中央環境審議会 総合政策部会（第８０回）議事録
第８０回 中央環境審議会 総合政策部会
平成２７年７月２４日（金）９：３０～１１：５９
イイノホール＆カンファレンスセンター Ｒｏｏｍ Ａ
議事次第
- １．開会
- ２．議事
- （１）第四次環境基本計画の進捗状況の第３回点検について
- ・持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
- ・東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項
- （２）環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申案）
- （３）その他
- （１）第四次環境基本計画の進捗状況の第３回点検について
- ３．閉会
配付資料一覧
【資料】
- 資料１－１ 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の構成のイメージ（案）
- 資料１－２ 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果（調査票）
【分野名】持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進 - 資料１－３ 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」分野において、第１回点検（平成25年）で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
- 資料２－１ 「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」の構成のイメージ（案）
- 資料２－２ 重点点検分野等に係る関係府省の自主的点検結果（調査票）
【分野名】東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項 - 資料２－３ 「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」分野において、第１回点検（平成25年）で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
- 資料３－１ 環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申案）
- 資料３－２ 環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申案）（変更箇所付き）
- 資料３－３ 「環境研究・環境技術開発の推進戦略について（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）の実施結果について
【参考資料】
- 参考資料１ 中央環境審議会総合政策部会名簿
- 参考資料２ 第四次環境基本計画の点検の進め方について
- 参考資料３ 第四次環境基本計画の第３回点検（平成27年）の進め方について
- 参考資料４ 「第四次環境基本計画 第３回点検 重点検討項目」
- 参考資料５ 今後の総合政策部会の開催予定について
議事録
午前 ９時３０分 開会
○小堀環境計画課計画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第80回総合政策部会を開会いたします。
議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。配付資料は、議事次第の下のところに書かれておりますが、それに加えまして、本日は、この一覧の資料のほかに、本年７月に成立いたしました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要のパワーポイント資料、こういったものでございます。こちらは資料番号を付してございませんが、机上配付しております。こちらについてもあわせて御確認をいただければと存じます。足りない資料等ございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。
本日、委員総数26人のところ、過半数の委員に御出席いただいておりまして、定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告申し上げます。
カメラがもしおられたら、ここまでということでお願いいたします。
それでは、今後の進行につきましては、浅野部会長にお願いいたします。
○浅野部会長 それでは、おはようございます。今日は早くから申し訳ございません。また、大変厳しい会議のスケジュールとなっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続いて「第四次環境基本計画の進捗状況の第３回点検について」を議題といたします。
今回は、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」並びに「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」、この２つの重点取組項目についての点検を行います。
点検を行うに当たりましては、前回同様、関係府省から、自主的点検として各府省による取組状況を記した調査票が提出されておりまして、これは既にお手元にお配りしているとおりです。
本日は、まず事務局から、年末に報告する点検報告書の一部となる「各分野の点検文書の構成のイメージ（案）」と、それから各分野の取組の現状についての説明をいただきます。続いて、各府省ごとに調査票に基づいて取組状況の御説明をいただくことになります。
説明をいただく府省におかれましては、府省名、部局名、調査票の整理番号、施策の名称をお読み上げくださいますように、また、時間の都合上、調査票１枚について１分30秒以内で御説明をお願いいたします。事務局は時間管理をいたしまして、時間をオーバーいたしましたら鐘を鳴らしますから、どうぞご了承くださるようお願いいたします。
それではまず、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、これについて事務局から説明いただきます。
○小堀環境計画課計画官 各府省からのヒアリングに先立ちまして、ここの部分について、まず資料の構成について御説明を申し上げます。
基本的には、前回79回部会の際と同様でございますが、御欠席されていた委員もございますので、改めて簡単にではございますが御説明を申し上げたいと存じます。
資料１のシリーズが人づくりの関係のところでございます。
資料１－２に、自主点検結果（調査票）がございます。こちらが、本重点点検分野について、関係各府省より自主点検の結果として御提出いただいた調査票一式でございます。後ほど、この調査票に基づきまして各府省より御説明をいただいた後、各委員より御意見を頂戴するものでございます。
また、資料１－３がございます。こちらは、平成25年に行いました第１回点検の際の報告書で指摘されました今後の課題への対応状況について、各府省の自主点検結果に基づいて整理させていただいたものでございます。関係府省からの説明を聴取する際に、適宜御参照いただければと存じます。
そして、資料１－１でございます。「構成のイメージ」と書かせていただいているものでございます。
この資料が、各府省から提出いただいております、先ほどの１－２の調査票、これを前提とした場合の本重点点検分野に係る部会の報告書のイメージでございます。すなわち本資料、例年の中環審の点検結果の報告の例に倣いまして、前文で点検の対象事項を記述した上で、（１）として、基本計画における施策の基本的方向、（２）として、現状と取組状況について記述をさせていただいてございます。
このうち取組状況、ここの部分につきましては、１－２の調査票の記述を前提に、最小限、平仄等を整理したものでございます。本日、各府省からのヒアリングの後の各委員との間の議論の結果を踏まえて随時変更され得ると、そういった性格のものとして御覧いただければと存じます。
なお、（２）現状と取組状況のうち現状の部分、こちらにつきましては、第四次環境基本計画におきまして、点検等に当たっては環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標、総合的環境指標を活用するとされてございます。
こうしたことを踏まえまして、浅野会長を初めとする有識者の先生方に御意見を頂戴して選定した指標をもとに、事務局において作成したものでございます。ここの部分についてのみ私から御説明をさせていただければと存じます。
資料１－１、１ページを御覧いただければと存じます。
まず、重点検討項目①、環境教育等の取組及びそれらの連携の強化に向けた取組のうち、ａ）のところでございます。こちらについてまず御説明申し上げます。
環境教育等促進法第８条第１項におきましては、都道府県及び市町村は、基本計画を勘案して、その都道府県または市町村の自然社会的条件に応じた環境保全活動、保全の意欲の増進及び環境教育並びに共同取組の増進に関する行動計画を作成するように努める、とされているところでございます。
この計画の作成している地方公共団体の数につきましては、26年11月末現在、29となっております。
また、文部科学省及びユネスコ国内会議におきまして、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）、これの推進拠点として位置づけられてございます「ユネスコスクール」の加盟校数の推移を見ますと、２ページの図表１にございますとおり、赤で示している小学校を中心に年々増加しておりまして、平成27年時点で900校を超える学校が加盟をしている、そういった状況になってございます。
続きまして、３ページの図表２を御覧いただければと存じます。
３歳以上の幼児から高校生まで、こうした人たちが誰でも参加可能な環境活動のクラブでございます「こどもエコクラブ」、この登録者数の推移を緑の棒グラフで表してございます。
こちらを見ますと、平成20年度をピークに減少傾向となってございましたが、保護者の方々等々の関係者の御努力のおかげもございまして、26年度には増加に転じている、そういった状況でございます。
飛んで恐縮でございますが、12ページをお開きいただければと存じます。
こちらは今度、ｂ）のところ、環境教育等関係者や指導者の育成・支援のところでございます。
先ほど申し上げました環境教育促進法第11条１項、こちらでは、環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者、若しくは協働取組の促進に必要な能力を有する者を育成し、又は認定する事業を行う企業、大学等の民間の団体、こちらにつきまして環境大臣の登録をすることができると定められてございます。
この人材認定等事業の登録事業者数の推移を見ますと、13ページの図表３にございますとおり、平成26年度末段階で累計で47事業が登録されていると、そういった状況でございます。
続きまして、各地域で環境教育等を行います環境カウンセラーの登録者数の推移でございますが、14ページの図表４を御覧いただければと存じます。
こちらの赤の折れ線グラフのところにございますとおり、高齢化ですとか新規登録者数の減少等によりまして、平成20年度の4,620、これをピークにいたしまして減少傾向が続いてございます。直近の平成26年度の数字を見ますと、3,504になっている状況でございます。
また、地球温暖化防止の取組等について助言・指導等を行います地球温暖化防止活動推進員の委嘱者数、こちらについて図表５で示させていただいてございます。近年横ばいで推移してございまして、直近の平成26年度は、6,842人となってございます。
続きまして、16ページをお開きいただければと存じます。
重点検討項目②、持続可能な地域づくりのための地域資源の活用及び地域間の交流等の促進について御説明を申し上げます。
まず、ａ）のところでございますが、日本国内における再生可能エネルギーの導入量につきましては、近年、太陽光ですとか風力発電、バイオマス発電等を中心に増加傾向にございます。特に平成24年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始以降につきまして、その新規導入量を見ますと、平成24年度、これは統計の関係で７月から３月末までということでございまして、175.8万キロワットとなってございます。ちなみに通年換算しますと234.4万キロワットでございます。そして25年度につきましては713.9万キロワット、26年度は986.0万キロワットと、着実に増加をしている状況でございます。
累計で見ますと1,875.7万キロワットということで、３年間で開始前の再生可能エネルギーの累計導入量より約９割増となっている状況でございます。
続きまして、再生可能エネルギーの一例として、地域の低炭素とともに、地域の里山保全あるいは林業の発電事業を通じた地域活性化など、地域づくりに貢献するバイオマスの活用の推進についてでございます。
バイオマス活用推進基本法21条におきましては、都道府県においては、政府の策定するバイオマス活用推進基本計画を勘案して、都道府県におけるバイオマスの活用の推進に関する計画を策定するよう努めなければならない旨定められているところでございます。
この計画の策定状況を見ますと、17ページの図表６ですが、こちらにございますとおり、26年度末時点で15都道府県、30市町村が同計画を策定しているという状況でございます。
続きまして、22ページをお開きいただければと存じます。
ｂ）のところにつきまして、環境省で行っております環境基本計画に係る地方公共団体の取組についてのアンケート調査、こちらの結果を見てみますと、「地域づくり・人づくりの推進に重点的に取り組んでいる」、こういった回答をいたしました地方公共団体の割合は、平成25年度で約31％、26年度で約32％、やや微増しているというような状況でございます。また、「地域づくり・人づくりの推進に取り組んでいる」と回答していただいた地方公共団体のうち、「各主体と連携・協働して取り組んでいる」と回答した者の割合は、平成25年度41％、26年度は44％という形で増加をしている状況になってございます。
以上が資料１－１の説明でございます。
続きまして、具体的な取組状況について、関係府省から御説明いただければと存じます。
それでは、資料１－２の調査票を御覧いただければと存じます。
では、最初に、環境省の環境教育推進室から御説明をお願いいたします。
○鈴木環境経済課環境教育推進室長 環境省総合環境政策局でございます。
整理番号１でございます。
施策等の名称「環境教育等の取組及びそれらの連携の強化に向けた取組」ということでございます。
目的でございますが、環境教育等促進法に基づき、持続可能な社会の構築を目指して家庭、学校、職場、地域、その他あらゆる場において環境教育を推進をしていく。
施策の実施状況・効果でございます。
まず、１つ目の「・」でございますが、環境教育等促進法に基づきまして、環境の保全に関する知識・指導を行う能力を有する者を育成・認定する事業、人材認定等事業ということで、主務大臣の登録を受けている民間の団体、これは先ほど御説明ございましたが、47団体ございます。
３つ目の「・」でございます。環境カウンセラーの活動を支援するため、ウェブサイト等を通じましてカウンセラーの活動状況や活動内容等、そういった情報を提供しております。25年度、カウンセラーの人数でございますが3,792人、26年度で3,504人でございます。
５つ目の「・」まで飛ばしますが、これは文部科学省との連携事業ということで、小中高等学校の教職員を初めとしまして、環境教育の指導者に対する実践的な研修を実施をしております。これは25年、26年度とも４回ほど実施をさせていただいております。
飛ばしまして、最後の「・」でございます。地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点ということで、全国８ブロック、地方環境パートナーシップオフィスを設置しております。
今後の課題、それから第１回点検で指摘されました今後の課題に対応した進捗状況でございますが、昨年、「国連ＥＳＤの10年」の最終年に当たる平成26年度以降の取組ということで、「『国連ＥＳＤの10年』後の環境教育推進方策懇談会」、こちらの報告をいただきまして、３本柱ということで「人材の育成」「教材・プログラムの開発・整備」「連携・支援体制の整備」ということを今後施策の中心として……
○浅野部会長 時間を過ぎておりますので、これでおやめください。
○鈴木環境経済課環境教育推進室長 はい。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、文部科学省からお願いします。
○仲専門官（文部科学省初等中等教育局教育課程課） 文部科学省でございます。
初等中等教育局より整理番号２、施策名称は「環境教育の実践普及」について御説明いたします。
