慮を促進する契機となるとともに、そして投融資先の企業価値の向上を通じて、投資家や金融機関の自らの長期的な収入拡大につながると考えられます。
ＥＳＧ投資においては、どうしても「Ｇ」のガバナンスが注目されてしまいます。もちろんガバナンスも必要ですし、どんな環境対策がなされている企業であってもガバナンスが不十分では投資の対象と考えにくいことは理解しておりますが、「Ｅ」の部分について、投資家による適正な企業価値の評価を促進するような誘導をぜひとも環境省にしていただきたいと思います。
そしてもう一点ですが、資料１－１の13ページ、そして調査票の９の点の「水資源循環の見える化」についてです。ウオーターフットプリントはＩＳＯ14046として2014年６月に発効済みで、今回の報告は、今年７月にＴＲ化を目指しているＩＳＯ ＴＲ14073の対応だと思われますが、事例として日本から農水省を含め３件の提案がされていると聞いております。
資料９番にありますように、平成28年の当初の予算がついていない理由について、ＩＳＯとして７月に発効予定であるということが理由なのかどうかということの質問が一つでございます。
その上で、日本では水循環基本法も施行されておりまして、ＩＳＯ14046の実効性を高めるための観点からも予算を確保して、ぜひより多くの算定モデルを積み上げ、積極的な活用を目指していくべきだと考えております。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
山極委員どうぞ。
○山極委員 ありがとうございます。
崎田委員の質問とダブると思うのですけれども、７ページにありますように、消費者が環境に配慮した物品を購入したいと思っているけれども、なかなかそれが実現できていない。この理由がどこにも書いていないのですが、どこかに書いてあるのでしょうかということと、やはり、その調査としては、その原因を掘り下げて、それを解消するような方向に向かわないと対策を立てられないと思うのです。
その一つの方策として、例えば、どんぐりポイント制度等は非常に有効な形で機能していると思うのですけれども、生産者に対する軽減税率ではなくて、消費者に対する税率の軽減といったような対処も必要なのじゃないかと思います。消費者がなぜ環境に配慮した商品を購入したいという気持ちを抱いているのに買えないのか。コストが高いのか、あるいは魅力的でないのか、ややこしいのか、さまざまな理由が考えられると思うのですけれども、その辺についてどうお考えになっているのかお聞きをしたいなと思って質問させていただきました。
○浅野部会長 ありがとうございました。
大塚委員どうぞ。
○大塚委員 １点お伺いしたいのですけれども、資料１－２のほうですと、４とか５－１、５－２辺りに関係しますけれども、特に環境省さんと国土交通省さんにお伺いしたいですが、自動車税制のグリーン化に関しては、ＣＯ２の削減に大きく貢献したというふうに考えておりまして、経済的事業が効果を発揮した典型例、代表例だと思っていて、高く評価してきたのですが、先日から出ている一部の自動車メーカーの燃費の偽装問題が、この制度に対する信頼を少しなくしてしまうのではないかということを危惧しています。
やはり偽装がないように、測定についてあまりメーカーに自主的に任せてしまうこと自体について若干の問題があるかなというところもございまして、どういうふうに受け止められておられるかに関して国交省さんと環境省さんにお伺いしたいということで、この問題は私が聞かなくても誰かが聞かなくちゃいけない問題かと思いますけれども、よろしくお願いします。
○浅野部会長 現計画をつくったときに同じような問題があって、そういうことがないようにと計画に書いてあるので、正直うんざりしながら昨今の状況を見ているのです。一体政府は計画に書いてあることをどこまでちゃんと本気にやってきたのかというのは、大塚委員のおっしゃるとおりだと思います。
ありがとうございました。それでは、木下委員どうぞ。
○木下委員 ありがとうございます。
２点お伺い、お願いをしたいと思います。
１点は、14ページの「環境物品の貿易自由化へ向けた取組」ですけれども、現在交渉中で、どういう点が問題になっているのか、どういう点が進展をしているのかということについて、詳細に説明するのは難しいと思いますけれども、昨年の浅野先生が御指摘になった15ページと３行全く同じなものですから、ぜひもう少し、どういう点が進展をしたのかとか、どういう点が問題点なのかということについて、可能な限り触れていただければと思います。
もう一点は、この国会で、議員立法で違法伐採対策の法案が成立をしたというふうに聞いております。ぜひ違法伐採の問題、非常に重要でありますので、この中で取り上げていただければと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
末吉委員どうぞ。
○末吉委員 ありがとうございます。
今日の御説明は、この環境基本計画で決められたことが実際どうなっているかの点検の御報告だということなのですけれども、例えば、経済や社会をグリーン化するとか、あるいは、国際情勢に的確に対応した戦略的取組というような言葉を聞きますと、私は、今日の御説明だけでは、多分日本は国際情勢に対応していないではないかという懸念を強く感じております。
例えば、私が見ているのは金融が主ですから、限られてはいるのですけれども、やっぱり何といっても新しい規制が生まれようとしていますよね、ルールの改正も行われておりますし、企業会計原則も見直しが進む。投資の世界でも新しいインデックスが生まれている。あるいは、投資ポートフォリオを脱炭素化しようという連合体も生まれています。彼らが言うには、大体100兆円ぐらいのバランスを脱炭素化しようなんていうことを言っているわけです。
こういったような話を聞きますと、この環境基本計画が当初つくったやるべき中身では、恐らく新しい国際情勢に対応できていないという認識が重要ではないかと思うのです。
ですから、このルールのもとでの点検ですからあれですけれども、少なくとも、この国際情勢の変化をどう見ているのか、そのことがこれから日本の対応にどういったことを要求するのか、そういったところの検討とか、あるいは記述もしていかないと、何年か前の、昔の国際情勢のもとでの対応だけに終わってしまいかねない、そういった危惧を強く持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
○浅野部会長 ありがとうございました。
高間委員どうぞ。
○高間委員 先の委員の方がおっしゃったことに重なることを２つ、重ならないことを１つ言わせてください。
重なるほうは、大塚委員がおっしゃったように、僕もやっぱり燃費偽装のことは、これは最終的な「今後の課題」に反映するかどうかは別としても、やっぱり点検としてスルーしていいのかなというのはちょっと思いました。
それと、山極先生がおっしゃった、３割強の人しか買っていないということの理由については、やっぱりこれは現状分析として必ず必要なのじゃないかと。というのは、これは、例えば３割強の人は、とにかく買ってくれるというふうに思えば、エコカーに関しては、それに向かって今進んでいる状況なので、それがちゃんとした政策によって速められているのかどうかということもわからず、ほっておいても３割強の人は環境にいいものを買ってくれるだろうというのは、車の場合には割と買いかえに時間がかかりますから、緩やかにいっているというふうにも思えるわけで、やはり７割以上の人が環境にいいものを買いたいと思っていても実行していない状況というのは、これはきちっとした分析が必要なのじゃないかというふうに思いました。
それともう一つは、そのこととも関連するのですけれども、例えば、最終的にはまだイメージの段階なのですが、資料１－１の、例えば２ページ目の「現状」については、この数年の増減についての細かな記述が現状認識としてはありますが、例えば、図表２というものの増減を、やっぱり10年単位で見てみると、平成24年度から増加傾向にあったとかいうようなことよりも、平成27年度の減少のことを考えれば、やっぱりその増加傾向でさえ誤差の範囲だったじゃないかという十分な疑念もあり、それから言うと、着実な改善は見込めないという現状が見えている。その意味から言えば、もう少し厳しい現状認識が必要なのではないかというふうに感じました。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは中村委員どうぞ。
○中村（恒）委員 今回初めてでございます、よろしくお願いいたします。
２点ほど、お伺いしたいこととお願いがございます。
１点目が、整理番号で言うと１でございますけれども、「環境配慮型製品の的確な情報提供の促進」というところでございます。
私は日商の代表できているということもございまして、この中で、今後はという課題で、「中小企業では、環境表示やその信頼性の向上に向けた取組が不十分な事業者も一部見られる」と、中小企業を名指しで書かれているということもございまして、一体これは内容がどういうものなのかということをもう少し教えていただければなというふうに思っている次第でございます。
こういったことで、周知が大切だということでございますけれども、周知だけでもなくて、指導を含めたきめ細かな対応をお願いできればというのが１点目でございます。
２点目が、これはやはり企業の立場ではございますが、「税制全体のグリーン化」というところでございます。ここで税制全体のグリーン化の推進ということを書いてございますけれども、最近はエネルギーの価格が随分下がってまいりましたが、基本的にこういう課税というのは、企業にとっては非常に負担につながるということでございます。特に国際間で競争しているような企業に対しては、競争力を損なうおそれがあることは言うまでもないということでございます。
もちろん、ここに書かれていますとおり、環境効果や経済影響等をしっかり踏まえということでございますので、これはやっていただきたいのですけれども、このいう中でお願いしたいのは、やはり実質的にどれだけ負担を、エネルギー等々にかかっているのかというようなものについて、国際間の比較をきちっとして説明をしていただきたいということでございます。
先ほど、規格・基準のところで、国際調和ということを言っておられましたけれども、やはりこういった税制のグリーン化につきましても、国際的に見ても我が国がいろんな、こんなグリーン税制が公正なもの、あるいは国際的に見ても、ある意味負担が公正、公平なものであるかということにつきましては、きちっと分析をして教えていただけたらというふうに思っている次第でございます。
もう１個、かねがね申していることでございまして、この温対税は、化石起源のＣＯ２排出抑制のものでございますので、本来の使途であるこういった企業の省エネ対策等の使途にしていただきたいというのが最後のお願いでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
長辻委員どうぞ。
○長辻委員 水資源についてお尋ねしたいと思います。
