中央環境審議会 総合政策部会(第82回)議事録

第82回 中央環境審議会 総合政策部会

平成27年11月20日(金)15:00~16:52

航空会館7階 大ホール              

議事次第

1.開 会

2.議 事

  (1)第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について

  (2)第四次環境基本計画の第4回点検の進め方について

  (3)その他

3.閉 会

配付資料一覧

【資料】

 資料1   第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)

 資料2   第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)に対する意見

 資料3   第四次環境基本計画の第4回点検(平成28年)の進め方について(案)

 資料4   「第四次環境基本計画 第4回点検 重点検討項目」(案)

 資料5   「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標」(SDGs)

【参考資料】

 参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について

 参考資料3 第四次環境基本計画の第3回点検(平成27年)の進め方について

 参考資料4 「第四次環境基本計画 第3回点検 重点検討項目」


議事録

午後3時00分 開会

○小堀環境計画課計画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第82回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。配付資料につきましては、議事次第の下のところに配付資料一覧として記載されているとおりでございますので、御覧いただければと存じます。なお、配付資料一覧に入っていないものとして、資料番号なしで2枚ほど机上配付をさせていただいてございます。下のところに94ページと入ったもの、それから、130ページとページ番号が付されたものが机上に置かれているかと思います。こちらは資料1の点検報告書案に盛り込むべきところが、本日になって抜けが判明したものでございまして、本来であれば刷り直しというところだったのですけれども、時間の関係もあり、こういった形で配付をさせていただきました。御了承いただければと存じます。

 以上、もし不足している資料等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

 それでは、今般、委員の異動がございましたので御紹介をさせていただきます。11月4日付で岡本直美委員が御退任され、かわりまして南部美智代委員に御就任いただいてございます。なお、南部委員は本日、御欠席ということでございます。

 本日、委員総数26名のところ、過半数の委員に御出席をいただいておりまして定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告申し上げます。

 カメラの撮影につきましては、ここまでということでお願いをいたします。

 それでは、今後の進行については、浅野部会長、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、よろしくお願いいたします。 本日は、第四次環境基本計画の進捗状況と今後の課題についてという議題をお諮り申し上げます。前回まで約半年にわたって第4次環境基本計画の進捗状況についての第3回目の点検作業を続けてまいりましたが、パブリックコメントも終わりましたので、その結果を踏まえて本日は最終の取りまとめにしたいと思っておりますので、どうぞよろしく御審議をいただきたいと思います。それから、その他の議題として本日は持続可能な開発目標について、国連総会で先ごろ、決定されました次の10年間の国際的な環境を含めた目標についての御報告をいただきます。この内容は第五次環境基本計画に適宜、内容を盛り込む必要があろうかと思いますので、そのことをふまえつつ、あらかじめ皆さんで情報を共有したいと思いましたので、これを議題として上げております。よろしくお願いいたします。

 それでは、一つ目の議題でございます。これについて前回までの委員の先生方の御意見を取り入れて、必要な修正を行いました上でパブリックコメントをいたしました。パブリックコメントにつきましては残念ながらあまり多く集まりませんでしたが、それらを反映させる形で本日、案をお示しいたします。また、さらに、パブリックコメントに至るまでのプロセス以降に起こった出来事に即して時点修正を加えた部分がございますから、どこをどのように修正したのかということを中心に、事務局から説明をいただきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題についてということで、本日、中央環境審議会として御決定いただきたい点検報告書案につきまして、御説明を申し上げます。

 前回の第81回総合政策部会におきまして、パブリックコメントに付す案について、部会長に一任いただいたところでございます。これを受けまして、前回の第81回総合政策部会において各委員の先生方から御指摘をいただきました事項への対応を部会長と相談の上、文案を確定し、事務局においてパブリックコメントを付させていただいたところでございます。また、先ほど、部会長からもございましたとおり、点検報告書案を各部会で御議論いただいた後、一定の期間が経過していることに伴いまして時点修正の必要が生じている箇所が見受けられるところでございます。こういったことから、まず、1点目といたしまして総合政策部会で委員から御指摘をいただいた事項を反映するもの、2点目といたしまして点検報告書原案を各部会において御議論いただいた後、一定の期間が経過していることに伴い時点修正をするもの、そして、3点目といたしまして今般のパブリックコメントに対応するもの、以上の3つの観点から部会長とも相談の上、必要な修正を行いましたのが資料1の点検報告書案でございます。

 まず、1点目の修正箇所の関係から御説明を申し上げたいと思います。なお、会議の冒頭で資料確認の際にも申し上げましたけれども、事務的反映漏れの関係で94ページ、130ページにつきましては別途の資料番号なしという形で机上配付させていただいてございますので、必要に応じて御覧いただければと存じます。

 まず、資料の「1 はじめに」についてでございます。こちらの4ページをお開きいただければと存じます。こちらの4ページでございますけれども、グラフの下のところに大気環境保全に関する取組分野に係る記述に関連いたしまして、前回部会におきまして崎田委員から、水銀に関する水俣条約に係る国内の法整備は着々と進んできたが、今後とも国内対策にしっかりと取り組んだ上で、国際的にも貢献していくとの視点が重要であるといった旨の御指摘をいただいたところでございます。これを踏まえまして5ページでございますけれども、第2段落のところ、なお書きでございますが、こちらの記述を起こす形で追記をさせていただいてございます。

 続きまして、次にⅢの重点点検分野のところのうちの経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進の関係でございます。36ページをお開きいただければと存じます。今後の課題のところですけれども、1番目の丸についてでございます。前回の部会におきまして、資料1の12ページの図表Ⅲ-1-1ですけれども、ISO登録事業者数等が横ばいの状態に推移していることにつきまして、企業にとって環境マネジメントシステムを維持するのが大変である一方、ISO取得のインセンティブが乏しいのではないかと、そういった御意見が中村委員からあったところでございます。これを踏まえまして今後の課題でございますけれども、企業のシステムの中に環境配慮が組み込まれるための手法の例示といたしまして、企業が自主的かつ積極的に環境配慮行動を行うようなインセンティブを高めることということを加える形で修文をさせていただいてございます。

 また、関連いたしまして前回の部会におきまして、企業が環境マネジメントシステムを維持するためには、社会の専門人材の育成が必要であるという旨の御意見、あるいは経済のグリーン化からESG投資に対する企業の意識向上、専門人材の育成等が有効であり、金融に対する意識の醸成が重要である旨を指摘する御意見、これは中村委員と岡本委員からでしたが、こういった御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして今後の課題、36ページ、2番目の丸としまして新たに1項目を起こさせていただいてございます。「環境金融の拡大は、環境ビジネスの促進や企業の環境配慮行動の取組の進展等につながることから、環境金融にかかる投資環境の整備を進め、環境金融に関する専門人材の育成、ノウハウの供給等に努めるほか、広く環境金融に対する意識の醸成に取り組むなど、我が国において環境投資が拡大していくような環境づくりに努めるべきである」、こういった形の文章を追加させていただいているところでございます。

 続きまして、国際情勢に対応した戦略的取組の推進についてでございます。飛んで恐縮ですけれども、61ページをお開きいただければと存じます。61ページの今後の課題のところでございますけれども、先ほど1の「はじめに」のところで御説明を申し上げましたとおり、前回部会において水俣条約の関係で崎田委員から御指摘があったところでございます。これを踏まえまして、柱書きにおける水俣条約に記述、第2段落の中盤ほどでございますけれども、今後とも水俣条約の締結のため、また、実施促進のため、途上国の水銀対策を支援する等により、引き続き世界の水銀対策をリードしていくことの重要性、こういったことを指摘する記述を加えさせていただいてございます。

 続きまして、3番目の丸でございます。同じく崎田委員から、前回の部会におきまして廃棄物の国際的な移動について資源効率性についても重要な視点であると、そういった旨の御指摘をいただいたところでございます。これを踏まえまして、適正な国際資源循環の確保の観点、従前から書かれていた部分に対して、国際社会全体の資源生産性の向上を図る観点を加えさせていただいたところでございます。

 続きまして、3の持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進の関係でございます。飛んで恐縮ですが、88ページをお開きいただけばと存じます。88ページの今後の課題、3番目の丸でございます。前回の部会におきまして、再生可能エネルギーに対する期待が大きい中で、固定価格買取制度の検討については制度改善のための見直しを検討すべきであって、制度全体がおかしいというような誤解を招くような表現、そういったものはよくないのではないかという御指摘を大塚委員からいただいたところでございます。これを踏まえ、3番目の丸の5行目のところですが、「制度の見直しに向けた検討」としていたものを「制度を改善するための見直しに向けた検討」という形で改めまして、その旨を盛り込ませていただいたところでございます。

 続きまして、89ページをお開きいただければと存じます。最後の丸でございます。前回の部会におきまして、環境カウンセラー制度等について制度全体の機能低下を御懸念する御意見を佐々木委員からいただきました。あるいは制度全体を維持・発展させることが重要であるというような御指摘も浅野部会長からあったところでございます。これらを踏まえまして制度の現状分析のところ、新規登録者の減少と、これに伴う高齢化として表現の適正化を期するとともに、制度の周知や研修の充実を図るという旨の文言を加えさせていただきました。

 続きまして、4の水環境保全に関する取組についてでございます。92ページをお開きいただければと存じます。重点検討項目①の健全な水循環構築のための取組の中のa)流域に共通する施策の取組状況についての記述でございますが、国土交通省所管の雨水貯留浸透施設の整備及び雨水利用の促進についてです。こちらは前回の部会におきまして、補助制度を利用した施設が平成23年度から平成25年度までで1,800から1,900に増加する一方で、利用施設数が800万立米と横ばいではないかという旨の御指摘を長辻先生からいただきました。この点につきまして国土交通省に確認しましたところ、前回の部会で報告された実績値は丸めた数値であり、実際は、平成23年度が約760万立米だったものが平成25年度は790万立米と増加しているとのことで、修正させていただいてございます。