当方におきましては、環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、米国の提唱した「環境のための地球規模の学習及び観測プログラム」への参加をしております。こちらは、２年ごとの活動になりまして、希望する学校を協力校として指定して活動していただいております。今年度は、小学校から高校まで15校を協力校として指定しておりまして、環境教育として自然環境の観測活動等を実施しております。
もう一つは、環境省との連携・協力によるリーダー研修ですが、先ほど整理番号１のほうで御説明がありましたので省略させていただきます。
引き続き、環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図ってまいりたいと思います。
○後藤課長補佐（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課） 続きまして、整理番号５番でございます。文科省大臣官房文教施設企画部でございます。
施策の名称は「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業」でございます。
文科省におきましては、農水省、経産省、国交省と連携いたしまして、例えば、太陽光発電や建物の断熱化、省エネ機器の導入、木材利用などの環境を考慮した学校施設の整備・推進を図っておりまして、何より、整備しました施設設備等を子どもたちの環境教育の教材として活用するとしているところが、本事業の大きな特徴でございます。
モデル事業の認定校数につきましては、毎年度ばらつきはございますが、平成９年度から開始いたしまして、これまでに1,800校を認定しております。
また、予算につきましては公立学校施設の整備費全体の中で対応しておりますので、今年度は耐震化に力を入れているということもありまして、昨年度より大幅増となっておりますが、2,049億円の内数で対応するということにしております。
最後に、今後についてでございますけれども、学校施設は、他の施設に比べまして消費エネルギーというものは少ない施設でございます。そのため、ハードとしての効果というのはそう大きくはございませんが、やはり環境教育に活用するということで、子どもたちに与える影響・効果というのは計り知れず、まさにＥＳＤの普及と活性化を促進するものでございますので、今後も引き続き普及・啓発に努めながら整備推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○野田国際統括官補佐（文部科学省国際総括官付） 引き続きまして、文部科学省国際統括官付より御説明申し上げます。
資料番号は６番並びに８番でございます。
まずは６番の事業「日本／ユネスコパートナーシップ事業」でございます。
平成19年度以来、主としまして、国内におけますユネスコ活動の推進を図るために大学や地方自治体、専門的な団体等に委託することにより実施しております。最近では、特に喫緊の課題でありますＥＳＤ並びにＥＳＤに関連した事業を中心に実施してございます。
平成25年度につきましては、先ほど来、御説明いただきましたが新たにユネスコスクールに加盟を希望する学校を支援する事業や、ユネスコスクール間の交流を推進する事業など５事業を実施いたしました。
昨年11月、愛知県名古屋市並びに岡山市におきましてＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催され、さまざまな成果文書、コミットメント等が採択されているところでございます。
この成果を踏まえまして、平成27年度以降もさらなるユネスコスクールの質・量両面での充実を図るとともに、ＥＳＤのさらなる普及を図りたいと考えております。
続きまして、８番目の事業でございますが、「グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業」でございます。
こちらは、平成26年度からの新規事業でございます。
本事業につきましては、ＥＳＤの実践・普及、ユネスコスクール間の交流を通じた国際的な視野を持つグローバル人材の育成、その裾野を拡大することを目的とした事業でございます。
私どもの問題意識として、ＥＳＤの推進につきましては、各教科間のつながりやステークホルダー間のつながり、地域や世界とのつながりが極めて重要でございますが、一方で、地域のユネスコスクールにとって単独で例えば国際交流やを校区を越えた交流等は非常にハードルが高いのが現状でございます。このために、教育委員会や大学を中心として、ユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成していただき、このコンソーシアムが行う事業に対して、私どもが補助をしております。
初年度の平成26年度は５件を補助してございますが、これにより、大学におけます専門的な知見やネットワークであるとか、あとは教育委員会のコーディネートにより、交流支援をいただいております。また、このコンソーシアムに積極的に企業やＮＰＯの参画を促しておりまして、多様なステークホルダーの参画も促進しているところでございます。
現在２年目でございますが、今年度新たに５件採択してさ計10件の事業を実施しております。平成28年度以降につきましては、この数を増やして全国をカバーしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○泉課長（文部科学省スポーツ・青少年局青少年課） 続きまして、文部科学省スポーツ・青少年局青少年課でございます。
整理番号の12、13でございます。
まず、12番「青少年の体験活動の推進」という事業を実施しています。
この中身を具体的に説明申し上げますと、青少年の自然体験も含めた体験活動について、全国的な普及啓発事業と、あとは社会貢献の一環として体験活動を推進している企業に対して表彰を行うという事業を実施しています。
まず、全国的な普及啓発事業につきましては、毎年10月を「体験の風をおこそう推進運動」という月間に設定いたしまして、そこに参画していただいた団体が、昨年度ベースで申し上げると500団体で、889事業を実施して、そこに20万人を超える人に参加していただいているという状況でございます。
次に、企業ＣＳＲシンポジウムについては、企業が実施している体験活動の事例を応募していただいて、そこに文部科学大臣賞等の表彰をするといったものですが、昨年度は、アサヒビールさんが実施した「日本の環境を守る若武者育成塾」という、高校生の自然体験活動等を企画したプログラムが表彰を得ています。
次に、13番を説明申し上げます。13番は「独立行政法人国立青少年教育振興機構を中心とした自然体験活動等の機会と場の提供」というものでございます。
こちら、文部科学省が所管しております国立青少年自然の家・交流の家で、全国に28施設あるものなのですが、それぞれの施設が山の活動、海の活動、川の活動、湖の活動と、それぞれの立地条件や各施設の特徴を生かして自然体験の活動等の機会と場を提供する事業を実施しております。
こちら、今年度ベースで申し上げますと、それぞれの施設が実施している主催事業数が全部で約500本あります。また、大体昨年度ベースで申し上げると、学校や団体など年間約500万人が施設を利用して自然体験等の体験活動に取り組んでいるという状況でございます。
次に、同じく、この青少年教育振興機構が「子どもゆめ基金」というものを設置しておりまして、こちらの基金は、民間団体が体験活動をする際に、そこに助成をするといった性質のものです。こちらのほうは、平成25年度は3,500件、平成26年度は4,600件と、約1,000件昨年度は助成対象を増やさせていただきました。
今後の課題と方向性なのですが、整理番号12、13を含めまして、体験活動に関して、社会において体験活動の意識が高まるような環境を醸成していきたいと考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、国土交通省からお願いいたします。
○竹内課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 国土交通省でございます。
整理番号の３にお戻りいただけますでしょうか。施策の名称「地球環境問題に関する知識の普及啓発」でございます。
施策の概要ですが、まず、「気候講演会」を開催しております。地球環境問題に関する最新の科学的知見等に関しまして、その普及を目的として開催しているものでございます。
また、「気候変動監視レポート」を公表しておりまして、世界や日本の気候変動、温室効果ガス、オゾン層等の状況について最新の情報を提供しているところでございます。
施策の実施状況ですが、平成元年度より気候講演会を開催しておりまして、ここに列挙しておりますように、平成22年度から26年度までで年１回から２回程度開催しているという状況です。
気候変動監視レポートに関しましては、最新のものとしまして平成26年７月31日に、2013年の状況を取りまとめたレポートを公表しております。
今後の方向性ですが、今後も地球環境問題に関する最新の科学的知見等に関しまして、その普及のため引き続き年１回程度の講演会を開催するとともに、気候変動監視レポートの公表を行うこととしております。
一番下の欄に記載しておりますが、これらの取組以外にも、地域における地球温暖化や気候変動をテーマとしたイベントに地元気象台から参加するなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、整理番号７、施策の名称「防災気象情報等に関する知識の普及啓発」です。
施策の概要でございますが、こちらは全国の地方気象台等の取組で、気象や地震、地球環境等に関する知識の普及と防災情報の有効な利用の促進を図ることを目的として、「防災気象講演会」を開催しております。
施策の実施状況ですが、平成25年度、全国49カ所で9,457名が参加されております。平成26年度につきましては、全国47カ所で実施しておりまして、こちらも１万名弱が参加されました。平成27年度につきましても、引き続き全国50カ所程度で開催を予定してございます。
講演テーマにつきましては、台風・大雨、地震・津波が取り上げられているところで、アンケートでも高い評価をいただいているところです。引き続き全国で開催していくところでございます。
次に、整理番号の16、施策の名称「海辺の自然学校」でございます。
施策の概要ですが、港湾の良好な自然環境を生かし、児童や親子を対象に自然体験プログラム「海辺の自然学校」を、地域の自治体、教育機関等と連携して環境教育を進めるものでございます。
また、自然体験プログラムの開催ノウハウを地域の自治体等が蓄積することで、みずから実施できる体制を整備するものでございます。
実施状況ですが、平成25年度は全国で12カ所で13件開催しておりまして、26年度は20カ所で21件開催しております。
今後の方向性ですが、平成27年度は全国25カ所で26件の自然学校を開催する予定です。引き続き、地域のＮＰＯ、自治体等と連携しまして、海辺の自然学校を開催していくところでございます。
次に、整理番号の17、施策の名称「『子どもの水辺』再発見プロジェクトなどによる環境教育の推進」でございます。
施策の概要ですが、川を生かした体験活動や環境学習の場を拡大し、地域の子どもたちの体験活動の充実を図るため、「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を実施するとともに、川の自然環境や危険性を伝える指導者育成などを進めるものです。
施策の実施状況ですが、河川管理者、教育関係者、市民団体等から構成される協議会を設置しておりまして、地域が一体となって子どもが水辺に親しむ場・機会の提供を行っているところでございます。具体的には、水辺の遊びや自然とのふれあいなどの体験活動、自然観察活動などを行っております。
平成26年度末現在で、「子どもの水辺」の登録箇所は300カ所になっております。
今後の方向性ですが、引き続き地域と連携しまして、河川を生かした環境学習、自然体験活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、整理番号の31、施策の名称「『都市の低炭素化の促進に関する法律』に基づく低炭素まちづくりの推進」でございます。
施策の概要ですが、東日本大震災を契機としましてエネルギー需給の変化、これに対応する必要がありますので、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進する観点から、平成24年度に都市の低炭素化の促進に関する法律を制定したところでございます。同法に基づきまして、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の利用促進、また再生可能エネルギーなどの利用などに取り組む低炭素まちづくりを推進しているところです。
施策の実施状況ですが、平成25年度は全国で８都市、平成26年度にはこれも８都市において計画が作成されたところです。平成24年度に３都市作成されておりますので、平成27年３月末現在で19都市が計画を策定している状況です。
今後の方向性ですが、平成25年度から本格的に実施しており、19都市において低炭素まちづくり計画が策定されたところですが、引き続き計画の作成や計画に基づく低炭素まちづくりを支援していくことが必要と考えております。
次に、整理番号の36、施策の名称「河川等における小水力発電の推進」でございます。
施策の概要ですが、再生可能エネルギーの導入拡大に資するため、小水力発電に係る規制緩和、小水力発電設備の設置等に取り組むものでございます。
施策の実施状況ですが、1,000キロワット未満の小水力発電に関しまして、その水利使用につきまして、水利使用区分の見直しを行う政令改正を実施し、水利使用手続を簡素化しております。
２つ目の「・」でございますが、農業用水を利用した従属発電について、許可制にかえて、新たに登録制を導入しております。
また、３つ目の「・」でございますが、慣行水利権を利用した従属発電について、水利使用許可手続を簡素化しております。
４つ目の「・」でございますが、地方整備局等におきまして、「小水力発電プロジェクト形成支援窓口」を設置しておりまして、プロジェクトの形成を支援しております。
また、５つ目の「・」でございます。直轄管理ダムにつきましては、平成24年度に総点検を実施しておりまして、その結果を踏まえまして、導入の可能性があるダムにおいて順次検討を進め、導入を推進しているところでございます。
最後の「・」でございますが、砂防堰堤について、小水力発電ガイドラインを作成しております。これをもとに小水力発電の導入を支援しているところでございます。
今後の方向性としましては、引き続き、再生可能エネルギー導入の拡大に向けて、河川事業における小水力発電を推進してまいりたいと考えております。
次に、整理番号の37で、施策の名称「下水道における再生可能エネルギーの導入促進」でございます。
施策の概要ですが、下水道における再生可能エネルギーの導入を促進するため、社会資本整備総合交付金等による支援、下水道における再生可能エネルギーの創出に係る革新的議事の実証・普及、規格化・ガイドライン化等を推進しております。
施策の実施状況ですが、平成25年度はＢ－ＤＡＳＨプロジェクト、つまり下水道革新的議事実証事業におきまして、バイオマス発電技術を２件採択しております。
また、平成26年度には、水素改質技術を１件採択しており、また、固形燃料のＪＩＳ化、「下水道汚泥エネルギー化技術ガイドライン」の改訂、「下水熱ポテンシャルマップ作成の手引き」、これは環境省と連携して実施しているものでございますが、これを取りまとめたところでございます。
平成27年度につきましては、下水道革新的技術実証事業におきまして、バイオマス活用技術を立証すること等を進めているところでございます。
今後の方向性ですが、下水汚泥のエネルギー利用、下水熱利用の実施件数は順次増加しているところではございますが、一方で、さまざまな専門知識を有するアドバイザー等と連携した支援が必要であると認識しておりますので、平成27年度は下水熱利用に関するアドバイザー派遣事業を実施することとしております。
第１回の点検でも御指摘いただいたことに関しましては、地域資源を活用する上での制約を解消するために、下水熱の利用について「下水熱ポテンシャルマップ」の開発を行いました。
また、各地の先行事例を共用できるような基盤整備として、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」の改訂によりまして、最新の導入事例を収集・周知しているところでございます。
次に、整理番号38、施策の名称「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」でございます。
