中央環境審議会 総合政策部会(第79回)議事録

第79回 中央環境審議会 総合政策部会

平成27年6月26日(金)13:30~16:12

TKP赤坂駅カンファレンスセンター14階ホール14A

議事次第

  1. 1.開会
  2. 2.議事
    1.   (1)第四次環境基本計画の進捗状況の第3回点検について
      •      ・経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
      •      ・国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
    2.   (2)環境研究・環境技術開発の推進戦略の検討状況について(報告)
    3.   (3)その他
  3. 3.閉会

配付資料一覧

【資料】

  1.  資料1-1 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」の構成イメージ(案)
  2.  資料1-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)
           【分野名】経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
  3.  資料1-3 「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」分野において、第1回点検(平成25年)で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
  4.  資料2-1 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」の構成イメージ(案)
  5.  資料2-2 重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)
           【分野名】国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
  6.  資料2-3 「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」分野において、第1回点検(平成25年)で指摘した「今後の課題」に対応した進捗状況
  7.  資料3  環境研究・環境技術開発の推進戦略の検討状況について

【参考資料】

  1.  参考資料1 中央環境審議会総合政策部会名簿
  2.  参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について
  3.  参考資料3 第四次環境基本計画の第3回点検(平成27年)の進め方について
  4.  参考資料4 「第四次環境基本計画第3回点検重点検討項目」
  5.  参考資料5 環境研究・環境技術開発の推進戦略について(素案)
  6.  参考資料6 今後の総合政策部会の開催予定等について
  7.  参考資料7 地方ブロック別ヒアリングについて


議事録

午後 1時30分 開会

○小堀環境計画課計画官 それでは、まだお越しになってない先生もおられますが、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第79回総合政策部会を開会いたします。

 議事に入ります前に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。足りない資料ございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。

 本日は、委員総数26人のところ、過半数の委員に御出席いただいてございます。定足数の要件を満たし、部会として成立していることを御報告申し上げます。

 本日の総合政策部会、本年2月8日付で中央環境審議会委員の改選、そしてそれに伴う中央環境審議会総会を行いましたが、その後の初めての部会でございます。本部会に御所属いただきます委員及び臨時委員につきましては参考資料1が中ほどについているかと思いますが、そちらのとおりということでございます。

 部会長には会長の指名によりまして、浅野直人委員に御就任いただいておりますことを御報告申し上げます。

 ここで浅野部会長から御挨拶をお願いいたします。

○浅野部会長 座ったままで失礼いたします。

 決まりとはいえ、自分で自分を指名するという変なことでございますが、今期の部会長を務めさせていただきます。

 この総合政策部会は中央環境審議会の中では全体を見渡すという立場にある部会ですし、そのような意味での役割をますますきちんと果たしていかなければいけないと考えております。環境基本計画の点検がこの部会の主な仕事ということになっていますが、前期からは、重点項目のうち、直接関係する部分につきましては、関係する部会に進捗状況の点検をお願いするということにいたしましたが、最後にそれを全体的にながめてきちんと一つのまとまったものにしていくこともこの部会の役割でございますので、引き続き委員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 ありがとうございました。

 続きまして、新しく委員に御就任いただいている方々を御紹介させていただければと存じます。参考資料1のところで網掛けでつけさせていただいております先生方でございます。

 まず最初、白石寛明委員でございます。

○白石委員 白石でございます。よろしくお願いします。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、髙橋勝浩委員でございますが、本日御欠席ということでございます。

 続きまして、髙村典子委員。

○髙村委員 髙村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、山極壽一委員でございますが、本日御欠席でございます。

 続きまして、田中充臨時委員でございますが、まだ到着されていませんが、本日は出席ということでございます。

 続きまして、根本恵司臨時委員でございます。

○根本委員 根本でございます。よろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、諸富徹臨時委員でございますが、本日御欠席でございます。

 ちょっと遅れておられましたけれども、田中先生到着されましたので。田中委員でございます。

○田中委員 どうぞよろしくお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、事務局を代表いたしまして、総合環境政策局長の小林から御挨拶申し上げます。

○小林総合環境政策局長 総合環境政策局長の小林でございます。

 ただいま御紹介ありましたように、本年2月の中央環境審議会委員の改選に伴いまして、またこの総合政策部会も新たな発足ということでございます。御就任をいただきました各先生方、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、今日は大変お忙しい中、御出席を賜りまして、ありがとうございます。

 今浅野会長部会長から方針の表明もあったところでございますが、まず環境基本計画につきましてはこれを着実に実施していくというために御尽力いただいておりまして、計画策定翌年の平成25年から既に毎年点検を実施してきていただいております。本年が3年目ということになるわけでございます。その点検結果については最終的には閣議報告をし、関係府省の取組の改善あるいは次期の計画の策定に生かしていくと、こういう大変重要なプロセスになるわけでございます。

 環境政策を取り巻く状況も御承知のとおりでございまして、大変大きな変化、節目を迎えているというふうに考えておりますので、ぜひ大所高所から、また厳しい目で点検をいただきまして、今後の課題などにつきまして御指摘をいただきましたら大変幸いでございます。

 今日はもう一つ課題ございまして、環境研究・環境技術開発の推進戦略につきましても検討を進めてきていただいておりまして、その状況の報告を予定しているところでございます。この部会には環境研究・技術開発推進戦略専門委員会など3つの専門委員会また小委員会が設けられております。これらの専門委員会、小委員会の所掌事務につきましても必要に応じて御審議をいただくということになっておりまして、こちらも大変重要な課題でございます、大きな変化の中でどういう調査、研究の戦略を持っているかということで重要なポイントでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 今後また2年間にわたりましてこの部会におきまして先生方のさまざまな御知見あるいはお知恵を賜る中で、私ども事務局もしっかりやってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、マスコミの方、カメラにつきましてはここまでということでお願いをいたします。

 それでは、今後の進行につきましては浅野部会長にお願いいたします。

○浅野部会長 それでは、始めたいと思いますが、まず本日の議事に入ります前に、部会長代理の指名をしたいと思います。

 中央環境審議会令第6条第5項で準用されております第4条3項によると、部会長はあらかじめ部会長代理を指名するということになっております。つきましては、本部会の部会長代理には今期は安井至委員にその役割をお願いしたいと考えます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入りたいと思います。

 本日は2つ議題がございまして、先ほど小林局長からの御挨拶にもありましたように、第四次環境基本計画の進捗状況の点検が始まりましたのでその御検討をいただくということと、それから環境研究に関する新たな戦略を現在検討いただいておりますので、それについて御報告いただき、皆様方からも御意見を賜りたい、ということでございます。

 ではまず、第四次環境基本計画の進捗状況の点検について、議題といたします。

 昨年11月に前回総合政策部会で第四次環境基本計画第3回の点検の進め方についてお諮りいたしまして、皆様から御了承いただきました。これは参考資料3に載せておりますので、今期から御就任の委員の先生方にはそれを御覧いただければと思います。

 御了承いただいております進め方に基づきまして、今年はこの部会では重点分野の9つの分野がございますが、横断的な重点分野であります「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、そして「持続可能な社会を推進するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、この3分野に加えて更に別立てで取り上げております2つの項目のうち、今回は「東日本大震災からの復旧・復興に関して環境への面から配慮すべき事項」について点検を行ってまいりたいと存じます。

 本日は、この4項目のうち、まず「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」この2項目について関係府省から取組状況についての御報告をいただくことにいたします。

 点検を行うに当たりましては、関係する府省から自主的な点検として各府省の取組状況を記した調査票をお出しいただいております。

 本日はまず事務局から、年末に閣議報告をする報告書の一部となる「各分野の点検文書の構成イメージ(案)」というものと各分野の現状について御説明いただき、その後各府省ごとに調査票に基づいての取組状況についての御説明をいただきたいと思います。

 説明をいただく府省には、最初に府省名、部局名、調査票の整理番号、施策等の名称を読み上げていただきたいと思います。大変恐縮ですが、時間の都合上、調査票1枚については1分30秒以内で御説明をお願いするとこのようになっておりまして、事務局に時間管理をしていただきます。時間になりましたら鐘を鳴らしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」について、事務局から御説明をお願いいたします。

○小堀環境計画課計画官 それでは、私のほうから資料の構成について御説明を申し上げます。資料1-1、1-2、1-3、こちらがグリーンの部分の資料一式でございます。

 まず、資料1-2をご覧いただければと思います。こちらが本重点点検分野につきまして関係府省より自主点検の結果として御提出いただいている調査票一式でございます。後ほどこちらの調査票に基づきまして各府省から御説明いただきまして、その後各委員と意見等を交換していただくと、そういったことになるものでございます。

 それから、資料1-3でございますが、こちらのほうは平成25年に行われました第1回点検、この際に同じ項目を行っているわけでございますけれども、その際の報告書におきまして指摘されました「今後の課題」への対応状況につきまして、各府省の自主点検結果に基づいて整理させていただいたものでございます。関係府省からの説明をお聞きいただく際に適宜参照いただければと存じます。

 では続きまして、資料1-1のほう、構成のイメージ(案)を御覧いただければと存じます。この資料は各府省から提出された調査票を前提にした場合に、この点検分野に係る当部会の報告書はこういしたものになるのではないかというイメージでございます。

 換言しますと、この資料、例年の中環審の点検結果の報告書の例に従いまして、前文において点検結果の対象事項を記述した上で、(1)として基本計画における施策の基本的方向、(2)として現状と取組状況が記載してございます。このうち取組状況の記述は1-2の調査票の記述を前提に最小限の平仄等の形式面を整理したものでございまして、本日の各府省からのヒアリング、それからその後先生方との議論の結果を踏まえて随時変更され得る、そういった性格のものでございます。

 なお、(2)現状と課題のうち現状の部分は第四次環境基本計画におきまして点検等に当たって環境基本計画の進捗状況について全体的な傾向を明らかにし、環境基本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総合的に表す指標(総合的環境指標)を活用するとされているところでございます。

 このことを踏まえまして、浅野先生を始めとします有識者の先生方の御意見などもいただきながら選定した指標をもとに事務局において作成したものでございます。この部分について私から説明させていただければと存じます。

 資料1-1の2ページを御覧いただければと思います。こちらのところ、グリーン化のうちa)の関係でございます。国等によります環境物品の調達の推進等に関する法律に基づきまして策定されました環境物品等の調達の推進に関する基本方針、これに基づきます特定調達物品等の調達実績につきましては、公共工事分野を除きます199品目中189品目、95%におきまして判断の基準を満たす物品等が95%の割合で調達されている状況でございます。

 また、地方公共団体のグリーン購入につきましては、「組織的に取り組んでいる」とするものが69%ということでございます。また、上場企業につきまして環境配慮を考慮した原材料等の選定を実施しているものの割合は約80%という状況でございます。

 また、特定調達物品よりも高い環境性能に基づきます「プレミアム基準」に係る国の取組、こちらを推進するために環境省におきまして平成25年3月に「プレミアム基準策定ガイドライン」を策定しているわけでございますけれども、18府省等におきましてもプレミアム基準を含む調達方針が策定されているところでございます。

 続きまして、3ページをお開きいただければと存じます。b)のところでございます。こちらにつきましては、まずISOの環境マネジメントシステムでございます。14001の登録事業者数でございますが、おめくりいただきまして、4ページの図表1、こちらにありますとおり近年2万件程度で横ばいに推移している状況でございます。

 その一方で、環境省のほうで策定しております中小事業者向けの環境マネジメントシステムでございます。エコアクション21、こちらの認証・登録事業者数につきましては図表2にございますとおり、認証・登録制度が始まった平成16年度以降、一貫して増加をしているといった状況でございます。

 また、環境報告書の作成・公表の状況、これにつきましては5ページの図表3をご覧いただければと存じます。平成25年度におきましては上場企業で約69%、非上場企業で約26%というような状況になってございます。

 駆け足で恐縮ですが、7ページをお開きいただければと存じます。次がc)の関係でございます。公募SIR投資信託の純資産残高につきましては8ページの図表4を御覧いただければと存じます。こちらの青い棒グラフのとおりでございまして、平成19年をピークに減少傾向にございまして、平成27年3月時点で約2,422億円という状況でございます。その一方で、この同じ図表4の赤の棒グラフで示してございますけれども、社会貢献型債権残高については増加をしてございます。公募SIR投資信託とこの社会貢献型債権の合わせた日本のSIR市場全体として見ますと、平成27年3月時点で約8,860億円と、そういった状況でございます。

 なお、債権市場の動向は全体を見る必要もございますので、参考ということで下のほうに公募信託全体の純資産残高、ファンドの本数の推移をグラフで掲げさせていただいたところでございます。

 続きまして、環境金融行動原則起草委員会がとりまとめました21世紀金融行動原則の署名機関の状況でございますが、こちら9ページの図表5でございます。23年12月の同原則の策定以後一貫して増加をしてございまして、27年3月時点で193機関といった状況でございます。

 続きまして、日本の環境産業全体の市場規模についてでございますが、こちらは図表6を御覧いただければと存じます。リーマンショック後の世界的な不況の影響によりまして、平成21年に一度は落ち込んでおりますものの、その後拡大傾向でございます。平成25年には全体で90兆円を超えて過去最高といった状況でございます。

 また、全産業に占める割合でございますが、こちらは一貫して増加をしてございまして、平成25年段階で約10%といった状況でございます。

 続きまして、12ページをお開きいただければと存じます。こちら、重点検討項目②のグリーン・イノベーションの推進の関係でございます。

 13ページのa)のところでございます。我が国における環境分野、エネルギー分野の研究費の額につきましては図表7にございますとおり、環境分野、エネルギー分野いずれも1兆円程度という状況でございます。

 また、研究費全体に占める割合につきましては、おめくりいただきまして14ページの図表8で示させていただいてございますが、それぞれ約6%ということで、その割合は近年横ばいということでございます。

 続きまして、主体別の投資額でございますが、こちら図表9を御覧いただければと存じます。環境分野におきましては企業が約8割、非営利団体・公的機関、そして大学等、これがそれぞれ1割という状況でございます。これに対しまして、エネルギー分野におきましては企業の割合が少し少なくなる一方で、非営利団体・公的機関の割合が大きくなってございまして、企業6割、非営利団体・公的機関が約3割、大学等が約1割と、そういった状況になってございます。

 続きまして、24ページをお開きいただければと存じます。24ページでございます。b)のところでございますが、我が国におけるグリーン・イノベーション関連技術の特許(PCT)につきましては25ページの図表11、そしておめくりいただいた26ページの図表12、これにそれぞれ出願公開ベース、登録ベースを載せてございますが、いずれも近年増加傾向でございます。25年につきましては5,300件の出願公開、約2万件の登録といった状況でございます。

 分野別に見ますと、出願公開、登録ベースいずれも赤で示させていただいてございますけれども、赤の棒グラフのところでございますが、エネルギー分野のものが大きく増加している状況でございます。

 なお、グリーン・イノベーション関連技術にどのようなものが含まれているか、これにつきましては27ページに特許庁作成の一覧表が添付してございますので、御参照いただければと存じます。