 続きまして、100ページをお開きいただければと存じます。前回の部会におきまして図表Ⅲ-4-11に、公共用水域における水質測定地点数のグラフが掲載されているが、本文に対応する記述が見当たらないことから、しかるべき記述を追加するべきという御意見を大塚委員からいただいておりました。これを踏まえまして98ページでございます。新規環境基準項目の検討という環境省の取組がございますが、この第1段落の末尾のところに水質測定地点数の推移に係る記述を追加させていただいてございます。

 続きまして、105ページをお開きいただければと存じます。b)森林の水源涵養、生物多様性を目的とする山間部での取組の状況について、105ページの治山事業の農林水産省の事業でございますが、これに関連いたしまして、前回の部会で106ページの図表Ⅲ-4-14、保安林の面積の推移との関係が不分明であると、長辻委員から御指摘があったところでございます。これを踏まえまして、治山事業(公共)の105ページ冒頭のところに、水源涵養林等の公益的機能を高度に発揮させるための保安林の計画的な配備、こういったことをやっている旨の記述を追加をさせていただいてございます。

 続きまして、126ページをお開きいただければと存じます。重点検討項目②、水循環改善のための取組のうちのc)海洋汚染の防止を図るための取組の状況についての記述でございます。この中の漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業、この事業に関連いたしまして、前回部会におきまして例えば漁船が引き上げた海洋ごみ、こういったものは漁業を営むことにより生じたごみとして扱われてしまって、漁民がその処理費用を負担しなければならないということになりかねない、海底から引き上げたごみや、災害で漂着したごみを廃掃法上、どのように考えるかというのは根本的に考えなければいけない問題であるけれども、現在、各地方自治体ともいろいろ工夫してやっている、そういった旨の御意見が浅野先生からございました。

 これを踏まえまして、この事業の記述の第4段落のところでございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、従前から対象としていました海岸漂着物等の回収・処理にかかる費用に加え、平成27年度より漂着ごみ、海底ごみの回収・処理にかかる費用を補助の対象にすると、そういったことにより、漁業者が持ち帰ったごみについても自治体の判断ということにはなりますが、回収・処理事業を実施することができるようにする、といった形で海洋ごみの回収に努めているところでございまして、その旨の記述を追加させていただいているところでございます。

 続きまして、132ページをお開きいただければと存じます。今後の課題の部分でございます。前回の部会におきまして、水環境保全に関する取組の今後の課題は全般に書き方が抽象的で、どのような方針を示しているのかがわかりにくいといった旨の御意見、これは本日、御欠席でございますけれども、林委員から御指摘があったところでございます。

 これを踏まえまして例えば1番目の丸に関しては、健全な水循環の形成の政策の内容について具体的に触れられていなかったことから、その例示といたしまして水環境や生態系の保全あるいは持続可能な地下水の保全と利用、こういった文言を加えるですとか、あるいは3番目の丸に関して申し上げますと、水質等への影響解明あるいは水循環への影響評価・適応策、こういったものの検討を行うに当たっての具体的な手法について触れられていなかったことから、気候モデルを用いて将来の水質や生態系への影響予測を行う、こういった手法で行うという旨を追加してございます。

 続きまして、6番目の丸についてでございますが、湖沼の水質保全、富栄養化防止のための水循環に効果的な施策の組み合わせについて検討を進めるための手法、これについても具体的に触れられていなかったことから、水質予測モデルを用いて水質汚濁のメカニズムを解明する手法を用いると、そういった旨の文言を加えてございます。

 7番目の丸につきましては、閉鎖性海域における水質の保全や生物多様性、生物生産性の確保の観点からの総合的な水環境改善対策の検討を進めるための具体的手法、これについても触れられていませんでしたことから、水質であるとか藻場・干潟の状況等に関する調査・研究の手法を用いるというようなことを追加してございます。

 おめくりいただきまして133ページの上から2番目の丸、全体を通すと8番目でございますけれども、こちらにつきましては、海洋ごみの一層の発生抑制対策の推進を図って、回収・処理業者との相乗効果を高めるための具体的な手法、こういったものに触れられていなかったことから、ここの部分につきまして、平成22年3月に閣議決定されている海外漂着物対策の総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針に基づいてこれらを推進するのだと、そういった旨の文言を加えるなど、記述の具体化を図っているところでございます。

 続きまして、5の大気環境保全に関する取組の部分でございます。167ページをお開きいただき、今後の課題の部分を御覧ください。3番目の丸につきまして、環境影響評価の文言が唐突に出てくるのでわかりにくいのではないかという旨の御意見を田中委員からいただいておりました。これを踏まえまして、風力発電施設から発生する騒音等につきまして、調査・予測・評価手法等に関する検討を進め、そこから得られた知見を環境影響評価等への活用を図る旨の表現を追加する形で、全体の文旨をわかりやすいようにさせていただきました。

 続きまして、4番目の丸でございます。前回部会において後住者問題という言葉の定義が明確でなくて、よくわからないという御意見を、これを林委員、そして、大塚委員からもいただいていたところでございます。これを踏まえまして、実は後住者という言葉は、139ページのところの後住者問題に係る地方公共団体の認識の冒頭に初出になりますので、ここの部分に後住者の定義、すなわち、既存の交通施設の沿道・沿線において、従前は人が居住していなかった地域で宅地開発が行われた結果、新たに居住することとなった者という形で、定義を追加させていただきました。

 もとにお戻りいただきまして167ページでございます。167ページの今後の課題の5番目の丸についてでございます。前回部会におきまして、林委員から、オリンピック・パラリンピックとヒートアイランド現象と全国展開という文脈が唐突でわかりにくいという旨の御指摘がございました。この御指摘を踏まえまして、これらの関係性、文脈が明確になるように文章全体を再整理をさせていただいてございますので御確認いただければと存じます。

 続きまして、168ページに移っていただきまして、最後から2番目の丸でございます。前回部会におきまして、大塚委員からの御指摘でしたが、環境性能にすぐれた自動車の普及を促進するための税制上の措置といたしましては、環境性能に応じた税制優遇措置だけでなく、環境負荷が高い場合に重化する場合もあり得る、優遇措置に限定しないほうがいい旨の御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして2行目から3行目にかけてでございますが、軽減する場合と加重する場合の両方を含むような表現といたしまして、自動車関係税制の特例措置の充実を図るという形の表現に改めさせていただいてございます。

 最後に6、東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項の関係でございます。177ページをお開きいただければと存じます。1番目の丸でございますが、前回の部会におきまして洋上風力発電の導入に当たっての環境影響評価について、これを十分に行う必要がある一方で、環境影響評価制度上の取り扱いについては、他の発電施設との均衡という観点も含めて検討が必要であると、そういった旨の御意見を大塚委員からいただいたところでございます。これを踏まえて、全部書き下ろそうとしますと、環境への影響に係る記述と環境影響評価に係る記述のバランスが難しくなってしまうこともございます。環境影響評価制度は環境への影響について十分に配慮することが目的だということもありますので、環境への影響に十分配慮するという形の表現に、ここの文は改めさせていただいてございます

 以上が前回部会における委員からの御指摘に対応した、主な修正箇所についての御報告でございます。

 続きまして、2点目の時点修正の対応について御説明を申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、総政部会が担当する横断分野につきましては、6月26日の第79回部会、7月24日の第80回部会のヒアリング、これに基づいて前回、点検報告書案を作成しておりました。例えば現状の部分に関して申し上げますと、新たな統計数値が公表されたりですとか、あるいは取組状況の部分に関して申し上げますと、新たに取組の結果を示す数値が取りまとめられたりですとか、あるいは検討中であったものの結果が取りまとめられた、もっと単純なもので言いますと、開催予定だった会議が開催されたなど、その記述についてその後の時間の経過に伴った所要の修正をする必要が生じてございます。水部会あるいは大気部会の部分、これについてもそれぞれ9月2日、9月11日の両部会で取りまとめられたものでございまして、時点修正をする必要が生じてございます。

 今回、提出させていただいた資料1につきましては、これらにつきまして必要な時点修正を行った上で提出をさせていただいてございます。時点修正の箇所、先ほど中身を抽象的に申し上げましたが、実は非常に多岐にわたるものでございまして、全部、摘示すると大変なことになりますので、主要な箇所に限ってでございますが、御説明させていただければと存じます。

 同じ資料1の32ページをお開きいただければと存じます。経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進の重点検討項目②、グリーン・イノベーションの進展のところの関係でございますけれども、現状のところといたしまして、Ⅲ-1-11、こちらのグリーン・イノベーション分野のPCT出願公開件数、また、33ページの図表Ⅲ-1-12、グリーン・イノベーション分野の日本での登録特許件数を掲げさせていただいてございます。

 前回は平成25年までの数字しか出てございませんでしたが、今般、平成26年の数値が公表されましたので、これを加える形でグラフを作らせていただいておりますが、実はいずれも平成25年まで増加傾向であったものが平成26年に減少に転じてございます。このため、32ページの本文の表現、これにつきましても前回まではいずれも近年、増加しており、平成26年においては5,300件の出願公開、2万件の登録となっていると、また、分野別では出願公開、登録ベースともに特にエネルギー分野で大きく増加しているといった記載をしておりましたが、今般、提出の資料につきましては、出願ベース、登録ベースのいずれも近年増加していたが、平成26年においては約4,900件の出願公開、約2万件の登録となっていると、また、分野ベースでは出願ベース、登録ベースともにエネルギー分野の件数が約8割を占めているという形で、表現のほうも改めさせていただいてございます。