施策の概要ですが、港湾における再生可能エネルギー及び回生エネルギーの利活用を推進するため、港湾の低炭素化に加え、非常時においても港湾への電力供給を可能にするシステムの実証事業及び補助事業について、環境省と連携して実施しているものでございます。
施策の実施状況ですが、まず、実証事業につきましては、平成24年度から平成26年度において５カ所実施してございます。補助事業につきましては、平成25年度に７件、26年度に10件、27年度に８件採択しているところでございます。
今後の方向性ですが、後段にございますように、実証・補助事業による成果は得られているものの、初期導入の課題等から各種設備の導入が進みにくいということもありますので、コスト低減等の支援策を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、整理番号39、「港湾における洋上風力発電の導入円滑化」でございます。
施策の概要ですが、港湾の開発、利用及び保全と風力発電が共生することを目指しまして、港湾への洋上風力発電の導入円滑化を図るものでございます。
施策の実施状況ですが、平成25年度に、洋上風力発電の構造安定や船舶の安全確保を図るため、委員会を設置してございます。平成27年３月に、この委員会の検討結果としまして、水域占用許可の審査の際の技術的な判断基準となる「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（案）」、これを取りまとめまして公表しているところです。
今後の方向性につきましては、洋上風力発電が沖合海域を長期間かつ大規模に占用するということで、従来と異なる占用施設となるため、平成27年度から、港湾本来の機能に影響を及ぼさないよう区域の管理・利用調整方策について検討することとしております。
最後、整理番号42、施策の名称「川の魅力をいかした都市・地域づくりの推進」でございます。
施策の概要ですが、地域の文化、自然とのふれあい、保全・活用する機会を増やすため、川の魅力を生かした地域づくりを推進するものでございます。
施策の実施状況ですが、２つ目の「・」にございますように、まちづくりと一体となった水辺空間の整備等のハード面と、規制緩和等のソフト面の両面から支援・推進するもので、平成25年度に15カ所、平成26年度11カ所の「かわまちづくり」支援制度に係る計画を新たに登録したところでございます。
今後の方向性としましては、引き続き、川の魅力をいかした都市・地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、外務省からお願いいたします。
○若林課長補佐（外務省国際協力局地球環境課） 外務省地球環境課です。
整理番号４番に戻っていただけますでしょうか。
施策の名称ですが、「ＮＧＯとの連携によるＯＤＡ事業」ということでございまして、外務省は、持続可能な開発が重要という観点から、我が国ＮＧＯが途上国で持続可能な開発に関する活動を行うことを支援するということを行っております。これは、途上国における持続可能な社会の実現に資するだけではなくて、その経験を持ち帰るということを通じまして、我が国における人づくりにも貢献するというふうに考えておりますし、文部科学省からも説明のありましたＥＳＤにも貢献するものであるというふうに考えておりまして、平成27年度も同様の取組を行っていくというふうに考えております。
なお、御参考なのですが、本年２月に「開発協力大綱」というものが決定されましたが、その中でも環境と開発の両立、それから開発教育の重要性ということが書かれております。
ありがとうございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、経済産業省からお願いいたします。
○宮野課長補佐（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課） 経済産業省です。
整理番号９番になります。資源エネルギー庁の省エネルギー対策課です。
施策の名称ですが、「省エネルギー設備導入等促進広報事業」になります。
概要についてですが、本事業は、国民の皆様に省エネルギー対策に対する理解と協力を得るため、省エネルギーに関する客観的な情報を国民各層に提供しています。産業部門、民生部門、運輸部門等の省エネルギーに関する情報を広告、イベント、Ｗｅｂ、ホームページ、パンフレット等により提供しています。具体的には、省エネ性能のラベリングに関する情報提供や、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、それから家庭でできる具体的な省エネ・節電方法とそのメリット、工場やビルの省エネ・節電の成功事例等の発信を行っています。
今後の方向性についてですが、引き続き、広告、Ｗｅｂサイト、パンフレット等により、国民の各層に対して省エネルギーに対するきめ細やかな情報提供を行ってまいります。
以上です。
○水越係長（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課） 続きまして、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課になります。
整理番号の10番、施策名は「新エネルギー等設備導入促進広報事業」でございます。
施策の目的ですが、新エネルギーの導入及び平成24年７月から施行されております固定価格買取制度について、国民の皆様の御理解をいただくということを目的としております。
具体的な施策の実施状況なのですけれども、新エネルギーの導入促進については、参入される事業者様、それからそれの予備軍、固定価格買取制度につきましては、全ての電気をお使いになられている皆様からお金を頂戴しておりますので、全国民向けの広報となってまいります。そのため、施策の訴求ターゲットごとに、例えば親子教育領域、それから事業者、生活者と分けてさまざまな施策の展開を行っておりまして、親子教育向けにつきましては、勉強しながら再エネを学んでいただこうということで、クイズであったりですとかモデル事業などを行っております。
それから、一昨年度の第１回点検の御指摘を踏まえまして、再エネに参加されている関係者が一堂に会したシンポジウムを行いまして、そこで世の中でどのような取組が行われているのかの把握と、うまくいっているところの水平展開というのを行ってございます。
今後の課題・方向性ですが、先ほど資料１－１で御説明をいただいたとおり、再生可能エネルギーの導入というのがかなり進んでおりまして、それに伴って国民の皆様の賦課金での御負担というのが増えてまいりますので、より一層国民の皆様に支えられている制度であるということをきめ細かく説明していくような広報を続けていきたいと考えております。
○酒井課長補佐（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課） 続きまして、産業技術環境局リサイクル推進課です。
整理番号11番、施策名は「自然循環政策普及広報事業」ということでございます。
施策の目的としましては、自然の確保・再資源化、循環型社会推進への要請といったところから、３Ｒ推進の国民への普及啓発の重要性は一層増しているというところを踏まえまして、循環型社会形成に関する法制度の概要ですとか、個別分野の３Ｒ動向、それぞれの業界の取組といったようなものを取りまとめまして、ハンドブックを作成しまして政府の取組と現状を紹介するという取組でございます。
状況につきましては、このハンドブックを関心のある個人の方々やリサイクル関係団体、あるいは企業、都道府県等の行政機関、そのほか希望者にハンドブックを配布しておりまして、それ以外にも、ハンドブックの電子データをホームページで公開しております。26年度は4,000部印刷いたしましたが、結構問い合わせ多数で不足ぎみでして、今年度はさらに増刷する方向で予定しております。
今後の課題としましては、内容については、さらに先進的な取組といったようなところも充実してまいりたいというところと、さらにこれを活用した普及を進めていくというところで考えております。
26は再掲ですので、省略します。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、農林水産省からお願いします。
○木内課長（農林水産省大臣官房環境政策課） 環境政策課でございます。
整理番号の14番、14ページを御覧ください。環境教育などの取組という分野でございます。
「子ども農山漁村交流プロジェクト」でございますが、これは子どもの農林漁業体験が豊かな人間性や社会性を育むなどの効果が期待されるということで、平成20年度から農林水産省、文科省、総務省が連携して推進しております。農水省では、主に受け入れ地の体制づくりなどに対して支援を行ってきております。
実施状況ですが、農林水産省の施策によって、平成25年度までに全国で155の受け入れ地域に対して支援を行いまして、約15万人の小学生が宿泊体験を実施しております。引き続き関係府省と連携して、小学生を初めとした子どもの農山漁村での宿泊体験活動を推進していくことにしております。
引き続きまして、次の整理番号15番、15ページですが、「森林環境教育の推進」でございます。
農水省では、森林環境教育の推進に関して、地域住民が中心となった民間活動組織が行う、森林を利用した環境教育活動への支援を行うとともに、国有林において協定の締結、これによって継続的に多様な体験活動を展開できる場を提供し、学校などによる森林環境教育の推進に寄与しております。
施策の実施状況ですが、森林・山村多面的も機能発揮対策、これによって地域の森林を利用して森林環境教育活動を実施する活動組織の数は、平成25年度は447団体、26年度が944団体となり、取組の広がりを見せております。
また、国有林においては学校などが森林教育や体験活動を行う「遊々の森」、これを平成25年度末で172カ所設定して、森林環境教育の場として活用されております。
これはいろいろな企業のボランティア、企業の社会貢献とかいろいろなボランティア団体のふれあいの森とかいろいろなのがございます。これらは、ちょっと古いですけど、平成24年度末では500以上ありますけれども、このうちの環境教育という観点では、この「遊々の森」、学校との関係でいいますと、これを集計しましたところが、ここに書いてあります172カ所というところでございます。
今後も引き続き、この森林の多面的機能を発揮することによって、森林を利用した環境教育を効果的に推進するということと、学校の要請に応じて国有林を積極的に提供していきたいと考えております。
一番下のところですが、第１回の点検で指摘された課題ですけれども、平成26年に、御存じのとおり開催されましたＥＳＤのユネスコ会議、この併設のイベントとして、森林環境教育の充実とＥＳＤの推進というセミナーを開催いたしまして、情報発信を行っております。
続きまして33ページ、整理番号の33番でございます。ここから持続可能な地域づくり、地域資源の活用という分野に入ります。
33のところは、「農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業」でございますが、農水省では、農林漁業者などが主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組に対して、事業の構想から運転開始に至るまで必要なさまざまな手続や取組について、この事業で支援を行ってきております。
事業の実施状況ですが、これは、平成25年度から29年度までということにしておりますが、施策目標は、実は再生可能エネルギーの発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取組というのを、全国100カ所以上実現するというのを平成30年度の目標にしております。これに対して、これまでの支援によって26年度末時点では15地区ということになっております。
今後は、事業実施主体の取組などに差が出てきているということもありまして、きめ細かいサポートを行って支援していきたいと考えております。
一番下のところの第１回点検の指摘ですが、これに対しては、平成26年５月に施行された農山漁村再生可能エネルギー法、この活用を推進して地域が主体となった取組を促すとともに、いろいろなＰＲ活動を行ってきております。
続きまして34ページ、34番でございます。「小水力等再生可能エネルギー導入推進事業」でございます。
施策の目的のところに、農水省では、農業水利施設、この適正な維持管理を確保するために、用水路の落差などを活用した小水力発電の導入を促進して、エネルギー供給に伴うＣＯ２の削減などを図ってきております。
施策の実施状況ですが、目標に掲げました再生可能エネルギーを活用した農林漁業の発展の取組、これを推進するため、平成26年においては全国73地区でこの導入可能性の検討を進めたところです。
引き続き小水力発電、これらの施設の導入を促進するために、調査・設計などで支援を続けてまいりたいと思っております。
一番下の第１回の指摘のところでは、小水力発電の導入可能性調査の結果を取りまとめて公表しており、多様な主体が共有・活用できるように努めております。
駆け足ですが、続きまして35番、35ページでございます。
「木質バイオマス利用施設等整備」という事業でございますが、農水省では、この事業で木質バイオマスの供給・利用を促進するために、１つ目として、木質バイオマスによる熱供給の取組に対しては、バイオマスボイラーなどの施設整備に対する補助、それから、木質バイオマス発電の取組に対しては、地域協議会への支援、発電施設整備等に係る資金の融通などを行ってきたところです。
実施状況ですけれども、目標に掲げた間伐など由来の木質バイオマスの利用量につきましては、平成23年度の72万立方メートルぐらいから25年度は121万立米となっていますけれども、木質バイオマスの利用量は着実に増加しているというふうに考えております。
今後は、年間2,000万立方メートルぐらい発生している未利用の間伐材がございますけれども、これを有効利用していくということで、引き続き木質バイオマスの安定供給体制の構築など、これを進めていきたいと考えております。
一番下のところで、第１回で指摘された点ですけれども、木質バイオマスの活用についての相談窓口、こういうのを設けたり、それから専門家の派遣などによって必要な助言、アドバイザーとしての連携の重要性に留意して支援を行っております。
続きまして、41ページでございます。41番、「グリーン・ツーリズムの推進」でございます。
施策の目的のところですが、農水省では、都市住民に農村で活動できる機会や、食と農に対する認識を深める契機を提供するとともに、これを通じた農村の振興を図るために、グリーン・ツーリズムを推進してきたところでございます。
実施状況ですが、地域資源の活用やボランティアを取り込んだグリーン・ツーリズムなどに取り組む地区に対して支援を行っておりますけれども、その実施状況は、平成25年度が150地区、26年度は175地区というふうに着実に増加しております。
都市と農山漁村の交流を促進するため、引き続きですけれども、農山漁村における受け入れ地域の整備体制、それから活動拠点施設の整備などを推進していきたいと考えております。
引き続きまして、43ページでございます。
「森林・林業体験交流促進対策」でございますが、これは、施策の目的にありますが、林野庁で国有林野を利用した、森林環境教育の一環ではありますけれども、その一層の推進を図るために、農山漁村における体験活動とも連携してフィールド整備、それから学習・体験プログラムの作成を行う、この森林・林業体験交流促進対策というのを実施しております。
実施状況ですけれども、前回報告の平成24年度末から新たに４カ所、フィールド整備、体験プログラムの作成を実施しまして、26年度末時点では24カ所において森林・林業体験活動の機会の提供に取り組んでおります。
引き続き、先ほど御説明しました子ども農山漁村交流プロジェクトなどと連携しまして、森林・林業体験活動の機会を提供していきたいと考えております。
なお、本事業においては、これまでも地元の自治体や教育機関等の地域関係者と連携して進めており、第１回点検で地域の取組状況の把握に努めるよう指摘を受けておりますが、引き続き、地域の関係者との情報共有とか連携を図っていきたいというふうに考えております。
最後でございますが45番、45ページです。「地産地消の推進」でございます。
農水省では、地域の農林水産物を地域の消費者に直接販売するなどによって、生産者と消費者の交流を促進して地域の活性化を図る地産地消の取組を推進しております。
平成25年度から26年にかけては、このような取組を後押しするために、地域の農林水産物を活用した新しい商品の開発とか、加工施設の整備、それから学校給食における地場産農林水産物の利用拡大などの定着に向けて、いろいろな生産供給体制の整備について支援を実施してきております。
実施状況に書いてありますが、平成25年度では直売所が全国２万3,700カ所余り、その前年に比べて150カ所増えておると。それから、売上げも9,026億円というようなかなりの売上げになってきているということでございます。