 現状の部分の説明は以上でございます。

 続きまして、各府省からのヒアリングに移っていきたいと存じます。

 それでは、資料1-2の調査票につきまして、環境省の環境経済課から説明をお願いいたします。

○岡崎環境経済課課長補佐 環境経済課でございます。

 資料1-2の1番、2番、それから4番を私から御説明させていただきます。

 まず1番、プレミアム基準の活用による市場の更なるグリーン化でございます。

 平成12年からグリーン購入法が施行されておりまして、環境にやさしい物品の調達は進展しておりますけれども、この基準をそれぞれの物品の基準を決める際には全国的に十分な量の物品が調達できるということを前提として基準を策定しております。いわば環境を考えて恥ずかしくないレベルの基準というものを定めておりますけれども、全体の取組の底上げをして更に技術開発、製品の普及を図っていくために胸を張れる基準をつくっていこうということで、プレミアム基準の策定の方針というものを平成25年3月に策定したところでございます。環境省を含めまして、現在18の府省庁がプレミアム基準を含む調達方針を策定いたしまして、政府としての率先的なグリーン購入に取り組んでいるところでございます。

 今後の課題・方向性でございますけれども、引き続き市場の対応状況ですとか技術開発の動向をかんがみながらこのプレミアム基準の策定を進めていくということと、策定をしながら必要なものについてはグリーン購入法の基準そのものの見直しということもあわせて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

 続きまして、おめくりいただきまして2番でございます。環境経営・環境情報開示の促進でございます。

 企業の環境経営を促進するためには大企業を中心に国際基準としてISO14000シリーズの認証の取得が進んでおりますけれども、中小企業にとってはなかなかハードルが高いということで、環境省ではより簡易なシステムとしてエコアクション21というマネジメントシステムを開発をして普及を図ってございます。平成26年度現在、7,554の事業者の方にこの認証を取得して取り組んでいただいておりますけれども、昨今地球温暖化対策問題が特に重要だということで、COの削減に特化したプログラムを導入いたしまして、環境省から専門家を中小企業の工場やオフィスなどに派遣をして具体的なアドバイスをするという制度を推進しているところでございます。こういった取組によって中小企業の環境経営のすそ野の拡大を更に進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 もう1点、環境情報の開示の促進でございますけれども、環境報告書、大企業も含めて企業の環境の方針ですとかデータを公表していただくということで、環境報告のガイドラインをつくりましたり具体的な信頼性向上の手引きといったものを随時改定を進めております。最近でありますと例えばCOについては第三者認証でしっかり数字をチェックしていくということが重要になっておりますので、こういった具体的な仕組みですとか進め方についてより丁寧なガイドラインをリバイスをして普及しているところでございます。

 それから、環境情報開示基盤整備事業といたしまして、現在約130の企業の方、それから金融機関の方に参加いただいておりまして、企業が公表いただいている環境報告書のデータを企業ごとに比較可能な仕組みをITを活用して整備を進めておりまして、実際にデータを入力される企業の方、それからそういった各企業のデータを参考にして投資先を決定される金融機関の方、実際に試行する中でさまざまな御意見を伺いながらシステムの改善を進めているところでございます。

 こういった取組について、国際的にも環境情報開示の流れ、欧米を中心として非財務情報として上場企業に開示を義務付けるような流れも進んできておりますので、こういった取組もしっかりフォローしながら今後の日本の中での環境情報開示のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 続きまして、3番は後ほど順番を入れ替えて担当の課室から御説明させていただきたいと思います。

 4番をご覧ください。環境金融の拡大でございます。ESG投資、環境社会ガバナンス投資の拡大が世界的な潮流になってございます。環境省では平成23年に金融機関の方々に自主的に集まっていただきまして金融行動原則という方針をとりまとめていただきましたけれども、今ワーキングごとに具体的な各金融機関の取組の情報共有、それから環境省に対する提言などを積極的に御議論いただいているところでございます。

 それから、実施状況の3つ目のポツでございますけれども、地域低炭素促進ファンド、いわゆる官民ファンドを造成いたしまして、地域の金融機関と国が一緒になって出資をして……

○浅野部会長 時間をオーバーしているのでそろそろやめてください。

○岡崎環境経済課課長補佐 はい。取組を進めているところでございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、3番の調査票でございますが、環境省自然環境局からお願いします。

○堀上自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室長 自然局の堀上です。

 施策の名称につきましては、経済社会における生物多様性の主流化に向けた国内施策の調査・検討でございます。

 施策の目的でございますが、2010年に愛知目標が採択されておりまして、この達成に向けて生物多様性の主流化を図るということが目的でございます。事業者あるいは消費者の行動を促進するために情報発信、普及啓発を行ってございます。

 環境省におきましては、平成21年に生物多様性民間参画ガイドラインというものをつくりまして、その中で原材料調達あるいは加工という場面で生物多様性にどういう配慮をするかという方向性あるいは事例をお示しして、それを普及啓発してございます。

 26年度には更にビジネスセクターのそういう先進的な取組事例をまとめた冊子をつくりまして、それを配布し、更には国際会議の場にも持っていって情報発信を行ったところでございます。こうした施策を進めたことで事業者、事業者団体の取組数は着実に増加してきているところでございます。

 国連が定めた「生物多様性の10年」というのがございますが、今年はその中間年ということもありまして、さらなる取組を進める必要がございます。今年度シンポジウムの開催あるいはモデル事業の実施を通じまして今後の展開を検討するということにしてございます。

 今後も引き続き事業者の取組を後押しし、生物多様性の主流化を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、5番の調査票でございますが、経済産業省からお願いいたします。

○田村係長(経済産業省産業技術環境局環境経済室) 経済産業省です。

 整理番号5番を御覧ください。環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業について御説明申し上げます。

 こちらですけれども、企業、団体等の事業活動による環境負荷、環境影響等に対する取組状況、こういったことを広く効率的に開示する一つの手段として、環境報告書、CSR報告書、統合報告書等を企業は発行しております。

 本事業は、ウェブサイトの「環境報告書プラザ」を運営し、企業、団体等が発信する情報を蓄積・公開することで、国民等がそれらの情報に容易にアクセスできる場を提供する、そういった事業でございます。

 こちらの実施状況ですけれども、平成25年度は851社、平成26年度は830社が環境報告書等を掲載、平成26年度は合計で年間12万ページビューと一定数の閲覧数を維持しております。さらに、平成25年度には英語版ページをリニューアルし、日本語版とほぼ同程度の検索機能を利用できる環境を整えました。平成26年度は323社の英語版の環境報告書が収蔵されています。

 今後の課題と方向性ですが、引き続きデータの追加更新作業を行い、データベースの充実を図る一方で、環境を含め社会・ガバナンスといった非財務情報の重要性の高まりや、統合報告書を作成する企業の増加など、環境報告書をめぐる情勢が変化しておりますので、優良事例の紹介など閲覧者のニーズに応じた有益な情報提供を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、6番の調査票につきまして、内閣府からお願いいたします。

○西尾ディレクター(内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付グリーンイノベーション担当) 内閣府、科学技術イノベーション担当グリーンイノベーショングループから御説明させていただきます。

 整理番号は6番となります。

 施策等の名称は、平成26・27年度アクションプラン対象施策の特定となってございます。

 本施策に関しましては、第4期の科学技術基本計画の発足から課題解決型ということで、重点課題をアクションプランとして各省の施策について特定をしていくということを行ってございます。今回の御説明にありますのは、現政権で指示のありました科学技術イノベーションに対する総合戦略を立てるべしということで、平成25年度、26年度にそれぞれ閣議決定をさせていただいた総合戦略をもとにグリーン・イノベーションということに関しましては政策課題の一つである、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、分野横断技術の環境技術について各省からの施策を重点化するというところで特定をさせていただいたというところでございます。施策としましては、例えば再生可能エネルギー、あるいは発電の高効率化といったようなもの、あるいは地球観測といったものが特定をされてございます。

 今後ですけれども、先週閣議決定させていただいた2015年版をもとにしまして、更に来年から始まります第5期の基本計画に向けてこの取組をまた進めていくということで、社会実装までを含めたシステム化の大くくり化にトライしていくということをさせていただきたいと思っております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省環境研究技術室、お願いいたします。

○吉川環境研究技術室長 まず、環境省整理番号7番、環境研究総合推進費です。

 この推進費はいわゆる公募型の競争的研究資金です。対象は環境に係る研究のほぼ全体を覆っております。平成22年、23年にそれまで環境省の持っておりました3つの競争的研究資金を統合しまして、エネルギー特別会計で実施しているようないわゆるCO2の排出抑制に係る事業を除きまして、環境研究のほぼ全分野にわたる研究開発を統合的に実施するということを進めております。また、東日本大震災以降には復興枠というのを3年間設けまして、復興に係る環境研究等もあわせて集中的に実施しました。推進費につきましては単なる公募型ではなく、環境省、行政サイドから行政が今必要としている重点研究テーマを掲げて公募をするという仕組みをとっております。今後の方向性としましては行政との連携を更に強化して、研究のアウトプットのパフォーマンスを上げよという指摘をいただいております。現在ここに力を入れているところでございまして、環境省の原課と研究者の間のインターラクションを増やそうということで、例えば会議の適宜な開催ですとか、研究者から政策決定者向けのサマリーを出すといったような工夫をしているところでございます。

 続きまして、1枚めくりまして8番でございます。環境研究・技術開発推進事業でございます。

 この事業は単独の独立した事業と申しますよりは、先ほど7番で申しました推進費の運営のサポートを行ったり、PDCAを行ったりという付随する事業と考えていただければと思います。

 ここの中では、まず推進費の全体の運営管理、評価を行いますプログラムディレクター(PD)を配置するという予算を持っています。それから、推進費の終了後3年4年たった後に、それが実際に行政施策に役に立っているか、あるいは例えば新製品が社会に出ていって社会実装されているかといった成果の追跡評価を行います。それから、毎年環境省をはじめ各省が実際にどのような研究をしていて、重点課題に挙げているものが実際に政府として推進されているかというのをチェックしているものでございます。

 この事業につきましては、過去には推進費の全体が必ずしもしっかり見られていなかったのに対し、PDを配置することによりまして、中央環境審議会答申と実際の運営をつなぐですとか、省内の各部局で行っていた運営を統合するといったような大きな目で運営を進めることが可能になり、推進費の質の向上につながっているものと自負しております。

 9番、環境技術実証事業でございます。

 これはまたちょっと方向性が変わりまして、中小企業が中心となりますが、先進的な環境技術を開発し、これをぜひ世の中に普及させたいが、なかなか社会に認知されない、本当に正しい効果のある技術だろうかというのがなかなか理解されない。そういった状況にある環境技術に対して環境省がサポートをするものです。

 先進的な環境技術の環境保全効果について、環境省が関わって第三者が客観的な評価を行い、環境省が実証済みというロゴマークを交付して、実際にそれを販売普及するときに役に立つようにするという事業でございます。

 これは平成15年から始めましてかなり実績のある事業でございます。これまでに500技術を超える技術がこれによって実証されています。例えば自然公園における山岳地域のトイレですとか、水処理技術、ヒートアイランド対策技術、最近では中小水力発電技術といったものを実証しています。世界的にも各国で類似の事業がございます。今後は世界的や展開も考えておりますので、そういう議論を世界的に続けているところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、10番の調査票につきまして、国土交通省からお願いします。

○林課長補佐(国土交通省大臣官房技術調査課) 国土交通省でございます。

 整理番号10番、施策等名称、国土交通省技術基本計画(グリーンイノベーション関連)でございます。

 まず、施策等の目的・概要ですが、国土交通省技術基本計画というものは国土交通省が技術政策等を定めた5カ年の中期計画でございまして、今回最新のものの計画期間が24年度~28年度となってございます。

 主な構成4つでございまして、技術政策の基本方針の明示、技術研究開発の推進及び技術の効果的な活用、重点プロジェクトの推進、国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び社会信頼の確保とございまして、今回関係するのは3.の重点プロジェクトの推進でございます。

 施策等の実施状況・効果でございますが、重点プロジェクトというものは国土交通行政にとって必要なものをプロジェクトと名付けておりまして、その中にグリーン・イノベーションというものがございます。合計202件の技術研究開発のうちグリーンイノベーション関連が47件ございまして、このグリーンイノベーション関連というものには大きく3つの目的がございまして、エネルギー資源の安定確保、地球温暖化対策、自然環境・生活環境の保全・再生、健全な水環境の再生、こういった目的を達成するためにそれぞれの研究課題を実行してございます。

 また、今後の課題・方向性等でございますが、これら取組状況に関わるフォローアップというものをそもそもこの技術基本計画策定に当たりまして審議を行っております社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会、こちらにおきまして定期的に行ってございます。実際に昨年度、一昨年度と2回フォローアップを行っております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、11番の調査票につきまして、環境省地球環境局からお願いします。

○竹本地球環境局総務課研究調査室長 環境省地球環境局でございます。

 環境研究・技術開発の実施体制の整備でございます。

 2種類の施策がありまして、まず技術開発実証事業と、それから地球環境保全試験研究費でございます。

 前者は、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発実証を行い、CO排出量の大幅な削減を目指す事業でありまして、例えば再生可能エネルギー由来の水素ステーションの実証といったようなものを行っております。

 後者は、地球温暖化問題の解決に資する科学的知見の集積を通じて、行政課題の解決を科学的側面から支援するものでございまして、実際には長期観測を行うと、それで温暖化とその影響の予測評価に役立てていくというものでございまして。これは環境省の設置法に基づきまして予算を一括計上し、関係行政機関や試験研究機関に実施していただいているものでございます。

 25年度、26年度でございますけれども、地球温暖化対策技術開発等事業と、これは途中で事業名が変わっておりますが、CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業については55件、50件の実績がございます。また地球環境保全試験研究費につきましては25年度が13件、26年度も13研究課題行っておりまして、航空機や船舶を用いた温室効果ガスの長期観測などを行っておりまして、今後も引き続き実施してまいります。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、12番、15番の調査票につきまして、文部科学省からお願いします。

○原課長(文部科学省研究開発局環境エネルギー課) 文部科学省研究開発局環境エネルギー課でございます。

 文部科学省から、12、13、15の3つの調査票について御説明させていただきます。

 文部科学省研究開発局では大きく分けまして気候変動予測、地球観測関係の研究開発と、それからCO削減等に資する省エネルギーあるいは再生可能エネルギー関係の技術の開発を行っております。

 調査票12番の気候変動リスク情報創生プログラムにつきましては、これは地球温暖化への適応等に寄与する政策や対策の立案等に貢献するために、気候変動の生起確率やその影響を評価するためのシミュレーション技術を開発いたしまして、リスクのマネジメントを可能とするための情報を創出するということを目的とした事業でございます。

 これにつきましては、全球レベル、地球全体の温暖化の予測あるいは温室効果ガスの収支等の予測を行うとともに、日本を含む東アジア域を中心といたしました詳細な気候変動の予測や確率的予測情報の創出ということを行っております。