 続きまして、58ページをお開きいただければと存じます。国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進の国際的な枠組みづくりにおける主導的役割の関係でございますが、ここのb)SDGsの関係のところでございます。先ほど浅野部会長からも冒頭にお話がありましたとおり、平成27年9月の国連総会におきまして、ポスト2015開発アジェンダ、いわゆるSDGsが採択されておりまして、その内容が確定したところでございます。その内容につきましては、後ほどその他という形で御報告することを予定しておりますので、具体的内容の紹介についてはそちらのほうに譲りたいと考えてございますが、このことに伴いまして、現状、取組状況、それから平成27年より先の国際開発目標の策定に向けた国際議論への関与の部分について修正を行う必要が生じておりますので、そこのところを改めさせていただいているというところでございます。

 また、資料1とは別に机上配付しております資料の130ページのし尿処理システムの国際普及の推進、こちらにもSDGsに係る記述がございますので、こちらのほうについても所要の修正をさせていただいたてございます。また、これに伴いまして62ページをお開きいただければと存じます。今後の課題のところでございますが、最後の丸につきましても、SDGsの関係で、所要の修正を行っているところでございます。

 続きまして、175ページをお開きいただければと存じます。東日本大震災からの復旧・復興に関して環境の面から配慮すべき事項のうちのc)被災地における自然共生社会の構築に係る取組について、このうちの三陸復興国立公園再編成等推進事業及び三陸復興国立公園等復興事業の中に、みちのく潮風トレイルの関係が記述されてございます。こちらのみちのく潮風トレイルにつきましては部会でのヒアリングの後、7月22日に岩手県岩泉町から宮古市までの約50キロ、さらに8月3日には岩手県野田村から普代村までの約25キロ、さらに9月14日には岩手県釜石市から大船渡市までの約145キロがそれぞれ開通してございまして、これらについての記述を追加させていただいてございます。

 その他数値等の更新等々がありますが、分量が膨大ですのでこの場では省略をさせていただいて、以上が2点目の時点修正に係る説明ということにさせていただければと存じます。

 続きまして、3点目の点検報告書のパブリックコメント、意見募集とこれへの対応についてでございます。資料2を御覧いただければと存じます。資料2の1ページにございますとおり、この点検報告書に対するパブリックコメントにつきましては、意見募集期間平成27年10月13日(火)から30日(金)まで、そして、告知方法といたしましては、電子政府の総合窓口になっているe-GOVと環境省ホームページ、報道発表により実施をさせていただきました。また、意見提出方法については、郵送、ファクスまたは電子メールのいずれかの方法ということでございまして、告知方法と意見提出方法は昨年と同じでございますけれども、こういった形で行わせていただいたところでございます。

 これにつきましては、団体のほうから1通2件の意見の提出がございました。なお、個人については提出がなかったところでございます。これにつきまして、以下、パブリックコメントに寄せられた意見と、これに対する事務局としての考え方につきまして、個別に御説明を申し上げたいと存じます。

 1枚、資料をおめくりいただければと存じます。今回、提出のあった意見はいずれも経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進に係るものでございまして、まず、1番目の御意見、資料1の9ページ、ここに環境基本計画の基本的方向というのがあるわけですけれども、こちらにつきまして、環境金融は環境配慮努力を行う事業者が便益を享受するために必要不可欠な要素であり、環境配慮と環境金融の関連性を強調するためといたしまして、環境配慮を実施している事業者が便益を享受できる基盤の整備をさらに進める必要があると、そのほか、環境金融の拡大により資金の流れを持続可能な社会に寄与するものにする必要があるとしていたものを、そのためには特に環境金融の拡大によりというふうに改めてはどうかと、こういった御意見を頂戴したところでございます。

 この意見についての取り扱いでございますけれども、実は(1)の環境基本計画における施策の基本的方向というのは、環境基本計画の該当部分の記載の施策の方向性を示したものでございまして、基本計画に示された基本的な考え方の記述を踏まえて、記載をさせていただいているところでございます。そういった観点からしますと、ここのところを特にという形で強調する形にしますと、基本計画の文言から外れてしまう形になりますので、ここのところについては対応するのが難しいかなということで、原案どおりにさせていただければというふうに考えているところでございまして、一番右側の意見に対する事務局としての考え方の欄のとおり、回答したいと考えているところでございます。

 続きまして、2番目の御意見でございます。資料1の19ページに記載の環境金融の拡大、これは環境省の事業でございますが、この取組のうちの上から3番目の環境情報開示基盤整備事業の位置づけに係るものでございます。すなわち、環境金融拡大のためには環境報告書の情報の信頼性が必要不可欠であり、環境報告書の信頼性向上のための取組を同事業とあわせて記載すべきと、そして、2番目の丸を資料1、13ページに記載の環境報告書に係る信頼性向上の手引等の公表としていたものを環境情報開示基盤整備事業と併記してはどうかと、こういった御提案でございます。

 環境金融の拡大という観点からしますと、既に記載をしております環境情報開示基盤整備事業等の取組とともに、環境報告書の信頼性の向上が不可欠であるというのは御指摘のとおりと考えございます。その一方で、事業の継続的かつ効果的な環境への取組、あるいは環境情報の開示の促進、それ自体もまた不可欠なものと考えられるところでございます。そういった観点から、事務局といたしましては資料1の13ページに記載の環境経営・環境情報開示の促進の取組一つにこだわらずに、全体を再掲することとしてはどうかというふうに考えてございまして、本意見につきましては資料の一番右側の意見に対する事務局としての考え方の欄のとおり、回答したいと考えているところでございます。

 以上が3点目のパブリックコメント、意見募集の結果とこれへの対応についての説明でございます。

 なお、この後のスケジュール、一応、閣議報告までどんなイメージかということをあらかじめ御説明を申し上げておきますと、本日の部会で点検報告書について御了承いただいた場合のスケジュールでございますけれども、これにつきましては今の段階で具体的にいつというふうに言うことはできないのでございますけれども、本日、部会におきまして点検報告書について大幅な変更がなく御決定あるいは部会長に御一任いただければ、政府部内で必要な事務手続に移らせていただきまして、概ね例年の点検報告書と同様、12月中ごろぐらいまでに閣議報告することができる、一応、そんなスケジュールになるのではと考えているところでございます。

 私からの説明は以上でございます。

○浅野部会長 どうも丁寧な御説明ありがとうございました。

 それでは、先ほども申し上げましたように、委員の先生から適切な御指摘を多々いただきましたことを踏まえて修正した内容をもって、パブリックコメントを行いました。さらにパブリックコメントを踏まえての若干の修正と先ほど申しましたように時点修正が行われて今日の案になっております。この案をもって当審議会の報告ということにまとめたいと思いますが、なお、御意見、御質問あるいはこの点についてはさらに再考すべきであるというようなことがございましたらお受けしたいと思いますので、どうぞ、名札をお立ていただきたいと思います。御発言を御希望の方はいらっしゃいますでしょうか。では、大塚委員が名札を上げておられます。大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 どうしてもということではないのですが、一応、申し上げさせていただくということですが、先ほど御説明いただいた177ページの今後の課題の最初の丸のところの4行目の「なお」以下のところなのですけれども、先ほど御説明いただいたような私の発言との関係でいうと趣旨が違ってきているので、私としては多少、困ったなという感じなのですけれども、私が申し上げたかったのは環境負荷についてほかの発電との関係で、均衡が失しないようにしてくださいということを申し上げたかったということは、必ずしも洋上風力に関して非常に環境への影響があるというふうに思って言っているわけではなく、著しい環境影響に当たるようなものに関しての環境影響評価法の対象の裾切りに関して、ほかのものとの関係を見ながら検討してくださいということを申し上げただけなのでございまして、簡単に言えば、再生可能エネルギーとして風力はあまり残念ながら進んでいないのですけれども、これをどういうふうに見るかは結構大問題ですが、アセスメントが若干障害になっているのではないかという意見もかなり強いことは強いので、それ自体は横に置いておいても構わないのですけれども、対象の裾切りを考えるときにはどれだけの環境影響があるかをいろんな電力を見ながら、お互いに競争しているものですからお互いの電力を見ながら、どの程度だと著しい環境影響と言えるかということを均衡を考えなくてはいけないということを申し上げたかったので、必ずしも十分に配慮しとかいって、洋上に関しても非常に裾切りを低くして、何でもアセスの対象にしたほうがいいという趣旨で私が申し上げたわけでは必ずしもないものですから、かなり微妙なことで申し訳ないのですけれども、私が申し上げたのと趣旨が多少違っているんです。

 

○浅野部会長 わかりました。十分にとわざわざ念押しをする必要はないので、配慮しというふうに直すということでよろしいですか。例えばと書くとますます突出してしまいますよね。

○大塚委員 著しい環境影響になるかどうかについて、分に検討すべきだということが言いたいということなのですけれども。

○浅野部会長 これはこれで別に今、動いている状況からいうとあまり問題はないのですが、実は洋上風力のアセスをどうするかというのは、今、既に検討を始めていまして、それについての答えはいずれ1月の小委員会では出していくつもりです。まだ、合意が得られているわけではありませんけれども、洋上風力について従来の陸上風力と同じ規模でなければいけないという必然性はないだろうということでは、大体、意見がまとまりつつありまして、洋上風力に関してはどの場所かということにもよりますけれども、従来よりももっと裾切りに関しては緩やかにすべきだろうと考えております。

 ただ、今までの風力アセスでは調査。予測、評価をしていなかったことについてあらたに調べていただきたいこともありますので、全部が全部、緩くということにはなりません。だから、緩くするところと緩くできない部分と両方がありますよというような議論に多分、なってくると思いますから、今後の流れからいうと、十分にというのはあってもなくても一向に構わないのですが、このような書き方であっても今、着々とやっていることとそんなに矛盾はしないので、おっしゃることはよくわかるのですが、御懸念に及ばずというような感じもいたします。

○大塚委員 十分にだけでもとっていただいたほうが。

○浅野部会長 わかりました。とりましょう。

 洋上風力が従来の陸上風力とかなり違うということについては十分認識をしていまして、例えば廃棄の段階の話まで含めて議論を今、進めています。つまり、下手に持ってきてもらうよりも置いておいてもらうほうがよほど環境負荷は低いのではないかとか、普通だったら解体して運んできますけれども、そんなことをやったらまた設置場所の環境をひっくり返すことになりますから、それだったら置いておいてもらうほうがよほどいいではないかというよう点でも従来とは違うだろうと、議論がいろいろ今、行われております。よろしゅうございますか。