持続可能な水利用という観点で、このウオーターフットプリントという概念は非常に大事だと思うのですけれども、これはどれぐらい世の中で浸透しているかという一つの目安として、全国の新聞、全国紙、それから地方紙を全部調べてみたのです、この１年間何件載っているかという調べ方で。そうしたら、たった１件なのです。西日本新聞が扱っているだけでした。
それでは、「バーチャルウオーター」ではどうだろうと思って検索してみると、これも１件なのです。
以前はもう少し水問題に対して、こういういろいろなキーワード的なことがあったと思うのですけれども、この１年間を超えてさらに、遡ってみればもっと、見つかるかもしれないのですけれども、ともかく現時点では非常に関心が薄らいできているということが気になります。
いただいた調査票を拝見しますと、わかりやすく情報を発信する、それから、ウオーターフットプリントに関する情報の効果的な発信、普及に取り組むというふうに課題も書いていただいているのですけれども、これは一層力を入れていただきたいと思います。
それから、次は質問なのですが、この大型路線用燃料電池バス、これの市場導入はいつを目指していらっしゃるのかということをお尋ねしたいのと、もう一つ知りたいのは、この大型の路線用燃料電池バスの価格というのは、普通のバスに比べて何倍ぐらい、今の時点で高いのか。それから、将来的にはどれぐらいのところに持っていくことが見込まれるのかについて教えていただきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、根本委員どうぞ。
○根本委員 ありがとうございます。
私のほうからは、本日の趣旨である点検からは若干離れてしまいますが、ぜひ１点コメントさせていただきます。
もう既に数名の委員の方から出てきたお話と重なるのですけれども、資料１－１、６ページ、７ページの図表４、５でございますが、こちらに示されておりますように、これは一般的に言えばということでアンケートをとられたものだと思いますけれども、物やサービスを購入されるときの環境への配慮ということにおきましては、意識と実際の行動との間に、今なお大きなギャップがあるということでございますが、一方、図表７でございます、９ページでございますが、環境へ配慮した、いわゆる次世代自動車の販売ということで見ますと、平成21年度を境として順調、着実に伸びているかというふうに思います。
これは、我々自動車メーカーとしても、当然開発努力を日々重ねておりますけれども、10ページ、あるいは11ページに記載されておりますように、政府によるエコカー補助金等の効果によるところが大変大きいと考えております。
自動車メーカーの立場から申し上げますと、このような優れた施策によって、環境によい製品の普及を大きく後押ししていただいたものと思っておりますので、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
一方ということになりますけれども、今後、日本の約束草案でございます、2030年度、26％ＣＯ２減ということの実現に向けましては、家庭部門で４割削減ということが強く求められてまいります。環境省が指導されます国民運動、すなわちクールチョイスですが、こちらの推進に当たりましては、単なる啓発ということを超えまして、省エネ製品、あるいはサービスの選択を促すための、まさに先ほど出ました次世代自動車で御支援いただいたような、適切・適度なインセンティブの設計が有効になることも、そういったケースが多々あるではないかというふうに思っておりますので、この点への引き続き前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
林委員どうぞ。
○林委員 自動車と、それから住宅のことについて１点ずつ。
この自動車について、これは単体の製品について、低炭素化を促進するのに非常にいいシステムができてきていると思うのですが、今度は、動き全体に対するものというのが欠けていると思います。言ってみると、ロジスティックスの、荷物の全体に対するトップランナー方式みたいなものができないかと。製品・制度についてのトップランナー方式はありますが、それをサービスシステムとしてのトップランナー方式－ある重さのものを何キロ運ぶというのに対して、今年の一番いいものが５年後の最低のような、そういうふうなことを一つ何か考えていただきたい。
それから住宅について、これも個別にはいいのですが、日本はこういうのは得意なので非常にいいところなのですけれども、建物をばらばらに建てても、また壊すということが起こっているわけです。そういう意味で、これは建物単位じゃなくて、最低限街区単位で、どういう住宅にするのかじゃなくて、住宅地にするのかというのに対するインセンティブを与えるというような、開発に対してですね、そういうふうな方式にしていかないと、単体をやっても、結局、結果としてはよくないということになると思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
三浦委員どうぞ。
○三浦委員 ありがとうございます。
大変しつこいようですが、私もまず共通するところは、自動車メーカーの環境性能に対するデータ偽装ということはあるのですが、なぜ経産省の方も環境省の方も国交省の方も、今後の課題にそのことに一言も触れていらっしゃらないのかということを、お伺いします。この点検そのものにも何か課題があるのだろうかとここ数日考えさせられるところです。
それともう一つは、前からこの自動車のＣＯ２対策について申し上げているのですが、道路性能ですとか、国土のつくり方、あるいは渋滞緩和といったような、ハード・システムについても検討しなければいけない時期ではないかと思っております。
３点目は、調査票７番、さまざまな取組をしている中で、「民間参画を促進するためのシンポジウムなども開催をしています」ということですが、どうもこういった活動が、非常にドメスティックな活動だなというふうに見えていまして、今後、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションを推進していくに当たっては、もう少し国際的な視野を持って、もっと具体的に言えば、例えば、ドイツだとかイギリスだとかアメリカなどでは、毎回環境技術展だとか環境啓発展なんかも国際見本市的に開かれているわけで、そういうところにＪＥＴＲＯ任せではなく、環境省が出張っていってもいいではないかと考えております。
エコプロダクツを手伝っているなか、環境省もブースは出していらっしゃるのですが、何を訴えたいのかというのがよくわからず、多分代理店任せでブースをつくっているのだろうなと感じるところがございます。
どのような形であっても、人に訴求していくことは重要で、次の国際的な課題への取組ということで申し上げたほうがいいのかもしれませんが、最終的な目標は経済・社会のグリーン化、グリーン・イノベーションの推進は国内だけではなくて、やはりもっと国際的に進められるべきことが非常に重要だというふうに思っております。 以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
山本委員どうぞ。
○山本委員 私は現在、国際基督教大学の客員教授でございますので、肩書きの変更をまずお願いしたいと思います。
世界は持続可能消費、グリーン購入ばかりではなくて、エシカル購入という流れになっておりまして、昨年から消費者庁に倫理的消費の調査研究会が設置されて、今大規模な調査を実施しております。
そういう動きを受けて、昨日、さまざまな認証ラベルをいかにグリーン購入、エシカル購入に役に立てるかというシンポジウムを開催いたしました。200名ぐらいの申し込みがあって、会場の都合で150名ぐらいしか入れなかったのですが、大変活発な議論がされました。
そこで第１点のお願いは、この「環境配慮製品等の的確な情報提供の促進」のところでございますが、このエコマーク製品に限らず、このエコリーフ、カーボンフットプリント、フェアトレード認証製品、オーガニック、ＦＳＣ、ＭＳＣ等、さまざまなそういう環境配慮、社会配慮の製品がどのように日本国内で売られているか、そういう情報を的確に反映していただければ大変幸いであります。
こういう環境配慮、社会配慮の製品サービスが各省庁てんでばらばらにやっているがために、十分国民に訴求できていない。プラットホームをつくって、一元的に情報を提供するようなシステムを国内に構築する必要があります。
それから、２番目のお願いは、皆様御存じのように、2020年の東京五輪でございますが、この東京五輪は当然今までの、特にロンドンオリンピックを上回るような環境配慮、社会配慮が求められているわけで、特にどういう物品サービスを調達するか、サステナブル調達ガイドラインをオリンピック組織委員会が今策定中でございますが、ぜひこの点検にも、そのことについて触れていただきたい。
それから、先ほどから御議論になっている、物品を購入するときは環境配慮を考えているという人が７割いるのに、実際に実行しているのは４割に満たない。この問題は非常に古くて長い問題でございまして、国際的には例えば２つの意見がございます。
一つは、このグリーンコンシューマーとかエシカルコンシューマーというのは、そんなものはない、つまり神話に過ぎない。あるいは、そういうことは不可能であるという考え方です。 不可能だという人たちの論説は、結局消費者に過大な責任を押しつけて、企業の責任、政府の責任をないがしろにしている。これは新自由主義の一つの結果である。
それに対して、世界政府がない以上、各国政府がてんでばらばらに今環境政策、さまざまな製品政策を設定している状況のもとにおいては、一律に企業行動を縛るようなものはできない。やはり市民の消費者責任というか、社会的責任に基づいて、倫理的消費を進めることによって企業行動を変えさせることができる、あるいは、政府に新たな政策を立案させることができるという意見もある。私が個人的に注目しているのは、「ハーバード・ビジネスレビュー」に最近論説が載りましたが、グリーンコンシューマー、エシカルコンシューマー、24時間そういう人は、まずいないでしょうと、問題は、さまざまな環境配慮、社会配慮、地域配慮の、そういう購入の選択肢がある中で、どういう選択肢を市民に選ばせるかというのは、これは主としてマーケティングの問題ではないか、マーケティングがもっと環境マーケティング、エシカルマーケティングに乗り出すべきであるという論説が載っておりまして、これはなかなか説得力があるなというふうに考えているわけでございます。
先ほどから何人もの委員が御指摘のように、６ページ、７ページのところはもっと詳細な分析を加えて、まとめて点検、報告の中に入れていただきたい。
それから、最後にもう一つ、先ほど環境物品の税金をゼロにするという外務省からのお話がございましたが、実は外務省の支援で、外務省が恐らく６割くらいの支援金を出している国際機関、アジア生産性機構は、国際エコプロダクツ展示会というのをもう10年やっているわけです。
○浅野部会長 恐れ入りますけれども、次の議題もありますので。
○山本委員 ということで、私はぜひ、このＡＯＰの行っているエコプロダクツ国際展を有効に御活用いただきたいということをお願いして、私の意見陳述を終わります。
以上です。