 この成果につきましては、環境省のほうで発行されている日本における気候変動による影響に関する評価報告書等にも提供をいたしまして、その対策に貢献をしているというところでございます。

 続きまして、整理番号13番の気候変動適応戦略イニシアチブでございます。

 こちらは大きく分けますと2つこの中にまたプログラムが分かれおりまして、一つは(1)の地球環境情報統融合プログラムでございます。これは世界最大の25ペタバイトという大きさの地球環境情報に関する専用のデータベース及びそのデータを使ったシミュレーション等を行うための統融合システムというものを研究開発するというプログラムでございます。これにつきましては、実際のデータを大量に入れるということと、実際それを使ってどういうふうに例えば適応策に活用できるのかということの活用の事例の研究等もあわせて実施をしております。

 それから、(2)(3)の気候変動適応関係の研究プログラムがございます。これにつきましては全国の地方自治体と協力をいたしまして地方自治体レベルで行う気候変動適応計画の策定に資するよう、全球とか大きいレベルではなくて、地方レベル、地域レベルでの気候変動の予測とそれの影響の評価というものをシミュレーションいたしまして、具体的に各地域の適応計画の策定に生かしていただくという事業を行っております。

 この研究開発につきましては昨年まで第1期のプログラムを推進してまいりましたけれども、今年度から新しく更に全国展開ができるような共通基盤技術をつくるということで、また5年間のプログラムを開始したというところでございます。

 これらのプログラムの成果につきましては実際の自治体で活用していただいているとともに、今後更にその社会実装が進むような効果的な進め方を現在検討しながら新しいプログラムを進めているというところでございます。

 続きまして、一つ飛びますけれども、整理番号15番の戦略的創造研究推進事業、先端的低炭素化技術開発でございます。これにつきましては、低炭素社会の実現に資する省エネルギーあるいは再生可能エネルギーの大量導入に貢献するような技術の研究開発を行っているものでございます。この中では超伝導システムや蓄電デバイス、耐熱材料等の領域を設定いたしまして研究開発を推進するとともに、特に経済産業省と連携をいたしまして次世代蓄電池に関する特別プロジェクト、それから本年度から新たにホワイトバイオテクノロジーと言っておりますけれども、化石資源を使わないバイオマスを使った化成品の合成のための技術開発というものに新たに着手をしました。これにつきましても今後とも低炭素社会の実現のために推進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、14番、16番、20番の調査票につきまして、農水省からお願いします。

○木内課長(農林水産省大臣官房環境政策課) 農林水産省です。

 整理番号14番でございます。施策等の名称、この欄の一番下に書いてございますが、括弧で、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクトという研究技術開発の取組でございます。

 この施策の目的、次の欄でございますが、農林水産物の収量・品質の安定化、それから農水由来の温室効果ガスの削減、それから途上国温暖化対策の支援を目的に、影響評価あるいは適応技術の開発などに取り組んでおります。

 施策の実施状況の欄でございます。平成25年度、26年度ですけれども、25年度は31の研究グループに委託をいたしております。26年度は24の研究グループでございます。先ほど申し上げました影響評価、適応技術の開発などでございます。ここに書ききれなかったのですけれども、主な成果といたしましては、水資源の脆弱性に関しまして農業用水の気候変動の影響を評価、MAPを作成することが成果として出ています。また稲の病害虫の発生の防除、それから梨の発芽不良やぶどうの着色不良などの生理障害に対する技術開発、対応技術の開発を行っております。

 一番最後の欄に第1回の点検で指摘がされたところですけれども、ここでは①、②、④と書いてありますが、主に我が国全体の取組をよく見て特に適応策に取り組むようにということが指摘をされたところでございます。27年度からは適応技術の開発に重点を置いた課題を新たに取り組むこととしております。

 続いて16番でございます。16番は施策等の名称、地域資源を活用した再生可能エネルギーの生産・利用のためのプロジェクトです。

 これはバイオマスを中心に、施策の目的にございますが、草本、木質、微細藻類、これを対象に地域の産業や生活に必要な燃料等として低コストで安定供給する技術開発を行っております。25年度は5研究グル―プ、26年度は6研究グループでございます。

 目標としましては、稲わらなどからはリッター100円でバイオエタノールを製造するということを目指しております。まだ100円までは至っておりませんがいろいろな個別技術の低コスト化に成功しております。それから、林地の中で林地残材からバイオオイルをつくるということについてもリッター80円というコストをねらっております。まだそこも成功しておりませんけれども、可般型のシステムなどを開発しております。

 それから最後に、20番でございます。20番は社会実装の問題ですけれども、電動漁船の技術開発ということでございます。25年度が最後の年でございました。それで施策等の実施状況にありますが、3隻試作した電動船外機、それから1隻の船内外機の実証試験を行いました。それからそこに書いてありますが、既存の機関と比較して2~4割程度の二酸化炭素の排出量削減が得られました。

 ただ、今後の課題・方向性、下から2番目のボックスに書いてありますように、今回使用したリチウムイオンバッテリーは従来の蓄電池に比べると単位重量当たりの蓄電容量は大きいのですけれども、やはりその容量に限りがあり航続距離に制約があるということから、適応可能な漁業種が定置網、それからタイやマグロ、のりやわかめの養殖業に限定されます。これからのメーカーによるバッテリーの更なる大容量・小型化を期待するよりほかはないということで、その進展を踏まえて適応する漁業の種類の拡大を検討するということで、社会実装の部分については取り組みを終えたところでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいま御説明いただきました内容につきまして皆様方から御質問御意見をいただきたいと思います。なお、御質問全部にお答えいただくことは無理かもしれませんが、後日またお答えいただくということがあるかと思いますし、御質問でどういう関心事についての発言があったということが点検の結果としての課題の抽出の段階で参考になりますので、そういう意味では余り細部にわたる御質問ではなく大所高所からの御見解、御指摘をいただくことでもかまいません。

 それから、前回の部会に御出席の委員は御理解いただいていることと思いますが、この2年間の点検が終わった後には次の第五次の基本計画づくりということになりますので、今ある計画に書いてあることだけに余りこだわっていますと、新しい計画に何を書くかという段階での議論をやりづらいということもございますから、全体を見渡した議論もこの際やっていこうということになっております。

 そこで、最初に小堀計画官からお話がありました資料1-1は現段階で各省から出ているものを中心に書かれているような整理となっておりますけれども、この中に例えば指標のような形でこの分野がどういう状況かということを全体を表すようなものも書かれておりますから、それに関する御発言でも構いません。いずれにせよただいまいただいた説明に対する質問に限定するということではございませんので、幅広く御発言をいただければと思います。

 山本委員、どうぞ。

○山本委員 1-1、プレミアム基準の活用による市場の更なるグリーン化というところで、このプレミアム基準というのはエコマークと比べてどちらの方が厳しい基準になっているのかどうか、それがまず第1点と。

 もう一つ、これは大変すごいことをやっていると思うのですが、一体その結果年間日本全体のCOの排出量がどのくらい減っているのか、あるいはリサイクルがどのくらい進んでいるのか、その辺はどういうふうに評価をされているのか。というのは、契約法のほうは年間グリーン契約法で政府及び政府系機関で約40万tくらいのCOの削減になっているという評価があったと思うんですね。グリーン購入法のほうはどうか、それをお伺いしたいと思います。

○浅野部会長 お答えは後でまとめていただくことにいたしますが、どうぞ御発言御希望の方。ちょっとどなたが先に名札をお立てになったのか注意しておりませんでしたが、崎田委員、佐久間委員、安井委員ですね。、高間委員が先だったかもしれません。高間委員、どうぞ。

○高間委員 お疲れさまです。

 僕もプレミアム基準の活用についてちょっと知りたいと思いまして。要するに更なるグリーン化になるということのためには新しい基準ができましたというだけではなくて、今までの基準の形骸化を防ぐということも結構重要な視点だと思うので、その前の仕組みが実用に合ってないものになっていないのかどうかというチェックはどうしているのかということを知りたいと思いました。

 それともう一つ、12番くらいになるのかもしれないのですけれども、地球環境問題とかいうと漠然としたものが、今日々の人々の感覚で言うと気候がおかしくなっているというのは非常に身近に感じている。そういうことを気候プログラム上よりよくわかるようにしますよということと、今の社会のグリーン化にどう結び付けるかということなので、その研究が気候のより精緻に知るということだけではなくてグリーン化にどう結び付くのかという視点は、文科省だけで考えることではないと思うんですけれども、どういうふうに点検されるのかということは知りたいと思いました。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 では、崎田委員、佐久間委員の順にどうぞ。

○崎田委員 それでは、最初に2番、3番あたりのところで質問させていただきたいと思います。

 整理番号の2番、3番あたりのところなのですが、これはマネジメントシステムを導入することを促進すると、そういうような事業者さんがNPO等に評価選択されるための国による普及啓発の促進というところが課題として出ているわけなのですけれども、話を伺った形で、どういうふうに社会から評価されるように取り組んでいるのかということが余り効果的に私には受け取れなかったので、もう一度お話いただければありがたいと思います。

 もう1点なのですが、後半のグリーン・イノベーションの研究に関して、今地域に根差した再生可能エネルギーの活用とか新しい取組の開発とか非常にいろいろなところから熱心に御報告いただきましたが、それぞれがどういうふうに各省庁が役割分担するかというような調整というのは行われているのか、またはどういう形でやっておられるのか伺いたい。これはどの省でも環境省でもよろしいのですが、お話いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。では、佐久間委員、どうぞ。

○佐久間委員 ありがとうございます。

 今お話しをいろいろ聞かせていただきまして、まず浅野部会長のお話にもありました次のというところの議論という観点で、今お聞きした限りで気候変動が日本に与える影響とその適応策ということに関していろいろなところでいろいろな研究が進んでいるという感じがいたしますので、ここはやはり一つテーマを決めて、全体が見えるような形の計画が必要なのではないかと思います。これは次の話、これが1点です。

 次はちょっと細かい話になりますが、整理番号の11、この中でこの④、一番下の欄ですが、今年の夏を目処に政府全体の適応計画の策定を予定していると、こういうくだりあるのですが、これはどういうものなのか。これは政府が主体になって取り組む適応の施策という内容なのかどういうものなのかという点をお聞きしたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。次は安井委員、長辻委員の順番でお願いします。安井委員、どうぞ。

○安井委員 

 私が申し上げたいのは資料1でございまして、資料1のここのまとめ方なのですけれども、特に問題だと思うのはページ3のところでございまして。その下の方にエコアクション21の話が出てくるんですね。実を言いますと私自身昨年度まで運営委員長をやっておりまして、エコアックション21の。それで次のページを見ていただきますと、4ページ目になりますけれども、エコアクション21の事業者数がこれをパッと見るとどう考えてもサチュレーションしていると読むべきだと私は思います。文章によりますといまだに一貫して伸びていると書いてあるのですけれども、そう簡単な話ではなくて、もっとちゃんとした危機感を持たないといけないと思うんですね。

 これはいろいろと努力をしてくださる企業ないし環境省もそうなのですけれども、それにも関わらずこういう状況になっているというのは最近の中小企業の経営状況が極めて厳しくて、それではっきり言えば環境ごときでは対処している暇はないというような感触でこういうようなことになっているような気がするんですね。ですから、日本全体で環境に対する感覚が落ちているということを危機感を持った上でこういうところの文章を書いていただきたいと、そう思う次第でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。次は長辻委員、根本委員、それから中村委員。名札が立った順番はこの順番だと思います。長辻委員どうぞお願いします。

○長辻委員 11番で感想を言います。

 温暖化問題の解決を目指していろいろな技術開発とその実証研究等進められておりますけれども、その成果をぜひ国民にわかる形で、具体的にはメディアを通じて、新聞テレビそれから科学雑誌等を通じてどんどん、まとめるだけではなくて結果をわかりやすく伝えていくこに力を入れていただきたいと思います。

 それからあと、モニタリングが大事だということが挙げられております。これは実にそのとおりなのですけれども、しかし実際を見ておりますと、このモニタリングが縮減傾向にあるということに私は危惧を持っております。一方で、衛星でもって観測をすることでそれをカバーできるという考え方もあるようなのですけれども、やはり環境問題というのはフィールドに足を運ぶことが大事ですので短期的な成果を出しにくい、モニタリングに携わる若手の人材が短期的な業績評価の物差しのみで切られるということがないように。

 例えばの話ですけれども、環境省ではありませんが文部科学省が担当しておりますJAMSTEC、海洋研究開発機構、ここは地球規模の環境問題に関して非常に多くの成果を挙げているのですけれども、ここの研究者も多くの方々が任期付きだという非常に厳しい環境に置かれている。こういったこともぜひ改善していただきたいと思います。

 それとあと、先ほど佐久間委員からも質問が出ましたが、政府全体の適応計画には、私も関心を持っております。この英語版は出るのでしょうか、お尋ねします。

 以上です。よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。それでは根本委員、どうぞ。

○根本委員 ありがとうございます。

 私の方からは、先ほど崎田先生からありました話と若干かぶるかもしれません。一つお願いでございます。やはり今経済成長と環境保全、これをいかに両立させていくか、これが大変大事であり、非常に難しいテーマかなと理解しております。そのためにはさまざまなイノベーション、これが不可欠でございまして。そのイノベーションを後押ししていく上で、先ほど御説明いただいたような施策というのは一つ一つ大変貴重でありがたいなと思っております。

 ただ、やはりそれぞれの施策の間の関係と言いましょうか、これがやはりちょっとわかりにくいなと思っておりまして。やはり関連すべきものは関連づける必要があるだろうし、連携すべきものはぜひ連携した上で、いわゆる省庁の壁を超えてということになってしまうのですけれども、そのような形でぜひぜひせっかくの機会でございますので大きな成果、大きなイノベーションにぜひつなげていただきたいなというお願いでございます。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 中村委員、どうぞ。

○中村委員 ありがとうございます。

 この基本計画が実際に実行に移っていくところというのが余り議論が足りないような気がするのですけれども。ぜひ、今回文部科学省さんが来ていらっしゃるのでお尋ねしたいのですけれども。今地方創生と絡めて、文部科学省は地方の大学を何とかしようというふうな意気込みもおありになりますし、それから世界に伍したスーパー大学をつくろうということで特別な予算もとっていると思うのですが。私はまさにこの環境問題というのは大学もしくは大学院でもっともっと取り上げられるべきではないかと。そして、これからの環境政策について専門家をもうちょっと育成していただけないだろうかという期待を持っています。

 例えばスタンフォード大学なんかは近くのシリコンバレーとくっついていろいろITの研究をしておりますけれども、昨今このスタンフォード大学が力を入れているのは、まさにバイオテクノロジー、次に地球環境、そして人間自体の研究と、この辺に力をいれていると。

 ですから、ぜひ地方創生の中の地方大学に限らなくてもいいのですけれども、できれば大学の中に地球環境問題あるいは環境政策を研究できるような科をつくっていただいて、そしてぜひ文科省あたりがこの基本計画を実際に国民の中に浸透させていく何か一つの関わり合いを持っていただけたらと期待をしております。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、佐々木委員、和貝委員、それから大塚委員の順番でお願いします。