それから学校給食に関しては、25年度ですけれども、地場産の利用割合が着実に増加しておりまして25.8％というふうに増えてきております。
今後も、引き続き地域においてこのような支援の積極的な活用を促しながら、地産地消の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省の自然環境局からお願いします。
○堀上自然環境計画課生物多様性施策推進室長 自然環境局でございます。
整理番号18番からですが、「里地里山保全活動支援業務」というものでございまして、これは地域社会とＮＰＯの連携強化を図るというものでございますけれども、特に里地里山の保全・活用の促進というところに特化して支援をしてきたところでございます。
平成25年度に「里なび研修会」としまして、技術研修会を地域で行っておりまして、ここで保全活動の課題ですとか技術的な方策を整理してきております。平成26年、27年と、このことに関しての情報発信に努めておりまして、実際の里地里山での保全活動の支援につきましては、別の支援事業等で行っているというところでございます。
Ｗｅｂサイトでの情報の更新をして、今後も情報発信をするということにしております。
続きまして、整理番号19番でございますが、「『国連生物多様性の10年』推進事業」。
これにつきましては、政府、企業、ＮＰＯなどの連携を全国レベルで図るというものでございまして、2011年から2020年まで10年間、「生物多様性の10年」ということで国連が定めておりまして、これに対して、日本として各セクターを集めて、ＣＯＰ10で決定した2020年までの愛知目標について重点的に努めていこうということで、各セクターとの連携強化を図っております。
実際には平成23年９月からやっておりますけれども、年間１回、全国ミーティングを行い、情報交換をするほか、全国３カ所で地域セミナーということで地域での議論もしております。昨年は、韓国で開催されたＣＯＰ12におきまして、生物多様性条約の事務局と一緒に「ＵＮＤＢ Ｄａｙ」ということでイベントを行いまして、日本の取組も国際的に発信をしたところでございます。
それで、今後の課題のところですけれども、いろいろな活動を通じて取組自体は広がっております。一定の成果を得ているのですけれども、昨年の世論調査におきまして、生物多様性という言葉の認知度がちょっと落ちてきているということもありまして、なおかつ、「生物多様性の10年」のちょうど折り返しに今当たっているということもありますので、活動を促進しセクターの連携を強化するということで、今年度につきましては、これまでの事業の評価をし、今後の事業をどういうふうにしていくかというところの見直しを図っていくことに力を入れていきたい、それに基づいて今後進めていくということにしております。
続きまして、整理番号20ですが、今度は地域の関係なのですけれども、「地域連携保全活動の推進」ということでございます。
生物多様性の保全ということにつきましては、いろいろな地域で各課題に対応しているわけですけれども、どうしてもいろいろな主体が関わらないとうまくいかないということがございます。ですので、その体制整備あるいは人づくりという観点から、国として環境省としても地域の連携活動を支援しております。
それから、地域連携保全活動の促進のための法律というのができておりまして、ここで地域の協議会をつくり、計画をつくり、そこでその計画に基づく事業が促進されるようにするということでございます。
国として、そこのいろいろな先進事例等を整理しまして情報発信をして支援をしておりますけれども、協議会が設立されて連携保全活動の計画ができているところは、今全国10カ所でございまして、地域のそういう活動の核になる支援センターにつきましては、今全国９カ所ということでだんだん増えてきております。そういうところがどんどん増えるように、これからも環境省としては支援をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、整理番号40番でございますが、「エコツーリズムの推進」でございます。
地域の自然環境は観光資源としても非常に有効でございまして、観光資源として保全し持続可能な活用を図るということで、それが地域づくりにも貢献するというのがエコツーリズムでございますけれども、そのエコツーリズムの普及・定着のために、まず人づくり、あるいは地域の体制づくりということの支援をしてございます。
平成25年、26年、27年とずっとエコツーリズム推進アドバイザーを派遣したり、あるいはエコツーリズムのガイド養成事業によりまして、地域づくり・人づくりというところのお手伝いをしてございます。
さらには、地域の活動を活発化させるという意味でのエコツーリズム地域活性化支援事業という交付金を出して、地域の活動に対して支援をしてきたというところでございます。
昨年度、エコツーリズムの推進に関する検討会というのを行っておりまして、その中で今後のエコツーリズムの推進に向けた方策というものをまとめました。
１つは、「エコツーリズム」という言葉について、なかなかこれも浸透しにくい言葉なのですが、その概念の共有。それから情報発信と共有ですね。それから、エコツーリズムを継続するための仕組みづくりということがまとめられておりますので、この報告書の中身を踏まえまして、関係省庁と連携して今後の取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから最後ですけれども、44番ですが、「ナショナル・トラスト運動の促進」というものでございまして、地域のＮＰＯ等が寄附金等によりまして地域で生物多様性上重要な地域の土地を買い取るという活動、これをナショナル・トラストと言っておりますけれども、この活動を促進するために必要な情報の提供ですとか助言等をしていくというものでございます。
これも昨年６月に、地域自然資産法という法律ができまして、これは中身としては、入域料の徴収、あるいはナショナル・トラスト、そういう民間資金の活用を通じて、地域の生物多様性あるいは景観を保全していくというものでございますけれども、地方自治体とＮＰＯが連携をして計画をつくり、それに基づいて進めていくと。なかなか地域でいろいろ課題があると、ＮＰＯと自治体の連携がうまくいかなくて保全が滞るということがあったわけですけれども、これを円滑に進めるという意味での法律でございます。
環境省としては、この法律の成立後、パンフレットを作成し、ナショナル・トラスト活動に関する税制上の優遇措置のことに関しても、少し自治体の調査を行ったりしておりました。なかなか自治体でもまだ優遇措置の活用というのはできていないところが多いわけですけれども、今年度、この法律が施行されましたので、これからも環境省のＷｅｂサイトにおいて情報発信するということと、生物多様性の自治体ネットワークの活用等を通じて、自治体にもこのナショナル・トラストの推進を呼び掛けていくということにしてございます。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省総合環境政策局の環境計画課からお願いします。
○藤田環境計画課低炭素地域づくり事業推進室長 環境省総合環境政策局と地球環境局でございます。
整理番号32にお戻りいただきます。
「低炭素地域づくりに向けた取組の支援、技術実証事業」ということでございますが、持続可能な地域づくりのための、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用促進」ということで、地域の幅広い関係者や事業者等が協力しつつ、先進的な対策の実証とか対策技術の集中導入に取り組むことが有効ということで、これまでモデル事業を実施してまいりました。
平成26年度から、グリーンプラン・パートナーシップ事業という名前で実施をしております。温対法に基づく地方公共団体の実行計画の支援を行っている。あとは洋上風力発電等について、先進的な技術の開発実証モデル事業の実施等を通じまして、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用、資源の循環利用を進めるということにしております。
具体的な実施状況でございますが、グリーンプラン・パートナーシップ事業につきましては、実行計画等に基づく地域の戦略的な再生可能エネルギーの導入、省エネのモデルとなるような取組について、事業計画、ＦＳ調査、設備導入に対する補助等を実施しております。26年度は35の設備導入、33のベース調査等を実施しております。
洋上風力につきましては、浮体式の洋上風力発電の早期実用化ということで進めておるところでございます。２メガワットの事業を進めているところでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 それでは、どうもありがとうございました。
ただいま長時間にわたって御説明いただきましたが、一個一個については非常に説明が簡略であったのでわかりにくい点があったかもしれません。
御質問、御発言を御希望の方はどうぞ名札をお立てください。今回は最初に名札をお立ていただきます。御希望の方は今のうちに名札をお立てください。もうよろしゅうございましょうか。
それでは、林委員から順番にお願いいたします。
○林委員 今いろいろ御説明いただいたのは、お互いに関連しているものがたくさんあるように思いまして、ここで一覧されるというのは、非常に重要なことだと思いますが、加えてこういう関連したものに対して、例えばですけれども、コベネフィット連携統合推進とか、何かそういうふうなものをかぶせて、トータルとしてグリーングロスだとか、そういう全体を掲げればいいと思うので、そういうものを掲げていただいて、省庁間での協力をしやすいようにすると、あるいはコベネフィットが出れば、それを明記することによって、その予算が上乗せされるような、そういうプールしたような予算をつくられるといいかなと思いました。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、根本委員、どうぞ。
○根本委員 私からは絞って１点だけお願いさせていただきたいと思います。
本文の７ページでございまして、「新エネルギー等設備導入促進広報事業」ということで記述いただいております。こちらは最後のほうに書いてありますまさに広報活動そのものの話になるのですけれども、固定価格買取制度及び電気料金の上昇につきましては、正しい理解を得ること、これも必要不可欠だと思いますので、ぜひ強力に御推進いただければと思います。
一方ということになりますけれども、先般政府がまとめられました長期エネルギー需給見直しでしょうか、この中で同制度の見直し、あるいは課題について言及があったかというふうに思っております。見直しの背景にあるような同制度の課題につきましても、あわせてしっかり御認識いただく必要があろうかというふうに思っております。
17ページ以降、再生エネルギー導入施策といったものがたくさん記載されておりまして、目白押しの状況でございますけれども、やはり再生可能エネルギー導入拡大に当たりましては、買取制度の課題及び電気料金への影響といったものをしっかり正しく理解していただく必要が不可欠だと思っていますので、この７ページの本文の中でも、現制度の課題につきましても、何らかの表現をいただければと思います。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
では、長辻委員、どうぞ。
○長辻委員 私は国交省が御発表になられた整理番号16番「海辺の自然学校」について、お尋ねしたいと思います。
この海辺の自然学校ということですけれども、どの程度海そのものに接しているのかという、そこのところが気になりまして、といいますのが海で泳いだことがない子どもというのがある調査によりますと60％以上いるという、そういう結果も出ているわけです。
それから、これは海辺とは関係ありませんけれども、同じような関連した子どもの自然離れということだと思うのですが、ある学習ノートで表紙から虫の写真が消えてしまったという、そういう現象も起きております。ですから、海そのもの、それから波そのものは怖いだとか、虫が怖いだとか、そういう子どもがいるような状況では、なかなか環境問題そのものに取り組むことが将来的には難しくなると思います。
そのあたりのことは、文部科学省、環境省にも関係すると思うのですけれども、この海辺の自然学校がどの程度山村との交流という、そういうプログラムもありましたけれども、特に海で60％以上の子どもが泳いだことがないという、そういうインパクトのある話を聞いたことがありますので、お尋ねしてみたいと思いました。
どうも以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
田中委員、どうぞ。
○田中委員 大きな話が２点、それからちょっと細かな話が１点です。
大きな話は、この実績施策の実施状況等のところに、回数を何回やったとか、何件やったとかという、こういうことが置かれておりますが、できるだけ例えば参加人数のようなものとか、できればその目的に照らしたときの効果までさかのぼっていただけるといいかなと思います。
ですから、実績は何件、何回やったという、そこにとどまらず、何人参加したのか、あるいは何人に配布したのか、その結果でどういう効果が出たのか、例えば意識がこのように変わった、あるいは効果があったという、たしか帳票の中にそういうふうに記載がある、たしか大変理解が進んだ、何％理解が高まったという、こういう記載のところもたしか、これは国交省の事業でしたでしょうか、ありましたので、できるだけ各省庁そのような形で取りまとめていただいたらいいかなと思います。これが１点目です。
それから、２点目は水循環法がたしか最近、昨年ですか、できて、今年その計画が策定されたかと思います。その中にも、環境教育に関する課題が出ていたかと思いますが、という形で、つまり新しい水というつながりの中で、上流から下流まで流域一体で考えていく。こうしたときに、この省庁で見ますと、どうしても河川、あるいは農水、農業用水とか、それから水、鉱水、こうしたものはどうしても分断して、省庁ごとに、あるいは部局ごとに捉えられておりますが、そこのところをどうか次の課題としては一体的に捉えるような水循環という観点も含めて、分野横断的に捉えていただいたらいいかなと思います。
それから、最後３点目は細かな話なのですが、これは大事な話かもしれませんが、これは経済産業省の中で新エネルギーという言葉が出ておりまして、新エネルギーと、それからその中には再生可能エネルギーという両方の言葉がたしかこの帳票の中にある、一つの帳票のどこだったでしょうか、出ていたかと思います。
もちろんそれなりの定義を置かれて、新エネルギーと使われていることは承知しておりますが、再生可能エネルギーという言葉が最近といいますか、買取法等ができて、きちんと位置づけられておりまして、方向としては、再生可能エネルギーを普及していくということが大事かなと思いますので、そこあたりの言葉の使い方をしっかりと定義していただいたらよろしいかなと思います。
以上３点です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
では、末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 ２点あります。
１つは、人づくりのところなのですけれども、私自身の見方では、持続可能な社会をつくっていくには、何も子どもたちだけではなくて、一番重要なのは企業の行動を変える、あえて言えば企業文化をかえていくということが非常に重要だと思っております。
そういった点からしますと、今企業で働いている人たち、いわゆるビジネスパーソン、これを人づくりの対象としたときに、環境面で何ができるのか、何をすべきなのか、一体どこがやるべきなのか、子どもの教育とか、いろいろあるのですけれども、ひょっとすると今子どものほうが大人よりよくわかって行動しているのではないかと思うのです。むしろ教育されるべきは、今ビジネスの中に入って、これまでの企業文化に取り込まれている人たちに対して、下記にどう立ち向かうのか、そういった人づくりが私は非常に重要な気がいたします。
ですから、ぜひこの人づくりの対象の中に、ビジネスパーソンをどう環境を考える人に変えていくのか、もちろん今企業はさまざまなレポートを出したり、いろいろな対応をしていますけれども、ややもするとＣＳＲ環境担当ラインだけの感じもないではないのですよね。その辺を変えていく必要があるのではないでしょうか。
それから、２番目は基盤整備のところに関することなのですけれども、地域でさまざまな自然エネルギーのビジネス事業を起こすことはとても重要だと思っております。ただ、国レベル、マクロで見たときに、日本の自然エネルギーに関する技術、例えばボイラーのあり方、バイオガスのボイラーがあるのかどうかとかも含めて、技術レベル、あるいはメーカーが本当につくっているのか、あるいはビジネスとしての規模が国際競争ができるようなレベルになっているのか、こういった視点で見ますと、私は相当劣後していると思います。非常に格差が出ているような気がいたします。