○浅野部会長 それでは、御質問がありました点に端的にお答えをいただければと存じますので、恐縮ですが、順不同ですけれども、座っておられる順番にお願いいたします。
国交省お願いいたします。
○岩崎課長補佐（国土交通省総合政策局環境政策課） 国土交通省でございます。
いただいた御意見、崎田委員のほうから、住宅のほうで施策、数が大小あって、今後どういうふうに全体を深めていくのかというところで、大変重要な御指摘をいただきましてありがとうございます。
国交省といたしましても、住宅のほうは、３月に新たな住生活基本計画のほうが策定されまして、平成28年～37年の10年計画のものが閣議決定されてございます。その中で一つの大きなポイントになっておりますのが、御指摘いただいた住宅ストックを高めるという、そういう視点から非常に大事に進めていかなければならないなというところは非常に感じているところでございまして、この計画に従って、しっかり今後も推進していきたいなと思っております。
ストック効果は非常に大事な視点で、これまで住宅をつくって壊すという社会だったのですけれども、これからいいものをつくって、かつきちんと手入れをして、長く大切に使うという視点を国交省としても大事な視点と捉えておりますので、これを広く社会に浸透させるための施策をしっかり考えていきたいと思ってございます。
それからもう一点、住宅のほうで先にさせていただきますと、林委員のほうから住宅のほう、個別単体の対策はいい、建物がばらばらになってしまうので、また壊してしまうのではないか、街区単位でどういうふうに進めていくのかという御指摘をいただきました。
こちらにつきましても、当省としても大変重要な視点だと考えておりまして、エコまち法に関しましては、低炭素まちづくり計画の策定を推進しているところでございます。これは住宅単体だけではなく、面的にもどういうふうにまちづくりをしていくかというところの観点で計画の策定を進めているところでございまして、例えば、都市機能の集約化、歩いて暮らせるまちづくりですとか、いろいろな公共施設、病院など福祉施設などを集約・整備していくという観点。それから、緑やエネルギーの面的管理・利用の促進をしていくといった、都市公園の整備だとかの観点。それから公共交通機関、バス路線ですとかＬＲＴの整備なども含めた全体のまちづくり計画を策定していくことによりまして……
○浅野部会長 恐れ入ります、ちょっと簡潔にお願いします。
○岩崎課長補佐（国土交通省総合政策局環境政策課） 失礼いたしました。ということで、面的に推進していくところもしっかり取り組んでいくところでございます。
それから、自動車の関係につきましてちょっと補足させていただきます。
○国土交通省 国交省の自動車局でございます。自動車のメーカーの燃費の偽装というところでございますが、自動車の燃費については、自動車の新車の保安基準適合性に係る型式指定の際に、あわせて算定をしております。
今回の事案は、自動車の審査に係る信頼性を大きく失墜させる事案と認識しておりまして、極めて遺憾でございます。
このため国土交通省としては、再発防止に向けて対策を検討するために省内でタスクフォースを立ち上げており、確実な審査を実施するべくしっかり対応してまいりたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは経済産業省、何かございましたら。
○須摩課長補佐（経済産業省産業技術環境局環境経済室） 経済産業省でございます。
崎田委員のほうから、どんぐりポイントについて御質問をいただきました。どんぐりポイント、この事業だけでさらに広がっていくのかというところですけれども、消費者向けのそうしたオフセットというのが広がっていくというのは、これでいろいろな課題がございまして、いろいろこれからも取り組まなきゃいけないと思っております。
ポイント制度自体が、これは補助事業で実施しておりまして、昨年度までで補助としては終了しまして、今年度は自立化をしております。
他方で、オフセットを今後広めていくに当たっては、経済産業省、それから環境省、農水省さんとも一緒にＪ－クレジットというクレジットに認証制度でやっている中で活用案件を掘り起こしてくるですとか、それから、消費者にも参加いただくような形でオフセットをしていくとか、そういった形で広く国民運動にも、温対計画でも位置づけられておりますけれども、広くそういった多くの方々を喚起するような形で、オフセットをより広めていければというふうに考えております。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、農水省お願いいたします。
○大友参事官（農林水産省大臣官房政策課環境政策室） 南部委員と長辻委員から、ウオーターフットプリントに関する質問がございました。
ウオーターフットプリントにつきましては、もともとこの予算は３年計画ということでやっておりまして、一応予定どおり終わったということでございます。できれば、いろんな品目について予算をつけてやっていくというのが一番いいのでしょうけれども、なかなか予算に限りがあるのと、今回の３年間で大まかな測定方法というか、ウオーターフットプリントをどうやって出していくかというのはほぼわかってきたということですので、これを見ていただければ、ほかの品目にも応用がきくというふうに考えております。
それから、あと長辻委員の御指摘でございます。昔というか、何年か前に東大の沖先生がバーチャルウオーターという概念を発表されて、それが非常に国内でも大分話題になったというのは記憶にあるところなのですが、その後、やはりおっしゃるとおりで、なかなか水に対する議論が、我が国にでは下火になっている。
今回のウオーターフットプリントも、実は沖先生の指導のもとにやったところなのですが、国際的にはＩＳＯの中で非常に熱心に議論されているというところもございますので、当省としましても、さらなる普及啓発というのに努めていきたいというふうに思っております。
それから、木下委員からありました違法伐採の関係です。実は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律というのが５月13日に参議院本会議で成立しておりまして、５月20日交付、１年経過した来年５月20日に施行という運びになっております。
違法伐採というのは、熱帯雨林ですとか、ああいうところで違法伐採したものが日本に流れてきているということで、アメリカやＥＵについては、もう既に法的な措置をしているのですが、日本がされていなかったということで、議員立法で急遽成立したということでございます。
これにつきましては、今回、このグリーン・イノベーションには載っていない、間に合わなかったと思うのですけれども、来年以降、本格的に法律の施行になりますので、これについては担当部局とよく相談して、また検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○浅野部会長 できれば、加筆をしていただければと思います。
では外務省、もしお答えいただけるようでしたら。
○西浦地球環境課長（外務省国際協力局地球環境課） 木下委員の御質問で、交渉の内容をもう少し踏み込んで説明ができないかというお求めがございました。
いみじくも委員がおっしゃったように、交渉ごとでございますので、なかなかつぶさにこの場で申し上げるというのは難しい部分がございますが、どういったことが論点になっているかということで申し上げますと、どういった物品をこの関税撤廃の対象とするかという、その範囲でありますとか、あるいは、関税の撤廃に向けての引き下げの、関税の削減のスケジュールですが、こういったものが主な論点になっているというようなことでございます。
交渉の進展状況というのも、予断を持って申し上げるのは差し控えたいと存じますが、いずれにしても、我が国としては交渉の早期妥結に向けて努力をしてまいりたいということでございます。
それから、違法伐採との関連で申し上げますと、この環境物品の関税撤廃交渉自体は、各タリフラインごとに、品目ごとに関税を下げることを決めていくということでございますので、そこに木材が、合法な過程で供給されたものかどうかというような判断とか、あるいはその木材そのものがこの環境関連物品になるかということの意味合いでは、必ずしもこの交渉のターゲットに入ってくることにはならないかと存じますけれども、違法伐採対策が重要であるということはそのとおりでございまして、むしろ、これはこの後の資料２のほうの調査票のシリーズの中に関連する事柄が出てまいりますが、二国間、多数国間の国際協力の中で、この違法伐採の防止ということに我が国としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
環境省にたくさんありますけれども、これは時間がありませんので、小野課長だけ簡潔にお願いいたします。
○小野水・大気環境局自動車環境対策課長 髙橋先生からございました水素ステーションの普及でございますが、経済産業省のほうでも商用ステーションの補助を出しておりますし、環境省のほうでも昨年度から再エネ由来のステーションについて補助を出しているということでございまして、ぜひ詳細については、また御説明をさせていただければと思います。
また、コミュニティーバスについては、大型については開発が終わっておりますので、コミュニティーバスについて、いわば技術開発のニーズといいますか、必要性があるかどうか、あるいはもう開発された技術で使えるのかどうかというところは、少し勉強してみたいと思います。
それから、長辻先生から大型路線用のＦＣバスの御質問がありましたが、これは今年度から市場投入されると聞いておりまして、価格は詳細には承知しておりませんが、かなり高いというか、通常のバスの数倍程度になるのではないかと考えております。
燃費偽装については国交省さんからございましたが、環境省としても大変遺憾だと思っておりまして、これは連携して取り組んでいきたいと思っておりますし、それから林先生、三浦先生からございましたけれども、今回は自動車単体ということでございましたけれども、物流なり、そういった全体のシステムについても取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それ以外の環境省は、今後の取りまとめの段階で、回答も含めての整理をするということにいたします。
それでは、大分この議題が予定より30分ぐらい延びてしまいましたが、この後は、引き続きまして、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」ということでございます。
メンバーは入れかわりをされるのですか。
どうも、ここまでおつき合いをいただきました各省にはありがとうございました。
それでは、入れかわりの間に、まず事務局からの説明をお聞きいたします。
○小堀環境計画課計画官 では、次に、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」の資料について御説明を申し上げます。
時間が押しているので簡潔に説明させていただきますので、御容赦いただければと存じます。
資料は、基本的に資料２－１、資料２－２、資料２－３、この３つでございます。