○佐々木委員 ありがとうございます。

 私は整理番号3に関わること、感想と質問させていただければと思います。

 総括的に全体的な表記の中身でございますけれども、特に例えば整理番号の3などについて言わせていただきますと、情報を発信したでしょう、それから検討したでしょう、それから実施をした、なんとこのキーワードが多いことか。そして、それに対する効果がどんな程度なのかということがはっきりうたわれていないような気がしてなりません。これは全体に通じることでありますけれども。特に生物多様性のことに関わっての中身についてこの整理番号3に書かれているわけですけれども、大変そういう表記残念に思います。これいつも思うことであります。

 そして、一つ質問ですけれども、資料1-1の27ページですね。生物多様性に関わる大項目のところの、環境の生物多様性保存技術、ここと関わって整理番号3とどのような関わりを持たせて進展させていただいているのかということを質問させていただければと思います。

 生物多様性、いつも思うことなのでございますけれども、学校教育の中でも非常に浸透率が低いんですね。教科書の中にもきちんとうたわれていながら学校教育の中で法改正もされながら文科省さんがおいででございますけれども、大変そこが、浸透率が低いということが残念に思っております。もっと力をいれなければならない項目なのかなとは思っておりますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。和貝委員、どうぞ。

○和貝委員 ありがとうございます。細かいことも含めて4つほどございます。

 一つは、1-1の資料の4ページ、エコアクション21についてですが。これは安井委員と同意見でございまして、やや頭打ちのような感じがされますので、ぜひ促進策のようなものを記述されてはどうかと思います。

 それから、次のページの5ページ、図表3の環境報告書を作成・公表している企業の割合ということでございますが、平成25年まではややのぼりながらきているところなのですけれども、25年のところが下がっております。上場、非上場いずれも下がっておりますけれども、これ上がっていってしかりなのかなと現状の傾向からしますとそう思いますが、分析の内容あるいはその対応策というようなものがあればぜひ記載していただきたいと思います。

 それから、同じく1-1の資料の11ページでございます。文章の環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業でございますが。一番最後の3行でございますが、環境を含め社会・ガバナンスといった非財務情報の重要性の高まりや、統合報告書を作成する企業の増加など、環境報告書をめぐる情勢が変化しているためというようなことがございますが。この非財務情報の重要性ということ、この言葉はコーポレートガバナンスコードから、6月から施行されている企業のガバナンス等に関わるものに関する記述からとられたものだと思いますけれども、上場企業等がこの情報の開示という中で、環境報告書が十分に役に立つ、有用であるというようなこと、企業の情報開示に当たって非財務情報の開示に当たって環境報告書が有用であるというようなことで経済産業省からぜひそのようなことの働きかけというようなもの、あるいは仕組みについてお考えがありましたらやはりここに記述をいただければと思います。

 それから最後、非常に細かいことなのですが、資料1-2の整理番号5番のところの一番最後のところで、第1回点検で指摘した今後の課題に対応した進捗状況について、ESG情報のアンケートを実施して、最後のところ、過半の投資家がESG情報の際には統合報告書を活用していることを示したと書かれているのですが、これは具体的にどういうことだったのか。例えばアンケート項目に統合報告書を利用してESG情報していますかというようなことについてイエスというふうに答えたとか、そういうことなのかどうかということについて教えていただきたいと思います。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員、田中委員の順番にお願いいたします。

○大塚委員 すみません、今の御発言とかなり重なってしまうのですけれども、5ページのこのところについて私も重要さを伺おうと思ったのですが。平成24年はかなり環境報告書の作成・公表の企業が割合が増えたのですが25年は減っているので、23年とかに減るのはわかるような気もしますが、大震災との関係も含めてどうしてこういう動き方をしているのか説明をしていただけるとありがたいというのが一つでございます。

 もう一つは、環境報告書に関しては前から報告書の間の比較の可能性を高めるということが重要な課題になっていると思いますけれども、これも前に環境報告書に関する法律をつくるときからその議論はずっとしてきているわけですが。先ほどの個票の5にも余りそういう話は出ていません。これはウェブのほうで出している数字でして、英語版もつくるとかということはもちろん大変いいことだとは思うのですけれども、数字だけではなくて比較可能性というようなところに関してもぜひ検討、点検をしていただきたいと思います。その点に関しては何か御検討はなさっているかどうかについてお伺いしたいということでございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。田中委員、どうぞ。

○田中委員 ありがとうございます。

 私は資料1-1の後半のほうのグリーン・イノベーションの関係で3点、4点ほどちょっと申し上げたいと思います。

 1点目は、この夏にも政府として適応計画をつくるというこういう話がありまして、これによって気候変動への対処の仕方あるいは政府としての適応の仕方というのはより明確になって、体系的になってくると思います。大変そこには期待するところ多いのですが、その基盤となるさまざまな研究が環境省を始め、文部科学省あるいは国土交通省で行われている、こうした実績が資料の十数ページ、20ページあたりに記載があります。

 そこで、国がそうした適応計画をつくると、それが地方自治体や企業にいわば波及していくことになるかと思います。そういう点では自治体や企業の取組、適応に対する取組を支援できるようなそういう研究をぜひ活用していただきたいというふうに思います。

 具体的には22ページあたりに文部科学省が気候変動適応社会実装プログラムですか、今年度から始まるということで、読ませていただくと、適応技術の社会実装に重点を置いた書きぶりになっており、これ大変結構だと思いますので、こうした点でぜひ地域や企業への普及という点をぜひ考えていただきたい。これが1点です。

 それから、2つ目は、今の気候変動研究も含めて研究レベルとやはり実装レベルの話とあるかと思うのです。研究は研究としてそれは基盤研究あるいは基礎研究として大事でありますが、同時にやはり社会に役立たせるという方向性が大事かと思います。そういう点では、各省庁やあるいは研究機関で行われている、例えば気候変動の研究がそれぞれどういう成果があり、それらが気候変動問題の改善にどのように寄与しているか、こうしたことをどこかで俯瞰していく必要があるのではないかと思いまして、そういう全体像を見る視点というのが、今のような機会かもしれませんけれども、ちょっと足りないかなと考えます。ですから、ぜひ俯瞰と言いますか、あるいは全体の成果をまとめていただくような、そういう取組を行っていただきたい、これが2つ目です。

 最後3つ目ですが、気候変動が激しくなると、本年も九州のほうで大変な水が出ておりますが、災害が増えてきます。そうすると。国土強靭化とか災害への対応ということと気候変動の課題が密接に関わってきますので、ぜひそういう防災や災害対応といった点から見たときのイノベーション、グリーン・イノベーションはどうあるべきか。こうした点も新しい課題として考えていただければと思います。

 長くなりましたけれども、以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。それでは、いろいろと御質問あるいは御意見がありましたが、質問が誰宛てかということの御指定のない御発言も結構多かったものですから、お答えはなかなか難しかろうと思います。網羅的にすべてにお答えいただくことは無理かと思いますが。とりあえず省庁別に指名をさせていただきますので、お答えいただける範囲でお答えください。

 まず、経済産業省からお願いいたします。

○田村係長(経済産業省産業技術環境局環境経済室) 経済産業省です。御意見ありがとうございます。

 資料1-1の11ページのところですけれども、最後の3行のところで御指摘いただいた点で、経済産業省から何らかのはたらきかけ等があるなら書いてほしいという御要望だったかと思うのですが、この点については今後どういうふうにやっていかなければならないかについて引き続き検討しているところでございまして、我々としては産業界を中心にいろいろ回らせていただいてヒアリングを実施しているという状況でございます。何らかの施策の必要性は感じておりますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 あと、資料1-3の4ページについて、ESG投資に関して投資家に対してどういったアンケートをされたのかという御質問についてですが、投資に対してESG情報を重視しているかどうかという設問内容で、全く重視していない、ある程度重視している、大いに重視している、そういった選択肢を設けたアンケートをさせていただいた結果がこのようになったという内容でございます。

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 では、文部科学省、お願いいたします。

○原課長(文部科学省研究開発局環境エネルギー課) 文部科学省でございます。いろいろと御意見をいただいて、ありがとうございます。

 まず、自治体の適応計画への支援策ということで御意見をいただきまして、まさに私どものほうでも今年度から始めました気候変動適応技術社会実装プログラムの中で、自治体の気候変動適応計画の立案に向けて具体的にどういうニーズがあるのかとか、どういう影響を評価してほしいのかとか、そういうものをかなり丁寧にお伺いしまして、そのニーズを踏まえて例えばどういうアプリケーションをつくっていくのかというようなことをバックキャストとして考えていくということを重視して、現在そのための勉強会等も行っておりまして、自治体の方々からも大変高い期待をいただいておりますので、こういうところでまず技術開発を行いまして、その成果が更に今回御参加をいただく自治体以外の方々にも広く使っていただけるように普及をしていくというような道筋を何とかつけていきたいなというふうに考えております。

 それから、災害対策のイノベーションというようなお話もありましたけれども、これにつきましては当課ではございませんけれども、研究開発局の中で地震防災に関する研究をしておる課もございまして、こういうところでゲリラ豪雨の予測とかそういうものも着手をいたしておりますので、こういうものも適応策の中では貢献していくのではないかというふうに考えております。

 それから、この気候変動の予測の成果がどういうふうに社会のグリーン化につながるのかという御質問がありましたけれども、この点につきましてはこの研究成果の国民への発信をやはり重視する必要があるということかと思いますので、この辺は各省の成果とあわせてということかもしれませんけれども、成果発信の仕方については引き続き文部科学省でも工夫を考えていきたいと思います。

 それから、教育関係の小中高等学校あるいは大学、また研究者の養成に関する御意見をいただきまして、こちらにつきましては担当局ではございませんので責任を持った回答をするのは難しいのですが、大変高い期待をいただいているということだと思います。例えば任期付きの研究者の方が増えていて、その分ドクターに進む学生が減っているというようなことは文部科学省でも大変今危機感を持って新しく取り組みをしようというところでございますので、このような取組などにより、環境分野も含めた研究者あるいは教育が振興されていくという形になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、明示に質問があったわけではないのですが、国土交通省、何かコメントがございますか。無理にとは申しません、なければなしと一言言っていただければ結構です。よろしいですか。

 農林水産省は、いかがでしょうか。

○木内課長(農林水産省大臣官房環境政策課) 最初に崎田委員から再生可能エネルギーを例に挙げられて省庁間の調整の話をされたのですけれども、資料1-2の16番のところで私どもの再生可能エネルギーのところの一番下に、こちらでの御指摘、それに加えていろいろと行政事業レビューあるのですけれども、その中でここで書いてあるのは、バイオ燃料の変換技術ですね、これは農水省ではなくてほかの省庁がやっているということで取りやめにしまして、別のものに集中するというような調整を事例としてやっております。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 内閣府は何かコメントございますか。

○西尾ディレクター(内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付グリーンイノベーション担当) ありがとうございます。

 内閣府としましては、内閣府そのもので実施しているような事例として報告書の中にSIPの御紹介もいただいていますけれども、そういった中で気候変動に係る先ほどの国土強靭化、インフラ整備といったようなところの取組等やらさせていただいています。

 内閣府が実施をするということは各省の御協力をいただくということで、府省連携というものを中心に取り組まさせていただいております。その中で先ほどのバイオ燃料の話もございましたが、アクションプランの中でもそちらのほうで各省の取組についても整理をさせていただくとか、そういったことを年の大体後半、概算要求が終わった後に戦略協議会等で取り上げさせていただいて、フォローアップもさせていただいているということを御紹介させていただきます。

 ありがとうございました。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、環境省自然環境局、お願いします。

○堀上自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室長 2点ほどあったかと思うのですが、いろいろ御意見ありがとうございます。

 崎田委員から2と3についてということで、社会から事業者がどう評価されるようにするかということに関して、明示的には書いてございませんけれども、生物多様性関連で生物多様性の10年日本委員会というところで生物多様性のアクション大賞というのを設けておりまして、そこで事業者の取組を含めて先進的なものを評価するようにしてございます。

 それから、佐々木委員から表記について非常に厳しい御意見をいただきました。申し訳ございませんでした。若干やはり抽象的に書いてしまっておりますけれども、実際には色々と取組をして効果を上げているところもございます。例えば生物多様性に取り組む企業団体の会員の数が着実に増えているですとか、あるいはその中でも生物多様性を経営理念に盛り込んでいる割合が非常に増えたとか、そういうのはあるわけですけれども、ちょっとその表現に工夫をしていきたいと思います。

 それから、資料1-1の27ページで生物多様性保存技術というところと先ほどの整理番号3との関係でございますが、27ページのほうは技術開発に関するということでございますので、ちょっとその施策の中身が違うということを御理解いただければと思います。

 それから、生物多様性の浸透というのがかなり落ちていると、昨年の世論調査でも生物多様性の言葉を知っているかということに関して知らない人の割合が随分増えてしまいまして、このことも踏まえて今後展開をきちんと考えていきたいと思っております。

 以上です。

○浅野部会長 それでは、大分時間がたってしまったので、以後は簡潔にお願いしたいのですが、かなり御質問が集中しましたので、環境省地球環境局、お願いいたします。

○竹本地球環境局総務課研究調査室長 はい、適応計画でございます。計画は政府が策定するものでございまして、関係省庁が実施すべき適応の方向性ですとか施策の内容をまとめる予定にしておりますので、御指摘も踏まえましてできるだけ海外発信もできるようにしていきたいと思っております。

 また、調査研究というのも重要な要素になると思います。体系的に各省庁の研究がまとまるようにしていきたいというふうに考えておりますし、地域や企業に波及できるということも考えていきたいと思います。

 あとそれから、技術開発のデマケに関する御質問もありまして、例えば地球環境局で行っている技術開発につきましては、二酸化炭素の大幅な削減に資する、主として需要サイド、民生利用を念頭に、産業界による自主的な取組だけでは導入されないようなものを対象にしておりますし、他方他省庁では主として直接産業界が実施しているものを対象にしているというふうに理解しておりまして、そのような形でデマケを行っております。

 以上です。

○浅野部会長 それでは、環境省総合環境政策局には、環境経済課からエコアクションに関する御質問についてだけお答えていただき、それ以外の御発言につきましては後でとりまとめのときに事務局としての考え方を含めて整理させますのでお許しください。環境経済課から、エコアクションについての質問についてだけお答えください。

○岡﨑環境経済課課長補佐 ありがとうございます。

 エコアクションが伸び悩んでいるという御指摘をちょうだいしましたけれども、経営難の中で中小企業が取り組んでおられるということを認識して取組を強化していきたいと思います。

 まず、エネルギー特別会計がございますので、直接の支援も強化していきたいと思っております。

 それから、コミュニケーション大賞ということで、中小企業の優良な取組の表彰の数を増やして、より世の中にアピールしていくということも昨年から取り組んでおります。

 それから、中小企業庁とも連携をしまして、中小企業庁のインターネットのサイトで環境省の中小企業対策の補助金を御紹介したり説明会に出向いたりといったことも取り組んでおります。