○大塚委員 はい。

○浅野部会長 長辻委員、何かございますか。よろしいですか。

 では、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 今回の内容に関しては、発言内容などに関して丁寧に検討いただき、大変ありがとうございます。それで、これを検討していた1カ月、2カ月前にはあまり強く思わなかったのですが、今、一言、発言をさせていただきたいと思いました。それは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機会に、かなりのインフラ整備や食料とか、色々な調達が起こるわけですけれども、そういうようなことも踏まえたり、短期間に1,500万人の方がいらっしゃるということを踏まえて、公共空間での表示、そして、廃棄物処理、夏をどういうふうに快適に過ごしていただくかとか、持続可能性全体に関して大変重要な問題で、それを5年ぐらい前にはきちんと計画を立てて取り組むというところが大変重要だと思っております。組織委員会でしっかりと、そういう計画を立て始めているということは理解しておりますが、環境省としてしっかり取り組んでほしい、あるいは取り組んでいこうという意思をいろいろな機会に強く出していただくことが、大事なのではないかと思いました。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長 環境面での配慮事項に関わる検討会が動き始めているということは私も聞き及んでおりますので、何かどこかに入れることができるかどうか、検討させていただきますが、今回の点検報告の中で今の御発言をどこかに生かすとすれば、どこがいいのかなと思って場所を考えていたのですが、なかなか、今の御意見を取り入れる場所が文脈の流れからみて難しいので検討させていただきたいと思います。

○崎田委員 ありがとうございます。

○浅野部会長 ほかに何かございますでしょうか。いかがでございますか。これでよろしゅうございましょうか。

 それでは、特に御発言、御指摘もないようでございますので、ただいまの大塚委員の御指摘に従って1カ所、修文をさせていただきました。それから、崎田委員の御指摘についてはどの箇所に、どのように入れることができるかということについて検討させていただきますが、これについては私に御一任いただけますでしょうか。それから、さらにこの後、また、12月上旬ということになりますと、少しまた動きがありそうなので、内容に大きく響かない範囲での修正がありましたら、時点修正という形で修正をすることについても御一任いただくことをお認めいただけますでしょうか。例えば具体例を挙げますと、この中にあります適応計画についてはかなり11月中には決定予定と書いてあるので、これがそのとおりですと決定されてしまいますので、そういう記述の報告が12月に出てくると甚だおかしいということになりますから、そういうことがございましたときには、私のほうの責任で直させていただきます。よろしゅうございますか。御異議ございませんか。 それでは、今回の点検の内容につきましては、今の修正について御一任をいただいたということでもって、これを当部会の決議ということにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。本当に半年の間、点検の作業に積極的に関わっていただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 それでは、来年の点検をどうするかということを今からお考えいただかなければなりませんので、次に議題2でございますけれども、次年度の点検の進め方について事務局から現段階での考え方を御説明いただいて、これについて御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、第四次環境基本計画の第4回点検の進め方につきまして、資料3の「第四次環境基本計画の第4回点検(平成28年)の進め方について(案)」、それから、資料4、「第四次環境基本計画 第4回点検 重点検討項目(案)」、以上の二つの資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 まず、資料3を御覧いただければと存じます。これは来年度に行うことになります第4回点検の進め方(案)をまとめたものでございます。まず、その基本的な考え方について御説明をさせていただきます。1ページの冒頭のところにございます点線囲みのところ、ここの基本的考え方の部分を御覧いただければと存じます。

 第四次環境基本計画におきましては、環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は国民各界各層の意見も聞きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じてその後の施策の方向につき、政府に報告するということとされてございます。これを受けまして、本日、参考資料2という形で配らせていただいてございます、第四次環境基本計画の点検の進め方について、こちらは平成25年7月29日に開催されました第71回の当部会におきまして御了承いただいた内容でございますけれども、平成25年から平成28年までの毎年、合計で4回、点検を実施するということとされてございます。具体的には、資料3の3ページの表に示させていただいてございますけれども、平成25年、平成26年の2年間をかけて計画に関わる全ての重点分野等について点検を行ってきたと、そういった状況でございます。

 そして、平成26年11月26日に開催されました第78回総合政策部会、このときに御了承いただいた資料が参考資料3という形で添付させていただいてございますけれども、この際に27年の点検の進め方について御議論をいただきました。その際には、今、申し上げたような経緯も踏まえまして、平成27年、平成28年、この2年間をかけてその後の施策の進捗状況、それぞれ、平成25年、平成26年の点検において中環審が指摘事項の進捗状況、これらを含めまして全ての重点点検分野等につきまして、再度、点検を行うということとされ、具体的には関係府省が平成25年、平成26年の点検結果を踏まえた取組を実施しているか否かを的確に点検するためという観点からは、資料3の表に示されましたとおり、原則として平成27年は平成25年の点検と同様の重点検討項目を、そして、平成28年は平成26年の点検と同様の重点検討項目について点検を行うということとされたところでございます。

 こうしたことから、先ほど点検報告書につきまして御了承いただきましたけれども、27年の点検におきましては平成25年と同様の重点検討項目について点検を行ってきたところでございます。こういった経過を踏まえまして、来年平成28年の第4回点検、これにつきましては平成26年と同様の重点検討項目につきまして、点検を行うこととしてはどうかというふうに考えているところでございます。

 また、1ページにお戻りいただいて、第四次環境基本計画におきましては計画策定後、5年程度を経過した時点、すなわち、平成29年を目途に見直し検討を行うこととされてございまして、平成25年7月29日に開催されました第71回総合政策部会におきましては、先ほど申し上げたような形での計画検討の必要性について検討を行うこととされたところでございます。したがいまして、平成28年の第4回点検というのは現行の第四次環境基本計画の点検といたしましては最後の点検ということでございます。これまでの例に照らすと、平成28年の点検が終わった後、平成29年のしかるべき段階で第四次環境基本計画の変更に向けた検討が行われると、そういったような位置づけになるというものでございます。

 こうしたことから、既に今年の平成27年の点検におきましても、施策の進捗状況等を確認するとともに、中央環境審議会の指摘をもって各分野の諸課題の改善につなげるような記述とするだけではなくて、参考資料3の基本的考え方にも記載のとおり、分野に捉われない大局的・総合的な視点とともに、計画策定後の社会情勢の変化等を踏まえて何らかの言及が必要か否かとの視点も踏まえた記述を行う等とされたところでございます。現行計画の最後となる第4回点検につきましては、第五次環境基本計画の策定の議論に資するものとなるよう、こうした視点に加えまして、これまで平成25年の第1回から来年に行う第4回点検に至るまでの四度にわたって行ってきた点検結果、こういったものを踏まえながら、総合的な見地から今後の課題等の記述を行うこととしてはどうかというふうに考えているところでございます。

 以上の考え方に基づきまして、具体的な点検の進め方について御説明を申し上げますと、点検の手順、スケジュール感につきましては本年と概ね同様としてはどうかと考えておりまして、1ページの下のところから2ページにかけてあるとおり、考えているところでございます。ただ、次期計画の策定に向けた準備の関係等々もあることから、少し前倒しができないかと考えてございまして、実務的に無理のない範囲内で、具体的に申し上げますと1カ月間程度は前倒しいたしまして、11月に点検報告書の閣議報告を行うようなスケジュール感で考えてございます。

 具体的には資料3、2ページの(3)でございますが、こちらにございますとおり、来年4月以降、まず、関係府省において自主点検を行っていただきまして、その結果につきまして本年と同様、中央環境審議会においてヒアリングを行う、そして、7月以降に重点分野の関係部会での点検結果を総合政策部会に御報告いただく、そして、パブリックコメントに付す案を決定いただき、その上でパブリックコメントを経て概ね11月ごろまでに閣議報告することとなる中環審としての点検報告書案を御決定いただく、そんなスケジュール感を考えているところでございます。

 次に、平成28年第4回点検における重点点検分野と重点検討項目についてでございますが、こちらは資料3の2ページ以下に2として、重点点検分野並びに復旧・復興及び汚染回復等、そして、資料4のほうで重点検討項目を記載させていただいているとおりでございまして、その考え方というのは先ほど申し上げたとおりでございます。

 続きまして、最後に資料3の4ページをお開きいただければと存じます。環境基本計画におきましては先ほども述べましたとおり、国民各界階層の意見を聞きながら環境基本計画の点検を行うということとされてございまして、これを受けまして、毎年、地方ブロック別ヒアリングというのを行ってございます。その実施場所についてでございます。こちらの4のところにございますとおり、地方ブロック別ヒアリングにつきましては、従前から慣行といたしまして、東北、関東、中部、関西、これらのブロックについては隔年で行う、そして、これら以外の北海道、中国、四国、九州、これについては輪番で行うという形で実施をされてきたところでございます。この例に従いまして来年の第4回点検につきましては、東北、関西、中国のブロックにおいてブロック別ヒアリングを行うこととしてはどうかと考えているところでございます。

 資料4、「第四次環境基本計画 第4回点検 重点検討項目」(案)につきましてでございます。こちらも、すみません、先ほど簡単に御説明してしまいましたけれども、どこの分野を重点検討項目として点検を行うかということで、その中身について書かせていただいているところでございます。先ほどの考え方から、こちらにつきましては2年前、平成26年の点検時と概ね同様かと考えてございます。中身につきましても特に事前修正等をする必要はないかと考えておりまして、こういった形で決定させていただければと考えているところでございます。