位置づけは、基本的に先ほどの資料１－１、資料１－２、資料１－３と同じでございまして、資料２－２の調査票、こちらに基づいてこの後ヒアリングをするということでございます。
そして資料２－３のほう、これは２年前の第２回点検のときの当審議会からの指摘事項に対する対応状況を整理したものでございますので、適宜御参照いただければというふうに存じます。
それでは資料２－１のほう、現状の部分について御説明を申し上げます。
まず、２ページのほうをお開きいただければと存じます。
ａ）のところでございます。
グリーン経済に係る国際協力の取組として、政府開発援助（ＯＤＡ）のうち環境に係る活動の援助実績、こちらのほうをまとめたものでございます。
我が国は、ＯＥＣＤの開発委員会（ＤＡＣ）の中で平成24年より世界１位の援助国という形になってございます。特に平成26年には、こちらの表にあるとおりの数字というような形で最高額になっているというような状況でございます。
続きまして３ページのほう、図表２のほうをご覧いただければと存じます。
こちらは２国間ＯＤＡにおける、環境に係る活動がどれぐらい配分されているかというようなものを整理したものでございます。23～53％程度ということで、年によってばらつきはありますが、こういった形で推移をしているという状況でございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、４ページ、それから５ページ、図表３、図表４をご覧いただければと存じます。
こちらのほうは、環境分野の国際的取組は、政府のみならずさまざまな主体が行っていくことが必要あるというような観点から、地方公共団体の途上国に対する人材派遣、技術指導・協力、それから研修員の受け入れ、国際会議等の開催、あるいは参加、そういった状況を整理したものでございます。左側の図表３が都道府県、右側の図表４が政令指定都市の割合でございます。直近で見ますと、平成27年度のほうで、都道府県のほうにあっては20～40％、政令指定都市にあっては35～75％というような取組状況になっているというところでございます。
続きまして、15ページのほうをお開きいただければと存じます。
次に、重点検討項目②のほうでございまして、民間資金や多国間資金の積極的活用の部分でございます。
こちらのところ、もう１枚おめくりいただきまして16ページのところ、こちらのａ）のところの「現状」でございます。
こちらのところは、ＪＣＭの進捗状況について整理をさせていただいてございます。図表５でございます。こういったような形で、今16カ国との間でＪＣＭを実施している、そういった状況でございます。
17ページのほう、図表６でございますが、こちらのほうは民間企業のほうの動きということで、我が国の環境産業の輸出額を推計したものがございまして、そちらのほうを掲載させていただいてございます。平成16年度以降、大幅に増加基調になってございまして、一度リーマンの関係で落ち込みがございましたが、その後は、回復基調ではまた上がってきているというような状況でございます。
内訳を見ますと、特に緑色になってございます地球温暖化対策分野、省エネルギー化とか自動車の低燃費化等々、この中に入るわけでございますが、その割合が大きく、また増加幅も大きいといったような状況になってございます。
続きまして、下の図表７でございます。
こちらのほうは、海外市場向けの環境ビジネスにつきまして、企業の需要と供給の現状の見通しについての意識を見たものでございます。ＤＩという形で需要超過と供給超過を見ているわけでございますけれども、現時点におきましては、「需要超過」と答えた者、「供給超過」と答えた者の割合が同じだったわけでございますけれども、将来的見通しというところを見ていきますと、廃棄物処理等のところが若干違いますけれども、全体として見ますと、「需要超過」と回答した企業が、「供給超過」と回答した企業を上回るというような状況になってございまして、企業の海外需要に対する期待を伺うことができる、そんな数字が出ているところでございます。
続きまして、18ページをお開きいただければと存じます。
ｂ）のところでございます。図表のほうになりますと19ページのほうになりますが、図表８のほう、ＵＮＥＰのノンイヤーマーク任意拠出金の拠出額の推移を表したものでございます。我が国の拠出額そのものはやや減少傾向でございますが、全体に占める割合という観点からしますと、3.4～3.9ぐらいということで、ほぼ横ばいになっているような状況でございまして、準位も12位～14位辺りを推移している、そういった状況でございます。
続きまして、下の図表９でございます。
こちらはＧＥＦに対する資金協力の状況でございます。我が国の資金協力額は米国と概ね同程度に推移をしてございまして、平成26年７月から平成30年６月までが第６次増資期間というふうになってございますが、そこでの資金協力の合計額というふうに見ますと、過去最高というふうなことになっているところでございます。
また、緑の気候基金（ＧＣＦ）につきましては、平成26年11月のＧ７、ブリスベンサミットにおきまして最大15億ドルの拠出を行う旨を表明しまして、平成27年５月にそのための署名を行っている、そのような状況でございます。
非常に駆け足の説明で恐縮でしたが、以上でございます。
続きまして、各府省のほうからのヒアリングに移らせていただきます。
それでは、資料２－２の調査票につきまして、環境省の地球環境局から説明をお願いします。
○森下地球環境局総務課長 環境省地球環境局から３枚調査票を御説明させていただきます。整理番号１番と５番と15番になります。
まず１番であります。「クリーンアジア・イニシアティブの推進」というところでございます。
これは前回御議論いただきましたときに、途上国に支援をしていく、そういったことについてはしっかりと情報－進捗状況ですとか成果とか、これを発信していくようにという御意見をいただいておりまして、それを念頭に取組を進めてきております。
「施策等の状況」のところを見ていただきますと、このクリーンアジア・イニシアティブ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして推進、移転をしていくということを主眼としておりますけれども、これについての最近の記述についても充実をさせていただいております。
ここに書いてございますように、さまざまな多国間での枠組み、例えば、東アジア首脳会議、あるいはＡＳＥＡＮ＋３環境大臣会合、あるいはＴＥＭＭ（日中間三カ国環境大臣会合）、こういった枠組みにおきましても、さまざまな情報交換をさせていただいておりますし、個別、バイでセミナーといったものを開催させていただく折にも、情報発信を、環境省の例えばホームページ、あるいは報道発表資料、そういったことを通じて情報発信をしてきているというところでございます。
統合的に、うまく全体を進めていくという観点でも取組を進めておりまして、「施策等の実施状況」の下半分のところを見ていただきますと、最近の大きな国際的な動きであります、持続可能な開発のための2030アジェンダ、ＳＤＧｓの動きも踏まえまして、こういった動きを、この東アジア地域を対象にしたクリーンアジア・イニシアティブの中にもしっかりとインコーポレートしていくというような活動も、日本が主導して進めてきているというところでございます。
前回の点検でいただきました課題についての進捗状況は、今申し上げたような形でございまして、一番下のところに書かれてございますけれども、この中では二国間クレジット、ＪＣＭの話につきましては、次の５番の調査票で御説明をさせていただきたいと思います。
整理番号５番を見ていただきますと、「二国間オフセット・クレジット制度の構築」というところでございます。
こちらについても、先ほどと同じように、しっかりと国際的な認知を上げていくこと。そして、それから国民の皆様方に対してしっかりと発信をしていくことが大事だという御指摘をいただいております。それを踏まえ取組を進めております。
「施策の実施状況・効果」のところを見ていただきますと、ＪＣＭのパートナー国、先ほど御紹介ありましたように、今16カ国でございます。２年前の資料では11カ国というふうになっておりましたけれども、現在16カ国に増加をいたしまして、目標も達成をしているというところでございます。
一番下のところ、「第２回点検で指摘した今後の課題に対応した進捗状況」のところを見ていただきますと、かなり国際的な認知も進んできておるというところも、我々感じてございます。例えば、昨年パリで開かれましたＣＯＰ21の際にも、閣僚を含むハイレベルの代表者が出席をいたします。丸川環境大臣が主催をしますＪＣＭパートナー国会合、こういったものを開催いたしまして、ＪＣＭの認知向上に努めております。また、サイドイベント等についても取組を進めてきているというところでございます。
御紹介をさせていただきたいと思いますが、Ｇ７伊勢志摩サミット、本日午前中に気候変動部分の記者ブリーフが行われておりまして、その中で、ＪＣＭについてやりとりがあったことが御紹介をされております。引用で御紹介させていただきますと、ある首脳からＪＣＭについての指摘があり、安倍総理から、気候変動の取組のさらなる推進に市場メカニズムが重要であることから、ＪＣＭを活用し、途上国の優れた低炭素技術を推進していきたいと述べたという、こういうやりとりが本日のＧ７でもあったということでございます。国際的な認知についても進んできているのではないかというふうに考えております。
また、このＪＣＭですけれども、民間企業の皆様方、そして地方自治体の皆様方、この理解を得ながら、そして国民の皆様方の御協力を得ながら進めていくということが非常に大事でございます。その意味でも情報発信は重要でございまして、一番下の欄にありますが、ウエブサイトを通じまして、英語とそれから日本語で情報を発信して、相手国の理解もさらに含めて進めていくというような取組も、今進めておるというところでございます。
最後の整理番号15を見ていただきますと、こちらは国連環境計画（ＵＮＥＰ）等の拠出金等を一覧でまとめた資料でございます。
前回のやりとりで、この拠出について、全体像がなかなか見えないという御指摘がありまして、それに対しまして、例えば、拠出については義務的な拠出と任意的な拠出がある。この任意的な拠出については、国連を中心とする国連ファミリーの機関と、それから銀行系の機関と大きく分かれるというお話が、外務省さんから御説明がありまして、この国連ファミリーの任意拠出としては、環境に特化したＵＮＥＰに対する任意というのが突出をしているという御説明があったところでございます。
そういったことも踏まえまして、今回の資料では、そのＵＮＥＰへの拠出につきまして、１番から７番まで、前回の資料よりもさらに内容をアップデートして、また書く範囲も拡充させて資料を御用意させていただいております。
詳細な説明は割愛させていただきますが、１番がＵＮＥＰ本体への拠出。それから、３番がＵＮＥＰ国際環境技術センター（ＩＴＥＣ）への拠出でございまして、それ以外の２、４、５、６、７につきましてはイヤーマークをして、日本が特に重点を置きたいという分野について拠出をさせていただいているという状況でございます。