 引き続き強化しいまいりたいと思います。

 ありがとうございます。

○浅野部会長 大変申し訳ないのですが、それ以外の御質問につきましても本当は丁寧にお答えいただかなければいけないのですが、全体としての取組の全部にまたがるような話だと思いました。ですから、今日の御意見をむしろ課題の中に組み込みながら、御発言に基づいて何かお答えすべきことは点検報告の中に入れ込んでということにしたいと思います。

 予定の時間を今20分ぐらいオーバーしておりまして、これ以上この項目についての議論を続けることはできませんので、今日はこのテーマについてはこれで御勘弁ください。

 もう一つのテーマについて続いて取り上げていきたいと思いますが、御説明が終わりました府省の方は退席くださって結構でございます。

 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について、事務局から御説明をいただきます。

○小堀環境計画課計画官 それでは、国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進について、御説明申し上げます。

 資料のつくりでございますが、先ほどのグリーン・イノベーションと同じでございまして、今度は資料2のシリーズ、2-1、2-2、2-3でございます。資料2-2が各府省から自主点検結果として御提出いただいた調査票一式ということでございます。位置づけは同じでございます。また、資料2-3、これが25年に行われました第1回点検の報告書において指摘されました今後の課題、これに対応する対応状況でございまして、これも位置づけは同じでございます。

 では引き続いて、資料2-1でございます。こちらにつきましてまた同じように現状の部分を中心に説明をさせていただければと存じます。

 2ページをお開きいただければと存じます。2ページ、a)でございます。こちらにつきましては、我が国環境産業の輸出額、これは推計でございますが、こちらの3ページの図表1にございますとおり、16年度以降、棒グラフの黄緑色、これが地球温暖化対策なのでございますが、ここのところを中心に増加をしてございます。21年に一回リーマンの関係で少し下がってございますが、その後再び増加に転じていると、そういった状況でございます。

 続きまして、環境保全に係る国際協力の取組でございます。ODAの関係、下の図表2に示させていただいてございます。最新の25年、世界4位で2億4,200万ドル、こういった援助を行っていると、そういった状況でございます。

 続きまして、国際協力の技術的な取組でございます。こちら、JST、それからJICA、が共同で地球規模の問題解決、社会的実装、そういったもののためのプログラムをSATREPSで実施してございます。そちらは、27年3月時点で43カ国、99プロジェクト、そういった状況でございます。

 続きまして、13ページをお開きいただければと存じます。飛んで恐縮でございます。13ページのb)のところでございます。これにつきましてはまず後ほど内閣府のほうから説明がある中身でございますけれども、環境未来都市というものを進めてございまして、図表4にありますとおり、11の都市、地域が選定をされていると、そういった状況でございます。

 また、個別のものです、比較的データの把握がしやすいものとしてと木材の関係がありますので、それを挙げさせていただいてございますが、木材の購入、消費に当たりまして持続可能性に配慮する、そういった消費者選択、そういったものを促すという観点から認証制度がございます。こちらの14ページに表を2つ掲げさせていただいてございます。FSCというものとPEFC、これが代表的なものということでございますが。いずれとも23年度まで増加傾向でございましたが、その後は概ね横ばいと、そういった状況になってございます。

 続きまして、駆け足で恐縮でございます。飛びまして18ページでございます。18ページ、今度は国際的な枠組みづくりにおける主導的役割という重点検討項目でございますが。まずa)でございます。二国間オフセット・クレジット制度(JCM)につきましては、19ページで表を掲げさせていただいてございますけれども、26年度末現在で12カ国の間で署名が行われてございまして、JCMプロジェクトにつきましては26年度末現在で日本・インドネシア間の3件が登録をされているといった状況でございます。

 続きまして、駆け足で恐縮です。22ページをお開きいただければと存じます。b)でございます。こちらにつきましてはポスト2015開発アジェンダの策定に向けました取組につきましては、26年7月にとりまとめられ、同年9月に国連総会に提出されましたオープン・ワーキンググループの議論に基づきまして、本年1月から政府間交渉が開始された状況でございます。我が国代表団も積極的に参加をしているところでございます。

 また、愛知目標につきましてもその達成について主導的役割を果たしている、そういった状況でございます。

 私からの説明は簡単でございますが、以上でございます。

○浅野部会長 お急ぎのようです、すみません、時間が伸びてしまいましたので。22番につきまして文部科学省から先に御説明をお願いいたします。

○野田国際統括官補佐(文部科学省国際統括官付) 恐れ入ります。文部科学省でございます。

 文部科学省におきましては、先ほど、御説明ありました「あいち・なごや宣言」をはじめとして、その実現のために様々な施策を展開しています。

22番の事業につきましては、国際機関であるユネスコに信託基金を拠出することによりましてユネスコの枠組みを通じたESD、持続可能な開発のための教育、こちらを推進しているものでございます。

 とりわけ昨年愛知、名古屋で行われましたESDに関するユネスコ世界会議、この会議で正式にスタートしました国連ESDの10年の後継プログラムであるグローバルアクションプログラム、こちらがスタートしてございますが、これを中心にESDを推進しています。

 グローバルアクションプログラムにおきましては資料にもございますとおり、ユース、教育者のほかにホールインステュートアプローチ、それと地域、更には政策、これら優先行動分野を中心的に進めていくということとしています。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、今の御説明について何か特に御指摘御質問ございますか。佐々木委員、よろしいですか。

○佐々木委員 よろしいです。

○浅野部会長 ほかに何かどなたか文部科学省にお尋ねになりたいことございますか。よろしゅうございますか。

 では、どうもありがとうございます。

 では、計画官、順番をもとに戻しておすすめください。

○小堀環境計画課計画官 では続きまして、各省からの説明ということでございます。それでは、一番最初、環境省の地球環境局からお願いいたします。

○瀬川地球環境局国際連携課長 よろしくお願いします。環境省でございます。

 環境省、国際連携の基本的な方針を簡単に1枚に横表でまとめておりますけれども、それについては後で御覧いただければと思います。

 私ども省内で今180ぐらいのプロジェクトを進めておりまして、この中から3つピックアップいたしまして今日御説明をさせていただきます。

 私どもは180ぐらいと申し上げましたが、その8割ぐらいをアジアで展開しております。その関係で整理番号1番、クリーンアジア・イニシアチブの推進ということでまず説明をさせていただきます。

 施策の目的・概要ですが、日本の経験・技術・組織・制度を環境政策のパッケージとしてアジアに伝達していきたいということで、低炭素社会・低公害社会、それから循環型、また気候変動に着目をいたしまして、それぞれの政策ごとにそれぞれの国に応じた内容を伝搬しております。

 施策等の実施状況・効果でございます。バラバラとやっておりますといろいろなプロジェクトもございますし、またASEANとの連携を進めているものもございます。2つ目のポツにございますが、ASEANの正式活動としてワーキンググループを立てていただきまして、東アジア各国による環境的に持続可能な都市の実現に向けた取組、これはモデル都市プログラムを実施するという内容、また各会議、セミナーを開催いたしましてその結果を東アジア首脳会議の環境大臣会合にインプットするという仕組みを持っております。

 今後の課題でございますけれども、省内180ぐらいのプロジェクト、80%アジアということでございますので、まずは省内の横の連携も進めております。また、横の連携で固めました内容を先ほどASEANというふうに申し上げましたが、より広い範囲で国際会議でアピールをしていくということを考えております。

 整理番号1については以上でございます。

 次でございますが、連続しますけれども、3でございます。私ども環境省の国際連携事業は環境技術に立脚したものが多くございます。この事例の一つとして、地球観測衛星を主体にいたしました観測体制の強化について説明をさせていただきます。

 既に打ち上げておりますGOSAT、2009年に打ち上げましたけれども、温室効果ガスの排出の状況を海面やあるいは陸域の反射によって把握をするというこういうセンサーでございます。これにつきましてはデータをどのように国際的に連携して使っていくのかということを御質問があったとお伺いしております。現在進めておりますのはデータのバリデーションチーム、これはまずそのデータが使えるものかどうかという研究をしていただくチームでございますけれども、そこに日本だけではなく、アメリカあるいはフランス、イギリスといった研究者が加わっておりまして国際的に共有している。また、バリデーションが終わりましたらそれを公開していくと、こういう形で地球環境観測の世界への貢献ということを念頭に進めております。

 それから、飛びまして次は19でございます。19にありますのは我が国の技術に着目をした、しかも二国間での温暖化対策に資するようなプロジェクトということで、二国間クレジット制度の構築をここに挙げております。途上国に優れた低炭素技術を普及させるということでございまして、私どもと言いましょうか日本、環境省あるいは経産省さんからのプロジェクト、設備補助などを通じまして各国における削減、そしてその一部を私どもの削減目標の達成に活用するというものでございます。

 平成26年度までに先ほど御紹介ありましたように12カ国署名をしております。その後サウジアラビア、チリを追加いたしまして現在は14カ国でございます。そういった国と署名をするのみではなく、排出削減に資するようなプロジェクト、例えば冷凍冷蔵設備の省エネですとかそういったことを進めております。今後とも着実に進めていこうと思っております。

 ありがとうございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、外務省から2番、16番、そして20-1番についてお願いします。

○髙橋課長(外務省国際協力局地球環境課) 外務省地球環境課でございます。

 2番でございます。循環型社会形成に向けた国際的枠組みづくりへの貢献等でございます。

 こちらのほう、施策等の目的のところでございますけれども、循環型社会形成のための国際的な枠組みへの貢献と、またIETCと呼んでおりますけれども、国連環境計画国際環境技術センター、こちらのほうでの廃棄物の管理分野での活動を支援しております。また、ODAを通じまして循環型社会形成に向けた途上国支援を行っております。

 この支援の実施状況、効果でございますけれども、まず廃棄物の関係でございますが、バーゼル条約、我が国その締約国でございまして、かつ最大の拠出国ということで、平成25年5月の第11回の締約国会議等に出席しておりまして、廃棄物の環境上適正な管理のためのガイドラインの策定、そして国際的な枠組みづくりの議論に積極的に貢献をしております。

 また、IETCのほうでございますけれども、こちらに継続的に拠出してございまして、ゴミの収集システムの改善でありますとか住民意識の向上、こちらを通じました廃棄物管理の改善、循環型社会形成のために途上国に対するODAを実施しているところでございます。

 今後とも引き続きこのような我が国の環境技術移転や途上国の支援を継続してまいります。

 続きまして、16番でございます。こちらITTO-CBD共同プロジェクトという形で上げさせていただいております。

 こちら熱帯林でございますが、こちらの生物多様性の保全の重要性が非常に高いと。陸域の3分の2の生物種が生息しているということでございまして、こういった熱帯林につきまして持続可能な経営を促進する国際機関でございます国際熱帯木材機関、ITTOと呼んでおりますけれども、こちらにおきまして生物多様性条約の作業計画の実施を支援するための能力構築、そして技術支援を実施するための拠出を行っております。

 この共同プロジェクトにおきましてはCBDのCOP10で採択されました愛知目標、こちらの達成に資する事業を優先して行っております。この施策の実施状況、効果でございますけれども、25年度におきましてはペルー、フィジー、そしてスマトラにおきましてプロジェクトに拠出をしております。

 今後の課題でございますけれども、この施策につきましては平成23年度から実施しているところでございますけれども、引き続き木材の生産国におけます森林の生物多様性に関するプログラムの実施を支援してまいるつもりでございます。

 最後に20番でございますけれども、20-1でございます。水銀に関する水俣条約の制定のための条約の交渉でございます。

 こちら2009年のUNEPの管理理事会におきまして、何らかの法的拘束力のある文書を制定すること、そしてそのための交渉を開始することが合意されたところでございます。その後5回にわたりまして政府間交渉委員会会合を行いまして、平成25年10月に熊本におきまして水銀に関する水俣条約外交会議という形で同条約が採択されました。その後、26年11月には第6回の政府間交渉委員会が開催されまして、実施のために必要な事項につきまして引き続き議論を行っているところでございます。

 この水俣条約の外交会議におきましては60カ国以上の閣僚級を含みまして140カ国・地域の政府関係者が参加しました。そのほかNGO等も含めまして1,000人以上の参加ということで、我が国からは環境大臣、外務大臣という形で出席しまして条約への署名を行ったところでございます。

 こちら今後の課題でございますけれども、今後も水銀のライフサイクル全体にわたる包括的規制に関する国際的気運を引き続き維持して、同条約が締約国会議の第1回会合に向けまして、引き続き関係国間での議論を加速していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、5番の調査票につきまして、農水省のほうからお願いいたします。

○木内課長(農林水産省大臣官房環境政策課) 戻っていただきまして、5番でございます。施策等の名称は、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクトです。

 目的は、国際協力ということで技術移転も含めて適応、それから緩和の技術について途上国と一緒に取り組んでいるということでございます。

 ここの中に書ききれておりませんけれども、この適応技術ということでは稲と小麦につきまして耐旱性、乾燥に強い系統の絞り込みができておりまして、それをフィリピン、コロンビア、メキシコなどの現場で適用するような形に取り組んでおります。

 それから、緩和技術につきましては、水田でのメタンの発生を抑制する技術について、ベトナムやフィリピン、インドネシア、タイ。それからアフリカのほうでキャッサバの搾りかすからエタノールをつくるという技術についてナイジェリアと協力して取り組んでおります。途中ではございますけれども、着実に成果を上げているところです。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、6-1、6-2、経済産業省からお願いします。

○梅田課長補佐(経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課) 経済産業省リサイクル推進課でございます。私のほうからは6-1及び8について説明をさせていただきます。

 まず6-1、国際研究開発・実証プロジェクトでございますけれども、これは我が国が有する環境技術、我々のほうではリサイクル関係技術でございますけれども、こちらを潜在市場を有するアジアを中心とした新興国に展開するため、実際に各国において例えばパイロットプラント等を置いて実際にオペレーションを行ってみるということによりその事業可能性の実証であったり技術のローカライズを行うという事業でございまして、具体的には現在インド及びインドネシアにおいて廃家電及び廃油のリサイクルの事業を実施しているところでございます。

 また、次に8でございますけれども、こちらリサイクルビジネス海外展開可能性調査でございます。先ほどの国際研究開発実証プロジェクトが実際にパイロットプラント等を置いて実証してみるということでございましたけれども、こちらは更にその前段階のフェーズにおいてその市場性を調査をする、事業実施可能性の調査を行うというところで事業を実施しておりまして、こちらのほうにつきましては企画公募により複数の事業を実施をしているところでございます。

 今後の課題・方向性でございますけれども、リサイクルの分野におきましては制度構築支援と一体となった事業の展開が必要でございますので、FS、また実証につきましても制度構築支援と一体となった展開を図っていきたいと考えております。

○中嶋課長補佐(経済産業省産業技術環境局環境指導室) 同じく経済産業省でございます。環境指導室というところでございまして、番号で言うと6-2、ちょっと戻っていただいて6-2のほうを御説明させていただきます。