○浅野部会長 それでは、できるだけルーチンワークで何となく同じことをマンネリでやっているという状態を防ぎながらも、しかし、全体としては体系的な一貫性が必要だというなかなか難しい仕事ではあるわけですが、このように考えたわけです。事務局の説明にもありましたように、次回の点検をもって点検が第四次計画については終わりになりまして、次は第五次計画に入りますので、第五次計画をどう考えるのかということが次の大きな課題にもなってまいります。今度の12月にパリでどのような結論が出るか、まだ、予断を許さないわけですが、少なくとも2030年、2050年ということが話題になりつつありますので、そのことを十分に意識して第五次計画に入らなければならないだろうと思いますし、それに至るプロセスとして、20年、30年後をどうするのかというのは、この国にとっても非常に重要だと思うわけです。

 点検はこのような形でローリングでやっていくことになりますので、これを大きく変えることは難しいかと思いますが、細かい点に関してはもっと先を読んだ話が必要かもしれません。事務局は審議会で皆さんが積極的にいい知恵を出してくださるということを期待しつつ、ほとんど自前で知恵を出すことを放棄しておりまして、前にやったものをそのまま、ここに移して、このとおりにやりますと言っていますので、ここは遠慮なくたたいていただいて結構でございます。今の時代はもっとこんなことを入れるべきであるということを積極的にお教えいただければ、そのことを織り込んで次の点検をしていきたいと思いますので、ぜひ、今、事務局が簡単に説明したのはたたき台ということでございますから、そのつもりで見ていただいて、特に資料4については、こういうような視点、こういうような項目が必要ではないかというようなことを今のうちに出しておいていただくほうが後々が楽になりますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、この項目についてどうぞ御意見がありましたらお出しいただけますでしょうか。あまりにも私の定刻主義というのが徹底しておりまして、発言を封じてしまっているような印象があるのですが、あまり発言がないときに私は地域の審議会ではゼミみたいに指名をすることにしているのですが、特にグリーン化のところ、イノベーションのところとか、この辺りは極めて私も弱いところですので、ぜひ、和気先生にお知恵をおかしいただければと思ったりしておりますが、いかがでございましょうか。

○和気委員 恐らく先生が学生に急に振ると、学生が硬直するのと同じように私も緊張しますけれども、グリーン・イノベーションの推進については各主体の恐らく個々のビヘービアまで、どこまで掘り下げられるかというのがすごく重要な点検になるだろうというふうに思いますので、その部分を少しこれまで以上に目配りしながら点検をしてほしいというふうに思います。

○浅野部会長 おっしゃるとおりで、どうしても役所を通じて資料を集めているものですから、そこが何となくもどかしくて、役所が把握できていないことが山のようにある中、一体、どうなっているのだろうというのは前から関心があります。ですから、少し手法も考えなければいけないかもしれませんね。役所のヒアリングだけではなくてもっとアンケートとか、直接的にヒアリングを徹底してみるとか、経団連にお願いして、そこでまとめていただくとかいうようなこともあるかもしれませんね。それを含めて考えさせてください。ありがとうございます。

 三浦委員、どうぞ。

○三浦委員 ありがとうございます。

 資料4の3ページ目の地域・人づくりの重点検討項目①なのですが、いつまでたっても、土地所有者、NPOの参画促進というようなことが点検項目になっていますが、参加という以上の活動に関する課題だとか、制度整備が求められていることからは、参画を促していくだけではなくて、この人たちが動きやすいような制度の整備は次の計画策定の際に必至になると考えますので、もう一歩、進めていくような時期に差しかかっているのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。

○浅野部会長 この点もおっしゃるとおりです。表現も考えて今のような御趣旨がもっとちゃんとわかるようにということを考えなければいけません。ありがとうございました。いい御指摘をいただきました。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 今、三浦委員がお話しされたことの関連からお話しさせていただくと、私も地域づくり・人づくりのところは、具体的にどういうふうにしていくかということで、地方創生、地域活性化にしっかり環境の視点でつながることが大事だと思っております。その視点から申し上げると、今年、新しくなった国土計画の内容がこの部分に明確に視点を向けており、地域が個性豊かな地域にしっかりなっていき、その地域だけではなく、地域間の情報共有による連携でより強くなっていくというか、元気になっていくというような構図を描いた、かなり新しい形になっており、そういう状況をしっかりと踏まえていくことで、制度整備が進むかどうかが見えてくるのではないかという感じがしております。よろしくお願いします。

 なお、経済・社会のグリーン化のところなのですけれども、消費者自身が消費者選択あるいはライフスタイルで期待されていることが大きいと考えていくということも、大変重要になってきていると思っております。これはきっとメーカーとか、製品を供給する側からの視点が多いかと思いますけれども、受け取る側がどういうふうにきちんとハードとソフトの連携で相乗効果を上げるような形になっていくか、そこにどういう制度やシステムが必要なのか、そういうことがわかる形で点検ができるといいのではないかと思っております。

 最後に一つなのですけれども、資料4の4ページ、最後のページなのですが、放射性物質の環境汚染からの回復等というところなのですが、内容のところに踏み込むのではなくて、今、私が申し上げたいのは、実は来年4月に福島県環境創造センターが開設されるという時期になってきました。いわゆる環境回復に向けた除染の方法と環境回復、そして、今後に向けた情報整備や発信ということが役割になっておりますけれども、特に交流センターの役割が大変重要だと思っておりますので、来年度の地域でのブロックヒアリングは東北となっておりますので、例えば福島県三春の環境創造センターの新しい交流棟で、実施するとか、そういうようなことを検討していただいて、こういう場を活用して、これから全国の放射線学習とか、情報共有の中心になることを明確に位置づけるような、動きをしていただければいかがかと提案させていただきます。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。御提案については検討させていただきます。

 それでは、山極委員、どうぞ。

○山極委員 資料4の2ページ目のグリーン経済を念頭に置いた国際協力及び重点地域における取組、私もJICAとJSTの助成によるSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)に関わってきて、アジア・アフリカ地域の生物多様性保全に関心を持っています。京都大学もベトナムで汚染対策の共同事業を始めています。これを環境省がどう主導していくのか、ここに日本の誇る環境技術を適用してというようなことがあると思うのですけれども、それぞれ、今、勝手にやっているのです。京都大学もベトナムとあるいはタイといろんな事業で協力していますけれども、例えば環境省がどう絡んでいるのかが見えない。それから、SATREPSにしてもJICAのプロジェクトでJSTが絡んでいますから、文科省や外務省と協力はしていると思うのですが、そこに私の経験では環境が絡んでいた記憶はないです。ですから、私としては環境省が持っているノウハウを利用して、そういった日本の科学技術外交、それから、環境ビジネスや、環境技術の実装といったところで主導的な立場をとってほしいのです。

 大学もそういったノウハウを持っていますけれども、そういったものをきちんと統括して、実装可能性を考えないといけない。例えば環境ビジネスでいえば、REDD+なんかはそんなにうまくいっていないわけです。そういった国際情勢も踏まえて、今、日本がどういう立場でアジア・アフリカ諸国に対して、グリーンビジネス、グリーン・イノベーションを推進できるかという、いうなれば、きちんとしたアイデアを当該国に政策として提言して、その技術協力を推進するような枠組みを立てていただければなと思います。過大な期待かもしれませんが、私はかねがね環境省がこういうことをやるべきだと思っていまして、金はJICAが出せばいいし、いろんな大学間協力とかがございますから、まさにポリシーの主導というところで、ぜひとも主導権をとっていただきたいなというふうに思っています。

○浅野部会長 ありがとうございました。そのこともぜひ検討の中でできるようにします。

 それでは、大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 2点、申し上げておきたいと思うのですけれども、一つは1ページのほうの経済・社会のグリーン化のc)のところですが、個々の国際展開を支援するための規格とか基準の国際調和というところは、既に始まっているのだと思うのですけれども、TPPとの関係の問題があると思います。TPP自体も非公開で折衝されていますので、私も全貌はわかっていませんが、従来の環境関係の基準を国内のものをどうするかという話はある程度、決まってしまったのかもしれませんし、まだ、決まることがこれからあるのかもしれませんが、その辺に関しては、ぜひ、検討していかなければいけない点であると思っております。

 それから、もう一つは3ページのほうの先ほども御指摘がありました重点検討項目①のほうの多様な主体による参画の促進のところですけれども、環境改善等に向けての参加ということももちろんありますし、何か事業とか政策を決めていくときの意見を申し出るような参加というのもございますが、特に後者のことについてはヨーロッパでは欧仏条約に基づく参加が進んできているというところがございます。日本は、欧仏条約はヨーロッパのものだというふうに基本的に考えていますので、締結するとかということは特に考えていないと思いますけれども、同様のことがヨーロッパではかなり進んでいるので、国内だけに目を向けるのではなくて、他国の状況というのもある程度、参照していただくことが必要ではないかと思っているところでございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。この点についても意識しておかなければいけないと思いますし、参画というときにはもちろん、今、言われたような意味の決定参加というのを含めて、環境基本計画自体が言っていることですから、忘れてはならない視点と思いますので、事務局に検討させます。

 田中委員、どうぞ。

○田中委員 ありがとうございます。

 私は3ページの重点検討項目②の環境影響評価制度について、この中でa)は大事なことで、将来に向けて、こうした政策段階のアセスメントというのをぜひやっていくことは大変重要なことだと思います。また、とりわけb)のことについて、二つ論点があるかと思いますが、一つは将来的な対象事業という書きぶりがあり、恐らく対象事業種を想定されていると考えるのですが、現状の制度の運用の中で事業規模のあり方も場合によっては見直していく、あるいはそうした観点からの対応が必要になってくるのではないか、と思います。社会が進展してくる中で、当初、予定していなかったような事業規模のものも出てまいりますので、そういう点をどうするか。対象事業の整理という中で、事業種及び事業規模について想定したらどうだろうか、と考えます。これが一つです。