環境省の地球環境局からの説明は以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、経済産業省のほうからお願いいたします。
○梅田課長補佐（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課） 経済産業省でございます。
経済産業省は３枚ございまして、整理番号２－１及び２－２、それと８となっております。このうち、２－１と８をリサイクル推進課のほうから説明させていただき、２－２を環境指導室のほうから説明をさせていただきます。
まず、２－１でございますけれども、「国際研究開発・実証プロジェクト」ということで、ＮＥＤＯが交付金で行っている実証事業でございまして、リサイクル産業を対象に、現地において試験プラント等を建設して、実際にその事業を行ってみるその実証事業を、支援をしているということでございます。
現状、平成24年度及び25年度からの継続案件を引き続き実施中でございまして、内容としては、インドにおいて廃電子電気機器のリサイクル、インドネシアにおいて廃オイルのリサイクル事業を実証事業として行っているということでございます。
また、整理番号８番のほうでございますけれども、「リサイクルビジネス海外展開可能性調査」ということでございまして、こちらは市場の事業可能性調査、フィージビリティースタディーということでございまして、プラント等の建設は行っておりませんけれども、制度あるいは現地の市場性の確認を委託調査として行っているということでございます。平成27年度には２件行ったということで、具体的にはインドにおいてアルミニウムスクラップからのリサイクル事業、また中国において電炉ダストのリサイクル事業のフィージビリティースタディーを実施しております。
今後につきましては、こうした事業における調査を踏まえて、横展開等をさらに支援をしていきたい、フォローアップをしていきたいというふうに考えております。
引き続きまして、２－２について指導室のほうからお願いします。
○中嶋課長補佐（経済産業省産業技術環境局環境指導室） 調査票２－２に戻っていただきまして、同じようにＮＥＤＯの国際研究開発・実証プロジェクトということで、２つ事業を実施しております。一つは、中国において下水汚泥を乾燥させまして、それを石炭代替燃料に使うという資源化の事業でございます。それからもう一つは、マレーシアで金属廃液とか汚泥、こういったものからニッケルとかの有用金属を回収する事業でございます。
前者の中国については、平成23年度から事業をしておりまして、平成27年度に実証運転を終えております。中国の発展改革委員会に実証設備については譲渡しておりまして、それを見ていただくためのセミナー等を開催しております。現在、中国の広東省から引き合いがあって、実用化しているということでございます。
それから、マレーシアにつきましては、平成27年度にマレーシアの公的機関、これは大学ですけれども、大学とＭＯＵを結びまして、実証設備の設計作業、製作作業をしております。平成28年度に実証運転を開始して、12月までには事業を終える予定にしております。
マレーシアにつきましても、今後普及活動を進めていって、実証後の普及活動にも取り組んで参ります。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省水・大気環境局お願いします。
○吉川水・大気環境局総務課国際協力推進室長 整理番号３、「アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業」について説明いたします。
これは、特にマルチと２国間がございますが、特にこれに書いておりますのは、モデル事業としまして、日本と相手国が２国間で協力しまして、排水対策ですとか、排ガス対策を産業に導入しつつ、それによってＣＯ２の排出の削減も行うという実証事業でございます。
これまでインドネシア、モンゴル、中国の３カ国で、実際に産業排水の処理ですとか、ボイラーの改善といった事業を実施しまして、実際に役に立つ技術だということを確認しています。
また、あわせて、こういう技術をどこかの国で導入していくかということ、人材や組織の育成のために研修、セミナー等を進めてきております。
今後は、この実証だけではなくて、自立してその技術がそれぞれの国で受け入れられるように工夫をしていこうということで、相手国と相談を進めているところでございますが、順調に進んできているところでございます。
○末久水・大気環境局水環境課長補佐 それでは、水環境課より整理番号９、10、11の３件について御説明をしたいと思います。
まず整理番号９、「アジア水環境パートナーシップ」、通称ＷＥＰＡと言われているものですけれども、こちらは2003年に京都で開催された第３回世界水フォーラムにおいて日本側が提唱した取組になります。アジア13のパートナー国の参加のものと、年次会合ですとかワークショップ等を通じて、各国行政官同士のネットワークの構築ですとか、能力構築等を通じて、アジアの水環境ガバナンスの強化を目指す取組になっております。
「今後の課題・方向性」のところに書いているとおり、各国においては発展の段階ですとか、各国の状況等も異なるということで、個別の課題ですとか、各国のレベルに応じた支援が必要であるというふうに考えております。このため、平成26年度からの第Ⅲ期では、各国のより具体的な課題、例えば、ベトナムの場合は畜産排水が非常に問題となっているということで、こういった畜産排水等の処理の改善に向けた検討を各国と進めているところでございます。
また昨年度は、あわせて年次会合をラオス、ビエンチャンで行うとともに、韓国で開催された第７回世界水フォーラムに参加して、取組等について発信をしているところでございます。
平成26年度の第２回点検での御指摘への対応についてですが、我が国企業が排水分野で海外展開をしていく上での障害の一つとして、各国の水環境の規制が非常に弱いということがありますので、ＷＥＰＡの行政官同士の取組を通じて、各国の産業排水の強化を促すなどの取り組みによって、我が国の水環境の事業者が海外展開をしていく上での下地づくりができればと考えているところでございます。
続きまして、整理番号10番について御説明をしたいと思います。
こちらは、「アジア水環境改善モデル事業」というものになりますけれども、我が国の水関連企業の海外展開の支援に向けた取組になります。具体的には、公募を通じて優れた技術を持つ民間事業者を公募しまして、公募された案件については、ＦＳ調査や現地実証等を通じて、現地におけるビジネスモデルの構築を図る取組です。毎年度３件程度、事業者を選定し、初年度にＦＳを、２年目、３年目に実証試験等を行っているところでございます。
「今後の課題・方向性」のところにも記載しておりますが、既に事業が完了したモデル事業については、技術の優位性等が各国で評価されて、ビジネス、技術の導入につながるようなケースというのも確認されておりますので、こういった実績を今後も積み重ねていきたいと考えているところでございます。
続いて、整理番号11番ということで、中国との水環境協力事業について御説明をしたいと思います。
こちらは、日中両国の環境大臣間での覚書に基づいて進めている取組でして、中国、特に地方部では生活排水の対策が非常に遅れているということで、これまで共同研究やモデル事業等を行い、中国国内の水環境改善を図ってきたところです。
平成27年度は、特に農村部の中でも畜産排水分野からの排水が非常に問題となっているということが明らかになっておりますので、畜産排水の現地調査を行うとともに、中国側が実施するモデル事業に対して、日本から技術提案や、技術的な指導などを行っているところです。
第２回点検での課題に対応した進捗状況についてですが、引き続き、我が国の畜産排水処理技術の将来的な中国への展開も視野に入れつつ、中国政府等に対して日本の技術の紹介を行うなど、今後の我が国企業の展開を意図した協力を進めていければというふうに考えているところでございます。
○中村水・大気環境局土壌環境課係長 続きまして土壌環境課より、整理番号13番、「アジアにおける土壌汚染対策推進」について説明をいたします。
こちらについてですけれども、我が国の重金属を始めとする土壌汚染の調査・対策技術等をアジア諸国へ普及するといった観点や、各国の状況に応じた法体系の整備、また人材育成をあわせて推進するということで、アジア諸国の環境汚染問題の解決ですとか、環境分野における我が国のプレゼンス向上というのを目的としております。
実施状況ですけれども、平成23年度から平成25年度においては、中国において土壌を始めとする重金属汚染の現状ですとか課題整理というのを実施し、さらに日中合同専門家会合を開催したりですとか、あと訪日による我が国の先駆的事例の調査、中国国内の重金属対策に係る現地指導というのを実施したところでございます。
また、平成26年度ですけれども、インドネシア、ベトナム、マレーシアの３カ国について、土壌汚染の発生状況、あるいは対策状況、技術協力に対するニーズというのがあるのかというのを調査したところでございます。
今後の方向性というところですけれども、中国の重金属汚染対策に係る調査、あるいはインドネシア、ベトナム、マレーシアの３カ国における土壌汚染対策に係る技術協力のニーズ、そういったものの調査をしたというところですけれども、本施策の目的というのを一定程度達成したというふうに考えており、平成26年度をもってこの事業は終了することとしております。
今後ですけれども、必要に応じてアジア諸国との情報交換をする等、引き続きそういった観点で土壌汚染対策の推進に貢献していく予定にしております。
以上になります。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、外務省のほうからお願いいたします。
○西浦地球環境課長（外務省国際協力局地球環境課） 外務省地球環境課でございます。
当初、調査票４、６、17の説明を仰せつかっておりますが、私から４と17のほうを御説明申し上げまして、６につきましては担当課のほうに説明を委ねたいと存じております。
まず、整理番号４番のほうでございますが、「緑の未来協力隊」、これは４年前の国連持続可能な開発会議、リオ＋20の会議におきまして、我が国としてこういった協力隊を編成して、３年間で１万人規模の派遣をいたしまして、途上国における環境、水、農業、エネルギー分野等々の途上国の人材育成に貢献するということを表明したものでございます。
このイニシアティブにおきまして、昨年末時点で隊員数は１万28人に上ったということでございまして、会議で表明いたしました目標値は達成したわけでございますが、ただ、今後ともこういった分野における専門家、あるいはボランティアの派遣に際して、こういった方々を引き続き緑の未来協力隊の隊員として位置づけて活躍をいただくように、今後とも努めていきたいというふうに考えております。
17番のほうでございますが、これは多数国間の条約の事務局等を通じた環境面での国際協力、特に途上国の人材育成、あるいは技術支援に係るプロジェクト型の協力について、施策として掲げているものでございます。