 国際研究開発・実証プロジェクトの②ということでございますが。先ほど御説明あったように、日本の環境技術を発展途上国中心に移転していくというプロジェクトでございます。

 実施主体、NEDOがやっておりまして、相手国政府あるいは機関とMOUを結んで実際に事業に結び付けていくというような取組でございまして、今2件プロジェクトを実施中でございます。

 1点が中国のプロジェクトでございまして、こちらは下水処理場から発生する汚泥を乾燥させて再資源化すると、具体的に言うと石炭の代替燃料にしていくといったようなプロジェクトでございまして、23年度から実施しているのですが、24、25年度と日中間の状況が非常に厳しくなったということもあって止まっていたのですけれども、昨年度26年度にようやく事業が再開することになりまして、NEDOと国家発展改革委員会との間でMOUを締結しました。今年度は、現場の工事を着工しまして、9月ごろから試運転、10月から実証運転を開始していくということでようやく順調に進みつつあるところでございます。

 もう1点がマレーシアのプロジェクトでございまして、こちら金属廃液とか汚泥を処理する、金属を取り出す技術開発をするプロジェクトでございます。こちらは26年度から実施しておりまして、NEDOとマレーシアの公的機関、パハン大学という国立大学でございますが、そちらとのMOUを締結する見込みとなっております。今年度中に詳細設計、設備製作を行って、実証運転までしていく予定にしております。

 このように中国、マレーシアと2つの事業が進みつつあるということで大分進展してきているかなと思っております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 申し訳ございません。先ほど外務省の説明のときに地球環境課のほうから御説明いただいたのですが、気候変動課と地球規模課の説明を飛ばしてしまいまして申し訳ございません。恐縮ですが、まず外務省気候変動課から4番、18番をお願いします。

○中野課長(外務省国際協力局気候変動課) 気候変動課でございます。

 まず、整理番号4ですけれども、これは気候変動分野における途上国支援でございます。

 この施策等の目的・概要でございますけれども、日本は2013年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)において、2013年から3年間の間に途上国に対して官民合わせて1兆6,000億円、約160億ドルの支援を表明いたしました。また、2014年の国連気候サミットでは、今後3年間で1万4,000人の人材育成を約束するとともに、途上国の気候変動の悪影響に対する対処能力の向上を包括的に支援する適応イニシアチブの立ち上げを発表したところでございます。

 更に、途上国による気候変動対策を支援するために設立された緑の気候基金(GCF)への拠出を通じて、途上国の気候変動対策を着実に進めていくということでございまして、これまでの実施状況につきましては下にあるところです。

 この1番目の3年間の途上国支援ですけれども、これは1年半余りで既に達成しているところでございます。それから、適応イニシアチブについてはCOP20で日本の適応支援をまとめた適応イニシアチブの事例集を作成して各国に情報共有したところでございます。

 3つ目のGCFへの拠出につきましては、本年5月にGCFへの拠出を可能にするための法律が成立いたしました。これによってGCFとの間で拠出に関する取り決めを結びまして、GCFが資金供与を開始するために必要とされている条件が充足されて、GCFがプロジェクト審査を開始することができるようになったということで、日本もGCFの稼働に大きな貢献をしたところでございます。

 今後とも引き続きその途上国のニーズに合わせた支援を着実に実施していくということでございます。

 続きまして、整理番号18でございますけれども。これは気候変動問題の解決に向けた国際交渉への積極的な参画及び取組の実施ということで、一部先に申し上げた途上国支援の話もここに書いてございますけれども、大きく言いますと新しい枠組みづくりのための交渉への積極的な参画と、それから種々の交渉内外における取組についての施策でございます。

 目的・概要につきましては、2015年末のCOP21における新たな枠組みの合意に向けた積極的な参画及び数々の気候変動に関する取組の実施において、より主導的な役割を担うということ。また、UNFCCCの枠外でございますけれども、国際民間航空機関(ICAO)、それから国際海事機関(IMO)において国際交通分野、航空及び開運からの温室効果ガス削減に関する議論に積極的に参加していくということでございます。

 これまでの実施状況・効果につきましては、GCFにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、さらにさまざまな施策について書いてございます。気候変動に対する更なる行動に関する非公式協議とか、あるいは東アジア低炭素成長パートナーシップ対話、島嶼国との気候変動政策対話などさまざまな取組を行っております。それからあと、ICAO総会、IMOの種々の会合において議論に積極的に参画しているところでございます。

 最後に、日本の次期温室効果ガス削減目標につきまして、6月2日の地球温暖化対策推進本部にて政府原案をとりまとめて、現在パブリックコメントを行っているところですけれども、今後7月中下旬を目処に提出を予定しており、これをもって交渉に積極的に参画していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、地球規模課題総括課のほうからお願いいたします。

○田村課長(外務省国際協力局地球規模課題総括課) 地球規模課題総括課です。

 お手元の資料の整理番号21-1をおめくりください。こちらは平成27年、2015年より先の国際開発目標、ポスト2015年開発アジェンダの策定に向けた国際議論への関与ということでございます。

 2001年に策定されたミレニアム開発目標、いわゆるMDGのもと、絶対的貧困の削減、母子保健、また教育、そして持続可能な開発ということで国際社会の開発目標となってまいりましたが、その目標自体は2015年を目標年達成期限として策定されております。そのため、2015年以降の国際開発目標のあり方について現在議論が行われているところで、本年9月の国連サミットにおきましてこのポスト2015年開発アジェンダが新たに策定されることになっております。

 現在まさに今週も交渉が行われているところでございますが、持続可能の開発の3つの側面、経済、社会、環境に統合的に対応し、かつ先進国、途上国すべての国を対象とする普遍的なものとなる予定でございます。

 我が国としましては、こちらの開発アジェンダのほうでこれまで日本が主張してきた、例えば人間の安全保障であったり国内格差の是正、成長や雇用の確保、また防災ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ジェンダー、そして大気、水質、土壌汚染を含め持続可能な開発目標、地球環境をしっかり配慮した開発目標になるようにということで交渉に当たっているところでございます。

 2つ目ですが、隣のページの整理番号21-2を御覧ください。こちらは先ほど御説明したポスト2015年開発アジェンダの根本になるものでございますが、平成24年6月の国連持続可能な開発会議、リオ+20において持続可能な開発目標をつくろうということで政府間交渉プロセスが立ち上がりました。そこから昨年の平成26年7月まで持続可能な開発目標、SDGに関するオープン・ワーキンググループ、OWGというものが開催されております。こちらにおきましても積極的に交渉に参加し、我が国としても大きく貢献できたと思っております。

 こちらで合意された持続可能な開発目標が基本的にはミレニアム開発目標の後継であるポスト2015年開発アジェンダになっていくものということで現在交渉を進めているところでございます。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、環境省の廃棄物・リサイクル対策部から、7番の調査票についてお願いします。

○富坂廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室企画官 環境省、廃棄物・リサイクル対策部です。

 整理番号7番、我が国循環産業・3Rの戦略的国際展開・育成事業について御説明いたします。

 アジア地域を中心としまして廃棄物の適正処理ですとか3Rの推進が高まりを見せていることを踏まえまして、我が国循環産業の育成、海外展開の支援としまして、事業者の実現可能性調査を支援してございます。この際、政府間の法律でございますとか基準づくりと言いました二国間協力とも有機的に結び付けた支援ということで行ってきております。

 平成25年度以降、毎年十数件の採択を行ってきておりまして、それらの幾つかについては実現可能性調査の次の段階、事業化に向けた取組が行われているという状況でございます。また、こういった調査に協力いただいている各国の主要な現地関係者を日本に招へいしまして研修も実施しているという状況でございます。

 また、こういった3Rの取組の推進をポイントではなくて地域全体で取組を活性化していくために、アジア3R推進フォーラム、前回からアジア太平洋地域3R推進フォーラムということでハイレベルによる政策対話、国際機関等の連携による促進を行ってきているところでございます。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、9番、10番、11番の調査票につきまして、同じく環境省水・大気環境局からお願いします。

○末久水・大気環境局水環境課課長補佐 それでは、水・大気環境局より、整理番号9、10、11について御説明をしたいと思います。

 まず初めに整理番号9、アジア水環境パートナーシップ、通称WEPAについて御説明をしたいと思います。

 このWEPAですが、人的ネットワークの構築ですとか情報の収集・共有等を通じてモンスーンアジア13カ国における行政担当者の能力向上と水環境に関する管理体制の強化を目指す取組になっています。

 現在年間大体平均3回程度になりますけれども、各種セミナーですとか年次会合をメンバー国と開催して、各国の政策課題の分析や政策担当者の能力向上への支援等を行っているところです。

 また、平成26年からは第3期として、例えばベトナムだと畜産排水、スリランカだと地下水汚染など、各国個別の課題についてアクションプログラムを作成しまして、それをもとに用いて各国の管理課題の改善に向けた取組を支援していくこととしています。

 このように今後も引き続き各国のレベルやニーズ等に応じて支援を続けていきたいと考えております。

 また、平成27年4月は、WEPAの取組の一環ということで、韓国で行われた世界水フォーラムに参加しましてこれまでの取組等について情報発信をさせていただいているところです。今後もこのような国際会議の場等を活用しまして、WEPAの活動で得られた情報等を対外的に発信していきたいと考えています。

 整理番号9については以上です。

 続きまして、整理番号10について御説明をしたいと思います。

 アジア水環境改善モデル事業は、これは水環境分野における国内本邦企業の海外展開支援のための公募型モデル事業です。具体的には公募を通じて選定された民間業者に対して現地でのFS調査や小型のモデルプラントを活用した実証試験等を大体二、三年程度をかけて行っていただき、その結果をもとにして具体的なビジネスモデルを作成いただくというような流れになっています。こちらは年間2件から3件程度新規案件を採択して、3年程度をかけて実施を行っていただくわけですが、25年~26年度までの間で完了した案件、大体3件程度ございますが、このうち2件についてはこの現地での実証試験の結果をもって現地との契約に至っているまたは契約中であるというふうに聞いています。

 今後もこのような事業の展開、支援を継続することによって、海外における水環境の改善を図っていきたいと考えております。

 続きまして、整理番号11番になります。

 こちらは中国農村地域におけるアンモニア性窒素総量削減協力事業というものになります。

 これは日中大臣間の覚書に基づいて中国の農村地域における水環境の改善を図るものでして、具体的には分散型排水処理技術のモデルプラントを現地に建設しまして、その実証を行うとともに、そういった技術の中国国内での普及促進に向けてセミナーですとかワークショップ等を行います。

 このような活動の結果、中国国内では同様の水処理技術が大体500基程度導入が検討されているなど、この事業の成果が順調に表れているものと考えているところです。

 平成27年度からは更に畜産排水分野に関する共同研究を行うということで、局長レベルで合意がされておりますので、それに基づいて今後共同研究を進めていきたいというふうに考えているところです。

 以上になります。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、12番、14番につきまして、国交省からお願いします。

○辻課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 国土交通省です。12番と14番について御説明します。

 まず、12番について御説明します。施策の名称は下水道分野の水ビジネス国際展開です。

 施策の目的・概要ですが、世界の水環境問題の解決及び下水道分野における我が国企業の海外展開の促進を目的として、我が国下水道事業の経験と技術を生かした案件形成の支援や、下水道システムの戦略的な国際標準化等を推進しています。

 施策の実施状況ですが、平成25年度はベトナム、インドネシア、マレーシア、サウジアラビア等との間でセミナー及び政府間協議を実施しております。サウジアラビア、カンボジアを対象に研修なども実施し、下水道技術に関する理解の醸成を図っております。

 平成26年度についてはベトナム、インドネシア、マレーシアの重点対象国を中心にセミナー及び政府間協議を実施するとともに、ベトナム、インドネシアを対象に研修を実施し、下水道事業の実施能力の強化を図っております。

 国際標準化に関しては、我が国が幹事国を務めますTC282、これはISOの専門委員会でして水の再利用についての専門委員会ですが、この会議の取組を進め、汚泥の処理・処分、雨水管理などの水分野国際標準化プロセスを積極的に主導しております。

 今後の課題ですが、平成25年9月にインドネシア公共事業省と協力覚書を締結し、26年3月にはベトナムと覚書を更新しております。

 また、日ベトナム共同で下水道の推進工法関連技術をベトナム側と手交し、我が国企業が下水道推進工事に参画するなどの取組が成果を出していることから、このような政府間連携、技術協力を今後も進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、整理番号14番、施策の名称、環境共生都市開発の海外展開について御説明します。

 施策の目的・概要ですが、環境問題に対応する我が国の先進技術・ノウハウをパッケージとして海外に展開するため、新興国の都市開発ニーズを総合的に調査・分析した上で環境共生型都市の基本構想を作成し、都市開発協力に関する二国間政策対話を活用しております。また、海外セミナー等の開催によって川上段階から民間コンソーシアムによる事業拡大に向けたアプローチを支援します。

 実施状況ですが、平成25年度はベトナムとエコシティ開発に関する協力覚書を締結しております。26年度にはこのベトナムエコシティ開発の具体化に向けた協議を行うとともに、中国との間で日中スマートシティ交流会議を千葉県柏市で開催しました。また、ミャンマー政府の要請を受け、ミャンマー都市研究開発制度整備の支援を行いました。

 今後も引き続き新興国への環境共生型都市開発の海外展開を進めてまいりたいと考えています。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、13番の調査票につきまして、内閣府からお願いします。

○塩田参事官(内閣府地方創生推進室) 内閣府地方創生推進室でございます。

 調査票整理番号は13番、「環境未来都市」構想の推進及び世界への拡大でございます。

 施策等の概要でございますけれども、環境未来都市というのは各省庁のさまざまな取組を集中的に実施すること等を通じて温室効果ガスの排出削減等に向けて世界に類のない成功事例を創出して、これを国内外に普及展開すると、こういうものでございます。

 実施状況でございますが。各自治体の取組のフォローアップに加えまして、毎年環境未来都市構想推進国際フォーラムを開催してきておりまして、昨年記載が漏れておりますけれども、12月に東松島市で第4回の国際フォーラムを開催しております。政府関係者のほかに内外の自治体や国際機関、有識者、大学等の参加者が参加しております。

 あと、昨年は2月にマレーシアのジョホールバルにおきまして初めて海外でフォーラムを開催しております。この際環境省の関係のASEANハイレベルセミナー会合とバックトゥバックで開催をしております。これを通じまして都市間連携、民間事業者の連携や協力関係の促進をしてきております。

 今後の課題、方向性でございますけれども、今年もまた開催することにしておりまして、第5回の国際フォーラムを今年は富山で開催することにしておりまして、国連及び外務省主催のSE4ALLの会合とバックトゥバックで開催する予定にしております。

 それからあと、海外はまだ場所は決まっておりませんけれども、今選定をしようとしているところでございまして、今後とも環境未来都市構想の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、17番、23番につきまして、環境省自然環境局からお願いします。