ですから、規制緩和をしました、こういう推進をしますというのもいいのですけれども、私は国レベルの国家競争をする視点から見ると、もっと国内にビジネスチャンスをつくっていくという強い政策意思がないと、こういうことをしました、とげを抜きましたからどうぞということだけでは、私はなかなか進まない。地域に小さなプロジェクトができるのは、これは大変結構なのですけれども、もう少し国全体としたときに、どういうことをしていく、その中で例えば基盤整備をどう位置づけていくのか、そういった視点をぜひ議論していただきたいと思います。
○浅野部会長 ありがとうございました。
では、佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 今日は環境教育にかかわって、各府省が連携をされて、その報告がありましたことに、大変ありがたかったと思っております。ただ、田中委員がおっしゃいましたように、実施したこと即成果、そのことが一覧でわかるようにしていただければわかりやすいと思っております。
幾つか質問させていただきます。
文部科学省がおいでになっておりますので、特に私はその省に質問させていただきます。
かつて私が学校現場におりましたときに、学習指導要領に準じて環境省と文科省が初めて連携して作成した各教科における一覧表がございます。今でもそれは有効でございますけれども、各学校には配布されておりますが、その使った形跡がほとんど見られないということが私は大変残念でございます。
非常に有効な表でありまして、心ある管理職は環境教育をひもとくときに、各教科でその一覧表は必ず教員に示して、そこから環境の学びをスタートさせている学校もありますので、2011年にスタートし、もう数年たちましたので、新しい学習指導要領につきましても、10年後にまた作成されるわけですけれども、あと数年でその新しい学習指導要領が策定されることに準備段階になっていると思いますが、私が申し上げたいことは、作成しただけの一覧表にならないように、ぜひ学校で実施をして、どんな効果があったかということについても、後フォローといいますか、その調査を進めていただければありがたいなというふうに思っております。
それから、２つ目はエコスクールのことでございますが、ナンバー５ですが、私もかつて現場におりましたときに、エコスクールに手を挙げて、研修も受け、学校の研究体制も組んだところでございますけれども、国と区市の予算配分がどうも折り合いがつかなかったということで、エコスクール認定不可と、そんなことになってしまいました。伺いことは、国と各区市の予算配分は、どのようになっているのかということを伺えればというふうに思っております。
それから、次の質問ですが、ユネスコスクール、資料１－１、Ｐ２に大変びっくりする統計です。何と大学にオレンジの部分がほとんど見えないという大変不思議でございます。小学校は徐々に伸びておりますものの、これは教育系の大学でしょうか。大学はオレンジであらわされているようでありますけれども、このエコスクールの加盟校数が非常に少ない、見えない部分が大変疑問に感じます。そのあたりはいかがなものでしょうか。
最後ですが、ナンバー13、自然体験の活動でございます。
これは私も現場におりましたときに、６泊７日の自然体験学習をさせていただきましたけれども、大変にこれは有効な活動でありました。体制の部分でも、学びの部分、自然から学ぶことがたくさんありますので、ぜひこちらの活動もさらに増して進めていただければありがたいと思います。
最後ですけれども、くしくも生物多様性の認知度、随分降下している、下がっているという説明がありましたけれども、これは私は学校教育の中で授業展開をさせていただいているわけですけれども、文科省との連携が不足しているのではないのかと思っております。学習指導要領が変わり、教育基本法が変わり、学校教育法が変わって、自然の学びをきちんとやりましょう、どの学校でもやりましょうと法的にも定まっているのに、そして教科書の中にも生物多様性に関わる単元が明確にあらわれているのに、認知度が低下しているというのは大変残念です。
私は葛飾区ですけれども、生物多様性にかかわるトランプをつくりまして……。
○浅野部会長 恐れ入りますが、少し簡潔にお願いいたします。
○佐々木委員 その認知度の低い原因を伺わせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○浅野部会長 ありがとうございました。
木下委員、どうぞ。
○木下委員 １点お願いをしたいと思います。
田中委員、あるいは佐々木委員と同じ趣旨でございますけれども、できるだけ事業のこういう成果があった、あるいはこういうアウトカムがあったというような点について、数量面での説明をお願いをしたいと思います。
例えば、17ページの図表６に、地方公共団体における計画策定状況等がありますけれども、補助事業は計画策定なので、これでいいわけですけれども、この後具体的にどういう事業が行われたのかという点についてフォローアップされれば、このような補助事業の成果があったのだなということがわかりやすいので、できるだけそういうようなフォローアップをお願いしたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 簡単に４点申し上げたいと思いますけれども、１つは今までにお話があったように、目的に照らして効果も書いてくださいというのは、私もそのとおりだと思いますし、各事業についての連携を深めていただきたいと思います。
この点検に関しても、それを進めていくために、それぞれの事業をぶつ切りのようにばらばらに書くだけではなくて、お互いの関係とかを書いていただくと、だんだんそちらのほうに連携に収れんしていくようなことができるのではないかということを感じますので、ぜひそのような書き方をしていただけるとありがたいと思います。
それから、個別的なことですけれども、資料１－１の14ページでございますが、環境カウンセラーの登録数が減っているという問題があります。地球温暖化防止活動推進員に関しても伸び悩んでいるというか、若干減っているような状況が出ております。環境カウンセラーに関しては、カウンセラーになることのメリットとかという問題もあると思いますので、いろいろな要因があると思いますけれども、これに対する評価のようなことを環境省のお立場もちょっとお伺いしたいところでございますが、ぜひ検討していく必要があるのではないかと思っております。
それから、第３点でございますけれども、資料１－１の２ページの一番上のところに、環境教育等促進法に基づく都道府県及び市町村における行動計画の作成について出ておりますけれども、平成26年11月末時点で29ということで、これは都道府県においても半分ぐらいしかできていないという状況だと思います。
この行動計画を立てることは、恐らく環境教育を進めていく上ではスタートラインに立つということになると思いますので、ぜひさらに進めていく必要があると思いますが、最近において少しずつ増えているような状況なのかどうかとか、今後の見通しとかについてもお伺いしたいところでございます。
最後に第４点でございますけれども、定量的な数字が出ていないところもまだ少し残っていて、例えば23ページの下から５行目の浚渫事業とか、10ページの最初のところにある協定とかに関しては、ただ書いてあるだけで、幾つ行っているかということも出ておりませんので、その辺も充実させていただければありがたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、山極委員、どうぞ。
○山極委員 いろいろな数値が出てまいりますけれども、その母数がほとんど書かれていないのですね。例えば、エコツーガイドの養成、七十何名、六十何名とありますけれども、一体エコツーガイドはどのくらいいて、そのうちどのくらい研修が済んだのか、エコツー推進法というのは2007年にできて、ガイドの養成についても数値目標というのは多分できていると思うのですね。
それから、先ほど国連生物多様性の10年、2011年から2020年という話がありました。2020年は東京オリンピックの年です。これに向かっていろいろな目標値が掲げられていると思いますが、そういうことが一切書いていない。現時点で一体達成度はどのくらいなのか、目標値は多分据えられていると思いますが、その達成度をお伺いしたいと思います。何年に一体どのくらいの程度達成され、今どのくらいの位置にいるのかということが示されなければ、ただ件数とか数値が出てきてもわかりません。そこをぜひよろしくお願いいたします。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、安井委員、どうぞ。
○安井委員 ちょっと根本的な問題を提起したいと思いますけれども、今回のフォローアップは、ここにございますように、ＥＳＤの理念に基づいた環境教育等の取組ということになっているので、普通の環境教育が聞いているわけではないと思うのですよね。ですから、このＥＳＤの理念というものが一体何だったのだろうかというのがどれを聞いていてもさっぱりわからない。要するに、各省は大体ＥＳＤの理念をどう解釈して、どういうふうに取り組まれたかという説明が全くないからだと思います。
あと結果もそうなのですけれども、そもそもそこの資料１－１の１ページにございますように、環境基本計画における施策の基本的方向性というところを見ますと、例えば未来を創る力をつくるとか、環境保全のための力を育て、だから、実際の成果はこういうものにどういうふうにつながったかというのを書いていただかなければいけない。
それから、あと２番目を見ましても、それから次の段落ですけれども、方向性とか目標をいろいろな主体が地域の中で共有して、パートナーシップがどのぐらいできたとか、それからそれだけじゃなくて、こういうことをやることによって地域間のネットワークがどのぐらいできたかをちゃんと見ろと書いてあるのだから、そういうことでもって今回の報告というものをしていただかなきゃいけないと私は思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
中村委員、どうぞ。
○中村委員 大変厳しい言い方で申しわけないのですけれども、各省からの環境教育の取組とその連携に向けた取組、御説明を今いただきましたけれども、一言で言って、心とやる気が余り感じられない、と私はそう感じました。本当に心とやる気でこれからの環境教育をやっていかないと、日本は大変なことになると思っております。
特に国土交通省のところは、大変大きな予算をお持ちになって、日本全体を網羅して考えていらっしゃると思いますけれども、一体、国土交通省の中に環境教育の取組に関するチーム、どんなチームができていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。
そして、環境教育の指導者の育成ということもテーマに掲げておりますけれども、具体的な数値がわからない。特に環境カウンセラーが減少しているという現実の中で、国土交通省がなさろうとしている指導者の育成が本来求められているノウハウ、知識など具体的に検討されているものなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
最後に、平成25年に第１回の点検というものを行っておりますが、ほとんど国土交通省の事業の中では、この第１回の点検を受けていない事業がありますが、これは次の点検はいつぐらいになる、これは全体的に点検の時期があるのかもしれませんが、そこをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
髙村委員、どうぞ。
○髙村委員 農水省や国交省が、おのおの管轄しておられる場や事業で環境教育等に取り組んでおられる点についてお聞かせいただいてありがとうございました。内数で示されているということで、いろいろな事業の中で環境教育等をやってくださっているのだと理解しました。しかし、環境教育という名で語られているにとどまっていると感じました。一方で、環境省は生物多様性や生態系保全の取り組みをしていますが、非常に予算が少なく、情報発信や、啓蒙にとどまっている。そのため、実装という面で、環境省が持っている啓蒙や情報発信を、農水省や国交省の事業の中に、活かす、すなわち、農水省や国交省が管轄しておられる場や事業に、生物多様性や生態系の保全の取組をもっと取り入れていただきたいなと思いました。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員 私からは、まず資料１－１の16ページから17ページ、そこに書いています再生可能エネルギーの活用促進の取組の現状のところで、具体的に言うと17ページの最初のパラグラフの最後に、再生可能エネルギー、これが９割増加したと、これは大変結構なことで、御努力の成果だと思うのですが、中身を分析的に書かないと意味がないと、この太宗というのは、御案内のとおり出力が不安定な電源である太陽光だと、これが非常に大きい問題、課題となっているわけですから、ここについては中身に触れるべきだと思います。
これは先ほど根本委員が指摘されたように、長期エネルギー需給の見通しの中でも、これは見直すということになっていて、当然その前提は問題だということですので、それについて触れていただきたいと思います。
それと、ちょっと戻って恐縮なのですが、７ページ、これは先ほど根本委員の言われたところで、新エネ、再エネ等々の設備導入促進広報事業ということですが、この７ページの最後に、支持を得るべく、より一層の推進を図るとあるのですが、もちろん支持を得るということは重要なのですが、状況が平成25年から変わっていますので、その当時は支持を得るということでよかったと思いますが、今となっては、これは課題と見直しの必要性についての理解を深めるということがこの広報事業の非常に重要なポイントだと思いますので、それを踏まえた形にしていただきたいと思います。
この絡みで言うと、これは調査票の10から来ているのだと思いますが、この辺にここは直せるものではないと思うのですけれども、この内容も必ずしも継続的に実施する必要はないので、必要なら見直してやっていただきたいと思います。
最後に非常に恐縮なのですけれども、この調査票全て基盤整備じゃなくて基礎整備で、なぜか一番最後の43番だけが基盤整備になっているので、これらは基盤整備の推進じゃないかと思いますので、もし基礎整備であれば基礎整備でいいのですけれども。
あと調査票10番というのは、ちょっと脱字、誤字が何カ所かあるので、これは後で見ていただきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 私も３つほどお話をさせていただきたいと思います。
最初の資料１－１の全体像のところなのですけれども、今の環境政策の中で、環境学習、環境教育を非常に熱心に取り組み始めたのは最初の基本計画ができて以来、取り組んでいるわけで、３ページの子どもエコクラブ事業のグラフや14ページの環境カウンセラーの登録数、こういう事業のグラフの最初が平成７年、平成８年になっているように、この辺がそのスタートもだと思っております。
こういう中で両者ともどんどん増えてきたけれども、四、五年前から減速している。この理由は子どもエコクラブに関しては、国からの支援がなくなったので、民間が今持ちこたえているので、これから頑張ろうというところです。環境カウンセラー制度は、ここ数年がなぜ減速しているのか、私も環境カウンセラーという名前を肩書きに使っている１人なのですけれども、みずから考えていかなければいけない。これは経済の減速だけではなくて、社会の環境意識、関心が少なくなっているということもあるのではないかと思っております。
なお、その下の地球温暖化推進員のほうは余り減ってはいませんが、これは委嘱するというシステムですので、人数は減っていませんけれども、もっともっと役割を果たしていくということも大事なのではないかという感じがいたしました。
こういうように平成７年、８年ごろから、全国の都道府県や市町村が環境基本計画をつくり始めて、その中に環境学習というのは、文言として明確に位置づけているはずですので、地域の環境基本計画に明確に環境学習を位置づけている自治体の計画がどのくらいの割合か、またその推進のために環境学習拠点をきちんとつくっているのが何割か、何％あるかとか、そういうデータもこれからぜひとっていただければ、環境教育、環境学習の基本がわかると思います。その上で、環境教育の促進法が出来てからの新しい取組というものの変化も見えてくるのではないかと思っております。
簡単にもう２点だけ、文部科学省の皆さんに御質問したいのですが、２番、５番、６番あたりでいろいろなモデル事業をしておられます。地域で環境学習、特に学校と地域の連携で取り組むようなときに、こういうモデル事業に入っていないような、普通の教育課程の各教科で環境学習を取り入れるときには、予算は全部地域側が払うというような現状なのですね。そういうような基本のところに、もう少し環境学習を位置づけるというようなこともあってもよろしいのではないかと感じますので、御意見いただきたいと思います。