この中で、実績として26年度、27年度について列記させていただいたものの中で、ＩＴＴＯ、これは横浜に本部がございます国際熱帯木材機関という国際機関でございますが、このプロジェクトは主に、先ほど前の議題で違法伐採対策ということに言及がございましたが、そうした熱帯林の持続可能な経営でありますとか、合法的な伐採の促進といったものに寄与するようなプロジェクトでございます。
それから、ほかには、先ほど言及がありましたＵＮＥＰの下部機関でありますが、大阪に本部がありますＩＥＴＣ（国際環境技術センター）、あるいはワシントン条約の事務局、ラムサール条約の事務局が行っているような途上国の人材育成支援活動、これに対する貢献を行っているということでございます。
我が国の厳しい財政事情の中で、ややもすると国際機関に対する資金拠出ということに関しましては厳しい御意見もございますけれども、私どもとしては、その有意義な国際貢献を継続できるように引き続き務めてまいりたいと考えております。
○西牧首席事務官（外務省国際協力局気候変動課） 外務省国際協力局でございます。
調査票の番号６番でございますけれども、「気候変動分野における途上国支援」ということで御説明を申し上げさせて頂きます。
日本国政府は、2013年の気候変動枠組条約第19回締約国会議、いわゆるＣＯＰ19におきまして、2013年から３年間の間に、開発途上国に対しまして官民合わせて１兆6,000億円、約160億ドルの支援を表明いたしまして、この支援の額に関しましては、その後１年半余りで既に達成をされております。
さらに、その翌年になりますけれども、2014年の国連気候サミット。これはニューヨークで行われましたけれども、そこでは今後３年間で１万4,000人の人材育成を約束し、途上国への気候変動の悪影響に対する、いわゆる適応能力の向上、これを支援する適応イニシアティブというものの立ち上げを表明してございます。
さらに、昨年でございますけれども、緑の気候基金（ＧＣＦ）への拠出に関しましても、15億ドルということで拠出を決めて、もう既に実際の執行も始まってございます。
さらに、昨年の11月～12月にかけまして行われましたパリでのＣＯＰ21、ここに安倍総理も御出席されましたけれども、安倍総理は、2020年に官民合わせて年１兆3,000億円という額に上ります、気候変動分野における途上国支援の実施を表明してございます。これは現行の約1.3倍ということでございます。
このように、さらに適応のイニシアティブにつきましては、ＣＯＰ20におきまして、いわゆる支援のイニシアティブというものも実際に発表してございます。
それから、先ほど15億ドルの拠出表明ということをＧＣＦに関して申し上げましたけれども、昨年から今年にかけてですけれども、理事会で採択されました８件の案件のうち、いわゆる一番脆弱性があると言われております島嶼国、ＳＩＤＳといいますけれども、その案件が２件、さらに後開発途上国（ＬＤＣ）の案件が２件ということで、ＧＣＦ自身が脆弱国の支援を重視しているということを示しているということでございます。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省廃リ部のほうからお願いします。
○須賀廃棄物・リサイクル対策部企画課長補佐 廃リ部の循環型社会推進室のほうから、廃リ部の関係をまとめて説明させていただきます。
まず、整理番号７番をご覧いただければと思います。「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」でございます。
アジアで、今廃棄物の問題が大きな問題になってきていまして、循環産業ということで、日本のほうでも知見や経験というものを持っていますので、循環産業の育成とあわせて海外展開を支援ということで取り組んでまいりました。
特に、環境省のほうでは廃棄物行政を所管しておりまして、その強みを生かして、政府間協力ということで相手国の制度の支援ということと、それから自治体連携、事業者の海外展開という３つのレベルで、パッケージとして循環産業の国際展開を戦略的に支援しているところでございます。
具体的な実施状況につきましては、例えば、実現可能性調査を27年度は15件実施させていただきました。具体的成果というものもだんだんと上がってきておりまして、例えば、事業化の目処が立ち、最終的な準備を進めているのが４事業、それから、業務提携のＭＯＵ、それからＳＰＣ・合弁会社の設立等の段階にある事業が14事業ということに進んできております。
それから、その支援の中身についても、いろいろと工夫させていただいておりまして、自治体間連携、自治体間協力と連携した事業を優先して支援するなど、内容について工夫をさせていただいておりますとともに、研修ということで、相手国、途上国の制度のキャパシティービルディング、それから日本の制度、技術についてよく知ってもらうことが重要ということで、研修企画・運営業務をやっておりまして、27年度につきましては19カ国から41人を招聘しているところでございます。
引き続きこの研修等を進めながら、来年度に向けましては、新規参入事業者等の枠の創設などを考えながら、海外展開の経験が少ない国内循環産業の関連企業のチャレンジも積極的にサポートしていきながら進めていきたいというふうに考えております。
それから、ページをめくっていただきまして、整理番号16番をご覧いただければと思います。ＵＮＥＰの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」の支援でございます。
この「持続可能な資源管理に関する国際パネル」につきましては、いわゆるＩＰＣＣの資源版のようなものでございまして、天然資源利用のライフサイクルにわたる環境影響に関する独立した科学的評価の提供といったものを進めておりまして、平成19年に設立されたもので、日本のほうからも資金拠出を行っているものでございます。
これまでさまざまなレポートが出されておりまして、「金属リサイクルの機会・制約・インフラ」等の16の報告書が公表されておりまして、最近でも、先日の富山のＧ７環境大臣会合のほうでも統合報告書の発表がＧ７環境大臣に向けてされまして、それを踏まえて富山フレームワークといったものが採択をされたところでございます。
また、我が国からも森口東京大学教授、それから橋本立命館大学教授がパネルメンバーとして参画しているところでございます。
引き続き、ＵＮＥＰの国際資源パネルにつきましては重要な機関というふうに認識しておりまして、日本としましても、積極的にその運営委員会等にも出席しながら国際的な議論を指導して、またアジア太平洋３Ｒフォーラムでも、この関連のサイドイベントを開催などしておりますので、日本以外への成果の波及といったところにも力を入れていきたいというふうに考えております。
それから、整理番号18番に移っていただければと思います。
「アジア諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金」ということで、日本が提唱しまして、アジア太平洋地域での３Ｒの地域会合ということで、３Ｒ推進フォーラムを毎年開催してきております。
アジアでは、なかなか廃棄物管理に関する認識というものの問題がございますので、政府の閣僚級の参加者を得まして、そういった方に政策のほうのインプットをしていく。それとあわせまして、「アジア太平洋３Ｒ白書」というものも策定を進めておりまして、アジア太平洋地域につきましては、どうしても情報の整備というところが課題になっておりまして、それは途上国自身の制度の整備も課題ですけれども、日本から循環産業が進出していくときに情報がないということで課題になっております。こういったところにも、「３Ｒ白書」というものを策定していって、情報の整備ということを進めていきたいというふうに考えております。
実施状況につきましては、特にハイライトさせていただきたいのは、第４回会合で、23年度までにアジア太平洋地域が目指すべき目標を掲げた「ハノイ３Ｒ宣言」というものを採択しておりまして、それに向けて３Ｒフォーラムの引き続きの実施、それから「３Ｒ白書」で、その進捗の点検といったものを考えております。
平成27年、昨年はモルジブで第６回会合を開催しまして、閣僚級を含めて300名超の参加を得られたところで、今年につきましては、11月にアデレードのほうで開催を予定しております。
「３Ｒ白書」につきましては、来年の開催に向けて、できるだけ公表に向けて整備を進めていくということで考えております。
それから、最後でございますけれども、整理番号21番をご覧いただければと思います。「有害廃棄物等の環境上適正な管理事業等拠出金」ということで、バーゼル関係の拠出金になります。
バーゼル条約では、御存じのとおり、有害廃棄物等の越境移動の関係の取組をやっておりまして、国際的なガイダンスの策定、それからプロジェクトの実施等について支援をするということで、我が国が議論をリードしていくということなどを目的としております。
平成26年度、27年度におきましては、Ｅ－ｗａｓｔｅとリユース品の区別に焦点を当てたガイドラインに関する議論に係る経費の一部の拠出、それから、ＵＮＥＰ／ＩＥＴＣ（国際環境技術センター）でのバーゼル条約と水銀に関する水俣条約の連携に関するプロジェクトについても支援を行ったところでございます。
こうした支援等によりまして、バーゼル条約の12回の締約国会議におきましては、Ｅ－ｗａｓｔｅとリユース品の区別に関するガイドライン、それから水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの採択等がされまして、具体的な成果も上がってきているところでございます。
昨年12月には、環境省とＵＮＥＰ／ＩＥＴＣが主催しまして、アジア地域８カ国の担当官等を呼びまして、ワークショップも開催しているところでございます。
我が国の国内規制等に大きな影響を及ぼすような議論に関連するプロジェクト等に、引き続き支援を行っていく予定でございます。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、国土交通省のほうからお願いします。
○田本課長補佐（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課） それでは、整理番号12番をお願いいたします。
「下水道分野の水ビジネス国際展開」ということでございますけれども、既に御案内のとおりでございますが、我が国は水環境問題を解決するに当たって下水道等が大きな役割を演じてきたわけでございますが、その中を通じて、優れた下水道の技術というものが開発されてきたわけでございます。また、ノウハウも蓄積されてきたわけでございます。
こういったものを世界の水環境問題の解決への貢献であるとか、それから、さらに拡大していきます世界の水ビジネス市場を取り込んでいく、本邦企業の海外展開を支援するという、この２つを目的といたしまして実施しているものでございます。