○奥田自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室長 環境省自然環境局です。

 まず、17番のSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業について御説明申し上げます。

 SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップは2010年の生物多様性条約第10回締約国会議COP10の機会に設立されたものです。これは単なるSATOYAMAという言葉だけでなくて、二次的な自然環境、それを持続可能な利用と管理、生産活動によって維持していく、経済的にもその地域を持続可能なものにしていこうという目的のため、さまざまな活動を政府間だけでなく、さまざまなステークホルダーの間で情報共有しながら戦略をもってやっていこうというパートナーシップでございます。

 現在の環境基本計画ができてからの25年度、26年度には主に戦略をつくり、行動計画をつくるということで、そのための会議を中心に行っております。

 実施状況の③のところにありますように、27年度からは保全支援メカニズムという、これは非常に小さな支援事業ですけれども、そういったものを運営していこうということで、具体的な地べたについた支援事業も始めているところでございます。実際この期間に142団体から167団体に増えてきております。

 今後はそういった具体的な協力活動、具体的な活動を進めていきながら、メンバーシップも拡大して更に発展していきたいというように考えているところでございます。

 続きまして、最後の23番になります。生物多様性日本基金による愛知目標実施支援です。

 これは2カ年で50億円の拠出し、生物多様性条約の事務局の中に日本基金というものを設置して、日本で開催したCOP10で策定した愛知目標、この達成のための事業を支援するというものです。特にキャパシティビルディング、途上国の能力養成についてさまざまなワークショップを開催したりすることにより、愛知目標の達成に向けた各国の取組を支援しようとするものでございます。

 ここに書いたように、平成26年度で言えば165回にわたる会議を開催し、またその成果等もさまざまな支援になっております。これは2020年が愛知目標の目標年になっておりますので、そのときまで、少しずつ使える額は減ってきますけれども、この50億円を有効に使ってもらうことを考えています。このため、環境省からも人を派遣しておりますし、事務局とも密接な連携をとりながらこの条約実施の支援を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○小堀環境計画課計画官 続きまして、20-2、20-3につきまして、環境省の環境保健部からお願いします。

○森下環境保健部環境安全課長 20-2を御覧ください。水銀に関する水俣条約の締結に向けた国内法整備でございます。環境省環境保健部です。

 2013年10月に熊本で開催されました外交会議におきまして、水銀に関する水俣条約が採択をされたことを受けまして、水俣病の経験を有する我が国が早期に条約を締結しまして、包括的な水銀対策を実施すると、そのために必要な国内法を整備するということでございます。

 こちらにつきましては昨年平成26年3月に環境大臣から中央審議会に諮問をさせていただいておりまして、それを受けましてこの中央環境審議会の3つの部会、環境保健部会、大気・騒音振動部会、循環型社会部会でご議論ご審議をいただきまして、年末から年始にかけまして3つの答申をいただいております。なお、環境保健部会は産業構造審議会との合同開催ということでございます。

 いただきました答申を踏まえまして、3月10に閣議決定、2つの法案についてなされております。一つが、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、もう一つが大気汚染防止法の一部を改正する法律案でございます。

 資料についてはここまでの記載でございますけれども、更に直近の状況をご説明させていただきますと、2つの法案につきましてはまず5月26日に衆議院の本会議で全会一致で可決成立いたしております。そして参議院につきましては6月12日、本会議におきましてこれも全会一致で可決成立したということでございます。まずこの2つの水銀の法案につきまして、個別の御紹介はいたしませんけれども、世界の水銀対策をリードするという立ち位置から、条約よりもより踏み込んだ対策を講じていくということといたしております。

 今後も国を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして、次のページの20-3を御ご覧ください。水銀に関する水俣条約の早期発効及び効果的な実施の推進というところでございます。この点につきましては国会審議の折にも何度も日本がやはりしっかりとしたリーダーシップをとっていくべきではないかという御指摘御質問がございまして、環境大臣からもしっかり取り組んでいくという御答弁もさせていただいております。早期締結につきましては、まず環境大臣自らがさまざまな機会をとらえまして関係国に早期締結の働きかけ、促しをいたしております。また、途上国にしっかり取り組んでいただく、早期に締結をしていただいて、また効果的に対策を実施していただくためには、途上国の能力向上ということも重要でございまして、それに対してしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 具体的には、途上国のニーズをまずしっかり把握をして、我が国の知見、経験、そういったものをしっかりマッチングさせていくということが重要だと思っておりまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムを対象としまして昨年度現地でワークショップを開くなどして現地のニーズの把握などに努めております。今後もしっかり対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。

○浅野部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、御質問御意見がありましたら名札をお立てください。今度は時間がほとんどなくなりましたので、札をお立てになったところでもうそれ以上の追加は認めませんので。もうあと30秒ほど待ちます。よろしいでしょうか。今3人です、4人ですね。

 それでは、これで打ち切ります。

 では、林委員からどうぞ。

○林委員 番号の13番、14番、資料2-2のですね、環境未来都市とか共生型都市開発とありますが。こういう施策が進んでいくのは大変私は結構なことと思っているのですが、ともするとこれ別々にいろいろなプロジェクトができてバラバラに進みがちなのですね。しかし、やはり世界の趨勢は、都市全体の話であって、土地利用、交通、物質循環などを統合した戦略を立てるようにしないと、別々のことをやったのでは互いに逆向いて進むというようなことがあります。ここ省庁いろいろな方がおられますので、ぜひ統合の仕掛けを作っていっていただきたいと思います。

 次に、各施策が、国や地域の発展段階とか都市化の段階に応じてどう変わるべきかという視点が全然出てこないが、これはぜひベースとしてやっていただきたい。

 つまり、成長の段階が縮退の段階に入るかに応じてスマートグロースとかスマートシュリンクとこうなります。私いろいろな分析計算もしてみたいんですが、都市がスプロール的に発展して生じる将来の過大なインフラ維持費を回避する縮退(シュリンク)とCOを削減するための縮退はほぼ比例した空間パターンになってくるんですね。そういう意味でコベネフィット的なものが必ず出てくるので、各省庁の各種施策を統合していっていただく必要があると思います。

 

 以上です。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、高間委員、どうぞ。

○高間委員 ありがとうございます。資料2-1、ここでお答えいただきたいというよりも検討していただきたいぐらいなのですが。国際情勢に的確に対応したというタイトルでありながら、例えば現状分析に使われている、ページ14の図表も、我が国における認証件数だけがポンと出ている。こういうふうに国際共通規格で国際比較がある程度可能なものについても日本しか現状は紹介されていない。本当に国際情勢に的確に対応しているのかという分析に役立たない。日本の現状が高止まりなのか、ほかの環境先進国に比べてどうなのかということも分析できないというのは、ちょっともったいないなという気がしたということです。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 調査票7についてお願いですが、我が国の循環産業の海外事業展開を検討されていて大変結構だと思うのですけれども、そこに同時に書いてある国際資源循環のときに途上国の有害廃棄物を日本に輸入してきてそういう循環をして国内のほうで処理をするという、これは途上国のほうも処理できない場合があるのでどちらについてもウィンウィンになるということをかねてから環境省のほうで検討されていたと思いますし、前に廃掃法の改正のときにその検討をしましたけれども。持続可能な発展というのは雇用も入るものですから、ぜひそういう点についてもこの中に含めて、実現可能性とかを調査していただくとありがたいと思います。これはお願いとして申し上げておきます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 それでは、まず12番、13番のあたりで内閣府と国交省に質問させていただきたいのですが。ちょうど2012年のリオ+20の際に都市づくりという総合的な視点で海外と連携をきちんとしていくということが強調されましたので、こういうふうに13番の内閣府の環境未来都市というこういう動きが定着したというのは大変すばらしいと思っています。

 なお、実際にこういう動きをやるときに、きっと都市ですから下水道とか交通とかエネルギーとか廃棄物とか結局はそういうところが重要になってくると思うのですけれども、前のページの12ページで国土交通省の皆さんが今下水道分野の水ビジネス国際展開というのをやってらっしゃいます。これは非常にまず国内でしっかりと事業者さんと国交省と有識者の方とが場をつくって海外にきちんと責任持って出ていくという非常にいいシステムをとっておられると思っています。こういうようなところとうまく連携を密にしていただくことで、より都市連携が具体的なところになるのではないかと思っています。

○浅野部会長 質問を端的にお願いいたします。

○崎田委員 はい。そういうようなきちんと相乗効果を上げるような連携ができているかどうか、これをお伺いしたいと。

 もう一つ、JCMに関して、19番、外務省と経済産業省なのですが。今回の約束草案の日本の形の中では国内の対策だけでJCM二国間のような数字は入れませんでしたが、今後の交渉の中で今その辺をどういうふうに世界との交渉の中で取り組まれているのか、様子を教えていただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。

○浅野部会長 それでは、御指名がありましたので、崎田委員の御意見と林委員の御意見は大分違っていましたけれども。まずは内閣府から。内閣府、国交省、外務省、経産省、この順番でお願いいたします。

○塩田参事官(内閣府地方創生推進室) いろいろ御指摘ありがとうございます。

 私どもの環境未来都市構想推進に当たりましては、おっしゃるようにいろいろな都市化の段階に応じてということでいろいろな都市がございまして、大きなところもあれば小さなところもありますし、横浜みたいな大きなあるいは北九州みたいなところもあれば北海道の下川みたいなところもありまして、それぞれの都市の地域の実情に応じましていろいろな対策を進めていくということで。それぞれの取組を勝手にそれぞれバラバラにやるということではなくて、協議会などもつくりましてこういう国際的なフォーラムなども開いて先進事例としてしっかりと事例の共有などを進めながらやっていきたいというふうに思っておりますし、今そういう形で進めております。

 また、各省との関係でも、各省の予算の関連するものとかそういうものについては意識を共有しながら協力して進めてきておりますし、今後ともそうしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。では国土交通省、どうぞ。

○辻課長補佐(国土交通省総合政策局環境政策課) 御指摘いただきました環境未来都市との連携についてですが、環境未来都市のほうでは恐らく政府全体のいろいろな分野を横断的にされているものと認識しておりまして、国土交通省の環境共生型都市開発及び下水道分野の海外ビジネス展開というのは海外の都市開発及びその水管理分野に特化して国土交通省で別途進めさせていただいていますが、連携して相乗効果が生み出せるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 では、外務省、どうぞ。

○中野課長(外務省国際協力局気候変動課) 二国間クレジット制度(JCM)について、現状国際交渉でどういうふうになっているかということなのですけれども、今交渉しております2020年以降の枠組みにおいて、「JCM」という名称をそのまま入れ込むというのはなかなか難しいだろうということで、JCMを含む市場メカニズムの活用について新しい合意の中で何とか位置づけられないかということで、日本が同じく市場メカニズムに関心を持つ国、例えばニュージーランドであるとかそういった先進国と協力をして、新しい枠組み合意の中に何とか入れられないかと交渉しているところでございます。

 今年のCOP21で果たして我々が望むような、きちんとした形で合意できるかどうかというのは何とも言えないのですけれども、大枠の中で市場メカニズムが何らかの形で言及されて、その細則についてCOP21の後に交渉していくという形にできればというふうに考えております。

 あと、JCMの締約国との間でもJCMを国際的に認知してもらおうということで、個別に働きかけをしているところでございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 経産省へ、御指名ではありましたが、今日来ておられる方では、ちょっとお答えいただけないかもしれません。

○瀬川地球環境局国際連携課長 すみません、JCMの件は今ほとんど外務省さんからお話ありましたけれども、経産省さんと一緒にプロジェクトやっております環境省のほうから。

○浅野部会長 それでは、そちらでお答えください。

○瀬川地球環境局国際連携課長 交渉の状況はもう既に外務省さんからお話しいただいたとおりでございます。約束草案におきましては、数値目標の中に入れ込んではございませんけれども、民間ベースの事業による貢献分とは別に、日本政府ということで2030年までの累積で5,000万~1億tCOの国際的な排出削減吸収量を見込むということを目標として書かせていただいております。

 また、もちろんJCMのほかにも国際貢献は様々な形で産業界あるいは他の取組がございます。こういったものを順次進めてまいりまして、将来的なことになりますけれども、2020年以降の枠組みの中で国際的なルールが制定されましたら、またそういったものも入れ込んでいくのかなと思っております。

 現在の約束草案の中では数値目標と、それから民間の方々も頑張っていただくということを記載しております。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 大塚委員からの御発言御質問について、富坂さん、何かございますか。

○富坂廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室企画官 廃棄物の輸入に関しましては平成22年に廃棄物の輸入者の規定、廃掃法改正をしまして、従来は廃棄物を処分するもののみが輸入者として認められていましたけれども、これを処分を委託する者にまで拡大したというような状況でございます。ただ、環境省として現在予算などの施策をもってこういった廃棄物の輸入を促進するということはしておりませんけれども、実態として最近年々廃棄物あるいはバーゼル物の輸入量というのは増加しております。中身としては廃乾電池とか電子基板ですね、こういったものが増えていると、このような状況でございます。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 それでは、林委員からの御発言は私全く同感なのですね。特に回答を求めるということはしないと思いますが、課題のところでしっかりとこの発言の趣旨を生かした整理をしていきたいと思います。

 それから、今日は時間が後半余り十分とれませんでしたので、もし前半後半を含めてこれもぜひコメントとして述べたいということがありましたら、後ほど事務局から締切を設定申し上げますので、それに合わせて御意見をいただければ、それも含めて年末に出します報告書のための素案についてのこの項目についての原案をつくらせていただきたいと思います。その素案を作成することについては私に御一任をいただけますでしょうか。

 よろしゅうございますか。ありがとうございます。

 それでは、最終段階でそれについてはまた皆さんにお示しして御意見を承ることにいたします。

 それでは、もう一つ議題がございまして、環境研究・環境技術開発の推進戦略の検討状況について、この検討に当たっておられます環境研究・技術開発推進戦略専門委員会委員長の安井委員から御報告の申出がございましたので、御報告いただきます。安井委員、どうぞ。

○安井委員 お時間いただきましてありがとうございます。

 昨年11月の総合政策部会におきまして、その環境研究・技術開発推進戦略の専門委員会というものをつくってそこで議論せよと、そういう付託をいただきました。4回ほどの専門委員会を開催いたしまして議論をしてまいりました。これまでの経過を御報告いたします。

 まず、この推進戦略でございますが、御存じの方多いと思いますけれども、ほぼ5年おきぐらいに環境分野の研究とか技術開発のあり方を議論して、それで答申をしているものでございます。使われ方としては、環境省の持っております競争的資金の新規課題公募、あるいは国立環境研究所における研究活動にも若干の反映が行われるというものでございます。

 今回の議論の大きな方向性といたしましては、個別分野における研究動向というよりも、昨年7月に中央環境審議会から意見具申というものが行われまして、そこで統合的アプローチ、要するに低炭素、それから循環、自然共生を何かまとめて一つにして統合的にやれないかと、こういった考え方を今後の研究・技術開発にどう織り込むのだろうかということでございます。