 もう一つは、自主的な環境配慮の取組という点です。とりわけ、アセス手続をより簡素にしたものを工夫する、あるいは非常に簡略化したアセスメントを考える。法制度の手続は非常にがっちりとしたフル手続になっているのですが、それとは別にといいますか、手続を簡素にするような、そうした工夫も必要ではないかと思いますので、そんな観点からも御検討いただいたらいかがかと思います。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 和貝委員、どうぞ。

○和貝委員 ありがとうございます。

 3ページの第四次計画の分野の各年度ごと、25年、26年、27年、28年と対応することに丸がついているわけですけれども、前回、例えば25年に行ったものについて27年でもう一度、その分野を検討するということで、前回の今後の課題といったものが次の年度、例えば27年にフォローアップされるというような対応で迎えていくのだと思うのですが、27年度に点検をして、その後、28年にはそれがなくなるわけですけれども、そうすると、27年度分の今後の課題としたものがフォローアップがなされないということにならないか、28年度あるいは29年の見直しのときに、27年度に今後の課題としたものについては、どのようにフォローアップされるのかということについてお伺いしたいと思います。

○浅野部会長 実はあまり考えていなかったので、ぐさっというような感じなのですが、次の計画をつくるときに多分、全部、今までのものを整理しなければいけないということになりますから、27年分の結果がどうなったかというのは、確かにこのような半舷上陸方式でやっていると、どこかで宙に浮くということはおっしゃるとおりなのです。今までのような形で各省からやった施策について細かく聞き出すということであると、どうしてもこの形しかできないと、これ以上のことを言うと各省が悲鳴を上げてしまうことになるのですが、しかし、どうなったのかということは確かに聞かなければいけませんので、そこはどうしましょうか。計画官も今、とっさに言われて困っていると思いますが、私と同じように、新しい計画策定の段階では何かそのデータが必要なので、今回、その後の状況についてもメモ書きでいいからもらえるということがあればなおいいかもしれないし、もしそれがだめだということになると、29年に相当の文章を出してもらうことになりますから、どっちがいいですかという、そういうお願いはできそうな気もします。どうでしょうか。

○小堀環境計画課計画官 今、浅野部会長からもあったとおりでございまして、当然、これまでやってきた点検の流れを踏まえて次期計画というのを考えることになりますので、何らかの形でとることになって、多分、そのやり方という点に尽きるのだろうと思います。そこら辺はメモをとるという形がいいのか、あるいはいずれ普通であれば計画をつくるということになると、最初に相当膨大な資料が出ていって、それに基づいて先生方に御議論いただくという流れが普通かと思いますので、そういった中で対応するか、そこら辺のところは検討するような形になるのかなというふうに思ってございます。いずれにしてもやりっ放しにして、ほったらかすというのはよろしくないと思っていますので、しっかり次の計画の策定につながるような形での方策を考えさせていただければと考えてございます。

○浅野部会長 ありがとうございます。和貝委員の御指摘は忘れていたような面もあったものですから、ただ、次の第五次計画は、また、重点項目が変わってくるでしょうし、当然、中身が変わってきますから組みかえということが出てくると思いますけれども、確かに27年度分の今回の点検報告の勧告のようなものがどうなったかというのは、ほったらかしにできませんので、事務局とも工夫をさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、木下委員、どうぞ。

○木下委員 ありがとうございます。

 3ページの国土の国民全体による管理の推進と多様な主体による参画の促進について、一言、申し上げたいと思います。私はそろそろ国民全体の資産である森林だとかを含めて、従来の所有者による管理の枠組みを超えた枠組みづくりをしないと、膨大な森林資源も含めたさまざまな資源の管理が難しくなってきているように思います。大変難しい課題でありますけれども、次期計画の際にはそういうことも踏まえた展望を持ちながら、調査を進めていくことが必要だなというふうに思っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。御注意として承っておきたいと思います。

 ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、今、いろいろと御注意いただきました点をさらに検討しながら、今後の作業を進めてまいりたいと思いますが、大筋、このようなやり方で検討を次年度に進めるということについては、御了解をいただいたということでよろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。どうもありがとうございました。

 それでは、ここまでの議題については、一応、これで終わりということにさせていただきまして、次は報告事項でございますけれども、最初に申し上げましたように持続可能な開発目標について……長辻委員どうも失礼いたしました。どうぞ。

○長辻委員 すみません、今、気づいたのですけれども、資料1のレポートの87ページを御覧いただけますか。地方のブロック別ヒアリングで四国ブロックのところなのですけれども、よろしいでしょうか。三つ目の丸のところに、私は参加したので気になったのですけれども、廃棄されるうどんをバイオエタノール化、液肥化し、発電の燃料や小麦栽培などの肥料としてとありますよね。このプロジェクトでのバイオエタノール化は終了していて、メーンのほうはメタンガス化のほうに移行していたはずです。そうですよね。ですから、一番重要なメタンガスというタームが落ちているので、これを入れなければならないと思います。

 それとあと、もう一つ前の瀬戸内海の島々における、これは細かいのだけれども、漂流物調査とありますでしょう。

○浅野部会長 漂着物ですね。

○長辻委員 漂着ですよね。

○浅野部会長 すみません、私も参加しながら御指摘の箇所を見落としておりました。今の御注意のとおりですので、先ほど、これで決定というふうに申し上げましたが、今の長辻委員の御指摘どおりでありますので、87ページについては修正をさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、次に先ほどからお話を申し上げておりますように、SDGsについて国連で決定を見ましたので、これについては今日は少し情報をお互いに共有したいというふうに思いまして瀬川課長に来ていただきました。よろしくお願いいたします。

○瀬川地球環境局国際連携課長 御紹介いただきました地球環境局国際連携課の瀬川と申します。お時間をいただきましてありがとうございます。国連で9月にこの関係のサミットが開催されまして、今後15年間の環境・社会開発に関する目標が決定されております。その目標の内容について、本日、御報告させていただきます。座らせていただきます。

 「持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標」ということで表題を書かせていただきました。1枚めくっていただきますと、持続可能な開発のための2030アジェンダの経緯でございます。ミレニアム開発目標として、2000年の国連ミレニアムサミットでは八つ開発目標が提示をされております。貧困と飢餓、あるいは乳幼児の死亡率の削減といった目標がございまして、持続可能な開発と環境というコンテクストでは、環境が一つ項目として入っております。この内容については貧困の削減など、一定の成果を見たという評価を得る一方、限界として環境や社会の課題について国連が十分に取り組むような規範ではなかったという評価もございます。

 こういった評価を得る一方で、3年間のプロセスを経まして本年9月25日から27日に開催されました国連サミットで、今後15年間、国連、政府、これは先進国、途上国を問わずでございますけれども、また、市民社会の団体あるいは経済団体全ての代表が物を言えるプロセスを経て合意を見ております。採択サミットは非常に盛り上がりまして、初日はローマ法王の陪席を賜り、オバマ大統領、周近平国家主席などが出席し、日本からは安倍総理に御出席をいただきました。気候変動と、それから、3Rに言及をしていただき、世界への貢献ということでスピーチをしていただいております。

 1枚めくっていただきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標との関係でございます。2030アジェンダの中には幾つかのパーツがございまして、政治的な意思を示す政治的宣言と持続可能な開発目標、それから、その実施のための手法などが含まれております。この中核は持続可能な開発目標、SDGs、Sustainable Development Goalsと言われるものです。17の分野がございまして、その下にそれぞれ目標が掲げられております。全部、数えますと169の目標がございまして、これがターゲットと呼ばれるものです。

 17ゴール、169ターゲットは、各国政府がこれを実施していくとともに、パートナーシップを築き、国連あるいは国際社会、NGO、企業と連携していくことが推奨されております。2015年までを振り返り、2016年1月から効力を発するものとなっております。各レベルとありますけれども、国、それから、アジア太平洋地域といった地域、それから、国際、世界全体でのフォローアップを必要とするとしております。

 一方で、後で少し具体的に見ていただきますけれども、書きぶりが非常に究極的、叙述的になっております。取りまとめをしていただきました共同議長さんにもお話をお伺いすると、今後15年間というかなりの長期にわたっての目標なので、刻んでいくような目標の立て方はしない、叙述的で究極的な目標を書いたと、そういう意気込みだということでございました。

 1枚めくっていただきまして、SDGsの17のゴール、分野を書かせていただきました。赤文字が環境に関連している12のゴールということなのですが、一つ、すみませんが、大きい訂正をさせていただきます。8番が赤字に転換しておりませんので8番を赤にしていただき、17番、これは手法でございますので黒に反転させていただければと思います。失礼いたしました。特に8番に関しましては、このゴールの中の個別のターゲットを見ますと、世界の消費と生産を持続可能なものとし、資源効率を改善し、経済成長と環境悪化をデカップリングするという直接的な内容が書かれております。持続可能な経済成長と持続可能な消費と生産というのは密接不可分というふうに思っており、この点においてもこのゴール、ターゲットについて私どもは注目あるいは政策を打っていきたいと思っておるところでございます。

 1枚めくっていただきまして、SDGsの特徴でございますけれども、持続可能な開発の三つの側面に関する課題が一つの目標のもとに統合されております。新しい分野としては例えばエネルギーや防災といったものが入ってきております。それから、全てのゴールが全ての国に適用される普遍性です。先進国、途上国の二元論ではないということです。MDGs、ミレニアム開発目標は、えてして捉えられ方が途上国に対して先進国が何かの支援をすると、そのための努力やあるいは広がり方をチェックする、そういった指標という意味合いでお捉えになられる方が多うございましたけれども、今度のSDGsの特徴はユニバーサルであるということ、先進国も途上国も自国内での対策を必要とするという点が特徴となっております。例えば持続可能なライフスタイルと教育、消費と生産といった内容は、先進国においてもこれを追求すべき内容と思いますし、気候変動、エネルギーについても同様でございます。