具体的には、現在下水道の整備が進んでおります途上国、特に東南アジアを中心といたしまして展開をいたしております。ベトナム、それからインドネシアにおきましては政府間の覚書を締結いたしまして、これに基づいた政府間の協議やセミナー、それから人材育成等々で支援をしておりまして、我が国の下水道技術に対する理解の醸成に努めているところでございます。
また、一方でこういった２国間の協力とともに国際標準化の取組も進めておりまして、特に水の再利用といったような部分については、我が国が主導的に議論を進めておりまして、本邦技術が適正に評価されるような国際標準の策定も支援いたしているところでございます。
今後の課題等については、やはり今申し上げましたけれども、まずは政府間の関係構築というのが重要だと考えております。こういったものを通じて本邦技術への理解を深めていただくということ。それから、現地のニーズを踏まえた技術の普及展開というものも重要と考えております。ベトナムの例ですけれども、現地の政府と協力いたしまして、基準の策定等も進めているところでございます。
今後についても、こういった取組を進めて、本邦技術の普及というものに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省自然局お願いします。
○荒牧自然環境局自然環境計画課室長補佐 自然環境局です。生物多様性分野の取組ということで２件御紹介させていただきます。整理番号19番、「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業」ということで、こちらは生物多様性条約のＣＯＰ10を契機として設立された国際パートナーシップになってございます。我が国としても平成21年度からこれに関係していて、国連大学に拠出する形での協力を行っているということでございます。
平成27年度につきましては、ガーナにおいてアフリカ地域の地域会合というものを開催いたしております。また、カンボジアにおいても、このパートナーシップの総会というものを開催している。
会議開催に当たりましては、現地の政府機関とも、積極的な参加をしていただくという形で、その地域での活動をネットワーク化する契機となって、現在も取組が地域で進んでいるという機会になったという状況でございます。
また、このプロジェクトは、二次的自然環境の持続可能な利用と管理ということを国際的に推進していくことの支援ということでございますが、少額ではありますが、保全支援メカニズムということで、優良事例となり得る活動に対しても支援を行っているということでございます。
プレゼンスの面からは、生物多様性条約のＣＯＰの場などを活用して、各国に向けて発信していくということを行っておりますし、今後も機会を捉えまして、こういった現地の取組について成果を取りまとめて公表していくということも進めていきたいと考えております。
もう１件、最後のページになります、22番になります。
こちらは、「生物多様性日本基金による愛知目標実施支援」ということで、ＣＯＰ10の議長国として拠出をするということを約束いたしまして、条約事務局において、この生物多様性日本基金を設置しております。途上国におけます生物多様性国家戦略の策定の支援ですとか、そのほか能力向上についての支援を、事務局と連携をしながら実施をしてきているということでございます。
また、2015年～2017年にかけましては、生態系を活用した防災と減災という新しい取組に対してのプロジェクト協定をＩＵＣＮと結びまして、これを、地域会合等を開催する形で、途上国の能力向上ということを目指した取組も行っているという状況でございます。引き続き愛知目標達成のために、この基金を活用した途上国での支援を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、財務省からお願いします。
○飯塚開発企画官（財務省国際局開発政策課） 財務省でございます。
20番の「地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）による開発途上国における地球環境保全支援」ということであります。
ＧＥＦですけれども、気候変動、あと生物多様性など、５分野にわたる国際的な環境問題に途上国が対応するための支援を行う機関でありまして、気候変動枠組条約ですとか、生物多様性条約などに加えまして、近々発効が想定されております水俣条約など、５つの国際条約に基づいて資金提供を行う機関です。
少し具体的に説明しますと、例えば、実際に援助を行う世界銀行ですとかＵＮＤＰ、これがプロジェクトを検討している場合に、ＧＥＦからの資金がないと、ビジネス・アズ・ユージュアルで、環境に若干配慮が足りないようなプロジェクトが組成されるおそれがあるところを、ＧＥＦから少額のグラントがあることによって、環境に配慮したプロジェクトができるということでありまして、ＧＥＦによるこうした投資が、通常５倍近くの、ほかの資金を引き出すために費用対効果が高いものと考えております。
ＧＥＦは国際公共的な色彩が強いのですけれども、日本は累積でアメリカに次ぐ第２位の拠出国でありまして、我が国の政策とも整合的になるように努力をしております。例えば、生物多様性ですけれども、日本はバイオダイバーシティーのホットスポットでありまして、愛知目標を採択しましたし、水俣条約につきましても日本が大きな関心を持っているということでありまして、こうした２つの大きな関心を持っている分野に対して多大な貢献をしているところであります。
あと、ＧＥＦのＣＥＯ、議長なのですけれども、現在、日本人の石井菜穂子さんが務めておりまして、日本人がトップを務めている数少ない国際機関であります。
石井菜穂子さんは一般公募を経て、大変コンペチティブなプロセスで選ばれたＣＥＯでございまして、2012年から務めておりますけれども、その指導力とか功績が高く評価されまして、再任が決定されております。
こうしたことから、第２回で御指摘いただきました国際社会における我が国の信頼強化、プレゼンスの拡大ということに大きく貢献しているものと考えております。
引き続き御支援を賜れれば幸甚でございます。
○浅野部会長 どうもありがとうございました。
それでは、随分盛りだくさんの御報告をいただきました。残りの時間がもうほとんどございませんので、先ほどのような感じで御発言をいただきますと完全に時間をオーバーしてしまいますので、皆さんおわかりだと思いますが、できれば、御意見をぜひきちっと聞かせていただかないと評価ができないのですけれども、時間的には無理なので、御意見の部分は、できればペーパーで、後でお出しいただけませんでしょうか。今日はせっかく各省から来ていただいていますので、御質問を中心にここで答えていただいたほうが手っ取り早いので、御意見の類いは、極力紙でいたければ一番ありがたいのですが。
それで、御発言御希望の方は札をお立てください。今、佐久間委員が札をお立てくださいました。ほかにいらっしゃいませんでしょうか。今３人いらっしゃいます。 それでは、佐久間委員どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
質問というより意見に近くなってしまうので申し訳ないのですけれども。
○浅野部会長 結構でございます、どうぞ。
○佐久間委員 今回の、この重点検討項目について、重点的に連携すべき相手国を選定して協力を進めるべきだと、こういう観点があって、取組状況を確認しているということなのですが、今御説明いただいた中で、いろいろな国の名前は出るのですけれども、どこが重点の国になっているのか、そもそもそういうのがあるのかどうか、どこがそうなのか。実際、実施状況において、国別にどういう対応だったのかというのが、よくわかりませんでした。これについては確認をされているのかどうかという点。
それと、この環境の国際協力は、非常に地方自治が当然経験なり、ノウハウがあるということで重要な役割だと思うのですが、この４ページ、５ページに書いてあるこのグラフというのは、やっている比率はあるのですけれども、何をやっているか、どういう規模なのかが全くこれではわからない。２ページ使っていますけれども、どういう規模か、先ほどいろいろ説明があった国との関係でどういう比重なのか、ほとんど取るに足りないと、こういうものなのかがよくわかりませんでした。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員、中村委員、山極委員の順番でお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
前回の評価のときに、成果を国民にわかりやすく示してほしいということがかなり課題になりまして、今回、いろいろなご担当からそういう情報発信にどう務めているということをお話しいただいたので、大変状況がわかってきたと思います。
ただし、ぜひ伺いたいのは、例えば、６番の外務省の皆さんのところで、気候変動の枠組みに対して支援をするという場合に、ＣＯ２削減効果とか、そういうところを定量的にきちんと評価をされているのか、ぜひ教えていただければありがたいと思います。
なお、これからは支援だけではなくて、ビジネスにつながるようにということも大変重視して、この分野は取り組んできたと思いますが、例えば、12番の国土交通省の下水道ですが、まず国がきちんとつながってから、そこで事業者さんとのつながりをつくるという戦略をお話しいただきました。今回伺って、いろいろな省庁も同じようにやっておられるので、私はぜひ、国交省だけではなく、経済産業省や環境省の同じような分野が、政府各省が横につながって連携するということがこれから大事だと思いました。その辺の政府の取り組み状況を教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○浅野部会長 ありがとうございました。
中村委員どうぞ。
○中村（紀）委員 このグリーン経済というのは、ビジネスとして日本がこれから世界に誇れる技術開発の一つとして大変期待できる部分だと思うのですけれども、今までは経済外交ということをしておりましたけれども、環境・経済・外交と、これをワンセットにして、これからぜひ各省庁の皆様が動いていただけたらありがたいと思います。
それで、ただ一つ疑問なのは、やはり顔が見えない援助をしてきちゃったのではないかと。いわゆるＯＤＡにしても、世界で一番トップの援助をしているわけですけれども、それが、例えば基金のところに拠出して、全く顔が見えない段階で各世界にばらまかれている、そういうふうな援助の仕方。それから、中国なんかに見られるように直接投資ですね、これは中国がやっているぞと、この橋、このビル、この建物。こういうやり方があるのですけれども、どうやら日本は顔の見えない援助で大変お金を使ってきた。ただこれからは、やはり環境・経済・外交と、この３つをセットにして日本の力をつけていくときには、顔をどうやって見せていくかということが大切だと思います。
そのために、あまり広く浅くばらまくような援助の仕方ではなくて、もう一回その辺を再検討できればしていただいて、重点的に、どういう項目で援助をするのか。そして、必ず成果を求める。結果を、必ずある程度見える形にする。そうすると、今やまさにＳＮＳ時代ですし、それからＹｏｕＴｕｂｅ、あるいはＦａｃｅｂｏｏｋといった形で、今までの情報の流れとは全く違う形で全世界に日本の援助の仕方というのは流れていくと思うのです。そういったことで、ぜひこれから、よきにつけ悪しきにつけ情報は拡散していきますけれども、日本の援助の実態というものを効果的に世界に示していく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