最後の質問ですが、再生可能エネルギーを地域づくりの核に活用するという、この流れで各省庁が非常に施策を展開していただいているというのは、私は大変すばらしい傾向だと思っております。今後は全体でどういうふうな地域をつくっていくのかという成果が見えてくるのが大事だと思っておりますので、こういう各省庁の取組がきちんと地域の特性に合ったエネルギー源を選んでうまくいっているのかという、そういう評価を政府全体で取り組んでいただくのが大事だというふうに思っております。その辺に関して、関係省庁の方、コメントいただければありがたいと思っております。
○浅野部会長 それでは、大分質問もたくさん出ました。多くの御発言は報告書のまとめ方に対する御意見であるとか、あるいは御注意というようなことであったと思います。明示での御質問についてだけ絞ってお答えをいただければと思いますので、まず文科省から御回答をお願いいたします。
○後藤課長補佐（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課） 文科省でございます。
調査票の５ページのところのエコスクールのパイロット・モデル事業の経費の負担のほうでよろしゅうございますか。
文科省のエコスクールは、例えば学校校舎を新築、増築する際とか、改修する際とかというさまざまな形でエコスクールの取組が進められるのですけれども、それぞれそのときの事業の補助率に応じまして補助金が決まる。例えば、新増改築ですと２分の１、改修工事を行う場合は３分の１国が負担するということになってございますので、それ以外は地方負担になるという形でございます。
○浅野部会長 モデル事業でない場合は、全額地域の負担ですねという崎田委員の御指摘がありましたね。それもそのとおりですね。モデル事業でない限りは当然自己負担ですね。
○後藤課長補佐（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課） ごめんなさい、５番目のエコスクールに関しましては、ハード整備に対する補助なので、教育に使えるという形にはしているのですけれども、教育費そのものは地方でいただくことになろうかと思います。
○浅野部会長 ちょっとずれていますけれども、結構でしょう。
文科省、どうぞ引き続いてお願いいたします。
○仲専門官（文部科学省初等中等教育局教育課程課） 佐々木委員のほうから、環境教育の学習指導要領に関する御質問があったと思います。ただいま現行の学習指導要領は、平成20年に改訂されたものでございます。現在、新しい学習指導要領の作成に向けた改訂作業が開始されたところでございます。
環境教育につきましては、御承知のことと思いますけれども、複数の教科において、それぞれの観点で行われており、特定の教科で行うわけではありません。したがって、小学校のように１人の先生が複数の教科を担当している場合には、全体を通した環境教育というものがやりやすい環境ではありますけれども、子どもたちの発達段階ですとか、あと地域に応じた教育をやることが環境教育上では重要ではないかという面もありますので、こうすればいいですよというモデルというのがなかなかつくりづらい状況であります。現在の状況から申し上げますと、いろいろな学校がやっております環境教育を皆さんで共有してもらって、各学校で対応してもらっていただいているというのが現状でございます。
先ほどありました一覧表、そちらのほうにつきましては、環境省さんのほうで大きな円形のマップになっているパンフレットをつくっていただいておりまして、これが今ちょっと切れてしまっているというふうに聞いております。今度増刷していただけるということですので、それをいろいろなところで活用していただければなというふうに考えております。
現状では、各個別の教科についての学習指導要領の改訂というのは、これから議論が始まりますが、引き続き環境教育を推進してまいりたいと考えております。
エコスクールについて、大学のほうでの数が非常に増えないというお話がございました。エコスクール自体は、自主的に参加していただいているもので、なかなかこちらのほうから入ってくださいという御案内はできるのですけれども、特に大学の場合は、自分たちが研究機関であるという意識のほうが高いようですので、なかなか参加していただけるところはありません。ただ、いろいろなＥＳＤの取組の中で、小中高と協力していただいている大学もございますので、そういったところを通じて御協力いただけるように努力していければなというふうに考えております。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、経産省はいろいろありましたが、資源エネルギー庁からどうぞ。
○水越係長（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課） すみません、新エネルギー対策課から、固定価格買取制度を含めた再エネの部分についてお答えをさせていただきます。
御指摘にありましたとおり、先週７月16日に長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスの結論を公表させていただきまして、その中で2030年の再エネの導入、電源構成の中で、22から25％再エネを入れていくということが決定されているのですけれども、その中で固定価格買取制度というものにどれだけ頼っていくのかという部分についても、実際に数字を達成していく中では、大きな課題になってまいりますので、崎田委員にも御出席をいただいている新エネルギー等小委員会というところで、今後の再エネ導入に向けて、どういうふうに制度を見直していくべきかということも含めて、今御議論をいただいているところですので、その御議論の結果を含めて、どのように国民の皆様にこの制度を使ったり、使わなかったりして、再エネを入れていくのかというところをわかりやすく説明をしていく機会というのをこれからも持っていかなきゃいけないなというふうに思ってございます。
それから、制度の難しさのところもあるのですけれども、国民の皆さんに今固定価格買取制度というもので再エネを支えていただいているという部分がありますので、その支持という言葉がいいかどうかというのはあるのですけれども、漠然と電気料金の中から引き落としの形で再エネ賦課金を今いただいてしまっているので、もともと皆様が再エネを支えてくださっているということすら御存じないという方々がいらっしゃいますので、そこを各種施策の展開の中で丁寧に御説明をさせていただくと、今自給率なりＣＯ２の排出量を減らすということを含めて、再生可能エネルギーの導入をしていかなきゃいけないということについては、多くの皆様に御理解をいただけている状況でして、その中で賦課金というものでサポートしていくというのは、しようがないよねというような形で、それを私ども支持率という言い方をしてしまって、ここに説明をしていくと、32.4％から５割強に支持率が上がるということを書かせていただいているのですけれども、皆様のお力をいただいて進めている制度ということをより丁寧に説明をしていかなきゃいけないなというふうに思ってございます。
それから、再エネを各省庁でいろいろな施策をやっている中で、地域として見えてくることとか、全体での評価というお話がありましたが、これについては再生可能エネルギー等関係閣僚会議という関係省庁が一堂に会する場がございまして、そこで連携してどのような施策の展開をしていくのかというのを話し合う機会がございまして、政府の方針を決めておりますので、その中でもモデル的なというのでしょうか、地域の中でどのようにエネルギー源を選択してやっていくのかということも議論の一つかなと思いますので、引き続きやっていこうと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○浅野部会長 委員から固定価格については意見が出ていますので、表現ぶりや加筆については、また後で事務局で御相談ください。
それでは、国交省にいろいろ御質問がありましたが、手短にお答えください。
○竹内課長補佐（国土交通省総合政策局環境政策課） 国交省でございます。
まず、長辻委員のほうから御質問いただいたのは、海辺の自然学校について、水そのものに触れる機会があるのかということだったかと思います。プログラムの中に、自然体験活動として、例えばシュノーケリングによる水中観察等も含んでございます。
また、中村委員のほうからも御指摘ございましたけれども、いかにノウハウを伝えていくかということも重要と認識しております。例えば、海辺の自然学校の中でも、自然体験プログラムの開催ノウハウを地域の自治体、教育機関、ＮＰＯさんが蓄積していただくことを目的としまして、セミナー等も開催しております。これはあくまで例示ということでございますが、御報告させていただきます。
また、これも中村委員のほうから御指摘いただいたことでございますけれども、国交省としての環境施策のスタンス、あと体制についてでございますが、我々事業官庁としてハード面とソフト面、この両方とも重要であるとの認識の下、取組を進めております。ハード面に関しては、いかに良好な環境を維持していくかということや、環境が悪くなったところを復活させる、つまり空間形成も当然重要と認識しております。一方で、それらにいかに触れていただくかということも当然重要になってくると考えております。先ほどの海辺の自然学校も含めまして、海や川に触れていただく機会をできる限り創出したいと考えております。国交省としてこういった役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。また、他省庁とも連携できることに関しましては、一緒に手を取り合ってやっていきたいと考えております。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、農水省には特にはっきりした形では御質問はございませんでしたが、環境教育について、省庁間連携をもっと図れという御意見がございました。何かコメントがありましたらお願いいたします。
○木内課長（農林水産省大臣官房環境政策課） 子ども農山漁村交流プロジェクトなんかが非常に典型かと思うのですけれども、各省庁と連携しながらやっているところではあるのですけれども、一層これからもやっていきたいと思っております。
○浅野部会長 どうもありがとうございました。
環境省にもいろいろありましたけれども、時間がありませんので、省略と言いたいところですが、余り省略してもいけないと思います。環境カウンセラーが減ったことについてどう評価しているのだというのがありました。その点だけお答えくださいますか。
○池田環境教育推進室室長補佐 環境省でございます。
環境カウンセラーは確かに減少しております。こういった要因につきましては、高齢化というところも先ほど冒頭に触れられましたが、あとは認知度であるとか、あとは実際の現場とのマッチングであるとか、そういった複合的な要因があると考えております。環境省としても、こういった環境カウンセラーの普及といいますか、周知をしていくということをしていきたいと考えております。
あと補足なのですけれども、ＥＳＤのネットワークということで、先ほど委員の方からお話がございましたが、こういった昨年ユネスコ世界会議を終えまして、ＥＳＤの普及、推進のために全国的なネットワーク体制を整備していくことが重要ではないかという御指摘もございましたので、文部科学省さん等と連携して、今センター機能を有する体制を整備していくといったところを進めておるところでございます。そういったネットワークを活用しながらも、普及、推進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
そのほかのことについては、御意見として承っておいて、また最終の報告をまとめるときに、適宜、御回答を含めて取り入れていきたいと思っております。
なお、経済産業省の産業技術環境局にちょっとお願いなのですが、企業内の環境教育について、確かに全く欠落しているのですが、経産省では何かそのあたりはどの課が実際には情報を持っておられるかお調べいただいて、事務局宛てにお知らせいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
それでは、予定よりも時間を25分ぐらいオーバーしておりまして、この後まだ２つございますが、どうもここまでのところ御参加くださいました各府省にはありがとうございました。どうぞ交代をいただければと思います。
後半に入りたいと思います。
それでは、環境省から次のテーマについて、資料２－１でございますが、これについての御説明をいただきます。
○小堀環境計画課計画官 それでは、時間も押しているようなので、簡略に御説明させていただきます。
資料の構成は先の１のシリーズと同じでございます。
ということで、２－２に基づいてヒアリングをするということでございまして、２－３が第１回点検との関係を整理したものでございます。
では、２－１について簡単に御説明を申し上げます。
まず、ａ）の関係でございます。これにつきましては、東日本大震災の被災地における低炭素社会の構築に係る取組といたしまして、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組が重要とした上で、24年７月段階での固定価格買取制度開始後に新たな制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の発電容量、こちらは平成27年３月末現在で岩手、宮城、福島の３県で92.6万キロワットというような状況でございます。
続きまして、３ページでございます。
ｂ）でございます。災害廃棄物等の状況につきまして、冒頭書かせていただいてございますけれども、全体としては13道県で239市町村、こちらで約2,000万トンの災害廃棄物、６県で1,100万トンの津波堆積物が発生してございますが、特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、福島のほうは避難区域を除いてございますが、こちらでは約1,700万トンの災害廃棄物、1,100万トンの津波堆積物が発生したと推計されてございます。
このうち岩手県、宮城県における災害廃棄物の処理状況につきましては、４ページに図表１がございますけれども、23年５月に環境省が策定しました、いわゆるマスタープランの中で示しました中間処理・最終処分の目標期限でございます26年３月末までに災害廃棄物の処理の完了をしてございます。津波堆積物についても同様に26年３月末までに処理をし、完了しているという状況でございます。避難区域を除きます福島県、こちらにつきましては、災害廃棄物約74％、津波堆積物のほうは約48％で処理をしているというような状況でございます。
なお、再生利用という観点から申し上げますと、その下にございますとおり、岩手県、宮城県、福島県（避難区域を除く）で処理されたものの災害廃棄物の約82％、津波堆積物の約99％が再生利用されているという状況でございます。
続きまして、６ページをお開きいただければと存じます。
ｃ）につきまして、特に一例といたしまして、被災地におけます海岸防災林の復旧工事の状況について書かせていただいてございます。
26年度現在、被災延長約140キロの約81％に当たります114キロメートルで着工してございまして、このうち約30キロで完了しているという状況でございます。こうした海岸防災林の復旧に当たっては、自然環境に配慮して事業を実施されているということでございます。
以上でございます。
○浅野部会長 それでは、続いて資料２－２に基づいての御説明を各省からお願いいたします。
では、計画官、どうぞ進行をお願いします。
○小堀環境計画課計画官 それでは、まず資料２－２の調査票につきまして、農林水産省から御説明をお願いします。
○木内課長（農林水産省大臣官房環境政策課） それでは、資料２－２の１ページ目でございます。
「木質バイオマス利用施設等整備」ということでございますが、これは先ほどのセッションで中身についてはちょっと御説明いたしました。木質バイオマスの熱供給、発電、これらの支援の取組について御説明いたしました。着実にバイオマスの使用量が増えているという状況でございます。
一番下のところでございますけれども、第１回点検で指摘された今後の課題というところで、東日本大震災からの復旧・復興に際して、木質バイオマス発電に取り組もうとする者に対して、施設整備に当たっての採算性などを判断するための実現可能性調査などへ支援するほか、全国的な相談窓口でさまざまな助言を行ったり、専門家の派遣をしたりして支援をやっております。
続きまして、７ページでございます。「海岸防災林の復旧・再生」です。
東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸の海岸防災林約140キロメートルが津波により被害を受けました。農林水産省では、海岸特有の災害から人々の暮らしを守っている海岸防災林の復旧・再生に取り組んでおります。