 それから、次のページにいっていただきまして、もう一つの特徴がフォローアップの仕組みが仕込まれているという点でございます。今後15年間にわたり、ゴールの達成状況について、あるいは到達の具合について体系的なフォローアップ、レビューが予定をされています。地球規模では年1回の「国連ハイレベル政治フォーラム」によってフォローアップをいたしますし、毎年開催されるこの政治フォーラムについては、4年に一度は9月下旬の国連総会にあわせて開催されるということが決定されています。また、次回会合は2016年7月11日から20日、ニューヨークで開催というふうに決まっておりまして、この時点までに私どもやあるいは各国あるいは地域で何を実施していくのかということについて、一定の報告をさせていただきたいと思っております。

 それから、次のページにいっていただきまして、では、現在の環境省の施策とどう関係しているのかというのを少し事例をもって説明をさせていただきます。7枚目は健康的な生活の確保、福祉の促進といった内容でございます。ターゲットの一つを見ますと、2030年までに有害化学物質、大気、水質、土壌の汚染による死亡や疾病の件数を大幅に減少させるといった、こういった究極的、叙述的な目標が書かれております。

 これについて環境省の現行施策、もちろん、今後、とる施策もございますので整理中でございますけれども、伝統的な意味での大気汚染、水質汚濁に対する環境基準の設定や排出規制など、こういった措置ですとか、環境中の化学物質の実態調査、リスクコミュニケーションの推進など、また、これらは国内の施策だけではありませんで、国際に展開していくというものについても、日本国環境省の強みをどうやって生かして途上国に伝搬していくか、例えば化学物質の管理に関します環境管理政策パッケージというものを途上国に伝搬していくといったことも実施をしております。また、水銀条約に関しましても水俣条約という名称をいただきましたので、国際的な水銀被害の減少に貢献する施策を積極的に展開しているところでございます。

 もう1枚めくっていただきまして、次はユニバーサルな目標ということで、持続可能な生産と消費の形態の確保というものを上げさせていただきました。企業の方々とお話をさせていただくと、既に生産の現場というのは途上国、先進国の切れ間なくグローバルチェーンがつながっているということを意識しておられます。こういったグローバルチェーンを前提としつつ、国内でも実施することがあるというように私どもは思っております。一番最初に書いてあります「持続可能な生産と消費に関する10年枠組みプログラム」についてはパーツでございますけれども、環境省のほうでリード国になって進めているものでございます。また、12.3につきましては食品廃棄物の2030年までの半減、あるいは12.4、製品ライフサイクルを通じて化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を達成するといったターゲットが掲げられております。

 私どもの現行施策の中でも、10年枠組みプログラムといった国際的な貢献にも積極的に対応しておりますし、また、食品廃棄物の発生抑制に関する官民を挙げての政策展開、こういったアプローチにつきましては、国際的にも非常にユニークだと評価をされておりまして、本年6月、ニューヨークで開催されました交渉会合におきまして、廃棄物・リサイクル対策部のほうからサイドイベントを打っていただいているところでございます。こういったバックアップなどについても国際連携課のほうでさせていただいております。

 また、1枚めくっていただきますと、同じように生産と消費形態の話でございますけれども、着目しておりますのは、12.6、12.7のような企業様にあられての御努力でございます。169のターゲットがございますけれども、企業様の御努力に直接的に言及する内容については、12.6が筆頭に上がると思います。持続可能な慣行を導入するということを定期報告に情報を盛り込むということが明示されております。また、持続可能な公共調達の慣行を促進、これについては国内の政策や優先事項に従ってでございますが、既に多くの企業様にあられては、グリーン調達ということで内部化を図っていただいておると思っております。

 環境省の現行施策も非常に多岐にわたっております。先般、国連サミットにおいて安倍総理から発言をしていただきましたけれども、年金積立金管理運用独法においても、国連の責任投資原則に署名をしていただき、そこにもありますけれども、今後は非財務情報の一つである環境情報、ESGとありますけれども、Environment, Social and Governanceがしっかりとしたところに投資をしていただくという原則に同意をしていただいております。こういった投資の関してのESGへの配慮を促進するような仕組みについても、開発を行っているところでございます。

 1枚めくっていただきまして、では、こういった活動について国だけで走っておるかというと、決してそうではございませんで、むしろ、民間企業様のほうが先取りしておられるところがあるかと思います。二つ事例を挙げさせていただきますが、国連グローバル・コンパクトという企業体の団体におかれましては、今、8,300企業ほどがございますけれども、SDGsの採択翌日にこれに取り組むということで声明を発表していただきまして、公開セミナーの実施など、重点的に展開していただいております。

 また、次のページをめくっていただきますと、こういった非常に叙述的で究極的な目標に対して、各企業でどんな取組ができるのかを解説するガイドラインが既に9月に発表されております。持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)の中で、ビジネス、社会、環境にとって持続可能な未来をつくることに前向きな企業のCEOの方々が主導して、SDGsコンパスというガイドラインをつくっていただいておりますが、企業ごとのSDGsのゴール、ターゲットの優先順位づけ、169のターゲットがございますと、一体、どこから手をつけていいのかわからないというのが率直なお気持ちかと思います。私どももそう思っております。

 ただ、その中で強みを生かした優先順位づけが大事なのだということを書き、それから、本業への取り込みとステークホルダーとの連携、CSRの観点だけではなく、本業に取り込んでいくことの重要性、また、SDGsへ貢献していることを報告の中に入れ、あるいは株主様とのコミュニケーションの中に入れていくことが重要という、そういったガイドラインも出していただいております。こういった動きが既に世界的にも、または国内でも展開をされておりますので、こういった動きと連携いたしまして、今後、私どもも政策を考えていきたいと思っております。

 参考につけておりますのは、国連サミットでの安倍総理の演説の概要でございます。中核が四つございまして、第1が貧困の撲滅、それから、2番目が脆弱な人々の保護、健康の観点からユニバーサルヘルス・カバレッジと呼んでおりますけれども、母子手帳といった日本独自のシステムのアジア・アフリカ地域への展開ですとか、さまざまな取組を中に入れております。また、3番は私どもに深く関係しております持続可能な環境・社会づくりの実現でございます。気候変動に関しましてはCOP21への積極的な貢献を、そして、世界に発信する内容として、私どもは3R、循環型社会形成の知見や取組といったものを世界に共有していきたいと思っております。4番目、GPIFの国連責任投資原則への署名についても触れていただき、現地ではGPIFとアメリカの投資家とのマッチングのためのサイドイベントなども、安倍総理の御参画を得て開催したりしております。

 SDGsについては簡単でございますけれども、以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいま御報告いただきました内容について御質問等がございましたら、どうぞ、お出しいただければと思います。和貝委員、どうぞ。

○和貝委員 ありがとうございます。

 具体的な御質問なのですけれども、9ページの12.6のところにございます大企業や多国籍企業を初めとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むように奨励するということなのですが、持続可能な慣行というのはどういうものを言われているのか、それから、定期報告というのはどういうものを想定されているのか、アニュアルレポートとか有価証券報告書とか、そんなことなのか、環境報告書のようなものなのか、聞き漏らしましたので教えていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いします。

○浅野部会長 瀬川課長、どうぞ。

○瀬川地球環境局国際連携課長 ありがとうございます。

 まず、報告のほうでございますけれども、12.6に規定しておりますのは、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むことだけが書かれております。ですので、それが例えば株主総会での御報告といった書面ではないものかもしれません。基本的に書面が出ると思いますけれども、書面ではないものも想定されますし、CSRといった定期報告も想起されるところでございます。非常に叙述的なので、各企業様の取組によって、ここは柔軟性があるものと思っております。

○浅野部会長 持続可能な慣行とは何か、という御質問もありましたが。

○瀬川地球環境局国際連携課長 持続可能な慣行でございますけれども、ここの具体的な中身に関しましても、各企業様の取組によるということが交渉の中ではお話が出ております。あまりにも漠然とし過ぎて、かえって規範にならなくて難しいといった声も聞かれまして、がゆえに、WBCSDのほうでは具体的な本業との連関のさせ方ということについてガイドラインをつくったという、そういう流れでございました。

 さらに言うと、このガイドラインは各業種横断的な一般的なものになっておりますので、各業界単位で優良事例と、それから、それに至った検討過程についてまとめるという動きもございます。今のところはまだ、金融業界のみのまとめになっております。マトリックスというふうに呼ばれておられるようですけれども、こういった具体的な例示がたくさん出てきて、それの共有の場を幾つか持たせていただくと、きっと根づいていくのではないかなと期待をしております。そういった点についても心を砕いていきたいと思っております。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。要するに具体的な何かというよりも、企業活動のありようそのものをサステーナブルにしろということを言っているのだろうと思うのですが、具体的にはそれぞれの場所でということなのでしょうね。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 2012年にリオ+20でSDGsをつくろうという流れになり、世界各国が検討に参加する為の意欲を持って手を挙げたのですけれども、手を挙げ過ぎているので、こうやってまとまるのかどうか若干不安に思っていたのですが、世界各国が精力的に検討していただいて、今日のように発表していただいて、大変ありがたいと思います。

 それで、質問を2点ほどさせていただきたいのですけれども、なぜかというと、これはそれぞれの国が自分ごととして考えていくことをやったほうがいいと思うのですが、環境基本計画の第五次にどう取り入れるかということだけではなく、市民として地域課題を考える上でも、この視点を取り入れるのかということが大事なのではないかと思うからです。質問させていただきたい二つは、まず、これを国内に対してどういうふうに普及啓発をする予定にしておられるのかということが一つと、日本が国連に対して日本の評価を15年後に出すときに、どういうふうな評価をしていくという予定で今、おられるのか、それを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 どうぞ、瀬川課長。