 これは図らずも国際的にICSU、国際科学会議あたりからの主導によりまして、フューチャーアースと呼ばれる動きが盛んになってきているということとも大分似たようなことでございます。フューチャーアースは一般社会をもっと巻き込んでその研究の企画段階から協働しようとか、成果も協働で生み出せとかそんなことでございますが、いずれにしても統合的あるいは社会を巻き込んだアプローチというものをどういうように強化をしていくのかということを主として議論をさせていただいたと、こんなわけでございまして。

 その内容につきましては資料3を用いて事務局から説明してもらえると思いますので、お願いします。

○浅野部会長 それでは、すみません、今日は時間が延長になります。今のところ15分ほど延長をお願いしたいと思っています。

 このテーマについては鈴木基之元会長から厳しく、ちゃんと総合政策部会で議論しなきゃだめだ、いつも専門委員会に丸投げでやってますけれども、そんなことではだめだと厳しく言われておりますので、皆さんからの御意見を伺う機会をとりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、事務局から引き続いて説明をお願いいたします。

○吉川環境研究技術室長 説明させていただきます。

 資料3を見ていただけますでしょうか。答申の本体は参考資料5とその別添にございますが、説明は資料3でさせていただきます。

 資料3の3ページ、ここに推進戦略の構成が出ております。4章構成になっておりまして、最初の1章が現状、それから2章が今後目指すべき社会のあり方を整理した目標ないしビジョンという対比構成になっております。それから、それを受けて3章では今後5年重点的に何を研究するべきかというWhatを整理しています。それから、4章ではその研究を実際に進めていくためにどういうサポートをすべきか、どういう体制を組むべきかというHowの整理をしております。

 という4部構成です。この中で、先ほど安井先生からもございましたが、繰返し挙がってまいりました論点は主に3つございまして、1つ目は分野の統合、2つ目がステークホルダーの連携、3つ目が研究成果を実際に社会に実装することで実際の課題を解決するということです。統合、連携、社会実装というのが各章を横断して繰返し重要性が指摘されているところです。

 1枚めくりまして、4ページですが、これが先ほどの3章の今後5年で重点的に取り組むべき分野の整理でございます。全部は説明できませんので、主だったポイント、新しい観点のところを申します。まず、冒頭にオレンジ色の統合領域というのを立てました。この中ではビジョン・理念の提示、価値観・ライフスタイルの変革といった研究課題がございます。また、例えば地域に即した地域最適技術の開発ですとか、東日本大震災の後を受けました災害・事故に伴う環境問題への対応に関する研究、これはその研究成果を適切に社会に情報発信して理解をいただくということも含むかと思いますが、こうしたものを挙げております。

 それから、その下の4つの領域におきましても、例えば低炭素領域であれば適応策の研究、資源循環領域であればインフラの問題として、処理施設の長寿命化ですとか予防保全といった課題。自然共生領域ですと森・里・川・海のつながり、流域単位での生態系サービスの保全、グリーンインフラとしての生態系の評価・活用。安全確保領域につきましては、国際的な水銀対策、健全な水循環の確保といったこの5年で重要になってきた課題を重点課題として盛り込んでいるところでございます。

 それから、5ページ。実際にそれをサポートするためのHowの方策として、一つ目には、環境研究総合推進費、先ほど説明させていただきましたが、この推進費の運用の改善としまして、まず文理融合、領域融合的な課題の立て方。それから、学術研究と民間の実用化研究の融合、コンソーシアム型の研究。それから、推進費自体の運営体制を変えて手続を簡素化したり、研究資金の断続的な執行ができて研究者の利便性が上がるような工夫もしたりすべきであるという指摘をいただいています。

 それから、2つ目に、国立環境研究所のあり方としまして、これもいわゆる社会課題の解決を見すえた統合的な研究に力を入れるべきであります。それから、ステークホルダーとして、いろいろな大学、国立研究開発法人、環境省の機関である国立水俣病総合研究センター、地方環境研究所、地方大学、民間企業といったさまざまな方々との連携による研究を強化すべきであるといった指摘を整理しております。

 その他、研究成果のアウトリーチですとか情報公開といったことも重要なものとして掲げているところでございます。

 説明は以上とさせていただきます。

○浅野部会長 詳しい素案は別添資料5ということで出されておりまして、ちょっと膨大なものですからすぐに目を通すのは難しいかもしれませんが、そういうものが今用意されているということでございます。

 それでは、この戦略については引き続き専門委員会で御検討いただくことになるのですが、この段階で中間報告的に当部会に御報告いただきました。何かこの件に関して御意見ございましたらぜひお聞かせください。どうぞ、三浦委員。

○三浦委員 ありがとうございます。時間がないので手短にお伺いしたいのですが。

 研究開発において一つは知見データをみんなで共有すること、研究者同士が共有することは重要ですが、一方でその企業の環境技術に対するパテント、知的財産権をどう保護するのかということの言及はされていないのですが、今回のこの研究の中には必要ではないのでしょうか。

○浅野部会長 この点は、安井委員、いかがですか、何かコメントありますか。

○安井委員 ちょっと確かにある分野においては重要である可能性がないわけではないと思いますが、多くのこの環境研究かなり基礎的でございまして、それでその基礎的なところから知的財産権に本当に深刻なものが出るというのは極めてレアケースだと思っています。それで、そういう場合にはやはりそれなりの対応を研究者自身にとっていただいて、ただ残念ながら環境省は文科省と違ってやはりそれを支援しようというような感じが余りシステムとしてはないので、ちょっとこれから課題になるかもしれません。

○三浦委員 研究内容というよりも、そこから生み出される技術という部分では結構パテントやライセンスがかかってくるんじゃないかと危惧しております。

○安井委員 技術開発のかなりそういったものは比較的少ないです、具体的には。どちらかというとやはり今の環境の状況を調べ、それに対する対応策を考えるといったようなものが多くて。例えば何とかかんとか装置の開発といったようなものは廃棄物分野で若干あるかもしれない程度かと思っています。

○浅野部会長 社会への実装というような議論もやっていますので、どこかでつながることは事実ですし、三浦委員が御指摘の点は、この戦略の直接的なテーマであるかどうかは別として、全体としての環境政策の中で考えられるときの重要性はかねてから言われていることですから、よく理解できます。

 林委員、どうぞ。

○林委員 この方向性としては統合に向かって、私は大変いいと思います。従来は人間社会が排出してきたものが気象にどう影響するかという自然現象を中心に、かなりしっかりした研究がなされた。しかし、それを出す社会のメカニズムと、その結果生じる気象災害の被害が受け手によって異なるというのがありますので、そこをしっかり研究するというのを特に強調していただくといいと思います。

 特に高齢化、2050年になりますと高齢者が4割になります。そういう人たちのウェルビーイングをどうするかという視点です。環境に良い、ウェルビーイングに対する炭素排出の比率を維持向上させねばならない。さらには、エフィシェンシー(Efficiency)からサフィシェンシー(Sufficiency)へという方向性も出していただくといいと思います。

○浅野部会長 視点として検討してもらいます。

 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。

 社会実装という視点を明確に持つというのは大変すばらしいことだと思いますが、それに際してはやはり研究体制をつくるという、そこで非常に重要なことになってくると思います。それで、先ほど研究体制で連携というお話があって、民間企業と研究者の連携ということがかなり強調されていました。やはり後々の実装を考えれば現場とか地域とか一番の課題がありそうな地域で実装するとか、やはり自治体を巻き込むとか、ステークホルダーの中ではNGOを巻き込むとかいろいろなやり方があると思いますので、少し社会課題をしっかり解決するために現場型でやるというような視点も入れて、持続可能な社会づくりに向けた流れを、研究のつくり方というのを実現させていただければ大変ありがたいと思っています。

 よろしくお願いします。

○浅野部会長 ありがとうございました。

 最終的に国の研究費を出すという話になってくると、企業活動としての研究と国の研究費との折り合いをどうするのだということがいつも研究費の審査の現場では問題になってくるわけです。ですから、実装というそこのところは研究としての実装ということと、それから企業活動に対する支援はまた別枠ということがあるので、その辺をどう整理するかいつも悩ましいところです。そのこともわかりながら今安井委員会では検討を進めておられますのでよろしくお願いいたします。

 田中委員、どうぞ。

○田中委員 ありがとうございます。

 3点ほどございまして。一つは、5ページあたりの最後の新たな推進戦略(案)というこの文をながめていたのですが、この手続の簡素化とか研究資金の弾力的な執行という点は、研究者にとって利便性を高めるという、これはとてもありがたい話で私もそのはしくれとしてありがたいのです。他方で、現在、文科省からは研究費の不正執行や不正使用ですか、こういうことについて非常に厳しくやかましく言われておりますものですから、いずれにしてもそこあたりの両立が必要だろうなと思います。その点はどこかに多分お書きになられるのかなと思いました。

 2つ目、環境研究、先ほどのグリーン・イノベーションの議論も聞いてそうですが、各省庁でも相当に実施しているわけですね。文科省であったり、農水省、国土交通省、経済産業省でも取組がされております。したがって、そうした関係省庁の研究機関との連携ということはぜひやっていただければと思います。連携ということがキーワードにあったということでございますので、分野との連携もありますが、環境分野の中でもそれぞれの建屋が分かれている、そこの機関同士の連携ということも、重要な課題であるのかなと思います。

 3つ目はそれに関連して、言うならば環境研究というのを統括する見取り図というか、ここまで来ている、こういうことはわかってきた、といった成果は各機関ごとに出るものですから個別は把握できても、なかなか全体像がわからない。私は気候変動の研究に少し関わっているのですが、いろいろな研究プログラムがあり、個々には相当に進捗しているのですが、どこまで進んだかというのがなかなか全体像が見えない前に幾つもプログラムが走っているようにも思います。そういう点では、研究分野の全体像が見えるといった、研究成果全体の見える化ということもどこかで必要かなと思いました。

 以上、3点申し上げます。

○浅野部会長 ありがとうございました。大変貴重な御指摘をいただきました。

 この戦略が環境省の戦略なのか政府の戦略なのかというその議論が常にありますし、最終的にはこの戦略そのものは今のところ環境省がやっているような感じではあるのですけれども、何とか環境基本計画という閣議決定で定められる国の環境政策の中にしっかり位置づけられて、こういう戦略がやはり環境基本計画に基づくものである。したがって点検のときにも正面からこれがテーマとして挙げられると、そういう構造にしなきゃいけないだろうという話はしばしば環境研究の企画委員会などでは出てくるのです。

 ですからぜひ、私も今おっしゃったことはとても大事な点だと思うのですが、この戦略の中にどこまで書き込めるかは別として、戦略である以上はそこまではっきりと踏み込んでほしいというような御意見として私も同感でありますので、ぜひ安井委員長に頑張っていただければと思います。

○安井委員 よろしいでしょうか。確かに大変重要な観点であると思いますが、実際今我々のところでこの計画をつくったと同時に、日本で行われている環境研究のフォローアップというのをやっているのですよね。それが大体どこの省庁がどういう研究をやっているかというのは大体横で見ていたりするんですよ。ところが、そのあたりの情報がどのぐらい正しいのか。というのは、大体公表データをもとに分析をするだけで、それで今日みたいに各省庁から来てもらってヒアリングをするということはやってないですよね。それをやるべきなのかやらざるべきなのか、その辺を含めてやはりやれと書かれてもどうしようみたいなところがあって、ちょっと今のところ抵抗はしているのですけれども。

 本当にその辺のニーズ、今田中先生おっしゃったようなのは確かにニーズとしてはあるんだけれども、そんなの研究者が勝手にやれという言い方だってできないこともないので。この辺を本当にどういうふうにするのか。環境省としてはやはりほかの省庁の研究をちゃんと把握すべきだろうと思いつつ、いろいろ悩んでいるところでございまして。

○浅野部会長 ありがとうございました。大変率直かつ正直に御発言をいただきまして、状況はおわかりいただけたと思います。

 ほかに何かございませんでしょうか。和気委員、どうぞ。

○和気委員 今の安井委員の委員会のところの研究成果を概観させていただいて、大変いろいろな知見を得ることができると改めて思いました。そこで前半議論された基本計画の点検の中で、特にイノベーションをどう具現化・具体化するかという観点から、こういう現状分析から得た貴重な具体的な知見をベースに政策論議をしていかないと、そうしないと政策上のミスリードが起こるかもしれませんね。たとえば、前半の点検の議論の中でどこが投資の主体か、産業界なのか大学なのかあるいは公的機関なのかという比率で出されたグラフがございます。それは安井委員会のところで得られた知見、すなわち同じグラフであるわけですが、それからその下に引用掲載されている2つのグラフなどから、どのような政策評価なり、政策課題なりを発信しようとするのか国民には必ずしもよく見えてきません。

あえて申し上げれば、各投資主体の個々の比率を政策課題に挙げたいのか、あるいは各主体にはそれぞれ投資動機や行動等に違いがあって、それぞれの社会的ミッションのもとで、産官民のいわゆる連携こそが本当のイノベーションを具体的な形で実現していく道筋ではないかというビジョンのもとで政策評価や政策課題を掘り起こそうとするのか、もっと明確に国民に発信したほうがよいと思います。

○浅野部会長 ありがとうございました。御指摘いただいたようなこともあわせて検討させていただきたいと思います。

 冨田委員、何かコメントございませんか。

○冨田委員 いえ。

○浅野部会長 よろしいですか。

 ほかに何かございませんでしょうか。

 よろしければ本日の部会での御意見を踏まえながら、引き続いて専門委員会での御検討をお願いいたします。

 本日予定しました議題は以上でございますが、今後の部会の開催予定等について事務局から説明いただきます。

○小堀環境計画課計画官 その前に、先ほど浅野部会長のほうからございました、もしこのほかに何か意見等あればという部分でございますけれども、大変恐縮ですけれども、1週間程度ということで7月3日、ちょうど金曜日でございますけれども、中にいただければと存じます。

 大変恐縮なのですけれども、ちょっと口頭で言われたりしますとうまく伝わらなかったりする可能性もございますので、メールかあるいはFAXか、普段そういった形で連絡とらせていただいているかと思いますので、その方法にてお願いできたらと考えてございます。特にFAXの場合御一報を一応電話なり入れていただけると取り漏れとか紛失とかないと思いますので、そこは大変恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、今後の日程でございます。参考資料6というのが一番最後のほうについてございます。こちらを御覧いただければと思います。こちらに今後の日程を書かせていただいてございます。既に別の形で調整させていただきまして御連絡差し上げているものでございますけれども、なかなか定足数ぎりぎりの出席者数となったい回が昨年度あった関係もありまして、1年間年間スケジュールという形でこのように押さえさせていただいてございます。よろしくお願いできたらと考えている次第でございます。

 それから、参考資料7を御覧いただければと思います。こちらも毎年国民各界各層からの意見を聞きながら点検をするという観点から、地方ブロック別ヒアリングというものをやってございます。こちらのほうは、関東ブロック8月5日、中部ブロック8月27、28日、四国ブロック9月1日、2日という形で実施させていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○浅野部会長 それでは、今後のスケジュールは以上のような形で進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして本日の総合政策部会を終わります。

 ありがとうございました。

午後 4時12分 閉会

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