実施状況でございますが、平成23年からおおむね10年間で復旧・再生を完了させるということを目指しております。被害を受けた140キロメートルのうち、平成26年度末までに114キロメートルについて着手したところです。工事の施工段階における環境配慮に加えて、希少種の生育などが確認された特に配慮が必要な箇所については、有識者等の意見を聞きながら、保全エリアを設定するなどの対応を行っております。
今後の課題・方向性のところですが、今後地域の安全・安心の確保を図るために、関係省庁と連携をとりつつ、施策を計画的に進めることに加えて、地域住民や民間団体などの参画を得て進めている海岸防災林の植栽などについて、関係機関の協力を得て復旧・再生に取り組みたいと考えております。
一番下の第１回点検で指摘された今後の取組ですけれども、安全確保等という観点に加えて、地域づくり、それから担い手となる人づくりという観点からＮＰＯ、それから企業などと協力をしつつ、海岸防災林の復旧・再生を進めております。
それから、震災の経験を踏まえて、全国の海岸防災林の機能強化に向けてさまざまな樹種、それから植栽方法の実証試験も実施しております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、経済産業省からお願いいたします。
○須山課長補佐（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課） 経済産業省でございます。
私ども福島の沖合20キロメートルのところで「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を行っているところでございます。
平成25年11月に2,000キロワットの浮体式風車を設置しております。現在設備利用率30％弱ということで、極めて順調に稼働しているところでございまして、今年の夏でございますが、大規模風車の１基7,000キロワットを現場海域に係留作業を行う予定でございまして、今年の秋には運転開始を目指しているところでございます。もう一基の大規模風車でございますが、現在浮体、風車をつくっているところでございまして、これに関しても年度内に対応できるべく進めているような状況でございます。
課題といたしましては、やはり大規模な風車、浮体式ということで、世界で初めてのウィンドファームでございますので、経済性、信頼性、安全性をしっかりと検証していきたいと思っております。また、漁業者の方々の御理解なくしては、この事業は展開できませんので、漁業との共存ということも含めて実証を展開していきたいと思っております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省の総合政策局からお願いします。
○藤田環境計画課低炭素地域づくり事業推進室長 環境省総合環境政策局でございます。
整理番号３番、「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業」、グリーンニューディール基金事業と申しております。
再生可能エネルギー等を利用した自立・分散型エネルギーの供給システムの導入ということで、復興のまちづくりとともに加速的に推進しまして、災害時においても、地域ごとの住民の安全とか、都市機能を最低限保持できるように、災害に強く、環境の負荷の小さい地域づくりを目指すということで進めております。23年から５年間、27年度まで、東北６県プラス茨城県、仙台市において導入を行っておるところでございます。
今後の課題でございますが、特に被災の大きかった岩手県、宮城県、福島県においては、復興のまちづくりが進捗のおくれがございます。それに伴って防災拠点の整備のおくれ、それから資材不足等の要因によって入札不調が出ておりまして、執行状況の影響が出ており、期間中の事業の完了が困難という状況になっております。今後、状況の精査をしまして、基金の事業期間延長について、検討していかないといけないというふうに考えております。
以上でございます。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省廃棄物・リサイクル対策部からお願いします。
○田中廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課係長 廃棄物・リサイクル対策部です。
「東日本大震災により発生した災害廃棄物処理の実施」ということでして、東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するために。
○小堀環境計画課計画官 調査票の４番でよろしいですね。
○田中廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課係長 失礼いたしました。調査票４番について御説明させていただきます。
「東日本大震災により発生した災害廃棄物処理の実施」ということになっておりまして、施策等の目的としましては、東日本大震災により発生した災害廃棄物等を処理するため、地方公共団体に対して財政支援を行ってきたところでございます。具体的には、市町村に対して災害廃棄物の収集運搬及び処分に係る事業に要する費用について、最大９割の補助を行いまして、補助裏として、震災復興特別交付税も行って、実質的に全額国庫負担として実施してきたところでございます。
施策等の実施状況につきましてですが、現在13道府県、239市町村において、災害廃棄物として約2,000万トン、６県において津波堆積物1,100万トンが発生したところでございますが、平成27年３月末時点におきまして、処理割合はいずれも99％、福島県を除く被災地については、平成26年３月までに処理を完了したところでございます。
さらに岩手県、宮城県の沿岸市町村につきましては、災害廃棄物について広域処理を行いまして、約62万トンを処理したところでございます。可燃物等の速やかな処理に大きく貢献したところと考えております。
今後の課題等に移らせていただきますが、処理の完了していない福島県の一部地域、広野町と南相馬市になりますが、引き続ききめ細やかな進捗管理を実施しまして、首長と連携して国の代行処理等による支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指したいと考えております。
以上です。
○谷貝廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室室長補佐 続きまして、循環型社会推進室及びリサイクル推進室から調査票６ページでございますが、「東北地域での循環型ビジネス拠点の創出」ということで、こちらについて２つ事業がございます。
１つは、平成25年度に施行されました小型家電リサイクルに関係いたしまして、補助事業によって、静脈ビジネス拠点を創出する。もう一つがいわゆる地域循環圏の関係として、地域の特性を生かした地域の資源循環の事業の形成を進めるという２つの事業を行っております。
実施の状況・効果なのですが、25年度、26年度、27年度、小型家電のほうは各市町村さんとか事業者さんが手を挙げていただいて、東北の各地で事業を行っていただいている。一方、地域循環圏は、残念ながら東北のほうから手を挙げていただけなかったということがございまして、今のところは25、26は実績はないという状況でございます。
今後の課題・方向性でございますけれども、まず小型家電の実証事業につきましては、これは法律が25年に施行されまして、３年間で進めていこうという事業でございますので、本年限りとなっております。
地域循環圏につきましては、全国規模の事業となっていて、なかなか手は挙がっていないのですけれども、今後東北事務所等と連携して、ぜひ東北地方で地域循環圏の構築というのを進めていただきたいと考えております。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、国土交通省からお願いしたいと思います。冒頭、部会長からあったのですけれども、最初に府省名、部局名、調査票の整理番号、施策等の名称、こちらのほうを読み上げてからお願いできればと思います。
○種蔵課長補佐（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課） 国土交通省になります。
５ページ目、１つ戻りまして、調査票５のほうの説明をさせていただければと思います。
国土交通省におきましては、環境省でありますとか、自治体と連携しながら公共事業等における積極的な再生利用について取り組んでございます。こちらに掲げてございますのは、以前から示している事例の御紹介になります。
着実にやってございまして、海岸堤防について、30キロの区間なのですけれども、平成24年７月からは仙台市内の２工区、また10月下旬からは名取市内、また25年11月からは山元町内の中浜工区において活用を開始してございまして、結果として25年度は20.3万立米、あと年については５万立米について、話をしてございます。全体が29.3なのですけれども、残り本年度４万立米についても活用予定でございまして、引き続きしっかりとした再生利用を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省自然環境局からお願いします。
○浪花自然環境局国立公園課専門官 整理番号８番、府省名、環境省で、施策等の名称が「三陸復興国立公園再編成等推進事業及び三陸復興国立公園等復興事業」になります。
本事業は、東北地方太平洋沿岸の自然公園を三陸復興国立公園として指定をしまして、被災した公園利用施設の復旧であるとか、あるいは青森県から福島県までの約700キロを結ぶロングトレイル、みちのく潮風トレイルの整備、あるいは震災による自然環境への影響の把握等を行いながら、被災地の復興に取り組む事業でございます。施策の実施状況ですが、現在までに三陸復興国立公園の指定が終わっておりまして、そちらのほうで施設整備を順次進めております。
また、みちのく潮風トレイルについても、全線開通まではいっていないのですけれども、現在200キロ開通をしておりまして、順次今利用者の拡大施策を取り組んでいるところです。実際に現在みちのく潮風トレイルが開通している部分では、徐々に人が来ていただいておりまして、地域でも利用者のもてなしであるとか、自主的な取組が広がっているという状況です。
施策の効果の把握方法ですが、公園利用者数を指標としております。まだまだ震災前の水準には届いていないのですけれども、着実に増えてきておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
今後の課題については、いかに利用者を増やして地域活性化につなげていくかということが課題ですので、引き続き地域の人と一緒になって、震災の復興に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○小堀環境計画課計画官 続きまして、同じく環境省、水・大気環境局からお願いします。
○大野水・大気環境局大気環境課課長補佐 整理番号９番、「有害物質のモニタリング調査等」について説明させていただきます。
まず、施策の目的・概要につきましては、モニタリング調査の実施等によりまして、被災地の周辺における有害物質による環境汚染の状況を把握して、飛散状況、ばく露防止を推進するとともに、国民への迅速な情報提供により不安を解消することで、復旧・復興に資するとしております。
施策の実施状況・効果につきましては、平成23年度以降、アスベスト調査並びに海洋環境のモニタリング調査等を実施しておりまして、その結果を随時公表しております。
また、平成23年から25年の３カ年に、ＰＯＰｓ等の34物質を対象に水質、底質、大気、生物の媒体について追跡調査を行っております。これらの結果につきましては、既往の調査の結果の濃度範囲の増減は、大幅に超えるものはなかったという状況になっております。
今後の課題・方向性につきましては、アスベスト調査につきましては、福島県内においてまだがれき処理が完了していないこと、また海洋環境調査につきまして、堆積中の多環芳香族炭化水素が高い値が検出される状況が続いているということから、今後も継続して調査をしていきたいと考えております。
また、化学物質環境実態追跡調査につきましては、先ほど申し上げたとおり、既往の調査結果の濃度を大幅に超えるものはなかったので、３年間で終了することとしております。しかし、ＰＯＰｓ等のモニタリングについては、今後も進めていくことにしております。
最後、第１回点検で指摘された今後の課題に対応した進捗状況につきましては、環境モニタリング調査につきましては、被災地の安全確保の観点から、引き続きモニタリングをしていくことにしております。
以上でございます。
○浅野部会長 ありがとうございました。
時間が全くございませんので、大変恐縮ですが、御意見については紙でお書きいただいて、お出しいただいたものを報告の中に取り込みたいと思います。
それから、この場では、せっかく各省から来ていただいておりますので、質問に限って、御意見は遠慮いただいて、御質問があれば、この点について省庁から答えてほしいということについてだけ御発言を受け付けたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは、三浦委員どうぞ。
○三浦委員 農水の方に７番、海岸防災林の普及と再生ということで事業が着手されましたとありますが、これに関して整備ガイドラインはもう既にでき上がっているのでしょうか。私の記憶ですと、昨年の８月にまだ検討中というふうになっていたような記憶があるのですが、それだけ１点聞かせていただきたいなと思います。
○浅野部会長 木内課長、どうぞ。
○木内課長（農林水産省大臣官房環境政策課） すみません、その件はまだ確認しておりませんので、また追ってお答えします。
○浅野部会長 それでは、よろしくお願いいたします。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ２ページの２番の経済産業省のほうで浮体式洋上ウィンドファームということでやっておられますが、目的のところに地域の産業おこしということがかなり強調されています。どういうふうに地域の産業おこしにつなぐのかということを目指してやっておられるかというあたりをもう少し具体的にお話しいただけるとありがたいと思いました。
○浅野部会長 では、簡潔にお願いします。
○須山課長補佐（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課） 風車の場合は、部品が非常に多いものでございます。２万点の部品がございます。そういうこともありまして、そういう部品的な産業もございますし、当然風車を設置することによって、メンテナンス等々も発生いたしますので、そういう点から産業集積、雇用効果が期待できるのではないかということで、イノベーション・コーストにもそのような期待があるというふうに記載されているところでございます。
○浅野部会長 必ずしも満足のできる答えとは思いませんが、時間がありません。もうこれで終わらせていただきましょう。よろしゅうございますね。
それでは、後でまたこの復旧に関して結構重要な課題なのですが、時間がありませんでしたので、ぜひ御意見をお出しいただきたいと思います。御意見をお送りいただく締め切りは、後ほど事務局から御連絡申し上げます。
その上で、先ほどの前半のテーマについて、かなり厳しい御意見もございまして、可能な限り取り入れて報告書は整理をしていきたいと思いますが、パブリックコメントにかける前の文案につきましては、私のほうに前回同様、御一任いただけますでしょうか。
よろしゅうございますか。
ありがとうございます。
それでは、次に「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」、前回報告を申し上げましたが、答申案がまとまってまいりましたので、これを議題といたします。
なお、本日10分ほど時間を延長させていただくことになる可能性が高いと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
では、これにつきまして、安井専門委員長から御説明いただきたいと思います。
○安井委員 前回、総合政策部会で皆様からいろいろな視点からの御意見をいただきましてありがとうございました。
その後、６月30日から７月13日までパブリックコメントを実施いたしまして、残念ながら２通だけの御意見をいただいただけにとどまりました。それで、先日、７月16日になりますけれども、第16回の環境研究・技術開発推進戦略専門委員会というものを開催いたしまして、そこで議論を行いました。
こういうものを踏まえまして、本日答申案という形で出させていただいておりますので、以下事務局からからの御説明をいただいて御議論いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川環境研究技術室長 それでは、事務局から資料３－２を見ていただけますでしょうか。３－２が前回部会からの修正箇所を見え消しにした資料でございます。大きな修正箇所は５カ所ございます。