○瀬川地球環境局国際連携課長 ありがとうございます。

 二つの御質問は非常に重要な点と思っております。

 まず、国内の普及でございますけれども、これについては省内と、それから、各省、それから、企業体の方々、それから、NGOの方々と少し内々の御相談を始めております。先走った話をさせていただくと、普及というとホームページにつるしてというようなことがまず第一には考えられますけれども、先ほど和貝先生からもお話があったように、この中身は何なのと、もっと具体的にならないとよくわからないということもありまして、そういった具体的なお取組を先んじてやっていただいておられるようなところ、ファーストムーバーが規範としてのアドバンテージを持つものだというふうに私どもは思っております。そういった中身を有機的に普及させていく仕組みというのはどうあるべきなのかなというのを今、少し御相談を各界とさせていただいておるところです。

 地域でも既にお取組あるいは勉強したいというお言葉をたくさんいただいております。そういったところにはお声がかかる限り、参らせていただいてお話をさせていただいております。自分ごとで恐縮ですけれども、明日は愛媛県内子町というところに行かせていただきます。東京とか京都とか名古屋とか、大規模な都市でやらせていただくのは、もちろん、効率がいいのかもしれませんけれども、国連サミットで最大のサイドイベントの中で掲げられたのは、各国の中のローカルなパートナーシップが実は実際に最もよくワークするということで、皆さん、おっしゃっておられます。できるだけ、そういったところにも普及というと上から目線ですけれども、御相談に上がろうというふうに思っております。

 それから、二つ目は国連に対しての評価でございますけれども、年に1回、御報告をさせていただくことになっております。169のターゲットがありまして、それぞれについて指標が検討されております。その指標の内容に従って、まずは達成状況などについて御報告をするということが一義的にはあるかと思います。ただ、それは各ターゲットという、いわばサイロアプローチ的なので、もう少し、どんな仕組みで普及をさせているのかとか、パートナーシップをどう組んでいるかとか、そういった内容についてもできれば御報告させていただきたいですし、そういった内容を議論するのが今後、いいのではないかと思っております。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。多分、どんな形でということがこの内容ですから、例えば温室効果ガスを何トンとか何とかという話に定量化できないのですよね。それだけにどれぐらいちゃんと政策化できているかということが一番問われてくるのだろうと思うので、そういう意味でも、私は環境基本計画の次の計画には、この視点をぜひ入れなければいけないと思っているわけです。

 山極委員、どうぞ。

○山極委員 先ほどの和貝委員と同じ場所なのですけれども、持続可能な取組というのを大企業とか国際企業にだけというのは、腑に落ちません。例えば最近のアンケート調査によると、環境への配慮の取組を行っている企業のなかで、中小企業は圧倒的に少ないのです。大企業はむしろちゃんとやっているところが多いのです。将来的に考えるならば、中小企業もきちんとそういった取組をしていただくような奨励の仕方を考えてはどうかと思います。あるいは大企業に関連して下請企業等、グループとしてそういった取組をしていただくような枠組みを設定したほうが、いわゆる生活環境に密着した企業もございますし、人々の意識を変えるという点では、実際の効果があるのではないかという気がしますが、その辺はどうお考えなのでしょうか。

○浅野部会長 瀬川課長、どうぞ。

○瀬川地球環境局国際連携課長 おっしゃるとおりだと思っております。スモール・アンド・ミディアムサイズド・カンパニーズのお取組が実は非常に重要だということでございます。このターゲットの書き方は恐らく、かなり最初の時点でこの書きぶりが成立していますけれども、実際にCSR報告だったり、あるいは株式を上場しているかどうかといった点での株主総会での御報告といったことを想定すると、特に大企業、多国籍企業という書きぶりになったのだと理解しております。

 ただ、特に持続可能な消費と生産に関しましては、多国籍企業、大企業になればなるほど、グローバルなサプライチェーンとともに当然、中小企業さんがその中に入ってまいります。サイドイベントなどでも、各企業、たとえばシティグループなどのCEOや環境担当者からの声が上がっているのは、実はサプライチェーン全体のグリーン化を図るときに、中に入ってくる中小企業をどうやってグリーン化について、その気になっていただくかというのが重要だという発言が相次いでおります。そういったところが取りこぼされるということは全くないと思いますし、むしろ、どうやってエンカレッジしていくかというのは重要な課題だと思っております。

○浅野部会長 よろしゅうございましょうか。

 それでは、三浦委員、どうぞ。

○三浦委員 ありがとうございます。

 これを見ていますと、こんな視点があったのかという新しい発見は少なく、我々が今まで積み上げてきたものが国際枠組みで整理すると、こんなのになるというような形で、私ども日本としてはスタートラインにつくわけではなくて、この中身は相当やってきたことではないかと思うのです。国際的視野から見るのか、ドメスティックに見るかの違いだと感じます。必要に応じて私たちが毎回、点検をしている基本計画を実はこれのゴール、アジェンダと再整理をするのも一つかと思います。さらにつけ加えるとすれば、国単位でまとめていた基本計画を例えばアジア圏だとか、グローバルに今後、それを広げて、どう展開していくのかというときに、このアジェンダというものが生きてくるという印象を持ったのですけれども、いかがでしょうか。

○浅野部会長 それは次のステップでの議論をさらにやらなければいけないことだろうと思います。私の考えを言うと、おっしゃるようにこれは既にやっているものがいっぱいあるかもしれませんけれども、もう一度、こういう視点でやっていることを捉え直してみよう、それから、結構、環境に関係することが多いのですが、既に意見具申の中で述べているように、環境は環境だけの世界で物を言ってもだめで、他の政策分野との連携が絶対に必要だと言っているわけです。ある役所から見れば、これは自分のところのテーマになるし、我々から見れば、こういう目で見ることができるという、そういうことをもう少し各省に対してアピールするという意味でも、国全体がSDGsに従ってやらなければいけないという国連中心主義である我が国でこういうことが出てくると非常に言いやすくなるので、今まで環境基本計画の枠の中から物を言っているよりははるかに言いやすいということが正直、私の気持ちの中にはあるわけです。

 ですから、おっしゃるように既にやらなければいけないことが全部あるし、やっていることもあるわけですが、そんな目で見られていないことに問題があるのではないかという気がしてしようがないわけです。

 それでは、冨田委員、どうぞ。

○冨田委員 ありがとうございます。

 中小企業というキーワードが出てきましたので、何か発言しないといけないかなということなのですけれども、御指摘のとおり、中小企業の環境の取組、非常にそれも意識の高い企業ももちろんありますが、割合からすれば、日々の経営のところでかなり苦労して、そこまで目が届かないというところもあるわけです。商工会議所としては先進事例の紹介等を含めて、あるいは指導をセミナー等を通じて行っていますが、ただ、申し上げたいのは、国連の流れがあるから何か進むということはまずないだろうということです。したがって、先ほど崎田委員の御質問の中にもありましたけれども、これをどういうふうに国内の取組にうまくはめていくかというところが肝心なことで、そちらのことを議論するときに、また、一緒に考えたいと思います。

 それから、質問させていただきたいのは、17のゴール、169のターゲットがあるわけですけれども、環境分野だけではないということがありますし、毎年、フォローするときに国としてどこが責任を持って全体を取りまとめてやるのでしょうか。それから、個々の環境に関係する項目について、169を細かく見ていくと環境省にももちろん関係するし、ほかの省庁でも関係するところがあったりしたりすると思うのです。そういうものの取りまとめというのは、さっきの環境基本計画とかなり似たようなところがありますけれども、具体的にどうされるのかなと、国として一体感を持ってうまくできるのかという、そういうところの心配をむしろしてしまったのですが、教えていただければと思います。

○浅野部会長 では、今の御質問について、瀬川課長、どうぞ。

○瀬川地球環境局国際連携課長 ありがとうございます。

 同じ悩みを抱えておりまして、まず、報告するという文脈では国連に報告をするので、外務省さんのほうでお取りまとめになっていただいて御報告をいたします。ただ、個別の目標あるいはターゲットを見ていただきますと明らかになるのですけれども、決して国際ではなく、国内の仕事というのが入っております。それをどこが取りまとめを行うかについては、少し政府の中で相談をしておる段階でございます。企業様のほうからも例えばこのゴール、このターゲットを自分の本業でやりたいと思うけれども、どこに相談したらいいのですかと、環境はいいですと、わかりましたと、あるいは国際貢献はいいです、わかりましたと、ただ、ほかのところに落ちるようなものについてどう受けるかについて、それは少しまだ形がとられていないところでございます。私自身の悩みでもあります。ありがとうございます。

○浅野部会長 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 ありがとうございます。

 私は感想ですのでお答えは要りませんけれども、大変グローバルにスタートさせていただいたということに、感謝を申し上げたいなと思っております。そして、私自身の課題になるかもしれませんけれども、ESDや教育の視点からどう自分で柱立てをしていけばいいのかなということを今日、勉強させていただきました。そして、もう1点は169の中でさらに重点を置いて、追求していただく中身などについては非常に重要な検討事項だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 ほかに何か御発言、御質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、どうもありがとうございました。三浦委員がおっしゃるとおりの面が幾らでもあることはわかっているのですが、改めてこういう形で出てくるというのは、次の計画を考えるときに非常にやりやすくなったなというのが正直な気持ちなのです。ということでございますので、どうぞ、また、次期の計画の段階でもこのことについては留意をし、また、点検のときにも、このことを考えながら点検を進めていきたいと思っております。どうも、今日は瀬川課長、ありがとうございました。

 それでは、予定しておりました議題は終わりましたので、本日の審議はこれで終了いたしますが、今年の点検はこれで終了でございます。これまで大変御協力いただきましたことにつきまして重ねてお礼を申し上げます。

 最後に事務局から連絡事項をいただきます。

○小堀環境計画課計画官 御審議をどうもありがとうございました。先ほど御了承いただきましたとおり、年度内、当部会の審議予定はございませんで、次回は来年4月以降の開催ということになりまして、第4回点検の審議を行う予定でございます。間があくこともございまして、次回以降の部会の開催につきましては改めまして事務的に皆様方の、先生方の御予定をお伺いして、御案内を申し上げたいと存じます。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、本日は以上で閉会にいたします。どうもありがとうございました。

午後4時52分 閉会

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