山極委員どうぞ。
○山極委員 全体に関わる問題なので、意見を述べさせてもらいます。
これは、グリーン経済を念頭に置いて、特にアジア、アフリカ諸国との環境協力について報告書をまとめているのですが、アフリカは全くないのです。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブで１つだけ、ガーナで会議を開いたということだけが出てくる。あと全部アジアです。これだったら、「アフリカ」という言葉を消したほうがいいと思います。
でも、これは非常に問題で、例えば、今年の８月にＴＩＣＡＤがナイロビで開かれて、安倍総理も出席なさいます。外務省も力を入れていらっしゃることだと思います。実際にアフリカでＪＩＣＡ等いろんな事業が動いています。それについて何の報告もないというのは、これは本当にどうしたことなのでしょうか。これでは、日本のアフリカに対するプレゼンスはゼロになってしまいます。やはり、少し具体的な事例も挙げて報告書に入れたらどうでしょうか。私は強くそれを進言したいと思います。
○浅野部会長 ありがとうございました。
ほかにございませんか。よろしゅうございましょうか。
明示の御質問は、外務省に対してということでございましたが、いかがでございましょうか。
○西牧首席事務官（外務省国際協力局気候変動課） 外務省国際協力局でございます。
先ほど、気候変動の枠組みの関係で御質問がございまして、ＣＯ２の削減について途上国に支援するのはいいけれども、そのいわゆる緩和に関する評価をちゃんとやっているのかというお話がございました。
先ほど私が御説明申し上げましたＧＣＦに例をとらせていただきますと、15億ドルの拠出を日本は表明しているわけですけれども、ＧＣＦ全体の資金に関しましては、いわゆるＣＯ２の削減のプロジェクトが半分、それから、いわゆる気候変動の影響による悪影響を減らすための適用、これも半分ということになっておりまして、資金面で見ると半々ということです。
ですから、そのプロジェクトを決める際に、どれぐらいの削減効果があるのか、果たしてＣＯ２の削減につながっているのかというのを精査した上でプロジェクトを決めているということになっております。
それから、人材育成の話も先ほどさせていただきましたけれども、これも、実は評価するのも一定の能力が必要になりますので、人材育成をするというのも、実は大きな我々の業務になっております。
したがいまして、削減について全く何もやってないということでは全くなくて、いわゆるプロジェクトについても資金面では半分ずつ出していますし、それから、それを支える人材育成、これについても意を用いているということで御理解をいただければと思います。
○西浦地球環境課長（外務省国際協力局地球環境課） 委員の御指摘に、完全なお答えではないのではありますけれども、一言申し上げさせていただきますと、おっしゃるように本年はＴＩＣＡＤがございますし、アフリカ重視の観点というのが当然重要なものと思っております。
その意味では調査票のつくり方、これは横断的な御指摘だと思いますが、私も今反省しておりますのは、私のほうから御紹介を申し上げました多数国間条約の事務局の枠組みを通じた支援の中で、先ほど国際熱帯木材機関のプロジェクトに拠出しておりますということを御紹介する中で、これは具体的な国名を書いてございませんけれども、例えば、この中にはコートジボワールでありますとか、その他アフリカ地域をカバーするものもございます。次にこの調査票をつくる際には、きちんと対象国がどこであるかということが浮かぶように工夫をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
ただ今の山極委員の御意見に対するお答えだと思います。
アジアが中心ということが、今の計画にはまず書かれていて、しかしながら、今後はアフリカにもという、そういう書き方になっているので、タイトルに「アフリカ」と書いてあるのは、計画それ自体がアフリカを意識しているということがあるものですから書かれていたわけですね。
ただ、報告については、今お話がありましたように、アフリカに対する具体的な記述がなかったということですが、全体としてやっぱり少ないだろうというのは、私も山極委員がおっしゃるように、そんな感じがいたしますので、御意見としても、ぜひ政府にはしっかり聞いていただかなきゃいけないだろうと思いました。
あと、佐久間委員からの御質問、御意見がございましたので、その点は計画官からお答えいたします。
○小堀環境計画課計画官 貴重な御意見をどうもありがとうございました。
ちょっと簡単に書き過ぎていて、中身がわかりづらくなっているということかと思いますので、ここのところは最終報告に向けてどこまで書けるか、工夫をさせていただければと存じます。
○浅野部会長 それから経済産業省にお願いですが、２－１なのですけれども、あまりにも書き方が抽象的でありまして、今日具体的に御説明いただいたように、リサイクル事業に対するというようなことが全く出てこないのです。これは見ても全くわかりませんので書き直してください。
○梅田課長補佐（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課） 了解しました。
○浅野部会長 ほかに何か、特に御指摘はございますでしょうか。
先ほどお願いしましたように、御意見がございましたら、ぜひ紙で、紙じゃなくて電子メールでいいのですけれども、お書きいただけませんと、事務局が多分後で苦労すると思います。いつまでにいただければいいか、今お願いしてください。
○小堀環境計画課計画官 事務の都合もありますので、概ね１週間後ということで、来週の金曜日中に私どものほうまで御連絡いただければと存じます。
ファクス、それからメール、あれなので、後ほど、いつも出欠の連絡をとっている連絡先のほうにファクス番号、それからメールアドレスのほうを送らせていただきますので、そこに書かれているところにお送りいただければと存じます。
それと、メールの場合は着信確認等することになるので大丈夫だと思うのですが、ファクスの場合は、念のため、「ファクスを送ったよ」という御一報だけいただけますと、過去、別の部署にいたときに事故があったもので、事故を防げるかと思いますので、大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
○浅野部会長 前半のテーマについても同様でございまして、本日、時間がなくて十分な御意見をいただけなかったという部分については、ぜひ御意見をいただければ、それも織り込んで当審議会の、次にパブリックコメントをかけるための素案を準備したいと思います。素案の準備につきましては、私のほうで御一任をいただいて文章を整えて、次に皆さんとまた議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は２つのテーマでございました。次回、また同様に、当部会で扱わなければならないテーマがございますので、それについて、今日と同じような形で議論をしていきたいと思っております。
それでは、今日はまだ５分ございますので、先ほど発言を制限するようなことを言ってしまったのですが、この場で、もう紙に書くのは嫌だという方は、今おっしゃっていただいても構いませんが、よろしゅうございますでしょうか、どなたか御発言ございませんか。
髙村委員どうぞ。
○髙村委員 ありがとうございます。
資料２－１の17ページ、環境産業の輸出額の経年変化で、自然環境保全のところは非常に少ない状況にあるのですが、先ほど言ってもらいましたように日本列島は生物多様性のホットスポットで、北から南まで自然環境があります。海外の観光客が非常にたくさん日本を訪れており、それは自然環境を堪能することばかりが目的ではないのですが、自然環境というのも大きな役割を果たしているということは確かです。そういった経済効果も将来的に評価できるような形のデータをとっていっていただければ幸いです。
日本の生物多様性は、絶滅危惧種が依然まだ増え続けており、決して良い状況ではないので、そういうふうな経済効果も加味しながら、日本の自然環境の保全をおろそかにしないようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○浅野部会長 ありがとうございました。
どうやって、それをうまくデータとして抽出できるかというところが若干心配ではありますので、どこまで御期待に応えられるかわかりませんが、検討はさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
ほかに何かございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、本日の審議はこれで終わらせていただきまして、次回以降の予定について、事務局から御説明いただきます。
○小堀環境計画課計画官 それでは、後ろのほうでございますが、参考資料５のほうをご覧いただけますでしょうか。今後の部会の開催日程についてでございます。事務的にも既に御連絡さしあげてございますけれども、次回、第84回の総政部会、６月24日14時30分から17時までということで、場所は航空会館、この場所でございます。
議題につきましてはペーパーに書かれているとおりでございまして、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、それから、「放射性物質による環境汚染からの回復等」、この２分野について、今日と同じような形で点検を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
第85回以降でございますけれども、こちらも別途事務的に御連絡さしあげてございますが、85回のほうは７月28日の午後ということで予定をさせていただいてございます。会場等の関係がございまして、まだ時間が確定ではございませんが、午後でやるということでございますので、日程の確保のほうをお願いいたします。
それから、第86回につきましては、８月24日水曜日の午前中ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
あわせて、地方ブロック別ヒアリング、こちらのほうも事務的に別途参加の御希望等をお伺いさせていただいてございますけれども、参考資料６にございますとおり、こういった日程、それからテーマのほうで開催をさせていただく予定になってございますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○浅野部会長 それでは、今後のスケジュールを今御説明いたしました。
何か、特に御意見、御質問がございますでしょうか。よろしゅうございますね。
それでは、どうもありがとうございました、本日はこれで閉会させていただきます。
午後３時５９分 閉会