13ページを開いていただけますでしょうか。
今後５年で取り組むべき重点課題の記述のところですが、まず１つ目、まずは技術開発例というのをそれぞれの分野に書いているのですが、これに研究者がとらわれて、自由な発想が失われないようにということで、この例にとらわれない柔軟性や、さらに専門化、細分化したテーマ設定というのを考えていただくというただし書き的なことがここに書いております。
それから、しばらく先にまいりまして27ページです。
社会実装等につきまして、まず地方公共団体がフィールド提供といった重要な役割があるだろうという記載、それから社会実装においては、実際に現場でその技術の効果の実証が必要だし、適切な指標の検討が必要だという記述が加わっています。
１枚めくりまして28ページ、３つ目のところですが、６．の研究開発の情報発信のところで、知財のマネジメントに留意しながら発信をすると、これは前回部会で御指摘いただいた点でございます。これを加えています。
それから、その下のほうですが、アウトプットについては、情報の形式をばらばらではなく標準化をある程度して出すべきであると御指摘いただきまして、これを加えています。
それから、29ページ、最後の節でございますが、フォローアップの仕方につきましてです。
これについては、まさにこの部会でやっていただいております環境基本計画の点検と連携して実施する必要があるだろうと、それによって政府全体の取組状況をしっかり把握し、それぞれの施策に反映できるという姿勢ができるだろう。
また、とりわけ基本計画の今後の改訂の際には、本戦略との連携を強化するために、基本計画の中にこの環境研究・環境技術開発の推進戦略を位置づけるといったことも検討していくべきだろうという指摘をいただいています。
それから、前回の部会でいただいた重要な論点はもう一つありまして、サフィシエンシー、充足性についてというのがございます。これはこの戦略の中の長期、中期の社会像の中でも恐らく全体のバックボーンとして意識されているところであるかと思います。なかなか新しい概念ですので、今後５年の重点課題としては、重点課題②、14ページにございますが、この価値観・ライフスタイルの変革の中、特に持続可能な消費と生産に係る研究、人の行動変容に関する研究といったことがございますので、ここで主にカバーして、充足性についてさらに概念の整理とか、施策への接続を考えていくということになるかなと考えております。主な変更箇所は以上でございます。
それから、先ほどございましたパブリックコメントでございます。資料３－３を御覧ください。
２通意見がございまして、どちらも同じ内容でございました。
環境化学物質の人健康影響等につきまして、疫学研究だけでなく、動物実験を用いた研究も重要であるという御意見でございます。
これにつきましては、現行の記述でも特に疫学に限るというような記述ではございません。研究については、当然動物実験も重要でございますので、そういう記述は既に含まれているということで考えております。
あと動物実験につきましては、適正な実施というのが特に近年重要でございますので、そういったことも含めて、御意見に対する考え方というのを公表させていただければと考えております。
以上です。
○浅野部会長 それでは、前回いただきました御意見を踏まえ、可能な限り手直しをするということでございました。ただ、林委員からの御指摘については、気持ちはよくわかるのだが、どうやって入れたらいいかなと大分悩みまして、とりあえず御不満ではあるでしょうが、先ほどのようなお答えということにさせていただきました。
この専門委員会で取りまとめてくださいました答申案でございますが、これについて本日ご意見をいただけますようでしたらお出しください。
林委員、どうぞ。
○林委員 先ほどの回答の14ページのところを見ると、社会的費用とか経済損失を書き直しているだけのように思われるのですが、「・」で、言い方は僕もよくわからないですが、エフィシエンシーからサフィシエンシーへの発想の転換とか、何かそういうものがないと、ちょっとわからないかなと思いました。
○浅野部会長 その限りにおいての修正は可能ではあると思いますので、何かメモをいただけるとなおいいので、すみません、今日帰りまでにメモをつくってください。それを取り入れたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
何かございましたらどうぞ。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 時間もないので、簡単に申し上げますが、29ページの最後のところにございますように、今後の環境基本計画を第五次にしていくときとか、あるいは第四次の見直しのときに、この戦略との連携を強化していくことが非常に重要だと思っております。
この環境研究・環境技術の開発に関する推進戦略というのは、環境省における推進費が中心ではあるかもしれませんけれども、国の推進に関する費用について、全てに関して連携させていくことが重要だと思いますし、さらに民間の研究に関しても何らかの方針を出していくというのは重要だと思いますので、環境基本計画との連携を強化していくということが大変重要だと思っておりまして、別に何かつけ加えるとか、そういうことではないのですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思いますので、そのような趣旨でこの答申案についても修正が加えられていると理解をしております。
ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございましょうか。
和気先生、前回御指摘をいただいたのですが、よろしゅうございましょうか。
○和気委員 特に最後のまとめの箇所にメッセージを反映していただいておりますので、特段付け加えることはございません。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、先ほど林委員から１点項目としてつけ加えろということがございまして、この点について、後でメモをいただいて、それをつけ加えるという形でこれを答申ということにさせていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。特に御異議ございませんか。
ありがとうございます。
それでは、この専門委員会の報告のうち、一部加筆をすることを条件としてこれを答申ということにさせていただきたいと思います。
この答申につきましては、中央環境審議会の会長の同意を得て、環境大臣宛てに答申をするということになりますが、部会長がみずからここで同意をしてしまっていますから、手続終了でございまして、この後、環境大臣に答申をいたします。時期等については、また広報でお知らせをすることになると思います。
それでは、先ほどの震災のところで時間がないと思って、はしょってしまったのですが、まだ10分ほど予定時間が残っておりますので、何かございましたらお出しいただけませんでしょうか。先ほどの件に戻っても構いません。
私のほうから、先ほどの前半のテーマについての御指摘があった中で、ちょっと気がついたことを申し上げますと、法律に基づいての行動計画の策定が地方自治体では大変少ないというのが環境省の整理なのですが、私は最初からこれにはちょっと不満を持っていまして、あの法律に基づいて行動計画としてつくったかと聞かれたら、自治体はつくっていませんと言うのですけれども、環境教育の計画を持っていますかと聞いたら、大概のところは持っているはずなのです。
今私が関係している地方公共団体でも、計画をちゃんとつくっているわけなのですが、それを決してこの法律に基づく行動計画だとは思っていないわけです。むしろ環境教育計画というものは、環境基本計画の中のソフト面をカバーするものだという位置づけで、単なる環境教育のための計画という考え方ではないというような位置づけをしたりして、いろいろそれぞれの自治体が自治体なりの工夫をしているわけですから、御指摘があったように、環境基本計画のようなものの中にちゃんと環境教育が位置づけられているかとか、環境教育拠点があるのかということを確認するほうがはるかにこの趣旨には合っているのだろうというのは、私は全く賛成でございます。
三浦委員、どうぞ。
○三浦委員 すみません、お時間が許されるということですので、先ほどの７番の農水さんの整備ガイドラインについて、定まっているかということとあわせて、実はここも整備計画を書いたことがあるので、国交省と堤防との管理をどういうふうにすみ分けて、この防災林の整備をされているのかということを双方にお伺いしたいなと実は思っておりました。それが国で管理するものなのか、それともある程度ガイドラインだけを双方で定めて、各地方自治体、都道府県で対象県でやっているのかどうかということも知りたいというふうに思っております。
それと、もう一つは、環境省の廃棄処理の問題なのですが、４番、常に福島の廃棄物に関しては、できるだけ早期の処理の完了を目指すということ、あるいは市町村と連携しますというような、この記載を毎回目にするなと思いながら、ロードマップができているのかどうか、別に公表できないものであれば、ここでつまびらかにしてくださいと言うつもりはないのですが、ロードマップを作成して、着々とそれに向けてやっていらっしゃるのか、それともいろいろ考えあぐねていらっしゃるのかということも、ちょっと知りたいというふうに思いました。
さらに、エネルギーに関してなのですけれども、３番、平成25年の990カ所の公共施設と23カ所の民間施設に太陽光発電の設備の導入を実施したと、これは実施したのはあくまでも実施の状況であって、その効果としてどれぐらいのパーセンテージのエネルギーが被災地の中で賄われているのかということがここに記載されるべき効果ではないのかなというふうに考えましたので、それも追加させていただきます。ありがとうございました。
○浅野部会長 ありがとうございました。
２番目の点については、もう担当者が帰ってしまいましたので、また後で確認をいたします。
それから、３番目の点については、データがとれるかどうか、ちょっと自信がないのですが、極力努力をさせます。ありがとうございました。
ほかに何かございますか。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 先ほどの東日本大震災からの復旧・復興の中で、環境省のいわゆる災害廃棄物処理のテーマが幾つかありました。
それで、この東北の対応を踏まえて、災害廃棄物に対する基本計画を全国の自治体がつくっていくようにという、災害廃棄物処理の計画がきちんと検討が進み、できたと思っております。そういうこともこの流れの成果として、こういうところに書いていただくと、様子がもう少し見えてくるのではないかというふうな感じがいたしましたが、どうでしょうか。
もう１点、６ページの６番、小型家電のリサイクルシステムをしっかりしていこうという東北の県が取り組んでおられ、そこにきちんと取り組んでいるというのがありますが、最近この３つの市が連携して、小型家電のリサイクルで金メダルをつくろうというオリンピックに対する提案をされています。こういう施策の成果としてやっておられますので、そういうことも環境省はしっかりと側面応援をしていただくとよろしいのではないかという感じがいたしました。コメントです。
○浅野部会長 ありがとうございました。
ほかに何かございますでしょうか。
山極委員、どうぞ。
○山極委員 すみません、繰り返しになるかもしれませんが、私の印象では、本当にこれは縦割り行政だなと思いました。これはいろいろ連携できますよね。まとめ方だけの問題ではなくて、環境省がプラットフォームになって、いろいろな省庁の取組をまとめたほうが現場としてはやりやすい。例えば、エコツーとグリーン・ツーリズムというのは、やっている人たちは多分かなり重なっています。しかも例えば現場のレベルでいえば１つのＮＧＯが複数のプロジェクトを引き受けているという場合が結構あると思います。
ですから、そういうＮＧＯの成果ということでいえば、幾つかのプロジェクトにまたがって数値目標も立て、その実現を目指している。その実現の目標というのは、省庁が立てている目標と違う可能性があるわけです。そういうところも加味しながら、やりやすいような実現可能なものを連携してやっていく必要があるのじゃないかと思います。そのほうが経費節減にもなりますし、何とかそのあたりは工夫していただければなと思うのですけれども。
○浅野部会長 ありがとうございました。
どうしてもこの聞き方が各省に聞くものですから、それはそれの省が書かなきゃいけないという使命感のほうが先立って、ざっと書いているという面があるのですが、確かにこうやって並べてみて、いろいろなところがいろいろにやっていただくことが事業仕分けみたいな感覚で、無駄だから一本にしろという必要もないという気はしておりまして、それぞれがそれぞれにおやりになるのは構わないのだけれども、問題はおっしゃるように連携ですね。
特に環境という切り口からのテーマでやっていくときの連携のかなめになるのは環境省だという点は、委員の皆さんおっしゃるとおりですから、そのことをしっかりと踏まえて報告をまとめていきたいと思います。
田中委員、どうぞ。
○田中委員 では、簡潔に。
１つは、東日本大震災のほうの後半の、先ほども出ました大規模洋上風力、ウィンドファームの話です。
大変世界最大級の７メガワットということで新しい施設も設置を進めているようですけれども、環境との関係、洋上風力というのは、日本では余りまだ経験がない分野でございますので、ぜひ環境配慮、あるいは環境影響、こういうことについてのきちんとした対応、配慮が必要ではないかなと思いました。これは先ほど彼らがいるときにお話しすればよかったのですが、御意見は後だということだったので、控えました。
それから、もう１点、先ほど部会長がおっしゃられた環境教育に関する計画が見かけは実は少ないけれども、本当は多いのではないかという話がありまして、実は私も同じ感想というか、同じ印象を持っております。
今、地方自治体の動きを見ますと、つまり国がいろいろな縦割りで、環境教育計画を立てろ、あるいは温暖化の実行計画を区域編と事務事業編で立てろ、それから生物多様性の地域戦略、いろいろな計画が法定で出てきますので、それに一つ一つ対応していると大変なので、例えば自治体の持つ環境基本計画の中に、ある種の合築のような形で合体していくという動きが少しずつ広がってきておりまして、そういう動きを見据えながら、それはある意味いいことで、環境という視点を縦で割るのではなくて、できるだけつなげていくという発想でも、まさに今、委員がおっしゃられたことにもつながることもありますので、総合的に管理していくという意味での計画が分断ではなくて、連携しているのだと、そういうつくり方が今自治体でも広がっているということをちょっと紹介させていただきました。
以上です。
○浅野部会長 ありがとうございました。
それでは、予定の時間になりましたので、本日の審議はこれで終わらせていただきます。
事務局から今後の部会の開催予定、それから先ほど申しました御意見の締め切りについて説明をいただきます。
○小堀環境計画課計画官 まず、先に意見の締め切りを申し上げたいと思います。
恐縮でございますけれども、また１週間程度ということで、７月31日の金曜日までにお知らせをいただければと存じます。
大変恐縮なのですけれども、メールまたはファクスにて該当箇所を明示して御連絡をいただければと存じます。その上で、特にファクスの場合でございますけれども、事故が起きるといけませんので、メールは大丈夫だと思うのですが、ファクスの場合につきましては、念のため電話で御一報いただけると、こういうものを送ったよということでいただければありがたいというふうに考えておりますので、お手数で大変恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。
それから、今後の日程でございます。
参考資料の５を御覧いただければと存じます。
別途事務的に御連絡を差し上げている日程でございますけれども、今後の日程について書かせていただいてございます。
まず、81回総合政策部会、９月25日、金曜日の午後ということで予定をさせていただいてございます。会場等、この界隈ということで考えてございますが、まだ確定しておりませんので、また追って御連絡を差し上げたいと思っております。
そして、82回でございますけれども、11月20日、金曜日の午後ということで予定をしてございます。こちらも場所はまだ決まっておりませんので、追って御連絡ということでございます。
もう一度繰り返しますと、７月31日中ということで御意見をお願いできればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○浅野部会長 それでは、以上をもちまして、本日の総合政策部会を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
午前１１時５９分 閉会